個人事業主が資金調達するには？おすすめの方法6選

自らの会社の業務拡大や新しいアイデアの実現を目指したくとも、資金繰りに追われて思う様に活動ができないという個人事業主は数多くいらっしゃいます。ある意味で個人事業主にとって最大の悩みとも言える「資金調達」が改善できれば、スムーズに会社経営が行える様になる可能性は決して低くはありません。
 
この記事では個人事業主が資金調達を行う際に考えられる方法をご紹介しますので、会社の状況に併せた方法を選ぶ参考にしていただければ幸いです。

1.自治体の制度融資

個人事業主の資金調達方法のうち、真っ先に検討したいのが自治体の制度融資です。制度融資とは、地方自治体と信用保証協会が協力し、金融機関の融資をあっせんするものです。
 
制度融資のメリットが特に大きいのは創業期の資金調達です。これは、創業時だけではなく、創業後の資金調達にも利用できます。制度によって異なりますが、創業後数年にわたって対象とする制度も多いです。
 
もちろん、自治体によっては創業期以外にも利用できる制度を設けているため、積極的に活用したいものです。

制度融資のメリット

個人事業主が制度融資で資金調達するメリットは、金利などの優遇措置にあります。

金利が安い

制度融資は、一般的な融資に比べて金利が大幅に安い傾向があります。民間金融機関や日本政策金融公庫の融資の場合、金利は2%台に設定されるのが普通ですが、制度融資では基準金利が1%台に設定されるケースも多いです。
 
また、利子補給を受けられるため、実質的な負担利率が1%を下回ることもあります。例えば、東京都の制度融資では、

といったように、非常に低い金利で資金を調達できます。

保証料の補助を受けられる

制度融資では、地方自治体と信用保証協会が連携し、個人事業主の資金調達を支援します。したがって、融資を受ける際には信用保証協会に保証料を支払う必要があります。
 
保証料率の設定には幅があるため一概にはいえませんが、平均は1.55％です。1,000万円を調達する場合、15万5,000円の保証料を支払う仕組みです。
 
制度融資では、保証料の補助も行っています。補助率は制度ごとに異なりますが、

といったように、最低でも1/2を補助するケースがほとんどです。
制度融資ならば金利と保証料を大幅に削減でき、調達コストが安くなります。個人事業主の資金調達方法としては非常におすすめできる制度です。

制度融資のデメリット

ただし、制度融資には以下のようなデメリットがあります。

調達限度額は自己資金まで

制度融資（創業融資）の調達限度額は「自己資金と同額まで」であり、かなりシビアな設定といえます。例えば、自己資金が50万円しかなければ、調達可能額は50万円が上限です。
 
このため、自己資金が乏しい個人事業主の資金調達には不向きです。制度融資の利用にあたっては、あらかじめ売掛金をファクタリングしておき、自己資金を厚くしてから申し込むなどの工夫が必要となります。

日本政策金融公庫より厳しい

制度融資は公的融資の一種ですが、同じ公的融資である日本政策金融公庫よりも審査が厳しいこともデメリットです。
後述の通り、日本政策金融公庫に融資を申し込んだ場合には、日本政策金融公庫が融資を実行します。一方、制度融資で融資を実行するのは民間金融機関です。地方自治体はそれをあっせんするだけです。
 
民間金融機関は、公的金融機関に比べて対応が厳しい傾向があります。地方自治体と信用保証協会のあっせんによりかなり融資が出やすくなりますが、やはり民間金融機関ゆえの厳しさがあると考えておくべきです。

資金調達に時間がかかる

このほか、制度融資は融資実行までに長い時間がかかります。なぜならば、地方自治体に申し込んで認定を受けることに加えて、信用保証協会と金融機関の審査を受ける必要があるからです。
 
通常の融資ならば金融機関の審査を受けるだけです。信用保証協会の保証付融資であれば、金融機関の審査に加えて信用保証協会の審査が行われます。これらと比較して、制度融資は多くの手続きや審査を経る必要があるため、融資実行までに時間がかかります。
 
早くても1ヶ月、遅ければ2ヶ月以上かかることもあるため、資金繰りに余裕がない個人事業主には利用しにくいのが難点です。

2.日本政策金融公庫

日本政策金融公庫も、個人事業主には利用しやすい資金調達先です。
日本政策金融公庫は、政府が100％出資して運営する公的金融機関です。民間金融機関で対応できない融資案件に対応し、中小企業や個人事業主の資金繰りを支援することを目的としています。
 
民間金融機関の中にも、個人事業主を融資対象としている銀行があります。しかし、銀行はリスク回避を重視するため、財務や業績の安定性が低い事業者への融資を敬遠する傾向があります。中小企業は大企業に比べて融資を受けにくく、個人事業主は中小企業よりも融資を受けにくいため、個人事業主が民間金融機関から融資を引き出すのは容易ではありません。
 
個人事業主は民間金融機関が対応しにくいからこそ、日本政策金融公庫の目的に適い、融資を受けられる可能性も充分にあります。

日本政策金融公庫のメリット

個人事業主が日本政策金融公庫で資金調達するメリットは以下の通りです。

多額の資金調達も可能

日本政策金融公庫は制度融資に比べて多額の資金調達が可能です。
創業期の資金調達に限ってみた場合、制度融資の調達限度額は「自己資金と同額」であるのに対し、日本政策金融公庫（新創業融資制度）の調達限度額は「自己資金の9倍まで」です。例えば、1,000万円を調達する場合、必要な自己資金は100万円となります。
 
融資限度額も大きく設定されています。創業期以外にも活用できる一般貸付では、最大4,800万円まで調達可能です。個人事業主の資金需要をカバーするには十分な金額でしょう。

民間金融機関より金利が安い

日本政策金融公庫は、民間金融機関より金利が安くなる傾向があります。これは、公的金融機関と民間金融機関の考え方の違いによるものです。
 
民間金融機関が融資条件を決める際には、会社の格付けが決め手となります。業績や財務によって銀行格付けを行い、格付けが悪い会社ほど高い金利を要求します。
 
個人事業主に融資する際も同様ですが、個人事業主は業容が小さいため業績も不安定です。したがって、銀行格付けが悪化しやすく、金利も高くなる傾向があります。
 
これに対し、日本政策金融公庫は格付けによって金利を決めるのではなく、あくまでも融資の種類によって金利を決めます。審査に通れば、業績や財務に関係なく制度ごとの金利設定が一律に適用されるのです。
 
日本政策金融公庫の基準金利は、民間金融機関に比べていくらか低い傾向があります。このため、個人事業主が利用する場合にも、日本政策金融公庫ならば低い金利で資金調達できる可能性が高いです。

無担保・無保証で資金調達できる

日本政策金融公庫は、無担保・無保証でも融資を受けることができます。
担保については、制度融資も同様に無担保融資が基本です。しかし、上記の通り制度融資は信用保証協会の保証をつける必要があります。
 
無保証でも融資を受けられるのは、日本政策金融公庫の大きな特徴といえるでしょう。信用保証協会の保証をつけないため、保証料がかからず、調達コストを安く抑えることも可能です。

日本政策金融公庫のデメリット

個人事業主が日本政策金融公庫から融資を受ける際には、以下のデメリットに注意してください。

場合によっては金利が高い

日本政策金融公庫の基準金利は、民間金融機関よりも低い傾向があります。しかし、融資の種類や条件によって金利が高くなることもあるため注意が必要です。
 
例えば、「新創業融資制度」を無担保・無保証で利用する場合、基準金利は2.41～2.8％となります。これは、民間金融機関の融資と比べて高い設定といえます。

審査に時間がかかる

民間金融機関は、営業網を確立するために多くの支店を構えています。これに対し、日本政策金融公庫の支店は極めて少なく、支店ごとに受け持つ企業数が民間金融機関に比べて圧倒的に多いです。
 
このため、日本政策金融公庫では、一社当たりにかけられる労力が限られており、親身になって応対することが少ないです。これにより、想像以上に融資のハードルが高いと感じることもあります。

融資額によってハードルが高まる

日本政策金融公庫は、融資上限額が大きいことがメリットですが、多額の融資を引き出すのは容易ではありません。日本政策金融公庫はあくまでも民間金融機関の補完的立場にあります。このため、多額の融資を実行し、事業を強力にバックアップすることにはそれほど積極的ではないのです。
 
具体的には、2,000万円を境に融資のハードルが急に高まるといわれます。個人事業主の資金調達ですから、2,000万円もあれば十分でしょう。しかし、それ以上の資金を調達する場合には注意が必要です。

3.信用金庫

民間金融機関は、基本的に個人事業主への融資に消極的です。上記でも触れた通り、個人事業主は業績や財務が不安定であるため、銀行は貸し倒れリスクを避けるために融資を敬遠します。
 
もちろん、個人事業主を対象としている銀行は少なくありません。特に地方銀行や信用金庫などの地域金融機関では、個人事業主も対象としている銀行が多いです。
 
しかしながら、制度融資や日本政策金融公庫に比べると、資金調達のハードルが高いことは否めません。あえて民間金融機関から融資を受ける場合には、信用金庫からの資金調達がおすすめです。

信用金庫のメリット

個人事業主が信用金庫から調達するメリットは、信用金庫の地域密着性にあります。

個人事業主でも相談しやすい

一口に民間金融機関といっても、メガバンク、地方銀行、信用金庫など色々あります。それぞれ資金量が異なり、「メガバンク＞地方銀行＞信用金庫」の順に資金量が大きくなります。
 
資金量が大きければ、多額の資金需要にも対応可能です。このため、メガバンクでは大企業向け、地方銀行では大企業～中小企業向け、信用金庫では中小企業～小規模事業者向けというように、メインの顧客層が異なります。
 
特に、信用金庫は地域密着性が極めて高いのが特徴です。地方銀行も地方に根差す金融機関ですが、信用金庫の営業エリアは地方銀行以上に限定されており、顧客の絶対数も限られています。
 
収益を確保するには地域の中小企業、小規模事業者、個人事業主などを大切にする必要があるため、個人事業主向けの融資でも前向きに検討してくれることが多いです。

法人化を見据えて取引できる

法人化を目指し、業容拡大を考えている個人事業主は、制度融資や日本政策金融公庫だけではいずれ行き詰ります。民間金融機関をメインバンクに据え、安定的な資金調達先とすることが重要です。
この時にも、最初の取引銀行を信用金庫に据えるのが良いでしょう。年商10億円以下であれば信用金庫からの調達だけでも十分に資金繰りを回すことができます。

信用金庫のデメリット

ただし、信用金庫にもデメリットがあります。

民間金融機関の厳しさ

いくら地域密着性が高いとはいえ、信用金庫は民間金融機関です。制度融資や日本政策金融公庫といった公的融資に比べると、融資のハードルは高いといえます。
 
全く取引がない個人事業主が信用金庫から資金調達する場合、その信用金庫と提携している商工会議所の紹介を受けるなど、事前の根回しが重要となります。
 
新規融資であれば融資を断られる可能性が高く、また審査に時間もかかるため、スピーディな資金調達には不向きです。

調達コストが高い

調達コストの高さもデメリットです。
まず、金利の高さが問題です。メガバンクや地方銀行は、資金需要の大きな会社に対して多額の貸し付けを行うため、金利を低めに設定しても採算が取れます。一方、信用金庫では少額の貸し付けも多いため、収益確保のために金利をやや高めに設定する必要があるのです。
 
また、制度融資や日本政策金融公庫とは異なり、信用金庫の融資では銀行格付けによって金利を設定します。業績や財務が不安定な個人事業主は、公的融資よりも金利が高くなる可能性があります。
 
さらに、個人事業主が信用金庫から融資を受けるためには、信用保証協会の保証を求められるケースが非常に多いです。この場合、信用保証協会に保証料を支払う必要があります。制度融資のように保証料の補助も受けられないため、調達コストは高くなると考えてください。

4.ビジネスローン

個人事業主に対して融資しているのは金融機関だけではありません。ノンバンクのビジネスローンでも資金を調達できます。
もっとも、ノンバンクに限らず銀行や信販会社でもビジネスローンを提供しています。ここでは、ビジネスローンの中でも特に資金を調達しやすい「ノンバンクのビジネスローン」を軸に解説します。

ビジネスローンのメリット

ビジネスローンは個人事業主でも使いやすい資金調達方法です。その理由は、以下のメリットがあるためです。

銀行融資に落ちた人でも資金調達できる

基本的に、ビジネスローンは銀行融資を受けられなかった人を対象としています。そもそも、信用金庫や日本政策金融公庫などで融資を受けられるならば、特別に理由がない限りビジネスローンを利用する必要がありません。
 
実際、ビジネスローンを利用する個人事業主の多くは、銀行や日本政策金融公庫の審査に落ちています。上記の通り、民間金融機関・公的金融機関のいずれも一定のハードルがあり、特に民間金融機関では個人事業主の融資を厳しく判断します。このため、審査に通らず資金調達ができない個人事業主も多いのです。
 
ビジネスローンでは、個人事業主を含む「金融機関の審査に落ちた人」を対象としており、業績や財務などに不安がある事業主でも融資を受けられる可能性があります。個人事業主向けの融資にも積極的であるため、利用しやすい資金調達方法です。

スピーディな資金調達が可能

ビジネスローンの審査方法は、他の融資と大きく異なります。民間金融機関ならば決算内容、公的金融機関ならば決算内容に公共性や妥当性を加味して審査するのに対し、ビジネスローンはスコアリングシステムによって審査するのです。
 
決算内容や事業内容を詳細に審査する場合、融資実行までに時間がかかります。しかし、スコアリングシステムは、決算書の内容などをデータベースに入力するだけで信用度がスコア化されるため、短時間で審査結果が出ます。
 
このため、特にノンバンクのビジネスローンでは、即日～数日以内に資金調達できることも多いです。金融機関の融資には数週間～1ヶ月以上の期間を要することを考えると、かなりスピーディに資金調達できるといえるでしょう。

ビジネスローンのデメリット

ただし、ビジネスローンには大きなデメリットもあります。皆さんもご存じの通り、高金利であること、信用情報が悪化することの2点です。

金利が高い

ここまで、

などの解説をしてきましたが、ビジネスローンの金利はひときわ高いといえます。法律上の上限金利は15～20％に決められていますが、ビジネスローンでは上限いっぱいの金利に設定されることも多いです。
 
高金利に設定する理由は、リスクに対処するためです。上記の通り、ビジネスローンは金融機関の審査に落ちた人がメインの顧客となります。貸し倒れリスクの高さに見合うだけの、高い金利に設定する必要があるのです。
金利が高ければ支払利息の負担が大きくなるため、資金繰りへの影響をよく考える必要があります。

信用情報に悪影響

個人事業主がビジネスローンで資金調達すると、個人信用情報にはビジネスローンから借り入れたことが記録されます。融資条件も細かく記載されます。
 
基本的に、金融機関はビジネスローンからの借入れをネガティブに考えます。なぜならば、ビジネスローンは高金利であるため、資金繰りを圧迫し、返済能力を損なうからです。また、「ビジネスローンで借りている→金融機関から融資を受けられなかった→信用力に問題がある」という見方もできるため、悪印象になります。
 
個人事業主が金融機関に融資を依頼するのは、事業資金の調達だけではありません。住宅ローンや学資ローンなど、事業とは関係のないところで融資が必要になることもあるでしょう。
 
その場合、個人事業主として借りたビジネスローンが足枷となり、審査に通りにくくなることもあります。
法人であれば、会社と個人を別人格とみなすため、必ずしも事業の成果と社長個人の家計を同一に見なしません。一方、個人事業主はあくまでも個人であり、事業の成果が個人の家計に強く紐づけられています。
 
個人事業主がビジネスローンを利用する際には、プライベートとのバランスを考えることが重要です。

5.ファクタリング

制度融資、日本政策金融公庫、信用金庫、ビジネスローンと、ここまで全て融資による資金調達をみてきました。個人事業主でも、このいずれかによって資金調達できる可能性があります。
しかし、融資を受けられない場合もあれば、融資を受けるべきでない場合もあるでしょう。例えば、少額の資金需要であれば、金融機関から融資を引き出すのは効率が悪すぎます。とはいえ、ビジネスローンの利用はできるだけ避けたいところです。
 
そこで重要なのが、融資以外の資金調達方法を活用することです。中でも、個人事業主にはファクタリングの活用をおすすめします。
ファクタリングとは、売掛金をファクタリング会社に売却し、資金を調達するものです。売掛金は自社の資産であるため、借入れによる資金調達ではなく、融資のように手間がかかりません。売掛先の経営に問題がなければ利用でき、審査も短時間で終わるためスピーディに資金調達できます。

など、色々なシーンで役立ちます。
個人事業主がファクタリングを利用するための解説はこちらでしています

ファクタリング>のメリット

ファクタリングのメリットはたくさんありますが、個人事業主にとって特に役立つメリットは以下の3つです。

売掛金さえあれば利用できる

まず、売掛金さえあれば利用できることです。売掛先が大きな問題を抱えていない限り、ファクタリング会社は売掛金を買い取ってくれます。売掛先に多少問題がある場合でも、手数料を高めに設定して買い取るなど、柔軟な対応をするファクタリング会社が多いです。
 
事業を営んでいれば、売掛金は継続的に発生します。資金調達の選択肢が少ない個人事業主でも、ファクタリングならば継続的・安定的に資金調達できるのです。

スピーディに調達できる

ファクタリングは、資金調達方法の中でも特にスピードに優れています。金融機関の融資は数週間～1ヶ月以上かかり、ビジネスローンでも数日を要するのが普通です。しかし、中小ファクタリング会社の多くは即日対応に力を入れており、早ければ数時間以内での資金調達も可能です。
 
No.1でも、即日対応を強みとしています。

信用に悪影響がない

融資を受けると、貸借対照表では現金預金が増加すると同時に、同額だけ負債が増加します。借入金は他人資本であるため、自己資本比率が低下して財務内容の悪化につながります。
 
ビジネスローンで借り入れた場合には、財務内容の悪化以上に、個人信用情報への悪影響が大きいです。
これに対し、ファクタリングは借入れではありません。ファクタリング前後の資産内容を比較すると、流動資産の売掛金が減少し、現金預金が増加するだけです。売掛金を回収した場合とほぼ同じ動きですから、信用の悪化は起こりません。

ファクタリングのデメリット

ファクタリングにもデメリットがあります。個人事業主が注意すべきデメリットは以下の2つです。

調達コストが高い

ファクタリングは、資金調達方法の中でも調達コストが高めです。特に、個人事業主向けのファクタリングでは、手数料が高めの2社間ファクタリング（個人事業主とファクタリング会社の2社間で取引するファクタリング）が主流であるため、売掛金額面に対して5~15%程度のファクタリング手数料がかかると考えてください。
 
ただし、ファクタリング手数料は売掛先の信用力によって左右されるため、売掛先の経営が健全であれば、低い手数料で買い取ってもらえることも多いです。

悪質なファクタリング業者の存在

近年、大きな問題になっているのがファクタリングを装った悪質業者の存在です。特に、闇金業者がファクタリングを装い、高金利の貸し付けを行うケースが問題視されています。
 
法人向けの買取ファクタリングでは被害が少ないのですが、個人向けの給料ファクタリングで被害が急増しています。個人事業主も買取ファクタリングを利用しますが、個人に近い性格を持っているため、法人以上に悪質業者には注意しなければなりません。
 
もっとも、悪質業者を回避する方法は単純です。No.1を初めとする、業歴の長い優良ファクタリング会社を選ぶだけで、悪質業者を回避できます。

個人事業主に強いファクタリング会社を選ぼう

ファクタリング会社の中には、個人事業主に対応していないケースが少なくありません。これは、個人事業主のニーズが高まったのがごく最近であるためです。
 
したがって、個人事業主がファクタリングを利用するには、個人事業主向けのファクタリングを手掛けているファクタリング会社を探す必要があります。
 
もちろん、個人事業主向けファクタリングにも優劣があるため、条件の良いファクタリング会社を選ぶことが大切です。
比較のポイントは、買取実績、対応スピード、審査通過率、ファクタリング手数料などです。
 
優良ファクタリング会社であれば、会社ごとの違いはそれほど大きくありませんから、悪質業者を避ける意味でも、ひとまず優良ファクタリング会社を選ぶのが賢明でしょう。

6.クラウドファンディング

多くの場合でインターネットを通じ自らの作りたい商品やアイデアを発表し、そのアイデアなどに賛同した方から資金を集めるのがクラウドファンディングです。現在ではこの方法で資金調達を行うためのサイトも増えており、実際に幾つものプロジェクトが資金調達に成功しています。賛同を得られる様な魅力的なアイデアや技術をお持ちであれば、クラウドファンディングに挑戦してみてはいかがでしょうか？

個人事業主が融資による資金調達をする際の注意点

このように個人事業主でも融資受けられるものはいくつか存在しますが、それでもいくつか注意して頂くことがあります。

融資には時間がかかることを理解しておく

資金調達にはスピードが重要ですが、多くの場合で融資を受けるには時間がかかります。早くても2週間、長ければ2ヶ月程度の期間が必要になることは理解しておかなくてはなりません。そう考えた場合、本当に急いでいる時には融資に頼らない方法を選択することが懸命な判断となる可能性があります。

ただビジネスローンなら即日融資も可能

融資という選択肢の中で、最もスピード感があるのはビジネスローンです。申し込みを行ってから3日程度あれば融資まで進められる期待は高く、急ぎで資金調達を行うのに役立ってくれます。
 
しかし年利10％から15％という高い金利と、多くは100万円以下に設定される高いとは言えない限度額の問題があり、残念ながら利用価値が高いとは言い切れません。しかし、もしもに備えて頭に入れておくのは無駄にはならないはすです。

借入によるバランスシートの肥大化に注意

積極的に融資を受けて資金調達を行った場合、バランスシート（貸仮対照表）の肥大化が進みやすいというデメリットがあります。返済は着実に行っていても、負債の額が大きくなってしまっていては会社の信用度は低くなってしまいます。
 
計画的に融資を受けるのは会社経営において重要なポイントですが、あまり事業資金を融資に頼り過ぎてしまうと後々で困ったことになる危険性は考慮しておきましょう。

融資以外での資金調達

事業資金を調達する方法は融資以外にもあります。その中には個人事業主の資金調達に向いている方法もありますので、自分の会社に合っていると思えるのであれば積極的に利用してみることをおすすめします。

補助金や助成金

国の各省庁や地方自治体などには、個人事業主も利用できる補助金や助成金の制度が幾つも存在します。経済産業省が行っている「小規模事業者持続化補助金」や、現在のコロナ禍に対する支援など様々な補助金・助成金があるので、ご自身が対象となる制度があるか調べてみてはいかがでしょうか？補助金の受け取りには審査がありますが、助成金は条件を満たしてさえ入れば受け取ることが可能です。

その時の状況に応じた資金調達の選択が大切

個人事業主が行える資金調達方法には、融資やクラウドファンディング、ファクタリングなど様々な選択肢があります。そのどれもが一長一短あり、これを選べば確実に資金調達が行えると言い切ることはできません。どの資金調達方法を選ぶかは、経営者である皆様の判断に委ねられます。その時の状況に応じた方法を選択し、資金繰りの悩みを解決させましょう。