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カテゴリー: ファクタリング

クラウドファクタリングとは何?新時代の資金調達方法をいち早く取り入れよう!

ファクタリングを行う際、実際に店舗へ赴き対面で手続きしたり、書類をファクタリング会社に送ったりするのは結構な負担になります。

もしそれらの各種手続きがオンライン、クラウド上で完結すれば、実際にもののやり取りができれば場所も時間も大幅に節約できそうです。「クラウドファクタリング」はそうしたオンラインですべて完結するファクタリング方法になります。

ぜひクラウドファクタリングの内容について覚えていただき、選択肢の1つにしてください。

ファクタリングとは?

 
クラウドファクタリングは、新しい資金調達方法である「ファクタリング」の一形態です。
クラウドファクタリングも、基本的な仕組みは通常のファクタリングと変わらず、「クラウドを活用するかどうか」という点で異なります。
したがって、クラウドファクタリングを理解するためには、ファクタリングの基本的な仕組みを知っておくことが大切です。

売掛金を早期資金化

 
ファクタリングは資金調達方法の一種です。
世界的には古い歴史があるものの、日本では最近ようやく普及してきました。
したがって、会社の資金調達は銀行融資が基本となり、ファクタリングを含むその他の資金調達方法は補完的な位置づけです。
ファクタリングの中でも、クラウドファクタリングはさらに歴史が浅い仕組みです。
ただし、ファクタリングは融資とは大きく異なります。
融資の場合、銀行やノンバンクから資金を借りることで調達するのに対し、ファクタリングは売掛金をファクタリング会社に売却し、早期資金化することで調達するのです。
以下のように、金融庁もファクタリングを「売掛金の早期資金化」と定義しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス(事業者の資金調達の一手段)であり、法的には債権の売買(債権譲渡)契約です。

出典:出典:金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
売掛金は信用取引によって発生する金銭債権です。
信用取引とは「取引先の信用を担保として後払いを認める取引」であり、売掛金は「支払期日に代金を受け取る権利」といえます。
逆に言えば、売掛金があることによって、支払期日までは代金を受け取ることができず、自社が一時的に立て替える形となります。
収入がない状況で支出をこなし、資金繰りを回し続けるのは大変なことです。
当然ながら、売掛金の金額が増えたり、売掛金の支払期日が長期化したりした場合には資金繰りが悪化します。
そこで役立つのがファクタリングです。
金融庁の定義にもある通り、ファクタリングは売掛金の早期資金化サービスであり、支払期日を待たずに売掛金を回収することで資金繰りが円滑になります。
信用取引をしている限り、手元には売掛金があります。
この売掛金を自社の裁量でファクタリングし、簡単に資金を調達できることも大きな魅力です。
近年、ファクタリングが急速に普及しているのも、柔軟な資金繰りに役立つためです。

ファクタリングは合法

 
初めてクラウドファクタリングを利用する会社にとって、不安なのが法的側面でしょう。
ファクタリングが加速度的に普及している一方で、法整備が不十分な状況です。
新たな法律を作り、ファクタリング業に具体的な規制を行うには時間がかかります。
現時点では、ほとんど規制がない状況となっており、ファクタリング業の新規開業の際にも免許や登録は一切不要です。
このため、違法な業者がファクタリングを装うケースが後を絶ちません。
これについては金融庁や警視庁も注意を喚起しており、特に金融庁は「ファクタリングを装って違法な貸し付けを行う業者=ヤミ金」と断定しています。
もっとも、これはあくまでも「ファクタリング業を装う貸金業者」が違法なのであって、法律に基づいてファクタリング業を営む正規のファクタリング業者に違法性はありません。
ファクタリングの仕組みは100%合法であり、法的根拠もあります。
金融庁の定義によれば、ファクタリングは法的には債権譲渡取引です。
クラウドファクタリングも、ファクタリングの一種である以上は債権譲渡取引に含まれます。
債権譲渡は法律で認められた取引であり、民法第466条には以下のように記載されています。

(債権の譲渡性)
第四百六十六条 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典:出典:e-Gov法令検索「第四節 債権の譲渡」
この条文の通り、売掛金の譲渡は(当事者が譲渡を禁止した場合でさえ)合法です。
つまり、
「ファクタリングサービスを用いて自社の債権(売掛金)をファクタリング会社に譲渡(有償譲渡)し、その対価(買取代金)を受け取る」
という取引も完全に合法といえます。
クラウドファクタリングは、ファクタリングをクラウド化したサービスですから、同じく債権譲渡であり合法であることは明らかです。

クラウドファクタリングとは?
この記事のテーマである「クラウドファクタリング」は、従来のファクタリングにクラウドを活用したものであり、これによりインターネット上で完結するファクタリングのことを指します。
通常は対面や資料の郵送が必要なファクタリングですが、これをオンラインで完結できます。

ファクタリング方式の基礎知識

 
ファクタリングにはいくつかの方式があり、売掛先の関与によって大別すれば「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類です。
また、クラウドファクタリングが「ファクタリングにクラウドを活用したもの」であれば、クラウドを活用していないファクタリングもあります。
このため、「クラウド型か」「非クラウド型か」によっても分類できます。
したがって、主なファクタリング方式は以下の3つです。

  • 2社間ファクタリング:ファクタリングの利用会社(以下、利用会社)とファクタリング会社の2社間で取引する方式
  • 3社間ファクタリング:利用会社、ファクタリング会社、売掛先の3社間で取引する方式
  • クラウドファクタリング:2社間ファクタリングの取引をクラウド上で行う方式

それぞれの方式について、簡単にみていきましょう。

2社間ファクタリング

 
2社間ファクタリングは、売掛先が一切関与しない方式です。
純粋に利用会社とファクタリング会社の2社間だけで取引するため、簡単な手続きで利用でき、資金調達スピードに優れていることも特徴です。
さらに、売掛先に知られずファクタリングすることにより、資金繰り難を疑われる恐れもありません。
ただし、通常の2社間ファクタリングは非クラウド型です。
申し込みや書類提出をオンラインで行うことは可能ですが、契約時にクラウドを活用することはなく、対面や郵送によって契約するのが基本です。
これにより、利便性を損なったり、手数料が高くなったりすることもあります。

3社間ファクタリング

 
3社間ファクタリングは、売掛先の関与が必須です。
利用会社とファクタリング会社の2社間に、売掛先を加えた3社間で取引します。
手続きの際には、ファクタリング会社が売掛先に情報を照会するほか、売掛先への債権譲渡通知・承諾手続きも必要です。
このため、売掛先の協力がなければ成り立ちません。
実際に、売掛先が債権譲渡(ファクタリング)を認めない場合、法的には問題なくとも、3社間での取引が成立しないため、資金調達も不可能です。
このように、3社間ファクタリングは手続きのハードルが高く、資金調達に時間を要します。
その反面、安全性や手数料の点では、2社間ファクタリングよりも優れています。
なお、3社間ファクタリングは非クラウド型が基本です。
3社間ファクタリングは手続きが煩雑であり、クラウド化できない手続きもあります。
例えば、債権譲渡通知書の郵送はオフラインの手続きであり、クラウド化できません。
したがって、2社間ファクタリングほどクラウド化のメリットがなく、現時点ではクラウド型の3社間ファクタリングは存在しません。

クラウドファクタリング

 
ここまで、「クラウドファクタリングはファクタリングの一形態」と解説してきました。
厳密にいえば、クラウドファクタリングは2社間ファクタリングの派生形です。
上記の通り、クラウド型の3社間ファクタリングがないのは、クラウド化できない手続きを行うためです。
一方、2社間ファクタリングの手続きはクラウド化できます。
例えば、2社間ファクタリングの契約をクラウド化すれば、対面契約や郵送契約からクラウド契約に切り替えることができます。
これにより、2社間ファクタリングの手続きをオンラインで完結できるようになるのです。
したがって、クラウドファクタリングは「2社間ファクタリングをクラウド化した方式」と考えてください。
もちろん、ファクタリングの当事者は利用会社とファクタリング会社の2社間であり、売掛先は関与しません。
手続きが簡単であること、資金調達スピードに優れていることも同じです。
従来の2社間ファクタリングのメリットを引き継ぎ、高め、デメリットを軽減したのがクラウドファクタリングといえます。

なお、クラウドファクタリングの歴史は浅く、現在日本で普及しているファクタリングは非クラウド型の2社間ファクタリングです。
したがって、単に「ファクタリング」と表記している場合、そのサービスは非クラウド型のファクタリングであり、特に「クラウドファクタリング」や「オンラインファクタリング」と表記している場合、そのサービスはクラウド型のファクタリングと考えてよいでしょう。

クラウドファクタリングの「クラウド」とは

クラウドソーシング、クラウドサーバーなどの用語でも使われる概念です。通常、会計ソフトなどを利用する場合、ソフトをパソコンのハードディスクにダウンロードします。つまり、「ソフト(この場合会計ソフト)」と「ハードディスク」の双方が必要です。

しかし、クラウドはオンライン上にデータセンターを持ち、専用のソフトウェアやサーバー・ストレージを持たなくても、インターネットがあれば必要な時にデータやサービスにアクセスできるサービスです。

クラウド型会計ソフトの場合、全国どこでもパソコン(自分のPCでなくてもホテルやネットカフェのPCでも)ソフトにアクセス、入力できます。そのページにブラウザからアクセスすることもできるのです。

クラウドファクタリングも同様で、専用のソフトは不要です。ファクタリング会社が提供するWEBページにアクセスできれば手続きが可能です。ファクタリングに必要な資料は画像(jpgなど)やPDFデータにして、クラウド上にアップロードすることで提出できます。

郵送やメール添付などの手間もかからず、すぐに資料提出可能です。

クラウドファクタリングは新時代の資金調達方法

 
クラウドファクタリングは、新時代の資金調達方法といえます。
非クラウド型のファクタリングでさえ、融資のような伝統的な資金調達方法とは大きく異なり、利用を推奨する専門家が増えています。
現在は非クラウド型のファクタリングが主流ですが、将来的にはクラウドファクタリングが主流になる可能性が高いです。
また、政府がファクタリングを推奨していることも見逃せません。
日本の中小企業は銀行融資への依存度が高いとされます。
経済の変化によって融資環境が急激に悪化した場合、銀行融資に依存している会社は資金を調達できず、資金繰りが困難になります。
つまり、銀行融資への依存度が高いほど、資金繰りは脆弱といえるのです。
この脆弱性を改善する唯一の方法は、銀行融資への依存を緩和することです。
そのためには、資金調達方法の多様化によって銀行融資以外での調達を促す必要があります。
そこで政府は、売掛金の活用促進に取り組み、とりわけファクタリングを推奨しているのです。
さらに、近年の政府の施策として「DX戦略」があります。
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、ビッグデータ・AI・クラウドなどのデジタル技術を活用し、業務効率の改善や経営の変革を促す取り組みです。
DXとクラウドは密接な関係にあり、ファクタリングとDXを掛け合わせたのがクラウドファクタリングです。
政府が、国策としてファクタリングとDXを推進しているのですから、クラウドファクタリングの未来は明るいといってよいでしょう。

クラウドファクタリングの流れ

 
ここからは、実際にクラウドファクタリングを利用する場合を想定して、利用環境と流れについて解説します。

クラウドファクタリングの利用環境

 
クラウドファクタリングで資金調達する前提として、まずは利用環境を整える必要があります。
といっても、利用環境はごくシンプルです。

クラウド環境

 
クラウドファクタリングは、2社間ファクタリングをクラウド化したものです。
したがって、利用にはクラウド環境が必須となります。
クラウドとは、インターネットを介してクラウドにアクセスできるサービスのことであり、そのサービスを利用できる環境のことをクラウド環境といいます。
クラウド環境はインターネットによって成り立っているため、「クラウド環境≒インターネット環境(クラウドを利用できるインターネット環境)」と考えて差し支えありません。
もっとも、クラウド環境を備えていない会社は稀でしょう。
総務省のデータによれば、平成26年末時点における中小企業のインターネット普及率は99.6%となっています。
インターネットがあればクラウドは利用できますから、ほぼ100%の会社がクラウド環境を備えており、改めて環境を整備する必要はありません。

Web会議アプリ

 
クラウド環境さえあれば利用できるサービスもありますが、申し込み段階で商談・面談を行うケースもあります。
このとき、クラウドファクタリングではWeb会議アプリを利用します。
代表的なアプリはSkypeやZoomです。
いずれも簡単に導入できるため、ここでつまずくこともないでしょう。
なお、No.1のクラウドファクタリングではZoomを利用しています。

クラウド契約サービス

 
クラウドファクタリングの利用環境のうち、最も重要なのがクラウド契約サービスです。
これは、電子契約によってクラウド上で契約できるサービスです。
紙の契約書を用いないため、ファクタリング契約の際に対面し、契約書に署名・捺印の後、それぞれ1部ずつ保管…といった面倒な手続きは不要となります。
電子契約書はクラウド上に保存され、サービスの提供会社が合意締結証明書を発行することで契約の存在を裏付けます。
これによって、対面契約や郵送契約などのオフラインの手続きがなくなり、利便性が大幅に向上したのです。
「クラウドで契約できるかどうか」が、クラウドファクタリングの要ともいえます。
したがって、ファクタリング会社が指定するクラウド契約サービスへの登録が必須です。
ちなみち、No.1のクラウドファクタリングでは、弁護士ドットコム株式会社の提供する「CLOUDSIGN」を利用しています。

クラウドファクタリングの流れ

 
ここからは、実際にクラウドファクタリングを利用する流れをみていきましょう。
細かい流れはファクタリング会社によって異なりますが、一般的には以下の流れで手続きします。

1.売掛金の発生

 
クラウドファクタリングは債権譲渡取引であり、クラウドを用いて売掛金を早期資金化するサービスです。
したがって、クラウドファクタリングを利用する際には、利用会社が売掛金を所有していることが前提となります。
注意したいのが、ここでいう「売掛金」の意味合いです。
売掛金は、取引の進捗状況によって性質と呼び名が変わります。
クラウドファクタリングの対象となる売掛金は、原則的に確定債権に限られます。
確定債権とは、請求内容が確定している売掛金のことです。
商品や役務の提供後、利用会社から売掛先に請求書を発行し、売掛先が請求書を受理することで請求内容が確定します。
現時点では請求内容が確定していない(近い将来確定見込みの)「将来債権」や、請求内容は確定しているものの支払期日を過ぎている「不良債権」などは、クラウドファクタリングの対象外です。
つまり、クラウドファクタリングを利用できるのは「請求書の発行後」となります。

2.クラウドファクタリングの申し込み

 
手元に売掛金さえあれば、いつでもクラウドファクタリングに申し込めます。
ただし、クラウドファクタリングに対応しているファクタリング会社は多くありません。
クラウドファクタリングを利用するには、必ず「クラウドファクタリングを取り扱っている業者」を選んでください。
申し込み方法は、メール、電話、公式HPの申し込みフォームなど様々です。
申し込むタイミングが営業時間内であれば、すぐにファクタリング会社から折り返し電話があります。
営業時間外に申し込んだ場合、翌営業日以降の対応となるため注意が必要です。

3.必要書類を提出

 
クラウドファクタリングでは必ず審査を実施します。
そのため、審査に必要な書類を提出しなければなりません。
クラウドファクタリングの特徴として、少ない書類で利用できることが多いです。
もっとも、必要書類の点数はファクタリング会社によって異なるほか、初回利用か継続利用か、売掛金の額面金額はいくらか、などによっても異なります。
初回利用の場合、代表者の本人確認書類を求められたり、会社の登記簿謄本を求められたりするケースがあります。

4.審査の実施

 
提出書類をもとに、売掛金の審査を実施します。
クラウドファクタリングではAI審査が主流となっており、審査スピードが早いのが特徴です。
主な審査内容は以下の通りです。

  • 売掛金に不審な点はないか?(架空債権詐欺や計画倒産詐欺の恐れはないか?)
  • 利用の内容が業者の規定に当てはまっているか?(額面金額、支払期日までの残存日数に問題はないか?)
  • 売掛先の支払い能力に問題はないか?(直近の取引で支払トラブルを起こしていないか?)
  • 採算はとれるか?(採算をとるには手数料率をどう設定すべきか?)

以上の内容に問題があれば、審査に落ちることもあります。

5.クラウド契約の締結

 
審査後、結果とファクタリング条件が通知されます。
条件に合意すればいよいよ契約です。
ここまでの解説にもある通り、クラウドファクタリングではクラウド契約を利用します。
クラウドで契約するのは、「債権譲渡に関する契約」と「売掛金の回収に関する契約」の2種類です。
クラウドファクタリングは債権譲渡取引ですから、債権の譲渡について細かく取り決めた債権譲渡契約を交わします。
売掛金回収委託契約については、流れの7で解説します。

6.入金

 
契約締結後、ファクタリング会社が買取代金を入金します。
このとき、額面金額から手数料を差し引いた金額が入金されるため、間違いがないか確認しましょう。
詳しくは後述しますが、クラウドファクタリングは資金調達スピードに優れています。
流れの1~6まで(クラウドファクタリングの申し込みから入金まで)を最短数時間で完了できるサービスも多いです。

7.売掛金の決済

 
クラウドファクタリングは2社間取引であり、売掛先が一切関与しません。
当然ながら、売掛先はクラウドファクタリングの利用を知らないため、支払期日になると利用会社に代金を支払います。
この代金を、利用会社からファクタリング会社に決済することで、クラウドファクタリングの手続きはすべて完了です。
つまり、売掛金の回収を利用会社が仲介する形(売掛先→利用会社→ファクタリング会社)となります。
だからこそ、クラウドファクタリングの契約では、売掛金の回収に関する契約を交わすのです。
契約に沿って回収しなかった場合(決済の期日を超過した、決済すべき代金を使い込んだなど)、違約金などが発生する可能性が高いため注意してください。

クラウドファクタリングのメリット

 
クラウドファクタリングについて理解していただいたところで、そのメリットとデメリットを考えてみましょう。メリットが大きければ積極的にクラウドファクタリングにチャレンジする意味があります。
まずクラウドファクタリングのメリットについて考えます。

手続きが簡単

クラウドファクタリングの最大のメリットは、手続きが簡単なことです。
クラウドファクタリングの場合、パソコンやスマホがあれば簡単に申し込めます。
ブラウザを開けばいいので、電話回線がなくWIFI回線だけの場合も問題ないです。
外出先、旅行先などで急に現金が必要になった場合も、クラウドファクタリングならば即対応可能です。

クラウド化で利便性が大幅に向上

 
もっとも、非クラウド型のファクタリングでも、申し込みや書類の提出をネットで受け付けている業者はたくさんあります。
クラウド化によって大きく変わったのは、契約の負担です。
多くの場合、非クラウド型のファクタリングでは対面契約を求められます。
「申し込み→書類提出→審査」までの流れはスムーズでも、その後の契約が対面方式であれば、利便性を大きく損ないます。
というのも、対面契約は、利用会社の代表者がファクタリング会社の営業所を訪問するか、もしくはファクタリング会社のスタッフが利用会社を訪問することによって行うためです。
遠方のファクタリング会社を利用する場合、交通費や出張費などのコスト負担が発生するほか、即日でのファクタリングが難しくなります。
対面契約の負担を回避する方法として、郵送契約を受け付けているファクタリング会社もあります。
このような業者では「来店不要」「非対面型」などと謳っており、実際、郵送で契約すれば対面は不要です。
しかし、郵送には物理的に時間がかかり、たとえ一往復で契約できても数日を要します。
また、書類の不備によってやり取りが増えた場合、予想以上に時間がかかるでしょう。
このように、対面・郵送を問わず、非クラウド型のファクタリングは契約方法に問題があり、利便性を大きく損なうケースがあったのです。
それを解消したのがクラウドファクタリングです。
クラウドファクタリングは、クラウドの活用によってすべての手続きをオンラインで完結します。
契約にもクラウドを用いるため、対面・郵送の必要が一切ありません。
文字通り「来店不要・非対面」かつ便利に、スピーディにファクタリングできます。

必要書類も少ない

 
クラウドファクタリングの利便性について、もうひとつ注目したいのが「必要書類の点数」です。
クラウド型・非クラウド型のいずれにおいても、ファクタリングは必要書類の少なさがメリットとされています。
No.1の非クラウド型ファクタリングを例にすると、基本書類は以下の4点です。

  • 直近3ヶ月の取引入金が確認できる書類(入金通帳・当座通帳・当座照合表)
  • 決算書直近2期分(勘定科目明細付で税務申告済みの捺印のあるもの)
  • 成因資料(請求書・発注書・納品書など)
  • 取引先企業との基本契約書

入金確認書類は通帳コピーで対応でき、決算書も手元に保管しているのが普通です。
信用取引をしている以上、契約書も手元に保管しており、ファクタリングする売掛金がある以上、請求書も手元にあるはずです。
つまり、ファクタリングの必要書類は、作成・取得の手間がほとんどかかりません。
銀行融資ならば、たくさんの書類を求められます。
経営計画書や試算表、投資計画書のほか、資金使途によっては裏付けとなる書類も必要です。
それに比べて、ファクタリングの必要書類は非常に少なく、申し込みのハードルが低いといえます。
これも、ファクタリングの利便性が高い理由です。
クラウドファクタリングの場合、非クラウド型のファクタリング以上に書類が少ない傾向があります。
例えば、No.1のクラウドファクタリングでは以下の3点をご提出いただきます。

  • 直近の決算書
  • 請求書
  • 通帳のコピー

非クラウド型ファクタリングの必要書類が4点であるのに対し、クラウドファクタリングの必要書類は3点です。
必要書類が少ないほど申し込みが簡単になります。
これも、クラウド化によってファクタリングの利便性が向上した一例です。

審査に通りやすい

 
資金調達には審査がつきものです。
特に、融資は審査のハードルが高く、審査に通らなければ資金を調達することはできません。
クラウドファクタリングは、資金調達方法の中でも審査に通りやすく、融資が困難な会社でも資金調達できる可能性が高いです。
これも、クラウドファクタリングの大きなメリットといえます。

融資とクラウドファクタリングの違い

 
融資は審査に通りにくく、クラウドファクタリングは審査に通りやすい。
これは、融資とクラウドファクタリングの審査基準が異なるためです。
銀行でもノンバンクでも、融資審査では返済力を重視します。
まず、融資先の財務内容、業績推移、事業環境などから、現時点での返済力を測ります。
長期融資の場合、将来的な(少なくとも返済期間中の)返済力も審査対象です。
返済力に問題があれば、貸倒れリスクが高いと判断して融資を拒否します。
つまり、融資の審査基準は「融資先の返済力」です。
これに対し、クラウドファクタリングの審査では返済力が問題になりません。
というのも、クラウドファクタリングは債権譲渡取引の一種であり、借り入れではないからです。
当然ながら返済義務がなく、返済力を審査する必要もないというわけです。
クラウドファクタリングでは、「利用会社の返済力」ではなく「売掛先の支払能力」を重視します。
そもそもファクタリングは、売掛金の額面金額から手数料を差し引いて買い取り、支払期日に売掛先から満額回収することで差額分を儲けるビジネスです。
ファクタリング会社が利益を得るには、売掛先が期日通りに支払うかどうかが重要であり、利用会社の経営の現況・見通しはさほど重要ではありません。
したがって、クラウドファクタリングの審査基準は「売掛先の支払能力」です。

融資を断られても利用できる

 
審査基準が違えば、当然ながら審査の難易度も大きく変わってきます。
融資の場合、利用会社の経営に問題があれば資金調達できません。
銀行ごとに営業方針が異なるため、審査難易度にも微妙な差があります。
しかし、すべての銀行が返済力を重視する点では変わらず、融資判断が大きく変わることもありません。
実際、A銀行の審査に落ちた会社は、B銀行やC信金でも審査に落ちるのが普通です。
特に、メインバンクの審査に落ちてしまうと、サブバンクは一斉に手を引きます。
例えば、以下のような会社は、銀行融資の審査に落ちる可能性が高いです。

  • 銀行への返済を遅延している
  • 前期の決算が赤字であった
  • 繰越損失がある
  • 債務超過状態である
  • 業歴が短い
  • 税金を滞納している

中でも、「リスケジュール中」「税金滞納中」「2期以上の債務超過」「創業1年未満」などの会社は、銀行融資はほぼ不可能といってよいでしょう。
返済力を基準に審査すれば、このような会社にあえて融資する理由がないのです。
逆に、クラウドファクタリングならば、融資を断られた会社でも利用できます。
利用会社の経営(返済力)に問題があっても、売掛先の支払能力に問題がなければ審査に通ります。
もちろん、売掛先の支払能力に問題があれば審査に落ちたり、条件が悪くなったりする可能性が高いです。
とはいえ、すべての売掛先が支払能力に問題を抱えており、審査に落ちるということは考えにくいです。
経営が安定している売掛先を選んでおけば、クラウドファクタリングの審査はほぼ通るといえます。
したがって、銀行融資が困難な会社は、融資を模索するよりもクラウドファクタリングを利用したほうが賢明です。
クラウドファクタリングは、リスケジュール中でも、債務超過状態でも資金調達できます。
「税金滞納」「創業1年未満」については、ファクタリング会社によって対応が異なるものの、利用できる場合が多いです。

AI審査でさらに通りやすく

 
クラウドファクタリングではAI審査が一般的です。
これも、審査に通りやすい理由となっています。
人の手で審査する場合、ファクタリング会社のノウハウ・データの蓄積、審査担当者の経験や知識によって審査結果が左右されます。
例えば、開業したばかりのファクタリング会社であれば、ノウハウやデータが乏しく、審査担当者の経験・知識も不十分です。
審査能力が低いほど、リスク測定の精度も低下します。
そして、リスク測定の精度が低いほど、審査のハードルが上がります。
リスク測定が不正確である以上、余裕を見積もって判断せざるを得ず、本来ならば好条件でファクタリングできる売掛金が悪条件になったり、審査に通る売掛金が審査に落ちたりするのです。
AI審査ならば、このような問題が起こりません。
AIは、請求書や入金履歴、決算書などの数値をもとに、機械的に判断します。
一定の精度を保ちながらスピーディに審査でき、審査結果にもムラがありません。
つまり、売掛金に問題がなければ、ファクタリング条件が悪化したり、審査に落ちたりすることもないのです。

クラウドファクタリングは無担保・無保証

 
クラウドファクタリングは、原則として無担保・無保証で利用できます。
これは、銀行融資とクラウドファクタリングの審査基準の違いというより、適用される法律の違いによるものです。

銀行融資は金銭消費貸借契約

 
銀行融資は金銭消費貸借契約であり、民法では以下のように定めています。

(消費貸借)
第五百八十七条 消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

出典:出典:e-Gov法令検索「第五節 消費貸借」
簡単にいえば、銀行融資は返済義務を伴うものであり、現金その他によって返済しなければならない、ということです。
普通、借入金の返済は現金で行いますが、法律によれば「その他の物」でも返済できます。
これは、現金で返済できなくなった場合に、その他の物によって弁済することを意味します。
そこで、担保・保証が重要になるわけです。
不動産その他を担保に融資しておけば、融資先が現金で返済できなくなった場合、担保資産を売却することで回収できます。
保証付融資であれば、融資先に代わって信用保証協会が弁済(代位弁済)するため、保証によって回収できます。
つまり、銀行融資は金銭消費貸借契約だからこそ、債務不履行に備えるための担保・保証を重視するのです。
実際、無担保・無保証で融資を受けられる会社は、全企業の1割未満です。
一部の優良企業以外は、担保・保証がなければ融資に苦労します。

クラウドファクタリングは債権譲渡契約

 
金融庁も明示している通り、クラウドファクタリングは法的に債権譲渡契約に含まれます。
利用会社は売掛金の有償譲渡によって資金を調達しており、返済義務を負うことはありません。
上記の通り、担保・保証は債務不履行に備えるためのものです。
したがって、返済義務がないクラウドファクタリングでは、債務不履行に備えるための担保・保証も一切不要です。
正規のクラウドファクタリングであれば、例外なく無担保・無保証と考えてください。

担保・保証付きのクラウドファクタリングは危険

 
もし担保・保証を求められた場合、それは「クラウドファクタリングを装う違法業者」の可能性が高いです。
実際に、売掛金や小切手を担保に求められたり、代表者以外の第三者の連帯保証を求めたりするケースがあります。
その場合、法的には「担保・保証を求めている→返済義務を前提としている→実質的に貸付けである」と考えます。
純粋な貸し付けではなく、純粋なクラウドファクタリングでもなく、クラウドファクタリングを装って貸し付けている時点で、まともな業者とはいえないでしょう。
後述の通り、クラウドファクタリングには悪質業者のリスクがほとんどありません。
しかし、非クラウド型でありながらクラウド型に見せかける、といったケースも考えられます。
今後、そのような疑似クラウド型の悪質商法が出てくる可能性もあります。
したがって、
「クラウドファクタリングは例外なく無担保・無保証、担保・保証付きは危ない」
と考えてください。

スピーディに資金調達できる

 
スピーディに資金調達できることも、クラウドファクタリングの大きな魅力です。
クラウドファクタリングは、あらゆる資金調達方法の中でも最速といっても過言ではありません。

資金調達スピードの目安は?

 
ファクタリングの方式には、非クラウド型の2社間ファクタリングと3社間ファクタリング、そしてクラウドファクタリングの計3種類があります。
方式別の資金調達スピードの目安は以下の通りです。

  • 2社間ファクタリング:最短即日
  • 3社間ファクタリング: 最短1週間程度
  • クラウドファクタリング:最短数時間

非クラウド型のファクタリングも、他の資金調達方法に比べるとスピーディです。
とりわけ、2社間ファクタリングを提供する業者の多くは、最短即日を基本としています。
クラウドファクタリングは、2社間ファクタリングのクラウド版ですから、さらにスピーディです。

融資とクラウドファクタリングの比較

 
融資を利用する場合、このようなスピードで調達することはまず不可能です。
銀行融資ならば、融資実行までに数週間~1ヶ月を要します。
日本政策金融公庫や自治体の制度融資など、公的融資は1ヶ月以上かかることも珍しくありません。
ノンバンクのビジネスローンも、即日融資はあまり期待できないでしょう。
事業性融資であれば、それなりにまとまった額を融資します。
なおかつ、ビジネスローンの主要な顧客層は「銀行融資の審査に落ちた会社」ですから、簡単には融資できません。
だからこそ、即日融資を謳っていても、実際には数営業日を要する場合が多いのです。
ファクタリングは、たとえ非クラウド型でも最短即日~1週間程度、クラウドファクタリングならば最短数時間で資金調達できます。
申し込みや書類提出はオンラインで行い、クラウド契約によって実際にファクタリング会社まで赴かないので、家にいながらファクタリング申請ができます。
AI審査を導入しているところもあり、ファクタリング会社の人は審査するよりも的確な審査がなされることもあります。
AIなら同時並行で対応できるので、審査→ファクタリング実行までの時間も大幅に短縮できます。
実際に、No.1のクラウドファクタリングでは、最短60分入金の実績が多数ございます。

手数料が安い

 
手数料の安さもメリットです。
クラウドファクタリングは、

  • 非クラウド型のファクタリングよりも手数料が安い
  • 融資と比べても手数料が安い

という二つの意味で、手数料が安いといえます。

手数料率の目安

 
クラウドファクタリングは、非クラウド型のファクタリングよりも手数料が安いです。
手数料率はファクタリング方式によって異なります。
一例として、No.1の手数料率の目安をみてみましょう。

  • 2社間ファクタリング:額面金額の5~15%
  • 3社間ファクタリング:額面金額の1~5%
  • クラウドファクタリング:額面金額の2~8%

このように、非クラウド型の2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは、手数料率が大きく変わります。
同じ2社間ファクタリングでも、非クラウド型とクラウド型では大違いです。
手数料率の目安を比較すると、クラウドファクタリングは非クラウド型の2社間ファクタリングよりも大幅に安く、3社間ファクタリングと同水準で利用できることがわかります。
3社間ファクタリングは資金調達に時間がかかり、売掛先の了承も必要です。
手数料が同じであれば、3社間ファクタリングよりもクラウドファクタリングを利用すべきでしょう。

銀行融資並みの低コストで調達

 
調達コストを比較した場合、クラウドファクタリングは融資と同程度か、あるいは安く調達できます。
簡単に比較してみましょう。
銀行融資・ビジネスローン・クラウドファクタリングでそれぞれ同額を調達する場合のコストは以下の通りです。

【銀行融資】
信用保証協会の保証付融資で銀行から1000万円を借り入れる。
返済期間を5年、借入金利を年2.5%、保証料率を1.5%とした場合、調達コストの総額は54万104円(支払利息の総額が39万104円、保証料が15万円)。
調達金額に対する調達コストの割合は約5.4%。

【ビジネスローン】
消費者金融業者のビジネスローンで1000万円を借り入れる。
返済期間を3年、借入金利を年15%とした場合、調達コスト(支払利息)の総額は247万9508円。
調達金額に対する調達コストの割合は約24.8%。

【クラウドファクタリング】
クラウドファクタリングを手数料率5%で利用し、1000万円を調達する。
1000万円の調達に必要な売掛金の額面金額は約1053万円。
調達コスト(支払手数料)の総額は約53万円。
調達金額に対する調達コストの割合は約5.3%。

以上を比較すると、クラウドファクタリングの調達コストは銀行融資とほぼ同じであり、ビジネスローンよりもはるかに安いことがわかります。
ファクタリング全般のデメリットとして、よく「手数料が高い」ことを挙げますが、それはあくまでも非クラウド型の2社間ファクタリングに限られます。
クラウドファクタリングの手数料は非常に安く、銀行融資と比べても遜色ないほどです。

クラウドファクタリングは債権譲渡登記不要

 
クラウドファクタリングの調達コストが安い理由として、債権譲渡登記が不要であることが挙げられます。
クラウドファクタリングは2社間ファクタリングの一種ですが、非クラウド型の2社間ファクタリングでは、債権譲渡登記を求められるのが一般的です。
債権譲渡登記は、債権の移動を登記手続きによって公示し、法的に裏付けることをいいます。
2社間ファクタリングの当事者は、利用会社とファクタリング会社の2社間だけであり、売掛先などの第三者が関与しません。
権利関係を明らかにしておかなければ、利用会社が「譲渡していない」と主張したり、第三者に譲渡(二重譲渡)したりした場合に権利を主張できません。
そこで、ファクタリング会社は第三者対抗要件を具備する必要があります。
第三者対抗要件を具備する方法は、売掛先に対する債権譲渡の通知、売掛先からの債権譲渡の承諾、債権譲渡登記の3つです。
2社間ファクタリングは債権譲渡通知・承諾を行わないため、第三者対抗要件を具備する方法は債権譲渡登記しかありません。
したがって、2社間ファクタリングでは債権譲渡登記が求められます。
ただし、債権譲渡登記には司法書士報酬や登記手数料などにより、約10万円のコストが発生します。
これにより、2社間ファクタリングの調達コストが高くなるのが難点です。
クラウドファクタリングは、2社間ファクタリングでありながら、「債権譲渡登記不要」とするケースが一般的です。
No.1のクラウドファクタリングも、債権譲渡登記不要でご利用いただけます。
10万円程度の登記コストをカットすることにより、クラウドファクタリングは低コストなのです。

売掛先の信用悪化を回避

 
クラウドファクタリングを利用すれば、売掛先の信用悪化を未然に防ぐことができます。
近年、ファクタリングの利用が広がっているものの、十分に普及したとはいえません。
銀行融資やビジネスローン、手形割引など、伝統的な資金調達方法に比べるとまだまだマイナーです。
クラウドファクタリングは特に新しい手法のため、正しくない知識・イメージが根強く残っています。
例えば、「クラウドファクタリングは違法」というイメージがあります。
ファクタリングは法整備が不十分なため、ファクタリングを装う悪質業者が紛れ込んでおり、実際に摘発されることもしばしばです。
これにより、「ファクタリング=違法」「クラウドファクタリング=危ない手口」などと考える人が少なくありません。
ファクタリングの利用を売掛先に知られた場合、資金繰り難を疑われたり、反社会的勢力とのつながりを疑われたりする恐れがあります。
そのような悪印象を抱かれると、関係が悪化する恐れがあり、今後の取引を打ち切られることも考えられます。
売掛先の信用悪化を防ぐには、2社間ファクタリングがおすすめです。
2社間ファクタリングであれば、売掛先が一切関与しないため、ファクタリングの利用を知られることはありません。
ただし、非クラウド型の2社間ファクタリングは手数料の高さがネックです。
手数料を抑えるためとはいえ、3社間ファクタリングを利用すれば売掛先の信用悪化は避けられないでしょう。
そこで、クラウドファクタリングが役立ちます。
クラウドファクタリングは2社間取引のため、売掛先の信用悪化リスクがなく、さらに3社間ファクタリング並みのコストで利用できます。
売掛先への配慮のためにも、クラウドファクタリングを活用してください。

貸倒れリスクを回避

 
このほか、クラウドファクタリングは貸倒れリスクの回避にも役立ちます。

貸し倒れのリスクとは

 
信用取引を行っている会社にとって、貸倒れリスクは非常に大きなリスクとなるため、与信管理が重要です。
売掛先の情報を逐一把握し、与信額や契約条件を適切にコントロールすることによって、売掛金の貸倒れリスクを軽減できます。
与信管理がずさんな会社は、売掛金が回収不能に陥るリスクが高いです。
回収不能の際、債権者は債務者に対して支払いを催促したり、法的手続きを行ったりする必要があります。
もちろん、回収に努めても全額回収することは難しく、一部のみ回収(大部分を放棄)となるケースが大半です。
全く回収できず、多額の貸し倒れ損失を被ることも珍しくありません。
回収実務と貸し倒れ損失の負担は、会社の資金繰りを大きく悪化させる要因となります。
大手取引先の売掛金が回収不能になれば、連鎖倒産に陥る危険もあります。

クラウドファクタリングで貸倒れリスクを回避

 
とはいえ、与信管理にはコストがかかり、専門の人材も必要です。
人材不足が社会問題になっている昨今、十分な与信管理が難しくなっています。
そこで、貸倒れリスクを回避するには、クラウドファクタリングが効果的です。
クラウドファクタリングは原則的に「償還請求権なし」で契約します。
償還請求権は、ファクタリングした売掛金が回収できなくなった場合、ファクタリング会社から利用会社に買い戻しを求める権利のことです。
クラウドファクタリングには償還請求権がないため、万が一回収不能になっても、ファクタリング会社は利用会社に買い戻しを求めることができません。
これは、回収不能時の負担をすべてファクタリング会社が肩代わりすることを意味します。
したがって、クラウドファクタリングで早期資金化した売掛金については、与信管理の負担がゼロになり、貸倒れリスクもゼロになります。
貸し倒れによる資金繰りの悪化を防ぐことができ、なおかつ与信管理コストの削減によって資金繰りの改善にもつながるのです。
特に、与信管理の負担が大きいと感じている会社には、クラウドファクタリングがおすすめです。
クラウドファクタリングは低コストで利用できるため、「与信管理コスト>クラウドファクタリングの手数料」となる場合、差額分だけ確実にコストを削減できます。

効果的な利用方法

 
クラウドファクタリングを与信管理に活用するポイントは、貸倒れリスクが高い売掛金を選び、優先的にファクタリングすることです。
例えば、額面金額が大きい売掛金、回収サイトが長い売掛金、新規取引先の売掛金などが効果的です。
額面金額が大きいほど、回収不能時の貸倒損失が大きくなり、資金繰りへのダメージも深刻となります。
回収サイトが長い売掛金は、資金繰りの負担が大きく、支払期日までの間に売掛先の経営が急変するリスクも高くなります。
また、新規取引先は信用が十分ではなく、売掛金の管理に苦労するケースが多いです。
以上のような売掛金は、すべて貸倒れリスクが高いといえます。
したがって、クラウドファクタリングの際に優先すれば、貸倒れリスクと与信管理負担の大幅な軽減が期待できます。

個人事業主にもおすすめ

 
クラウドファクタリングは、個人事業主にもおすすめの資金調達方法です。
元来、ファクタリングは法人向けの資金調達方法として普及してきました。
個人事業主向けのファクタリングはあまり一般的ではなく、個人事業主をファクタリングの対象外としたり、利用できても条件が悪くなることが多かったのです。
しかし近年、個人事業主からのファクタリング需要が増えたことにより、個人事業主向けファクタリングも増えてきました。
個人事業主向けファクタリングの特徴は、クラウドファクタリングを基本としていることです。
そもそも、従来のファクタリングで個人事業主が敬遠されたのは、ファクタリング会社にとって採算がとりづらいためです。
個人事業主は事業規模が小さく、ファクタリングに利用する売掛金も少額のため、収益性(事務負担に対する手数料収入)が低くなります。
ファクタリング会社としては、収益性が低い個人事業主よりも、収益性が高い法人を相手にファクタリングしたほうが効率的というわけです。
クラウドファクタリングの登場によって、この状況が一変しました。
クラウドファクタリングは、契約を含むすべての手続きをオンラインで完結し、審査にもAIを活用します。
これにより、ファクタリング会社の事務負担が大幅に軽減され、個人事業主の少額ファクタリングでも採算をとれるようになったのです。
個人事業主側からみても、少額の売掛金をスピーディに資金化でき、ファクタリング条件も比較的良いため、クラウドファクタリングの人気が高まっています。
今後、クラウドファクタリングを活用する個人事業主は更に増えることでしょう。

悪質業者のリスクがない

 
最後に、クラウドファクタリングにおける悪質業者のリスクをみていきましょう。
ファクタリングを利用する際の注意点として、「悪質業者を利用しないこと」が挙げられます。

ファクタリングの悪質業者とは?

 
ファクタリングは債権譲渡であり100%合法なのですが、法規制は不十分な状況です。
通常、金融サービスには様々な規制が課せられます。
例えば貸金業に対しては、貸金業法・出資法・利息制限法などによる規制があります。
貸金業を営むには、厳しい基準をクリアして金融庁の登録を受ける必要があり、なおかつ法定利息を守らなければなりません。
金融庁に登録せずに貸金業を営む業者は、無登録営業(いわゆるヤミ金)として摘発されます。
また、貸付総額に応じて年15~20%の上限金利を守る必要があり、法定金利を超過した場合には出資法によって厳しい罰則が科せられます。
違法な貸金業者が摘発を避けるためには、ほとんど規制がないファクタリングが好都合です。
実際に、ファクタリング業界に紛れ込んでいる悪質業者の実態は「違法な貸金業者」であり、金融庁も「ファクタリングを装う悪質業者=ヤミ金」と断定しています。
もちろん、クラウドファクタリングを装う悪質業者があれば、同様にヤミ金と考えてよいでしょう。
悪質業者でファクタリングすると、年利換算で数百~千%超の高金利で借金を負ったり、違法な取り立てを受けたりする危険があり、事業に支障を来します。

クラウドファクタリングの安全性

 
悪質業者を避けるには、クラウドファクタリングがおすすめです。
基本的に、悪質業者は非クラウド型の2社間ファクタリングによって対応します。
この場合、クラウド契約ではなく紙面で契約しますが、その際、利用会社に契約書を渡さないのが悪質業者の常套手段です。
これは、契約自体に違法性があり、弁護士や警察に契約書を持ち込まれると厄介なためです。
「契約書の発行は悪質業者にとって不都合」と考えると、クラウドファクタリングの安全性がよくわかります。
クラウドファクタリングではクラウド契約を用い、契約はクラウド上に保存され、サービス提供者が合意締結証明書を発行します。
No.1のクラウドファクタリングでいえば、CLOUDSIGNで締結した契約がクラウド上に保存され、弁護士ドットコム株式会社が合意締結証明書を発行するのです。
つまり、ファクタリング会社・利用会社・弁護士ドットコム株式会社の三社間で契約の事実と内容が共有されるため、当事者が恣意的に契約を捻じ曲げることはできません。
もちろん、悪質な契約であれば、クラウド上に保存された契約によっていつでも違法性を問うことができます。
違法行為を行う業者にとってクラウド契約は不都合なため、クラウドファクタリングを用いることはなく、非クラウド型の2社間ファクタリングが基本というわけです。
違法業者を避けたい場合には、クラウドファクタリングの利用をおすすめします。

クラウドファクタリングのデメリット

 

一方でクラウドファクタリングのデメリットもあります。
デメリットの方が大きいと感じた場合、通常の対面や電話でのファクタリングにしましょう。

3社間ファクタリングに非対応

 
クラウドファクタリングは、3社間ファクタリングに対応していません。
これは、一般的な売掛金を売却する際に3社間ファクタリングを利用できないことに加え、3社間ファクタリングを基本とする特殊なファクタリングにも非対応です。

診療報酬・介護報酬に非対応

 
3社間ファクタリングを基本とする売掛金に、診療報酬債権と介護報酬債権があります。
診療報酬債権とは、病院やクリニックなどが診療行為を行うことで生じる債権です。
介護報酬債権は、介護事業者が介護業務を行うことで生じます。
病院の場合、診療行為を行った後に医療費の一部を患者が支払い、残りの部分を保険者(社保や国保)が支払う仕組みです。
このとき、診療報酬の債権者は病院、債務者は保険者という関係になります。
病院が所有する診療報酬債権を売却するファクタリングを「診療報酬ファクタリング」といい、介護事業者の介護報酬債権を売却するファクタリングを「介護報酬ファクタリング」といいます。
これらのファクタリングは、3社間ファクタリングが前提です。
利用会社(病院や介護事業者)、売掛先(社保や国保)、ファクタリング会社の3社間で取引します。
クラウドファクタリングは「2社間ファクタリングをクラウド化したもの」であり、現状では3社間ファクタリングに非対応です。
したがって、診療報酬を早期資金化したい病院・クリニック・歯科医院・薬局など、そして介護報酬を早期資金化したい介護事業者は、クラウドファクタリングを利用できません。

国際間取引に非対応

 
クラウドファクタリングは、国内取引の売掛金のみを対象としています。
したがって、国際間取引の売掛金は非対応と考えてください。
国際間取引に利用できるファクタリングを「国際ファクタリング」といいます。
国際ファクタリングは、3社間ファクタリングよりもさらに当事者が多い4社間ファクタリングを利用します。
この場合、当事者は国内の輸出企業(利用会社)、海外の輸入企業(売掛先)、国内のファクタリング会社、海外のファクタリング会社の4社です。
当然ながら、2社間を前提とするクラウドファクタリングは利用できません。

個別事情が考慮されない可能性

ファクタリングの審査は、売掛先の経営状況や今手元にある請求書などによって審査されます。しかし、個別事情、情状酌量がまったくないわけではありません。

やむにやまれずファクタリングしなければならない事情があった場合、クラウドファクタリングではそれを伝える方法がありません。

対面や電話ならば個別事情や誠意を伝えられ、結果としてファクタリング審査や金額に配慮してくれることがあるかもしれません。

デメリットはこれくらいなので、ファクタリング会社に真摯に伝えて何か(譲歩など)を引き出す事情がなければ、クラウドファクタリングを申請していただいても特に問題ないと言えます。

対応しているファクタリング会社が少ない

ファクタリング会社全体の中でクラウドファクタリングを行える会社はまだそれほど多くありません。
クラウドファクタリングに対応しているのは、No.1をはじめとする優良ファクタリング会社の一部、そしてクラウドファクタリングを専門とする新興の業者だけです。
しかし実際のところ、対応しているファクタリング会社が少ないことは、あまりデメリットにはなりません。
非クラウド型のファクタリングの場合、ファクタリング会社によって対応や条件が大きく変わることがよくあるため、業者選びが重要になってきます。
しかし、クラウドファクタリングは軒並み条件がよく、ファクタリング会社による違いもさほど大きくありません。
クラウドファクタリングはAI審査を用いるため、AIのアルゴリズムが極端に異なる場合を除いて、審査結果は大きく変化しないのです。
また、クラウドファクタリングは資金調達スピードに優れています。
ファクタリングを急ぐ場合、(クラウドファクタリングをしていない)近くのファクタリング会社へ行った方がよいと考える人もいるかもしれません。
しかし、非クラウド型の2社間ファクタリングは最短即日、クラウドファクタリングは最短数時間です。
近所の(クラウド非対応の)ファクタリング会社で対面取引をするよりも、クラウドファクタリングでオンライン完結した方が確実にスピーディといえます。

クラウドファクタリングはクラウドソーシングと相性が良い

みなさんの中には、クラウドソーシングサイトを利用して仕事を行っている人も多いはずです。クラウドソーシングはクライアントが匿名でも取引でき、売掛金の入金日も自由に設定できます。

固有名詞は挙げませんが、最近のクラウドソーシングサイトの多くは、ファクタリング機能を付けています。クラウドソーシングサイトの入金依頼は月2回のところが多く、そこから入金までのサイトは半月です。

つまり、7月2日に売上50000円あっても、実際に入金されるのは、「7月15日振り込み依頼」→「7月31日入金」で、7月上旬にお金が必要な場合間に合いません。

そこで、クラウドファクタリングの仕組みを使って、すべてサイト上で完結するファクタリングができるようになっています。クラウドソーシングサイトのクラウドファクタリングはすでにサイトの方で本人確認や実践を把握しているので、速やかに現金化できます。

そもそも振り込み予定でサイト上に仮入金されているので、ファクタリング会社も回収不能リスクは極めて低く、低手数料のファクタリングが可能です。クラウドファクタリングはクラウドソーシングと相性が良いのです。

クラウドファクタリングを利用して迅速な現金化を達成しよう

クラウドファクタリングはすべてオンライン上で完結し、パソコンやスマホがあれば大丈夫です。書類をアップロードしてAI審査によって迅速な現金化を達成します。

特にクラウドソーシングサイトを使っている人とは相性がよく、ご自身のサイトを見返してください。

対面や電話を用いない新しい形のファクタリングとしてクラウドファクタリングを選択肢に入れてみてはいかがでしょうか?

総合フリーダイヤル0120-700-339

名古屋支店直通052-414-4107

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