【事例紹介】3社間ファクタリングを積極的に活用したい！～バレても問題ない事例とは？

3社間ファクタリングは手数料が安く、場合によっては融資を受けるときと変わらない金利相当の負担で資金調達できます。

手数料1％の3社間ファクタリングならば、年利換算しても10％前後であり、信用情報に記載されないことから、事業主様にとっては大きなメリットになります。

「借金漬け」の会社はマイナス評価になりますが、ファクタリングならばその評価はなりません。3社間ファクタリングは、自社の負担を少なくして、必要な資金調達ができるとても優れた方法です。

今回は、3社間ファクタリングに成功している事例紹介を行います。みなさまの会社も事例紹介したものと似ているならばうまくいく可能性があります。

ぜひチェックしてみてください。

事例紹介の前に3社間ファクタリングの特徴を整理しておこう

3社間ファクタリングの事例紹介前に、改めて簡単に3社間ファクタリングの特徴を整理しておきましょう。この特徴がとてもネガティブにはたらくならば、2社間ファクタリングの方が良いかもしれません。

3社間ファクタリングの特徴１　手数料が安い

3社間ファクタリングは、ファクタリング会社が売掛債権（売掛金）を売掛先から直接回収します。

つまり売掛金は「売掛先→ファクタリング会社」の流れになります。2社間ファクタリングの場合は「売掛先→債権者→ファクタリング会社」とワンクッション挟みます。債権者（事業主様）がファクタリング会社に返済しない（できない）リスクも存在します。

3社間ファクタリングは、売掛先から直接回収できるので、売掛先さえしっかりしていれば、ファクタリング会社は回収不能リスクが低くなります。そのため、リスクヘッジの必要が少なくなり手数料を下げられます。

銀行の借入金利と同じ考え方になります。

3社間ファクタリングの特徴2　売掛先の承諾が必要

3社間ファクタリングは、売掛先から直接売掛債権（売掛金）を回収するため、売掛先からファクタリングについての同意やファクタリング会社口座への支払いの同意を取り付けることが必要になります。

売掛先の3社間ファクタリングへの同意、承諾が必要であり、売掛先がそれについて拒否すれば契約できなくなります。

3社間ファクタリングの特徴3　売掛先にバレる

売掛先の同意、承諾を取り付ける時点でファクタリングの事実がバレます。自分が取引してモノやサービスを購入している事業者がファクタリングするという事実を知ると、マイナス評価につながります。

売掛先とすれば、「クライアント（発注者）は資金繰りに困っているのか？」「銀行からお金を借りられないのか？」「経費の支払いができず、不渡りや自己破産をしてしまうのでは？」と思うかもしれません。

そうなると、「今後の取引については減らしていこう」「もう別の事業者から仕入れた方が良いのでは？」「信頼できない」とネガティブな評価につながってしまいます。

債権者と債務者が仕事を続けていく中で、「ファクタリングしている」ということでお互いに疑心暗鬼になり、継続的な取引ができなくなる可能性を3社間ファクタリングは秘めています。

3社間ファクタリングは長年取引してきた売掛先との関係をおかしくしてしまう可能性は否定できないので、注意が必要です。

3社間ファクタリングの特徴4　入金までに時間がかかる

2社間ファクタリングの場合、債権者（依頼人）とファクタリング会社が合意できれば、すぐに入金まで進みます。

しかし3社間ファクタリングの場合、売掛先からの承諾、同意が必要になります。2者だけの契約と3者必要な契約では、当然後者の方が時間はかかります。

3社間ファクタリングを希望する場合、「迅速な資金調達」が難しく、「即日資金化」は無理になる可能性が高いことをご認識ください。

3社間ファクタリングの特徴5　有名な大企業や行政機関、社会保険支払基金、国保連等なら影響がない

3社間ファクタリングの場合、ファクタリング事実がバレると取引の際マイナスになると書きました。しかしマイナスにならない売掛先もあります。

具体的には、顧客が多い大企業、公正な取り扱いをしなければならない、かつ非営利の行政機関や官庁、そしてファクタリングされても全く困らない医療や福祉関係の保険料支払い機関です。

例えば、クリニックが診療報酬を請求する社会保険基金や国保連などの社会保険の診療報酬支払い期間は、特定のクリニックに対して取引を打ち切ることはできません。

どんなクリニックであれ、正当な医療行為を医師が行った場合、法律で決まっている7割～9割の診療報酬をクリニックの請求に基づき支払う義務があります。

「このクリニックは経営がヤバそうだから3社間ファクタリングに同意できない」ということはできません。患者さんの負担は法律で決まっています。そもそも、これらの機関は個々のクリニックの経営状態や評判などはどうでもよいのです。

自費診療を保険診療として請求してきたなどの場合にはチェックしますが、それはファクタリングとは無関係です。

有名な大企業や行政機関、社会保険支払基金、国保連等が売掛先ならば、3社間ファクタリングでマイナスになることもありません。

各業種別3社間ファクタリングの事例紹介

3社間ファクタリングについて確認していただいたうえで、各業種の事例紹介をします。どの業種も3社間ファクタリングと相性が良く、事例紹介として役に立つはずです。

事例紹介1　建設業

建築会社が依頼を受けてから完成するまでの期間、通常は自社で費用を負担する必要があります。材料、資材の仕入れ、「一人親方」への外注工賃、社員への給料、重機等の燃料代などがかかります。

建設工事は発注してから、工事完成、検品（建物チェック）まで相当長い時間がかかり、発注先から入金されるのはそのあとになります。

そのため、工事受注時から資金繰りに苦労することがよくあります。特に公共団体などの取引先の場合、工事完了からチェック完了までかなり時間がかかります。

ただし、公共事業は信頼性が高い売掛金としてファクタリング会社にとって魅力的な存在です。

ある建築会社では、取引先が自治体であったため、信頼できる売掛先として認識され、そのため、当面の運転資金として3社間ファクタリングを申し込み、問題なく資金調達できました。

3社間ファクタリングは手数料が低いため、資金化できる金額も多く、建築業などの多額の初期費用や経費について補填しやすい資金調達方法になります。

事例紹介2　運送業

ある物流（運送業）会社は、商品管理、梱包、運送をワンストップで提供しています。昨今の運転手不足や「2024年問題」（運転手の時間外労働制限）、コロナによるネットショッピング増などもあり、物流業務の需要が増加していました。

さらに、物価高、燃料高もあって、運送費に転嫁できない状態の中で、運転資金が枯渇してしまいます。Amazonの配送を請け負う「デリバリープロバイダー」などを想像していただくとわかりやすいです。

3社間ファクタリングによって、当面の運転資金を確保し、生活費や燃料費に充てることができました。今後、輸送費の価格転嫁や送料の徴収なども予定されているため、キャッシュフローは改善していくはずです。

物流業界ではファクタリングを活用する企業が増えており、そのため3社間ファクタリングの契約に積極的なケースも珍しくありません。発注元もこうした事情を知っているため、3社間ファクタリングでマイナス評価にはなりません。マイナス評価しても、運送業が足りない状況で切れるはずがありません。

事例紹介3　IT業

IT企業では、大型案件の場合、成果報酬型契約の場合、システム開発後にならないと、報酬を得られません。つまり受注してから入金されるまでに時間がかかるため、収入が数ヶ月先まで入ってこないという不安定な状況が続くことがよくあります。

このため、資金繰りを安定させることが難しい業種だと言えます。

このような状況下で、有名自治体のシステムを作成するという大規模な案件が持ち上がったものの、資金不足で現時点では受注できないというケースがありました。

そこで、そのIT企業は3社間ファクタリングを活用し、プロジェクトを引き受ける提案を行い、成功を収めました。

信頼できる売掛先であったため、3社間ファクタリングで潤沢な運転資金を確保できました。

事例紹介4　クリニック

病院やクリニックは、患者さんからは1割～3割の自己負担分だけ受け取り（保険診療の場合）、残り7割～9割を社会保険支払基金（社会保険）や国保連（国民健康保険）に請求します。

請求から支払いまで2か月ほどの支払いサイトがあり、実質売掛債権（売掛金）とみなせます。社会保険支払基金や国保連が倒産すれば、日本の医療が終わるので倒産しません。

一方クリニックなどでは高額の検査機械の導入などが必要になります。ある眼科クリニックでは、白内障日帰り手術のため数千万円単位の医療機器の購入が必要になりました。

診療報酬で3000万円ほど請求していたので、それを3社間ファクタリングによって2950万円くらいで買い取ってもらい、丸々医療器械の購入へ宛てられました。

診療報酬の3社間ファクタリング（診療報酬ファクタリング、医療ファクタリング）は手数料が通常の3社間ファクタリングよりさらに低く、1％未満（0．●％）で買い取りできます。

絶対に倒産しない、社会にとって不可欠な存在であるクリニックと社会保険支払基金、国保連間の売掛契約だから3社間ファクタリングでより効果が発揮できる事例紹介になりました。

事例紹介5　老人ホーム（介護施設）

老人ホームなど介護事業において、介護報酬を国民健康保険団体連合会（国保連）への請求、します。国保連は倒産することがないので、ファクタリングの審査の売掛先信用力の観点で有利になります。

実際、介護設備導入や介護施設補修などで資金が必要になった老人ホームが、介護報酬を早期に資金化するために、3社間ファクタリングが活用された事例があります。

介護事業は需要が増加しており、サービスの事業拡大や受け入れ人数の増加にともなう選考投資で資金不足が懸念されます。

そのため、3社間ファクタリングによって資金を調達すれば、より安定した事業運営が可能になります。国保連に介護報酬という売掛債権（売掛金）の請求を行う介護施設は3社間ファクタリングを行うのにぴったりの事例紹介になります。

事例紹介したケースは全部対応可能！株式会社No.1のファクタリングを利用しよう

今回事例紹介した3社間ファクタリング、「建設会社」「介護報酬」「診療報酬」などについて、専門のノウハウを持つファクタリング会社の利用を強くおすすめします。

3社間ファクタリングは売掛先にバレてしまいますが、売掛先が「問題ない」と納得できれば、事業主様が受けるマイナス点はなくなります。

また、資金化、入金までに時間がかかるという問題も、3社間ファクタリングに慣れているファクタリング会社が行えば、2社間ファクタリングに近いスピードで迅速な資金調達が可能です。

「株式会社No.1」は事例紹介した業種や業態については、専門のメニューを用意しています。3社間ファクタリングについて経験もノウハウもありますので、ぜひ積極的に検討してみてください。

建設業や医療、介護業界の資金調達に詳しいスタッフもおり、相談していただければ丁寧に解説いたします。経営コンサルティングの面でも当社株式会社No.1をご活用いただければと存じます。

ぜひ事例紹介したケースを含め、3社間ファクタリングによって問題の解決を図ってください。

そのために当社株式会社No.1はみなさまをサポートします。

よろしくお願いいたします。