中小企業の資金調達はファクタリングが主流に？政府が推奨する理由、メリット、注意点を徹底解説

ここ数年で、「ファクタリング」というキーワードを耳にすることが多くなりました。
特に中小企業においては、ファクタリングに関心を寄せる経営者が増え、No.1でもお問い合わせ・ご利用の件数が右肩上がりに伸びています。
ファクタリングの普及が急速に進んでいる理由の一つは、政府や自治体がファクタリングを推奨していることです。
政府や自治体は、具体的にどのように取り組んでいるのでしょうか？
それを知ることで、

などがわかります。
中小企業とファクタリングを取り巻く環境の変化、そして中小企業がファクタリングを利用するメリットと注意点を詳しく解説していきます。

ファクタリングとは？

一口にファクタリングといっても、大企業向けのファクタリング、中小企業向けのファクタリング、個人事業主向けのファクタリングなど色々あります。
中でも、特に普及が著しいのは、中小企業におけるファクタリングです。
なぜ中小企業でファクタリングが普及しているのでしょうか？
それを知るためにも、まずはファクタリングの基礎知識を押さえていきましょう。

ファクタリングの特徴

飲食業や小売業など、一部の業種を除いて、ほとんどの中小企業は信用取引をしています。
信用取引とは、現金で取引するのではなく、取引先の信用を担保として代金の後払いを認める取引のことです。
売り手企業は、売掛先に対して商品やサービスを事前に提供し、その後請求書を発行します。
請求書には、請求金額や支払期日などの情報がかかれており、売掛先がそれを受理した時点で請求内容が確定し、売掛金が発生します。
つまり売掛金は、将来（支払期日）に代金を受け取る権利です。
ファクタリングは、この権利を売却することで資金を調達します。
以上のことから、ファクタリングの大きな特徴は以下の2点に集約されます。

ファクタリングは債権譲渡取引である

ファクタリングの対象となる売掛金は、売掛債権の一種です。
金融庁では、ファクタリングを以下のように定義しています。

「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」

中小企業の資金調達といえば、銀行融資が最もポピュラーであるため、「資金調達といえば融資」といったイメージも強いのですが、融資以外にも色々な資金調達方法があります。
ファクタリングも、融資に頼らない資金調達方法のひとつです。
融資であれば、銀行や貸金業者と中小企業の間で「金銭消費貸借契約」を結ぶのですが、ファクタリングではファクタリング会社と中小企業の間で「債権譲渡契約」を結びます。
「中小企業が所有している売掛金（債権）を、手数料を支払ってファクタリング会社に買い取ってもらい（譲渡）、期日前に現金化する取引」
これがファクタリングです。

ファクタリングは内部資金調達である

ファクタリングのもう一つの特徴は、内部資金調達であることです。
資金調達方法には、大きく分けて「外部資金調達」と「内部資金調達」があります。
外部資金調達は、銀行や貸金業者、ベンチャーキャピタルや個人投資家など、外部から様々な形で資金を調達するものです。
「融資」「出資」「社債発行」「株式発行」などが外部資金調達にあたります。
一方、内部資金調達は社内留保から資金を調達する方法であり、分かりやすいのが資産の売却です。
中小企業は様々な資産を所有しており、抵当などが設定されていなければ、会社の裁量で売却できます。
土地や建物、機械、車両といった固定資産だけではなく、受取手形や売掛金などの流動資産も含め、色々な資産が売却可能です。
ファクタリングは流動資産である売掛金を売却するため、内部資金調達に含まれます。
外部に依存することなく資金調達方法できるため、利便性に優れています。

中小企業が抱える売掛金の問題

商品やサービスを販売し、売上が発生することで売掛金が得られるのですから、売掛金は必ずしも悪いものではありません。
しかし、資金繰りが苦しい中小企業では、大抵の場合、売掛金が負担になっていることも事実。
売掛金の負担を軽減すれば資金繰りは改善し、逆に売掛金の負担が増加すれば資金繰りが悪化することも、中小企業における資金繰りの原則です。
そもそも、売掛金は「支払期日に代金を受け取る権利」であると同時に、「支払期日まで代金の支払いを待つ義務」でもあります。
売掛金を得るまでに、商品の仕入れ費用や人件費など、様々なコストがかかっていますが、その回収を一定期間待たなければならないのです。
中小企業の資金繰りでは、売掛金の回収よりも早く、買掛金の支払いや借入金の返済が訪れるのが普通ですから、「入ってくるお金で助かる」よりも「出ていくお金で苦しむ」傾向があります。
特に問題なのが、売掛金の金額が大きい、あるいは回収サイト（売掛金を回収するまでの期間）が長い場合です。
この場合、支払いを待つことによる負担が大きくなるため、資金繰りが悪化しやすくなります。
業績は順調でも、売掛金の負担によって資金繰りが悪化し、黒字倒産に至る中小企業も少なくありません。

ファクタリングで中小企業の資金繰りが改善する

ファクタリングには色々なメリットがあります。
特に注目すべきメリットは、「スムーズに資金調達できること」と「資金繰りを改善できること」です。

中小企業の資金調達が円滑に

上記の通り、ファクタリングは債権譲渡取引であり、内部資金調達です。
このため、外部に依存することなく資金を調達できます。
実際、ファクタリングを利用する中小企業にアンケートをとると、「スムーズに資金調達できること」をメリットと感じる人が非常に多いです。
中小企業の経営者ならば誰しも、中小企業であるがゆえに資金調達に苦労した経験があるでしょう。
中小企業の業績・財務は基本的に脆弱ですから、銀行融資にあたって不動産担保や信用保証協会の保証を求められることもよくあります。
一時的な業績の悪化を理由に、銀行の姿勢が一変することも少なくありません。
ファクタリングは、中小企業だからといって利用環境が悪化することはなく、どのような状況においても、所有している売掛金相応に資金を調達できます。
他の資金調達方法に比べて、スムーズに資金調達方法できることがファクタリングの大きなメリットです。

中小企業の資金繰りを改善できる

見落とせないのが、ファクタリングの資金繰り改善効果です。
中小企業の資金繰りは、売掛金の負担によって悪化することが多いわけですが、ファクタリングでは負担になっている売掛金を売却します。
期日前の売掛金を売却する、これは「売掛金を早期回収する」ということにほかなりません。
本来、支払期日まで待たなければ回収できず、その間は苦しい資金繰りを強いられるところを、ファクタリングすることで即座に回収し、手元資金を増やし、資金繰りに充てることができます。
売掛金によって資金繰りが苦しくなるのは、「お金がなかなか入ってこないから」です。
売掛金をファクタリングし、「お金がすぐに入ってくる」ようにコントロールするのですから、資金繰りを確実に改善できます。
政府や自治体がファクタリングを推奨するのも、これが主な理由です。

中小企業とファクタリングを取り巻く環境

ファクタリングの基礎知識から、多くの中小企業がファクタリングを支持する理由が分かるでしょう。
現在、政府はファクタリングに関する法律や規制の整備を進めており、中小企業にとって利用しやすい環境になりつつあることは間違いありません。
ただし、そのような取り組みはまだまだ始まったばかりで、環境の整備が行き届くにはもう少し時間がかかります。
ファクタリングは債権譲渡取引であり、法律に裏付けられた合法的な取引です。
合法でありながらも一部で「ファクタリングは危ない」と言われるのは、ファクタリングに関する法律・規制が不十分であり、「ファクタリングを装う違法業者」が存在するためです。
このような違法業者を排除すべく、行政の動きが活発化しており、違法業者への取り締まりも強化されています。
同時に、ファクタリングが中小企業にとってより利用しやすい資金調達方法になるように、法改正も進められています。
例えば、ファクタリングの合法性の裏付けにもなっている、民法466条。
これは、一般に「債権法」と呼ばれるものであり、債権譲渡に関する法律を定めています。
2020年4月1日、債権法の改正が行われたことにより、契約によって債権譲渡を制限されている売掛金も、法的に譲渡が認められるようになりました。
つまり、譲渡制限特約付きの売掛金でも、ファクタリング会社に売却できるようになったのです。
改正に伴って公表された経済産業省のパンフレットを見ると、中小企業のファクタリング促進を目的とした改正であることは明らかです。
パンフレットには、以下のように記載されています。

この改正により、企業の皆様にとっては、債権を活用した資金調達が行いやすくなるというメリットがあります。

出典：出典：経済産業省「債権法改正により資金調達が円滑になります」

「法改正」という具体的な取り組みが行われていることからも、中小企業とファクタリングを取り巻く環境が、改善に向けて着実に動いていることが分かるでしょう。

中小企業庁がファクタリングを推奨

経済産業省が取り組んだ債権法改正が、中小企業のファクタリング促進を目的としていることは明らかですが、この法改正は中小企業だけを対象とするものではなく、全ての事業者を対象としています。
特に中小企業を対象として取り組んでいるのは、経済産業省の外局である中小企業庁です。
中小企業庁の取り組みを知ることで、中小企業とファクタリングの関係が一層よくわかります。

中小企業の資金調達の問題

上記でも述べた通り、日本の中小企業の資金調達は、銀行融資への依存度が高いことが問題視されています。
銀行融資への依存度が高い中小企業は、何らかのきっかけによって銀行から融資を断られた場合、資金繰りが破綻する危険があるからです。
コロナ禍で、多くの中小企業が資金調達に苦労しましたが、銀行融資への依存度が高い中小企業ほどこの傾向は顕著でした。
コロナ禍のように、予測不可能かつ急激な不景気に見舞われると、多くの中小企業で事業が困難になります。
中小企業は、日本の企業の99%以上を占めるのですから、中小企業の経営難は日本経済全体の悪化に直結する問題です。
そのような悪循環の中では、銀行も貸し倒れリスクを懸念し、中小企業に対する融資が困難になります。
そこで政府は、セーフティネット保証などの特例措置によってテコ入れし、無理にでも銀行融資を促進しなければなりません。
このような措置は一時的な凌ぎにはなりますが、将来のツケになります。
2022年5月時点で、コロナ融資後の倒産件数は300件を突破し、貸し倒れ損失額の推計は200億円となったことが報じられました。
これは、融資審査の基準が緩くなったことが大きな原因であり、中小企業の銀行融資依存が背景になっていることは間違いありません。

中小企業庁の施策

中小企業の「銀行融資に依存しがち」という問題を緩和するためにも、中小企業庁は資金調達方法の多様化を促しています。
中小企業庁が最も力を入れているのが、売掛債権による資金調達の促進です。
中小企業庁は、売掛債権利用促進への理解と協力を求め、以下のようにコメントしています。

売掛債権の利用促進は国の施策です。本制度の普及、利用促進にご協力下さい。

出典：出典：中小企業庁「売掛債権の利用促進について」

具体的には、中小企業庁は「売掛債権担保融資」と「ファクタリング」の普及促進に取り組んでいます。

売掛債権担保融資とは？

売掛債権担保融資とは、売掛債権を担保に融資を受けられる制度です。
中小企業が銀行融資を受けるにあたって、担保を求められることも多いものですが、その際には不動産を担保にするのが最も一般的です。
土地をはじめとする不動産は、担保評価がしやすく、価値の下落もごくゆるやかですから、手堅い担保といえます。
しかし、融資を受けるための十分な不動産担保を持っていない中小企業も多いため、「担保による融資＝不動産の担保利用」という構造は、中小企業の資金調達にとって好ましくありません。
したがって、中小企業庁にとって、「銀行融資への過度な依存を解消」と「不動産担保への過度な依存の解消」は、セットで取り組むべき問題です。
そこで、不動産以外の資産の担保利用を促すために、売掛債権担保融資の普及に取り組んでいます。
そもそも担保は貸し倒れに備えるためのものですから、担保を提供できれば、経営に問題を抱えている中小企業でも資金を調達しやすくなります。
信用取引を行っている中小企業は、必ず手元に売掛債権を保有しているため、これを担保利用することで資金調達がスムーズになるというわけです。

中小企業庁がファクタリングを推奨する理由

ただし、売掛債権担保融資には大きな問題があります。
売掛債権担保融資は、あくまでも銀行融資の一種であり、中小企業の銀行融資依存を根本的には解決できないのです。
担保利用できる売掛債権を持っているからといって、必ずしも売掛債権担保融資で資金を調達できるとは限りません。
というのも、担保資産の有無に関係なく、銀行が融資できないケースがあるからです。
例えば、リスケジュールを行っている中小企業は、リスケジュール期間中およびリスケジュール完了後の一定期間にわたって、銀行融資を受けることができません。
リスケジュールは、その中小企業に融資している銀行が横並びで行うものです。
したがって、売掛債権によって十分な担保を提供できる状況でも、融資を実行することは「抜け駆け」であり、信用を重んじる銀行にとって「ご法度」なのです。
このように、売掛債権担保融資が普及したところで、銀行融資である以上、「銀行側の判断に資金調達が左右される」という構造は変わりません。
そこで、中小企業庁はファクタリングに目を付けました。
ファクタリングは、売掛金の早期資金化によって資金を調達する方法であり、売掛債権を活用した資金調達方法です。
ファクタリングを提供しているのは銀行だけではなく、銀行の系列から完全に独立しているファクタリング会社も多数あります。
また、ファクタリングは「売掛債権（売掛金）の譲渡（売却）による資金調達」であり、あくまでも「資産売却」であって「借入」ではありません。
銀行から融資を受ける売掛債権担保融資とは根本的に異なります。
銀行側の事情で融資を受けられない中小企業でも、ファクタリングならば資金を調達できます。
売掛債権担保融資によって不動産担保依存の解消を図ると同時に、ファクタリングによって銀行融資依存の解消を図るのが中小企業庁の狙いです。

自治体もファクタリングを推奨

中小企業庁だけではなく、自治体ベースでもファクタリング推奨の動きがみられます。
日本経済の中心地といえば、言うまでもなく東京都です。
東京都では、東京都産業労働局を通じて、中小企業のファクタリング環境の整備に取り組んでいます。

東京都産業労働局の取り組み

東京都産業労働局は様々な中小企業支援に取り組んでおり、中小企業に対する独自の融資制度も豊富です。
現在、中小企業支援の一環として、ファクタリング業界の規制強化に取り組んでおり、補助事業もまもなく開始します。
この補助事業について、東京都産業労働局の公式ホームページには以下のように記載されています。

売掛債権等を売却して早期の資金化を図る、いわゆるファクタリングについては、法令等による業規制がない中で、利用者にとって不利益となる取引事例なども発生しています。
こうした中、中小企業者がファクタリングを利用し安心して資金調達ができる環境の整備に向けた動きを促すため、今般、ファクタリング業界における自主規制等の取組みを支援する事業を開始します。

出典：出典：東京都産業労働局

ここにある通り、ファクタリングの自主規制に取り組む業界団体に対し、必要経費を東京都産業労働局が補助するというものです。
募集要項には、「中小企業が安心してファクタリングを利用できるよう、環境を整備することが目的」と明記されています。

規制強化の動きに期待

補助事業の対象となる事業者は、2022年8月に決定が予定されており、現時点（2022年7月8日現在）で明らかなのは補助事業の概要だけです。
東京都産業労働局の取り組みとはいえ、対象事業者はファクタリングの業界団体ですから、一部地域や特定のファクタリング会社だけではなく、ファクタリング業界全体のクリーン化につながることでしょう。
ファクタリング業界全体が規制強化に取り組むことで、多くのファクタリング会社が規制に準じたサービスを心掛けるようになれば、ファクタリングの利用環境が良くなり、中小企業にとってさらに有力な資金調達方法になるはずです。
また、ファクタリングを利用する中小企業が増えれば増えるほど、法整備や規制の必要性も高まるため、利用環境は加速度的に改善していくと考えられます。

ファクタリング会社の取り組み

政府や自治体だけではなく、各ファクタリング会社でも中小企業に配慮した環境整備が活発化しています。
この傾向は、No.1をはじめとする優良ファクタリング会社に見られるもので、動きが鈍いファクタリング会社も少なくありません。
とはいえ、優良ファクタリング会社がこの流れをけん引していることは、ファクタリング業界はもちろんのこと、中小企業の資金繰りにも大きなメリットがあります。
ファクタリング会社の取り組みを、いくつか紹介します。

より良い条件でファクタリング

多くの優良ファクタリング会社が心掛けているのは、利用条件の改善です。
分かりやすいのが、手数料の引き下げです。
これまで、中小企業がファクタリングを利用する際には、手数料の高さが問題視されてきました。
条件によっては、額面金額の30％近くの手数料を取られることもあったのです。
これだけの手数料を取られてしまうと、ほとんどの中小企業は、利益がまるでなくなってしまう、あるいは赤字になってしまうでしょう。
そのようなファクタリングを繰り返していると、資金繰りはどんどん悪化していきます。
もちろん、政府や自治体も推奨できるものではありません。
そこで優良ファクタリング会社では、中小企業の資金繰り負担ができるだけ軽くなるように、手数料の引き下げに取り組んでいます。
実際にNo.1では、以下の手数料でファクタリングを提供しています。

オンラインファクタリングの導入

手数料の引き下げだけではなく、よりスピーディに、より便利に利用できるように取り組むファクタリング会社も多いです。
例えば、一部の優良ファクタリング会社では、オンラインファクタリングを導入しています。
オンラインファクタリングとは、中小企業・ファクタリング会社の2社間取引を、全てオンラインで手続きするものです。
申し込みから契約までオンラインで完結します。
従来のファクタリングは、ファクタリング契約にあたって対面取引が必要でした。
このため、ファクタリングにはある程度の時間がかかり、ファクタリング会社の負担も大きかったのです。
オンライン化によって対面取引が不要になったことで、ファクタリング会社の業務効率が大幅に向上しました。
その結果、中小企業のファクタリング環境が以下のように改善しています。

実際に、No.1のオンラインファクタリングは、以下の条件でご利用いただけます。

新たなファクタリングの登場

ファクタリングといえば、ファクタリング会社に売掛金を買い取ってもらう「買取ファクタリング」が最も一般的です。
しかし、ファクタリング会社の積極的な取り組みによって、新たなファクタリングも登場しています。
比較的よく知られているのは、将来債権ファクタリングとリバースファクタリングです。
通常、ファクタリングの買取対象となる売掛金は、請求内容が確定している「確定債権」であり、請求内容が確定していない「将来債権」は対象外です。
一部のファクタリング会社では、将来債権を買取対象とする「将来債権ファクタリング」を開始しています。
これにより、中小企業の資金調達のさらなる円滑化が期待されています。
また、リバースファクタリングは、売掛金ではなく買掛金を対象とするファクタリングです。
買掛金をファクタリング会社に立て替えてもらい、支払いを先延ばしできるサービスです。
買掛金の支払いを先延ばしと、売掛金の回収を前倒しは、どちらも同程度の資金繰り改善効果が得られます。
このようなファクタリングの登場によって、中小企業がファクタリングを活用できるシーンはますます増えていくことでしょう。

コンサルティングを行う会社も

優良ファクタリング会社の一部では、ファクタリングだけではなくコンサルティングも手掛けています。
そのようなファクタリング会社には、資金調達や資金繰りを専門とするコンサルタントが所属しており、とりわけ「ファクタリングを活用した資金繰り改善」を得意としています。
コンサルティングの具体例は以下の通りです。

このように、ファクタリングとコンサルティングの組み合わせによって、一般的なコンサルティングにはない価値を提供できます。
No.1にも、経験豊富なコンサルタントが複数在籍しており、資金繰り改善や経営改善の実績も豊富です。

中小企業がファクタリングを利用するメリット

ここまで解説した通り、政府や自治体がファクタリングを推奨する理由は、中小企業の資金繰り・資金調達に役立つためです。
ただし、中小企業がファクタリングを存分に活用するには、正しい知識が欠かせません。
ここからは、中小企業がファクタリングを利用するメリットを詳しく解説します。

資金調達方法を多様化できる

政府は、中小企業の銀行融資依存を緩和するためにファクタリングを推奨しています。
ファクタリングの第一のメリットは、銀行融資よりも審査のハードルが低く、銀行融資を受けられない中小企業でも資金を調達できることです。
銀行融資への依存度が高い中小企業は、資金調達の一部をファクタリングで代替し、資金調達方法を多様化しましょう。
これにより、中小企業の資金調達が円滑になり、資金繰りの安定性が大きく高まります。

中小企業と銀行融資

現在、銀行融資に依存している中小企業は、早急に資金調達方法を多様化しましょう。
コロナ禍において、中小企業の資金繰りを左右したのは「資金調達方法の多様性」です。
銀行融資に依存している中小企業は、資金繰りが危険な状態に陥りました。
一方、ファクタリングをはじめとする様々な方法によって資金を調達できる中小企業は、比較的安定した資金繰りができたのです。
元来、中小企業にとって、銀行融資はハードルが高い資金調達方法といえます。
というのも、銀行融資では返済力を重視するためです。
融資は銀行の基幹業務ですが、融資によって収益を得るには、貸し付けた元金と利息を全額回収できることが前提です。
銀行は、中小企業が本業から得る利益を返済原資とみなします。
したがって、業績が悪化している中小企業（返済原資である利益が減少している中小企業）や、業歴が赤字の中小企業（返済原資である利益が得られない中小企業）には融資しません。
一般的に、中小企業は業績・財務の安定性が低く、景気の影響を受けやすいものです。
どれだけ経営努力を重ねても、予期せぬ事態によって経営が悪化し、融資を受けられなくなる危険があるのです。
銀行融資に依存している中小企業は、業績・財務の悪化や景気の悪化によって融資を受けられなくなった場合、資金ショートの危険があります。

ファクタリングの審査基準

銀行融資の審査基準は、融資先の中小企業の経営状況・返済力です。
資金調達方法を多様化し、資金繰りの安定性を高めるためには、銀行融資とは審査基準が異なる方法を取り入れるべきです。
そこで、ファクタリングが役立ちます。
ファクタリングの審査基準は、「ファクタリングを利用する中小企業」ではなく、「ファクタリングする売掛金の支払人（売掛先）」です。
ファクタリング会社は、中小企業の売掛金を割安に買い取り、支払期日に満額回収することで利益を得ています。
つまり、ファクタリング会社が利益を得るために重要なのは、「売掛先に支払い能力があるかどうか」です。
したがって、ファクタリングの利用会社（以下、利用会社）の経営が悪化している状況でも、売掛先の支払い能力に問題がなければ審査に通ります。
逆に言えば、利用会社の経営がどれだけ安定していようとも、売掛金の支払人である売掛先の経営に問題があればファクタリングできません。
以上のように、銀行融資の審査基準は「融資先の中小企業」、ファクタリングの審査基準は「売掛先」という点で大きく異なります。

融資審査に落ちた中小企業でも利用できる

審査基準の違いが分かれば、中小企業がファクタリングするメリットがよくわかります。
たとえ銀行融資の審査に落ちた中小企業でも、ファクタリングならば資金を調達できるのです。
融資審査に落ちる理由は色々ですが、例えば以下のようなケースがあります。

これらの場合、銀行は融資先の中小企業に対して「返済力に問題あり」「貸倒れリスクが高い」と判断するため、審査に落ちる可能性が高いです。
特に、債務超過や連続赤字、税金滞納などであれば、ほぼ確実に審査に落ちます。
そのような中小企業でも、ファクタリングならば調達可能です。
業績悪化、赤字、債務超過などはすべて利用会社の問題であり、売掛先の支払い能力には何ら関係ありません。
もちろん、売掛先の状況によってはファクタリング審査に落ちますが、すべての売掛先・売掛金が審査に落ちることは考えにくいです。
融資審査に落ちてしまった中小企業は、ファクタリングで資金調達しましょう。

経営再建にファクタリングを

近年、「ファクタリングは中小企業にとって、経営再建の特効薬になる」と考える専門家が増えています。
経営再建が必要な中小企業は、既に返済困難に陥っており、リスケジュールを依頼しているケースが大半です。
上記でも解説した通り、リスケジュールに踏み切った中小企業は一定期間にわたって銀行融資を受けることができません。
とはいえ、その期間中も資金繰りは続き、不足資金を調達する必要があります。
リスケジュール中の資金調達方法として、よく選ばれるのはビジネスローンです。
ビジネスローンは銀行融資よりも審査が緩く、リスケジュール中の中小企業でも借りられることがあります。
しかし、ビジネスローンは金利が高く、銀行の評価悪化につながります。
さらに、調達可能額が小さく、初めて利用する中小企業は数十万円～300万円程度の調達が現実的でしょう。
ビジネスローンだけでリスケジュール期間を乗り切るのは困難といえます。
だからこそ、ファクタリングが「中小企業の経営再建の特効薬になる」わけです。
ファクタリングは、売掛先の経営に問題がなければリスケジュール中でも審査に通ります。
また、必要十分な資金を調達できることもメリットです。
ファクタリングは売掛金の売却ですから、「調達可能額＝手元の売掛金総額」となります。
運転資金は収支のズレによって生じるものであり、売掛金を上回ることは基本的にありません。
したがって、手元の売掛金をファクタリングすることで、経常的な運転資金を調達でき、資金繰りを回すことができます。
信用取引を続ける限り売掛金は発生するため、継続的な資金調達にも最適です。
リスケジュール中の中小企業は、ビジネスローンよりもファクタリングを優先的に利用し、経営再建に取り組んでください。

融資とファクタリングの併用を

これまで述べてきたことは、決して「中小企業に銀行融資は不向き」ということではありません。
銀行融資は低コストで調達でき、多額の資金調達方法にも対応しています。
これは、中小企業にとって大きなメリットです。
経営と信用に問題がない中小企業は、銀行融資を軸に据えるべきでしょう。
だからといって、中小企業が銀行融資に依存するのは危険であり、銀行融資とファクタリングの併用によってバランスを取ったり、資金調達・資金繰りを効率化するこが重要です。
銀行融資とファクタリングは審査基準が全く異なり、「銀行融資とファクタリングの両方の審査に通る」「銀行融資の審査は難しいが、ファクタリングの審査には問題ない」といったことが起こります。
しかし、「銀行融資とファクタリングの両方の審査に落ちる」ということはめったにありません。
業績が好調な中小企業は、長期資金は銀行融資で調達し、短期資金はファクタリングで機動的に調達するのがおすすめです。
業績が悪化している中小企業や、信用に不安がある中小企業は、必要資金の一部をファクタリングでまかなうことで借入総額を圧縮すれば、長期借入の融資審査に通りやすくなります。
このほか、銀行融資を受けられない中小企業は、ファクタリングで資金を調達しながら経営改善に取り組み、融資環境の改善を図りましょう。

業歴が短い中小企業でも利用できる

ファクタリングは、業歴に関係なく利用できるため、業歴が短い中小企業におすすめです。
中小企業庁の「中小企業白書（2022年版）」によると、日本の中小企業における開業率は2000年代を通じて増加傾向で推移し、2020年の開業率は5.1％、廃業率は3.3％となっています。
なお、ここでいう開業（廃業）率とは、「当該年度に開業（廃業）した中小企業の数」を「前年度末の中小企業の数」で割ったものです。
開業率が廃業率を上回っていることから、中小企業の数が年々増加していることは間違いありません。
新規開業の中小企業は、ほぼ例外なく資金調達に苦労します。
「新規開業の中小企業」は「開業後間もない中小企業」ということであり、「業歴が短い中小企業」ということです。
業歴は銀行融資に大きな影響を与えます。
業歴が短い中小企業は、銀行融資の際に提示できる資料が不足します。
中でも、問題になるのが決算書です。
銀行は、過去の決算から業績の推移を把握し、経営が悪化していないかどうか、返済原資（利益）が得られるかどうかを判断します。
業歴が短ければ提示できる決算書も少なく、銀行が「この中小企業なら融資してもよい」と判断できるだけの材料がありません。
特に、開業したばかりの中小企業（創業1年未満で決算を迎えていない中小企業）は、銀行に提示できる決算書がないため、融資を受けることはほぼ不可能です。
その点、ファクタリングならば業歴が短い中小企業でも利用できます。
ファクタリングで重要なのは売掛先の支払い能力であって、利用会社の業歴はあまり問題になりません。
もっとも、ファクタリング会社によっては「業歴不問（ただし創業1年未満の中小企業は要相談）」といったケースもあります。
業歴に不安がある中小企業は、創業1年未満でも対応してくれるファクタリング会社を選びましょう。
No.1は、創業1年未満の中小企業にも対応しています。

無担保・無保証で利用できる

ファクタリングは、無担保・無保証で利用できます。
これも中小企業にとって大きなメリットです。

中小企業と担保・保証

中小企業経営者ならば、銀行融資の際に担保・保証を求められたことがあると思います。
むしろ、担保・保証を求められない中小企業はほとんどないといってよいでしょう。
銀行が中小企業に融資する際には、担保・保証による保全を重視します。
中小企業は業績・財務が不安定なため、経営内容がよほど良くなければ無担保・無保証での融資は困難です。
少額の短期融資ならまだしも、多額の資金を長期で貸し付ける場合、担保・保証が一層重要となります。
帝国データバンクが国内企業22万社に対して行った調査（2016年）によると、無担保・無保証で融資を受けている企業は全体の9.8％に過ぎません。
それ以外のうち、65.3％は有担保融資、25.0％は信用保証協会の保証付融資です。
中小企業は、日本の全企業の99.7％を占めているため、無担保・無保証で融資を受けている9.8％の大部分は中小企業と思われます。
言い換えるならば、無担保・無保証で融資を受けられる中小企業は、大きく見積もっても全体の1割以下であり、9割程度の中小企業は担保・保証がなければ融資を受けられません。
実際に、調査対象の企業のうち32.9％が資金調達余力の不足（＝担保・保証の不足）によって、追加の借り入れが困難となっています。
このように、中小企業にとって担保・保証は、資金調達・資金繰りを左右するほど重要なものです。

ファクタリングは無担保・無保証

銀行融資に依存している中小企業が、担保・保証不足で資金を調達できなかった場合、資金繰りショートの危険があります。
とはいえ、中小企業の担保・保証は業種や業務内容によっても大きく異なります。
製造業や不動産業であれば担保を確保しやすいでしょうが、サービス業や建設業では担保が不足しがちです。
担保が不足している中小企業は信用保証協会の保証付融資を利用しますが、こちらも安心できません。
信用保証協会の保証上限額は無担保で8000万円であり、実際の保証枠は月商の3ヶ月分が目安となります。
月商が少ない中小企業ほど保証枠が小さく、すぐに保証上限に達してしまいます。
だからこそ、担保・保証不足に悩む中小企業が非常に多いのです。
担保・保証不足に悩んでいる中小企業は、ファクタリングを活用しましょう。
ファクタリングは原則的に無担保・無保証で利用できます。
金融庁の定義にもある通り、ファクタリングは債権譲渡の一種であり、借り入れではありません。
したがって返済義務がなく、債務不履行に備えるための担保・保証も必要ないのです。
不動産や売掛債権などの担保、第三者の連帯保証や代表者個人の保証など、担保・保証に類するものは一切不要です。

担保・保証の温存につながる

ファクタリングは、担保・保証不足で融資を受けられない中小企業におすすめです。
また、担保・保証に余裕がある中小企業も、ファクタリングを積極的に利用しましょう。
担保・保証に余裕があるからといって、資金調達のたびに担保付融資や保証付融資を利用するのは賢明ではありません。
先行きが不透明な時代だからこそ、担保・保証は慎重に使うべきです。
短期的な少額資金であれば、ファクタリングでカバーできることも多いはずです。
その場合にはファクタリングを積極的に活用し、担保・保証を温存しましょう。
これが、融資環境が悪化したときの切り札になります。

売掛先の信用が悪化しない

中小企業がファクタリングを利用する際、注意すべきは売掛先の信用です。
ファクタリングの普及率は年々高まっているものの、中小企業の資金調達方法として定着したとはいえません。
ファクタリングに誤ったイメージを抱く経営者もいます。
このため、売掛先にファクタリングの利用を知られてしまうと、経営悪化や資金繰り難を疑われ、信用が悪化する可能性があります。
今後の取引に悪影響を及ぼさないためにも、ファクタリング方式を正しく選び、売掛先の信用悪化を避けることが大切です。

ファクタリング方式別の違い

ファクタリングには主に以下のふたつの方式があります。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの最大の違いは、売掛先の関与です。
2社間ファクタリングは売掛先が関与せず、簡単な手続きでスピーディにファクタリングできます。
利便性の高く、現在ファクタリングを活用している中小企業の多くは2社間ファクタリングを利用しています。
3社間ファクタリングは、売掛先が必ず関与する方式です。
「利用会社―売掛先」「ファクタリング会社―売掛先」の手続きが必要となるため、手続きが煩雑であり、資金調達にやや時間がかかります。
しかしながら、3社間ファクタリングは銀行やノンバンク系列のファクタリング会社が好んで用いる方式であり、安全性の高さや手数料の安さがメリットです。
このほか、2社間ファクタリングの一種にオンラインファクタリングがあります。
オンラインファクタリングは、2社間ファクタリングの手続きをオンラインで完結できる新しい方式です。
売掛先が関与しないため、簡単かつスピーディに資金を調達できます。
オンライン化によって事務負担を大幅に軽減し、2社間取引でありながら手数料も安いのが魅力です。
ただし、オンラインファクタリングを取り扱っているのは一部のファクタリング会社に限られます。
No.1のオンラインファクタリングサービス「Easy factor」は、多くの中小企業者様からご好評をいただいております。

2社間ファクタリングは信用が悪化しない

中小企業が信用悪化を避けるには、売掛先が関与しない2社間ファクタリングを利用しましょう。
上記の通り、2社間ファクタリングは売掛先が関与しない方式です。
中小企業が2社間ファクタリングで資金を調達した場合、売掛先に債権譲渡通知を行ったり、売掛先に債権譲渡承諾を求めたりすることはありません。
仕組み的に、売掛先がファクタリングの利用を知ることは不可能です。
したがって、売掛先の信用が悪化することはなく、経営難や資金繰り難を疑われることもありません。
3社間ファクタリングは売掛先が必ず関与するため、信用悪化リスクがあります。
例えば、売掛先に対する債権譲渡通知・承諾手続きが必須であり、売掛先に知られずファクタリングすることは不可能です。

オンラインファクタリングでリスクはほぼゼロに

2社間ファクタリングを利用すれば、信用悪化リスクは避けられます。
しかし、信用悪化リスクがゼロになったわけではありません。
多くの場合、2社間ファクタリングでは債権譲渡登記を求められます。
2社間ファクタリングは、利用会社とファクタリング会社の2社間で取引し、売掛先などの第三者が関与しません。
権利関係を明らかにしておかなければ、利用会社が複数の相手に譲渡したり（二重譲渡）、「譲渡していない」と主張したりする恐れがあります。
その場合、ファクタリング会社が権利を主張するには第三者要件の具備が必要です。
債権譲渡登記は、売掛金の情報を登記所で公示し、債権譲渡に伴う権利関係の変化を法的に裏付けるものです。
債権譲渡登記によって、ファクタリング会社は第三者対抗要件を具備できます。
ここで問題となるのは、登記情報は公示される（誰でも閲覧できる）ということです。
売掛先が閲覧することも可能ですから、登記情報からファクタリングの利用を知られる恐れがあります。
実際に登記情報からバレるリスクは低いものの、ゼロではないことは事実です。
信用悪化リスクを徹底的に避けたい場合、オンラインファクタリングを利用しましょう。
オンラインファクタリングは、基本的に債権譲渡登記を求められません。
No.1のオンラインファクタリングサービスも同様です。
ファクタリングに売掛先が関与せず、なおかつ債権譲渡登記不要であれば、信用悪化リスクはほぼゼロといえます。

利便性が高い

利便性が高いことも、中小企業にとって大きなメリットです。
ファクタリングは簡単な手続きで利用でき、必要書類も少ないため、他の資金調達方法に比べて利便性に優れています。

簡単な手続きで調達

中小企業が資金調達方法を選ぶ際、手続きが簡単か・煩雑かというのは大きなポイントとなります。
中小企業の経営者にとって資金調達は重要な任務です。
しかし、社会全体で人手不足が深刻化している昨今、中小企業の経営者は様々な業務に追われています。
手続きがあまりにも煩雑であれば、負担に耐えられず、資金調達が困難になることがあります。
資金調達の最大の目的は、必要な資金を確実に調達して資金ショートを避けることです。
「多額の資金を調達できる」「調達コストが安い」などのメリットがあるとしても、負担が大きいためにスムーズに調達できず、資金繰りに支障を来しては意味がありません。
特に中小企業は、迅速な経営判断が必要になることが多く、資金調達に機動性を求められます。
調達条件は総合的に判断すべきですが、中小企業にとって利便性が高いに越したことはないのです。
その点、ファクタリングは利便性に優れています。
2社間ファクタリングの場合、売掛先が関与しないだけに手続きは至ってシンプルです。
基本的には、「申し込み→審査→契約→入金」の流れで資金を調達できます。

オンラインファクタリングでさらに便利に

ただし、2社間ファクタリングでも利便性に欠けることがあります。
2社間ファクタリングの契約は、対面または郵送によって行うのが一般的です。
対面で契約する場合、中小企業の代表者がファクタリング会社に出向くか、ファクタリング会社のスタッフが中小企業を訪問する必要があります。
このため、遠方のファクタリング会社を利用する中小企業は、対面契約が大きなハードルになるのです。
また、郵送契約は書類の郵送に時間を要するため、負担は軽微でも利便性が高いとはいえません。
そこで、中小企業にはオンラインファクタリングがおすすめです。
オンラインファクタリングは、オンライン上で契約を結ぶため、対面・郵送の負担がありません。
ファクタリング方式のうち、中小企業にとって最も便利なのはオンラインファクタリングです。

必要書類が少ない

必要書類が少ないことも、中小企業には嬉しいメリットです。
資金調達方法によって必要書類の内容は異なります。
銀行から融資を受ける場合、たくさんの書類を求められるため、書類の準備が大きな負担になります。
また、苦労して書類を準備しても、融資を受けられるとは限りません。
これに対し、ファクタリングはわずかな書類だけで利用できます。
近年、ファクタリング業界全体で書類削減の流れがあり、この流れはNo.1をはじめとする優良ファクタリング会社では特に顕著です。
その結果、手元の書類だけでファクタリングできるケースが増えています。
一例として、No.1では中小企業者様に以下の4点の提出をお願いしています

大抵の中小企業では、これらの書類はすでに手元にあるため、改めて作成・取得する必要がありません。
したがって、資金調達が必要になったタイミングですぐに申し込むことができます。
ただし、ファクタリング会社によっては、申し込みの際に経営計画書や登記簿謄本などを求めるケースが未だにあるようです。
中小企業がファクタリング会社を選ぶ際には、公式HPで必要書類をチェックし、面倒な書類が含まれていないことを確認してください。

資金調達を急ぐ中小企業におすすめ

資金調達を急いでいる中小企業は、ファクタリングがベストな選択となります。
中小企業の経営環境は不安定であり、突発的な資金需要が発生することもしばしばです。
そんなとき、銀行融資ではとても間に合いません。
銀行融資の場合、融資実行までに数週間から1ヶ月程度を要します。
2週間程度で調達できるのは、銀行が常々「借りてほしい」と思っている、ごく一部の中小企業だけです。
また、そのような中小企業であっても、「今日までに」「今週中に」といった緊急事態であれば、銀行融資は役に立ちません。
スピーディな資金調達方法として、有名なのがビジネスローンです。
消費者金融系のビジネスローンには、即日融資を可能とするものが多く、うまくいけば即日中に資金を調達できます。
しかし、事業性融資の場合、それなりにまとまった資金を借り入れるため、ビジネスローンでも数営業日かかるケースが大半です。
ファクタリングは、あらゆる資金調達方法の中でもトップクラスのスピードを誇ります。
方式別の資金調達スピードの目安は以下の通りです。

資金調達を急いでいる中小企業には、2社間ファクタリングが役立ちます。
基本的に、2社間ファクタリングは最短即日対応が基本です。
ただし、3社間ファクタリングでは即日対応ができません。
債権譲渡通知・承諾手続きを郵送によって行うため、最低でも数日を要します。
1週間程度の猶予があるならば、3社間ファクタリングでも調達できる可能性がありますが、「とにかくスピーディに」と考えている中小企業は避けた方が無難です。
一刻を争う事態であれば、ぜひオンラインファクタリングを利用しましょう。
オンラインファクタリングは利便性が高く、AI審査やクラウド契約の活用により、最短数時間での資金調達も可能です。
実際に、No.1のオンラインファクタリングは最短60分入金の実績が多数ございます。

貸倒れリスクを回避できる

中小企業の資金調達方法として注目されているファクタリングですが、メリットは資金調達だけに止まりません。
ファクタリングは貸倒れリスクの回避に役立ち、中小企業の与信管理の効率化につながるのです。

中小企業と貸倒れリスク

前述の中小企業白書でみた通り、2020年の中小企業の開業率は5.1％、廃業率は3.3％です。
開業率のほうが上回っているものの、2020年に3.3％の中小企業が倒産したことは間違いありません。
中小企業に限らず、会社が倒産する根本的な原因は「資金繰りが回らなくなること」です。
どれだけ赤字が続いても、資金繰りが回るうちは倒産することはありません。
しかし、どれだけ好調な中小企業でも、資金繰りが回らなくなれば必ず倒産します。
中小企業の資金繰りが回らなくなる理由として、特に大きいのが売掛金の貸し倒れです。
したがって、中小企業の経営リスクのうち、貸倒れリスクは特に大きいといえます。
中小企業の多くは利益率が低く、資金繰りも脆弱なため、たった一度の貸し倒れが倒産を引き起こすこともあります。
中小企業庁の「平成27年中小企業実態基本調査」によると、中小企業の全産業平均の経常利益率は3.2％でした。
ある中小企業の経常利益率を3.0％と仮定し、300万円の売掛金が貸し倒れになったとします。
回収不能になった300万円を取り戻すために必要な売上は、なんと1億円です（1億円×3％＝300万円）。
このように、利益率が低い中小企業が貸し倒れに見舞われると、その補填に大変な苦労を強いられます。
手元資金が潤沢な中小企業であれば、貸倒損失の補填も容易でしょう。
しかし、中小企業の多くは手元資金が不足しており、月商1ヶ月分さえ確保できていない会社が少なくありません。
この場合、銀行から赤字補填資金を借り入れるのが一つの手ですが、銀行はこのような後ろ向きの融資（利益につながらない融資）を嫌います。
普段から銀行融資に悩んでいる中小企業にとって、赤字補填資金の借り入れはかなりハードルが高いです。
貸し倒れによって資金繰りに窮した結果、資金ショートを招いて連鎖倒産に至る中小企業もよくみられます。
たとえビジネスローンで調達しても、一時的な延命措置に過ぎません。
ビジネスローンは金利が高く負担が大きいため、これを引き金に資金繰りが悪化し、結局は資金ショートという流れが非常に多いのです。
中小企業が経営を続ける上では、貸し倒れを避けるための与信管理が欠かせません。
しかし、与信管理には相応のコストがかかり、専門の人材も必要です。
そのため、資金に余裕がない中小企業や、人材不足に悩んでいる中小企業は与信管理が困難です。
というよりも、資金不足や人材不足は中小企業の宿命ともいえますから、大抵の中小企業は多かれ少なかれ与信管理に問題を抱えています。
「中小企業だからこそ貸倒れリスクに対処すべき」、しかし「中小企業だからこそ与信管理が困難」というジレンマを解消しない以上、中小企業の経営が安定することはありません。

ファクタリングは「償還請求権なし」

与信管理に問題を抱えている中小企業は、ファクタリングによって簡単に貸倒れリスクを回避できます。
ポイントは、ファクタリングの契約が原則的に「償還請求権なし」であることです。
償還請求権は、譲渡した売掛金が回収不能になった場合に、譲受人が譲渡人に買い戻しを求める権利です。
「償還請求権あり」の債権譲渡契約では、回収不能時に譲渡人が買い戻す必要があるため、貸倒れリスクの回避にはなりません。
一方、「償還請求権なし」の債権譲渡契約は、回収不能になっても譲渡人が買い戻す必要がなく、結果的に貸倒れリスクを回避したことになります。
ファクタリング契約は「償還請求権なし」です。
そのため、ファクタリング後に売掛先の経営悪化や倒産に陥り、売掛金が回収できなくなった場合にも、ファクタリング会社から買い戻しを求められることはありません。
これは、ファクタリング会社が貸倒れリスクを肩代わりしてくれることを意味します。
「償還請求権なし」の条件でファクタリング契約を結べば、利用会社の契約違反や法律違反などのイレギュラーなケースを除き、貸し倒れに伴うあらゆる負担（回収実務や貸倒損失などの負担）を回避できるのです。
特に、売上が一部の取引先に偏っている中小企業や、事業拡大によって多数の新規取引先を抱えている中小企業では、貸倒れリスクが急激に膨らむことがあります。
そのような売掛先の売掛金を優先的にファクタリングすれば、貸倒れリスクの軽減に効果的です。
また、与信管理の負担は貸倒れリスクに比例するため、貸倒れリスクを軽減すれば与信管理の負担も軽減できます。
例えば、小口の売掛先を多数抱えている中小企業では、それらの小口債権をまとめてファクタリングすることで、与信管理負担を大幅に軽減できるでしょう。
貸倒れリスクと与信管理の問題を同時に解消すれば、中小企業の安定性は大きく高まります。

中小企業がファクタリングを利用する際の注意点と対策

ファクタリングは中小企業に多くのメリットをもたらします。
ただし、メリットが得られるのは「ファクタリングを正しく活用できる」という条件付きです。
ファクタリングにはいくつかの注意点があり、注意を怠るとメリットが大きく損なわれます。
場合によってはデメリットがメリットを上回り、却って経営が悪化する恐れもあります。
もっとも、ファクタリングの注意点は分かりやすく、中小企業でも対策できるものばかりです。
ここでは、中小企業がファクタリングする際の注意点と、効果的な対策を紹介します。

手数料に注意

ファクタリングには手数料がかかります。
中小企業の利益率は低いため、手数料には十分注意してください。
手数料の分だけ利益が目減りし、利益率の低下につながります。
無計画なファクタリングを繰り返すと、利益が得られなくなって資金繰りが苦しくなったり、融資を受けにくくなったりする恐れがあります。
また、手数料率が利益率を上回ると赤字が発生するため、手元資金の流出は避けられません。

手数料率が高い

もっとも、ファクタリングの手数料を過度に警戒する必要はないでしょう。
よく「ファクタリングは手数料が高い」と言われますが、これは必ずしも正しくありません。
確かに、ファクタリングの手数料“率”は高いです。
1ヶ月後に回収予定の売掛金を手数料率10％でファクタリングするとして、これを「金利10％で1ヶ月間借り入れる」とみなした場合、年利換算では120％となります。
中小企業が銀行融資で調達する際の金利は年2～3％、ビジネスローンでも年15～20％程度です。
これと比較すると、年120％のファクタリングはかなり高いといえます。

実は安いファクタリング

しかし、高いのはあくまでも手数料率であって、調達コストが高いとは限りません。
具体的に計算してみましょう。
銀行融資・ビジネスローン・ファクタリングで1000万円を調達する場合、中小企業が負担する調達コストは以下のようになります。

調達する金額は同じ1000万円ですが、調達コストに大きな差が生じます。
調達コストが高い順に並べると、「ビジネスローン≪ファクタリング≦銀行融資」です。
ファクタリングの調達コストは、銀行融資と比べても遜色ありません。
信用保証協会の保証付融資であれば、コストの差はさらに小さくなるでしょう。
銀行融資並みのコストで調達できるのですから、ファクタリングの手数料はむしろ安いといえます。
単に、「無計画なファクタリングは手数料が高くなるため注意」というだけです。
ビジネスローンは調達コストが高すぎるため、中小企業の資金調達にはおすすめできません。
中小企業の資金調達は、銀行融資を軸にしつつ、ファクタリングで補完するのがベストです。

対策①：優良ファクタリング会社を選ぶ

中小企業がファクタリング手数料を抑えるのは簡単です。
主な対策は二つあります。
ひとつは優良ファクタリング会社を選ぶことです。
ファクタリング市場が急速に拡大している昨今、ファクタリング会社の数が増え続けています。
業者ごとに特徴や強みが異なるため、同じ売掛金でも業者によって手数料が高くなる場合があります。
新興のファクタリング会社ほど、この傾向が顕著です。
新興のファクタリング会社は買取実績が少なく、データやノウハウの蓄積が不十分です。
売掛金を審査するスタッフの能力が低いケースも多々あります。
そのため、審査の精度が低く、手数料率を高めに設定せざるを得ません。
その点、優良ファクタリング会社は業歴が長く、中小企業からの買取実績も豊富です。
データやノウハウの蓄積も豊富で、スタッフの審査能力も優れています。
No.1のように、資金繰り・資金調達専門のコンサルタントを抱えている業者ならば、手数料を抑えるためのアドバイスも可能です。
したがって、優良ファクタリング会社はその他のファクタリング会社よりも手数料が安く、中小企業の資金繰りにやさしいといえます。

対策②：オンラインファクタリングを選ぶ

二つ目の対策は、オンラインファクタリングを選ぶことです。
ファクタリングの手数料率は方式によって異なります。
目安は「2社間ファクタリング＞オンラインファクタリング≧3社間ファクタリング」です。
一番安いのは3社間ファクタリングですが、売掛先の関与が必須となるため、中小企業には使いにくいのが難点です。
その点、オンラインファクタリングは2社間取引ですから、中小企業も安心して利用できます。
オンラインファクタリングの手数料が安い理由のひとつは、債権譲渡登記が必要ないことです。
債権譲渡登記の際には、司法書士報酬や登記手数料などにより、10万円程度の登記コストが発生します。
これが、2社間ファクタリングの手数料率を押し上げる原因となっています。
オンラインファクタリングは債権譲渡登記が必要なく、登記コストも発生しません。
だからこそ、通常の2社間ファクタリングに比べて大幅に安いのです。
No.1の場合、オンラインファクタリングの手数料率は2～8％が目安です。
手数料率5％で1000万円を調達する場合、中小企業が負担する調達コストは約53万円。
銀行から年利3％・5年返済で1000万円借り入れた場合の調達コスト（約78万円）よりも安くなります。
対策①と対策②を合わせると、「中小企業は、優良業者のオンラインファクタリングで調達すること」が鉄則といえます。

悪質業者に注意

中小企業がファクタリングを活用するためには、悪質業者を避けることが大前提です。
悪質業者を利用してしまうと、まともなファクタリングはできません。
ファクタリングのメリットは一切得られず、多額の負担が生じ、経営が悪化する恐れがあります。
そうならないためにも、悪質業者について正しく知っておくことが大切です。

ファクタリングの現状

ファクタリング業界に悪質業者が紛れ込む最大の理由は、法整備の遅れにあります。
新規にファクタリング業を開業する際も、免許や登録は一切不要です。
貸金業の場合、貸金業法という強力な規制があり、厳しい要件をクリアして金融庁に登録した業者でなければ営業できません。
この「規制が厳しい貸金業」と「規制が緩いファクタリング業」のギャップこそ、悪質業者が生まれる理由です。
違法な貸金業者（ヤミ金）として営業する場合、規制が厳しいため大きなリスクを伴います。
規制が緩いファクタリング業として営業できれば、摘発のリスクを避けやすくなります。
このため、「ファクタリング業を装って違法な貸し付けを行う業者」が急増したのです。
明らかに違法なファクタリングに対しては、これまでも大々的な取り締まりが行われてきました。
個人の給与債権を買い取る「給与ファクタリング」が好例です。
厳しい取り締まりの結果、給与ファクタリング業者は軒並み廃業に追い込まれました。
中小企業の売掛金を買い取るファクタリングでも、悪質業者が摘発されたケースがあります。
しかし、法規制がないため摘発が難しく、ファクタリング業界が悪質業者の温床になっていることは否めません。

悪質業者＝ヤミ金

いくらファクタリング業を装ったところで、実態がヤミ金であれば違法です。
金融庁も「悪質なファクタリング業者＝ヤミ金」と断定し、注意を喚起しています。
金融庁の公式HPには、以下のように記載されています。

中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されています。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
ここにある「貸金業登録を受けていない」とは「無登録営業＝ヤミ金」ということにほかなりません。
実際の被害や裁判の事例をみても、超高金利での貸し付けや違法な取り立てが問題になっており、手口はヤミ金そのものです。

中小企業が狙われる

悪質業者の主なターゲットは中小企業です。
少なくとも、大企業よりも中小企業を狙っていることは間違いありません。
一定以上の規模になると、企業は法務部を設置するのが普通であり、大企業のほとんどは法務部を抱えています。
法務部員は法律の専門家ですから、ファクタリングの基本的な仕組み、適切な契約内容、さらにはファクタリングを装う悪質業者が存在すること、悪質業者の手口なども熟知しています。
そのような企業をだますことは難しく、摘発の原因をつくることにもなりかねません。
中小企業の場合、法務部を設置しているのは特に業容が大きい中小企業に限られます。
規模が小さい中小企業は、法務の専門家を抱える余裕はありません。
さらに、規模が小さい中小企業ほど業績・財務が脆弱であり、資金繰りも不安定です。
緊急の資金調達を迫られることも多く、中小企業は悪質業者にとってまさに狙い目といえます。
金融庁が「中小企業の経営者などを狙い…」と書いているのも、実際に中小企業の被害が大きいためです。

対策：優良ファクタリング会社を選ぶ

中小企業が悪質業者を避けるのは簡単です。
悪質業者に引っかかる中小企業には、いくつかのパターンがあります。
例えば、「緊急の資金調達が必要になり、ファクタリング会社を慎重に選ぶ余裕がなかったため、DMを頼りに申し込んだら悪質業者だった」というものです。
このような失敗を防ぐには、事前にファクタリング会社を選んでおくのがベストです。
とはいえ、中小企業では突発的な資金需要が発生することも少なくありません。
緊急の場合、悪質業者を避けつつ即座にファクタリング会社を選ぶ唯一の方法は、優良ファクタリング会社を選ぶことです。
悪質業者は悪質業者であって、優良な悪質業者というものは存在しません。
優良ファクタリング会社は、ファクタリング業界をけん引する存在であり、業界全体のクリーン化を目指しています。
No.1のように、オンラインファクタリングを積極的に導入するなど、顧客のメリットを第一に考えて営業している業者も多いです。
優良ファクタリング会社にとって、法律を順守することは当然であり、悪質行為とは無縁です。
優良ファクタリング会社を選ぶだけで悪質業者のリスクを回避でき、さらには手数料も安くなります。
中小企業のファクタリング会社選びは、「優良ファクタリング会社かどうか」が出発点といってもよいでしょう。

法律違反に注意

悪質行為や違法行為を行っているのは、業者側だけではありません。
利用会社が違法行為を行い、事件化することもあります。
過去の事例をみると、ファクタリング会社を故意に騙した中小企業もあれば、意図せず法律違反を犯した中小企業もあります。
中小企業が陥りやすい違法行為のうち、代表的なものは以下の2つです。

詐欺行為の具体例

中小企業が架空債権詐欺を行う場合、明確な悪意があります。
架空の債権や粉飾した書類を用いてファクタリングするのですから、明らかな詐欺行為です。
中小企業経営者の多くは、「自社は架空債権詐欺とは無縁」と思っているでしょう。
しかし、中小企業が架空債権詐欺で摘発された事例は少なくありません。
全く架空の請求書を偽造するだけではなく、実在の請求書の一部を粉飾する行為も詐欺に該当します。
例えば、支払期日を過ぎてしまった売掛金を売却したい場合、ファクタリングは利用できません。
ファクタリングできる売掛金は「支払期日前の確定債権」に限られ、「支払期日を過ぎた不良債権」は対象外です。
そこで、「請求書の支払期日を粉飾すれば…」という発想が出てきます。
緊急の資金調達に迫られ、冷静さを失ってしまうと、中小企業でもこのような詐欺行為に手を出すことがあるのです。

中小企業が詐欺を犯すとどうなる？

詐欺罪が成立するための要件は以下の3つです。

請求書の支払期日を粉飾する行為は、ファクタリング会社を欺こうとする明確な意思によって行われます。
その結果、審査に通れば「ファクタリング会社が錯誤に陥った」といえます。
契約後、中小企業に買取代金が支払われると、ファクタリング会社が財産的処分を行ったこととなり、詐欺罪が成立するのです。
中小企業が詐欺罪を犯した場合は、行為者（多くの場合、中小企業の代表者）は刑法246条によって10年以下の懲役に処せられます。
また、許認可が必要な事業を営む中小企業は、取り消し処分を受ける可能性が高いです。
その結果、事業の継続が困難になれば倒産は避けられません。
このほか、売掛先から取引を打ち切られる、銀行から融資を受けられなくなるなど、中小企業経営に多くの禍根を残します。

使い込みに注意

明確な悪意がないにもかかわらず、中小企業が契約違反・法律違反に陥る場合、多くは使い込みによるものです。
2社間ファクタリングを利用する中小企業は、使い込みに十分注意してください。
2社間ファクタリングは決済の流れが特殊です。
売掛先はファクタリングの利用を知らないため、支払期日になると利用会社に代金を支払います。
この代金をファクタリング会社に決済すれば、2社間ファクタリングはすべて完了です。
つまり、売掛金の流れが「売掛先→利用会社→ファクタリング会社」となり、一時的とはいえ利用会社が代金を預かる形になります。
ファクタリング会社に対する決済の期日は、契約によって「支払期日から1週間以内」などと決められています。
このため、資金繰りが苦しい中小企業は、「決済期日までに用立てれば大丈夫」などと考えて、代金を流用してしまうのです。
使い込みは詐欺ではなく、横領にあたります。
横領とは、他人の財物（信任関係によって保管や配達などを委託された財物）を、費消・着服・隠匿したり、売却・贈与などによって処分することです。
2社間ファクタリングの場合、中小企業とファクタリング会社の間で売掛金回収に関する契約を結んでおり、決済についても明確に定められています。
つまり、信任関係によって売掛金を回収し、一時的に保管しているわけです。
それを資金繰りに流用することは着服であり、横領罪が成立します。
この場合、横領罪の中でも特に「業務上横領」に該当し、中小企業の代表者には10年以下の懲役が科せられます。
中小企業に悪意がなかったとしても、業務上横領の要件を満たしていることは事実であり、ファクタリング会社に訴えられてしまうと処罰を受ける可能性が高いです。

対策①：売掛金管理の徹底

中小企業が詐欺行為に陥らないためには、売掛金の管理が重要です。
支払期日を過ぎた不良債権を処理することは、売掛金管理に含まれます。
不良債権を適切に処理しておけば、そもそも「支払期日が過ぎた売掛金をファクタリングする」という発想にならず、したがって粉飾も起こりません。

対策②：新たに資金を調達

使い込みを防ぐには、「一時的に代金を流用する」と考えるのではなく、「新たに資金を調達する」と考えましょう。
10万円の資金不足が発生している場合、10万円の代金を使い込んでも、10万円を新たに調達しても、どちらでも資金繰りは回るわけです。
ならば、使い込みによって横領の罪を犯すよりも、新たに資金調達した方が賢明です。
差し迫った状況でも、ファクタリングならばスピーディに調達できます。
中小企業であれば、複数の取引先を抱えているのが普通ですから、手元の売掛金をファクタリングすれば資金繰りは回るはずです。

まとめ：ファクタリングが中小企業の資金調達に欠かせなくなる

近年、ファクタリングを利用する中小企業が増えており、メディアなどでも目にする機会が増えました。
資金調達の大部分を銀行融資に頼る中小企業は多いものです。
その他の資金調達方法は、スポットで利用するのが普通であり、資金繰り計画に積極的に織り込めるようなものではありません。
そんな中小企業にとって、ファクタリングは利用のハードルが低く、計画的な利用も容易です。
政府や自治体がファクタリングを推奨しており、ファクタリング業界もクリーン化に取り組んでいるため、今後も普及の流れは高まっていくでしょう。
資金調達環境や資金繰りを改善したい中小企業は、ファクタリングの活用をぜひご検討ください。