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【徹底解説】ファクタリングは士業にもおすすめ!要注意なパターンも解説

No.1では、あらゆる業種のお客様からご相談いただいています。
業種ごとに資金繰りの特徴が異なり、ファクタリングが向いている業種もあれば、それほど向いていない業種もあります。
弁護士や税理士、社会保険労務士などの「士業」は、ファクタリングが特に向いている業種のひとつです。
士業は、銀行融資などの外部資金調達が難しいこと、また売掛先の信用力が高いことなどから、ファクタリングが効果的なのです。
この記事では、士業の基礎知識、資金繰りの特徴、ファクタリングを活用するメリットに加えて、士業ならではの注意点も詳しく解説します。

士業の基礎知識

職業のひとつに「士業」があります。
その名の通り、職業名の末尾に「士」が付く職業のことです。
「し」が付く職業といえば、士業のほかに医師や薬剤師、看護師などの「師業」があります。
士業・師業のどちらも専門性を求められる職業であるため、これらを総称して「師士業」ともいいます。

代表的な8士業

士業のうち、主要なものは「8士業」です。
8士業の基準は、職務に必要な場合に職務上請求(第三者の住民票や戸籍謄本を請求できる制度)が認められていることです。
具体的には、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、弁理士、社会保険労務士、海事代理士、行政書士が8士業にあたります。
混同されやすいのが、公認会計士、中小企業診断士、コンサルタントなどですが、これらは8士業には含まれません。
士業は専門性が高く、また公益性を求められる職業であることから、基本的に国家資格や監督官庁への登録が必要です。
また、登録の際には実務経験が求められることも多く、このことからも士業の専門性がわかります。
8士業は全て法律に基づいており、弁護士を除く7士業が省庁の監督を受けています。

個人事業主が多い

士業の最大の特徴は、専門性の高さです。
一人一人が高度な知識を持つ専門家であり、自身の専門性がそのまま商品になりますから、それによって顧客さえ獲得できれば個人でも事業が成り立ちます。
このため、士業は独立開業が非常に多い業界でもあります。
事務所が大きくなれば事務所を法人化することもありますが、個人事務所として小規模に営業する、あるいはフリーランスとして開業する専門家も少なくありません。
個人事務所を開業して活動する場合、事業者区分は個人事業主に属します。
法人と個人事業主では資金繰りの考え方が大きく異なるため、個人事業主として働く士業は注意が必要です。

個人事務所は資金繰りが苦しい

個人事務所として営業する士業は、一般的に資金繰りが苦しい傾向があります。
最大の理由は、売上が不安定であることです。
特に独立開業直後は大口の顧客がおらず、受注も安定しないため売上が不安定になります。
独立開業後、事業がある程度軌道に乗ってからも、売上が安定するとは限りません。
フリーランスとして活動する場合、自身の売上だけが頼りです。
大口の顧客を1件逃すだけで、売上が大きく落ち込みます。
また、数人のスタッフを雇い入れて営業することもありますが、そのスタッフもいずれ独立開業する可能性があります。
能力の高いスタッフが独立するとなれば、事務所の営業力は大幅に低下するでしょう。
また、独立するスタッフに顧客がついていくこともあり、これも売上が大きく落ち込む原因となります。

士業が銀行融資を受けにくい理由

また、士業は資金調達にも苦労します。
特に銀行融資を受けることが困難です。
銀行の融資審査で重視される項目の一つが「資金使途(借りたお金の使い道)」です。
銀行は、資金使途に納得できなければ絶対に融資しません。
銀行にとって重要なのは返済力であり、返済原資は事業から得られる利益です。
融資したお金をどのように活用し、どのように利益(返済原資)を生み出すかが重要なのです。
製造業ならば原材料の仕入れや製造設備の導入、小売業ならば商品の仕入れや新規店舗の出店などが資金使途にあたります。
このような資金使途であれば資金需要が明確であり、返済計画も立てやすいため、銀行への説明も比較的容易です。
これに対し、士業はあまりコストがかからないビジネスです。
事業者自身の専門性さえあれば成り立つ職業であり、仕入れや設備投資、外注費などのコストがほとんどかかりません。
したがって、銀行に融資を依頼する際にも資金使途の説明が難しく、融資を受けられない可能性が高いのです。

士業でもファクタリングできる?

資金調達方法は、銀行融資以外にも色々な方法があります。
しかし士業は銀行融資だけではなく、外部資金調達が基本的に困難です。
外部資金調達とは、銀行や投資家などの外部に依存する資金調達方法です。
銀行融資、ベンチャーキャピタルからの出資、社債の発行などが外部資金調達にあたります。
銀行と同じように、機関投資家や個人投資家、社債の引受人など、資金調達先が納得するだけのプランがなければ外部資金調達はできません。
したがって、士業の資金調達は「内部資金調達」が基本となります。
内部資金調達とは、自社の内部留保から資金調達することです。
例えば、自社の所有している資産の売却が内部資金調達にあたります。
資産に価値があれば売却できるため、士業でも無理なく資金調達できます。

ファクタリングとは

とはいえ、士業は他の業種に比べてたくさんの資産を持っていません。
不動産などがあればいいのですが、身体と能力さえあれば成り立つ士業だからこそ、不動産なども所有していないのが普通です。
そこで「ファクタリング」が役立ちます。
ファクタリングは、売掛金を売却することで資金を調達する方法です。
売掛金は売掛債権の一種であり、後日代金を受け取る権利のことです。
売掛債権は流動資産ですから、ファクタリングも資産の売却であり内部資金調達に含まれます。
売掛金さえあれば資金調達できますから、士業の資金繰りにも役立つ方法です。

士業でもファクタリング可能

ファクタリングは、買取可能な売掛金さえあれば利用できます。
士業も例外ではありません。
ファクタリングの対象となる売掛金は、確定債権に限られます。
確定債権とは、請求内容が確定した売掛金のことです。
具体的には、以下の流れを経ることで確定債権が発生します。

  • 士業と依頼先の間で契約を交わす。
  • 士業が役務の提供を完了する。
  • 士業から依頼先に対して請求書を発行する。
  • 依頼先が請求書を受理する。

士業が発行する請求書には、契約と役務に基づいて報酬金額、報酬の支払日などの請求内容が明記されています。
これを依頼先が受理すれば、報酬金額や支払期日などが確定します。
これを買い取ることは、「支払期日に報酬を受け取る権利」を得ることにほかなりません。
ファクタリング会社は、売掛金を額面金額よりやや安く買い取ります。
買取後、支払期日に額面金額を満額回収することで、その差額がファクタリング会社の売上になるという仕組みです。

士業がファクタリングを利用すべき6つの理由

士業がファクタリングを利用すべき理由は色々ありますが、特に大きな理由を6つ紹介します。

1.資金調達を多様化できる

士業の資金調達では、外部資金調達が困難です。
限られた中で、いかに資金調達方法を多様化するかがカギとなります。
個人事務所の士業であれば、事業者としてではなく、個人として資金調達するのがポイントです。
業容の小さい中小企業や個人事業主は、事業と代表者個人が一体とみなされることも多いです。
このため、代表者個人の持ち家を担保にして融資を受けたり、個人的に消費者金融から借り入れたりすることで資金を調達できます。
しかし、このような資金調達方法には限界があるでしょう。
持ち家がなければ、不動産担保ローンは利用できません。
消費者金融からの借入は高金利である上に、調達可能額はうまくいっても300万円程度です。
これに比べて、ファクタリングは柔軟に資金調達できます。
ほとんどの士業は、役務提供と同時に報酬を受け取るのではなく、支払期日を設けて受け取っていることでしょう。
その場合には売掛金が発生していますから、ファクタリング可能です。
ファクタリングで調達できる金額は、手元にある売掛金の総額に準じます(厳密には、手元の売掛金総額から手数料を差し引いた金額が調達可能額)。
調達可能額が分かりやすく、計画的な資金繰りにも役立ちます。
資金調達方法を多様化できることが、士業がファクタリングを利用する最大のメリットです。

2.独立直後でも利用できる

士業に限らず、独立直後の会社は、資金調達に苦労します。
業歴がなければ実績もなく、収益力も不明であり、返済力もわからないため、外部資金調達はほぼ不可能です。
他の資金調達方法にしても、業歴の短さがネックになることが多いです。
ファクタリングは、独立直後の士業でも問題なく利用できます。
というのも、ファクタリングでは利用会社(ファクタリングを利用する士業)の信用が問題にならないからです。
ファクタリング会社にとって重要なのは売掛先(依頼先や顧問先)の信用力だけです。
売掛先に問題がなければ、問題なく売掛金を回収できる可能性が高く、ファクタリング会社は低リスクで収益を確保できます。
連続赤字、税金の滞納、業歴1年未満などなど、融資のタブーとなる悪材料を抱えている場合でも、売掛先に問題がなければファクタリング可能です。
ただし、ファクタリング会社によっては「業歴1年未満の場合にはご相談ください」など、個別対応とするケースもあります。

3.審査に通りやすい

士業はファクタリング審査に通りやすい傾向があります。
これも、士業にファクタリングがおすすめな理由です。
上記の通り、ファクタリングで重視されるのは売掛先の信用力です。
売掛先の信用力が高ければ審査に通りやすく、逆の場合には審査に通りにくくなります。
注目すべきは「士業の売掛先は基本的に信用力が高い」という点です。
そもそも、士業に依頼している会社は、士業に依頼するだけの余力があるのです。
少なくとも、士業への報酬の支払いには事欠かない会社と言って良いでしょう。
士業とうまく連携しながら経営している会社は、経営が良好なケースも多いです。
基本的に、士業の売掛先にはこのような特徴があり、ファクタリング会社からみても信用力が高いといえます。
当然ながら審査に通りやすく、スムーズに資金調達できる可能性が高いです。

4.手数料が安くなることが多い

ファクタリングには手数料がかかります。
士業は、ファクタリング手数料が安くなりやすいことも大きなメリットです。
手数料は、ファクタリング方式と売掛先の信用力によって決まります。
手数料率の相場は以下の通りです。

  • 2社間ファクタリング:利用会社とファクタリング会社の2社間で取引する方式。手数料率は額面金額の10~30%
  • 3社間ファクタリング:利用会社、ファクタリング会社、売掛先の3社間で取引する方式。手数料率は額面金額の1~10%

どちらの方式でも、手数料率の下限と上限に大きな開きがあります。
これは、売掛先の信用力によって変動する部分です。
士業の売掛先は信用力が高いため、手数料も安くなることが多いです。
手数料が安ければ安いほど、資金繰りがラクになるのは言うまでもありません。

5.スピーディに資金調達できる

スピーディに資金調達できることも、ファクタリングのメリットです。
士業の経営にはコストがかかりませんから、突発的に大きな資金需要が発生することも少ないです。
しかし、顧問先が倒産して報酬が受け取れなくなり、資金繰りが回らなくなることもあります。
また、個人事務所の場合、事業の資金繰りと個人の家計がほとんど一体になるため、個人的な出費によって資金繰りが苦しくなることも多いです。
そんなとき、銀行融資は資金調達に数週間~1ヶ月の時間がかかるため、資金繰りがショートしてしまいます。
さらに、時間をかけたところで資金調達できるとは限りません。
ファクタリングならば、最短即日での資金調達も可能です。
色々ある資金調達方法の中でも、ファクタリングは最もスピーディに資金調達できる方法です。
資金ショートの危険に陥った場合、ファクタリング以上に役立つ方法はほかにありません。

6.売掛先に知られず利用できる

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの最大の違いは、売掛先が関与するかどうかです。
2社間ファクタリングは売掛先が関与しないため、ファクタリングの利用を知られることもありません。
士業は、個人の知識や能力、そして信用が重要です。
特に、フリーランスとして活動する場合、代表者個人の信用によって業績が大きく左右されます。
ファクタリングの利用を知られると、売掛先からの信用を損なうリスクがあります。
「ファクタリング以外の方法では資金調達できないのでは?(=経営が悪化しているのでは?)」
このような疑いを招くことも多いのです。
信用を損なうことは士業にとって死活問題ですが、2社間ファクタリングならばその心配もありません。

要注意なパターンは2つ!

士業がファクタリングを利用する際に注意すべき点は、以下の2つです。

売掛先が個人の場合

売掛先が法人の場合、ファクタリングでスムーズに資金調達できますが、売掛先が個人の場合には注意が必要です。
士業の種類や事務所の方針によって、売掛先の属性が大きく異なります。
例えば、同じ弁護士事務所でも法人向け専門と個人向け専門があります。
企業法務を専門とする弁護士であれば、顧客のほとんどは法人です。
また、弁護士に依頼して企業法務に取り組むのは、それなりに規模が大きい会社ですから、好条件でファクタリングしやすいといえます。
逆に、個人の債務整理や相続問題など、個人向けを専門とする弁護士は、顧客のほとんどが個人です。
売掛先が個人の場合、ファクタリングにいくつかの問題が生じます。
まず、利用できるファクタリング会社が限られてきます。
個人の信用力は、法人に対する信用力のように簡単に審査できません。
このため、個人に対する売掛金の買い取りは難しく、対応しているファクタリング会社も少ないのです。
また、個人の経済力は法人の経済力に比べて脆弱であり、ファクタリング会社の回収不能リスク(買い取った売掛金が支払われないリスク)も高まります。
このリスクに対応するにはリターンを高めに設定するほかなく、ファクタリング手数料が割高になるのが普通です。

個人事務所の場合

個人事務所の士業は、事業者区分が個人事業主となるため注意が必要です。
ファクタリング会社には、以下の3種類があります。

  • 法人向けファクタリングに特化したファクタリング会社
  • 個人事業主向けファクタリングに特化したファクタリング会社
  • 法人向け・個人事業主のどちらにも対応しているファクタリング会社

ファクタリングは、法人向けに発達してきた資金調達方法です。
基本的に個人事業主とは相性が悪い資金調達方法とされてきました。
近年、個人事業主向けに力を入れるファクタリング会社も増え、個人事業主のファクタリング環境も徐々に改善しています。
とはいえ、まだまだ「ファクタリング=法人向け」という雰囲気があることは否めません。
法人向け・個人事業主向けの両方に対応しているとしても、個人事業主向けの実績が乏しいファクタリング会社が少なくないのです。
したがって、個人事務所の士業は、

  • 個人事業主向けファクタリングを提供している
  • 個人事業主向けファクタリングに強い(実績が豊富である)

という2つの要素を兼ね備えたファクタリング会社を選ぶことが大切です。

士業のファクタリングはNo.1で!

士業の事業上の特性や資金繰りの特徴を踏まえると、ファクタリング会社選びの基準は以下のようになります。

  • 個人の売掛金でもファクタリングできるファクタリング会社を選ぶ
  • 個人事業主(個人事務所)への対応力が高いファクタリング会社を選ぶ
  • オンラインファクタリングを利用できるファクタリング会社を選ぶ
  • コンサルティングを受けられるファクタリング会社を選ぶ

法人化している場合にも、このような基準でファクタリング会社を選ぶのがおすすめです。
法人・個人事業主のどちらにも対応しており、なおかつ個人事業主に強いファクタリング会社であれば、法人向けのファクタリングでも充実したサービスを受けられるのが普通です。
併せて、オンラインファクタリングを利用できるかどうかもポイントとなります。
オンラインファクタリングは、オフラインのファクタリングに比べて利便性が高く、手数料も安いため、より効果的なファクタリングに役立ちます。
欲を言えば、コンサルティングを受けられるファクタリング会社を選びたいものです。
士業といえども、資金繰りに関する専門知識に自信がない人も多いことと思います。
弁護士は法律の専門家、税理士は税務の専門家、社会保険労務士は労務の専門家…というように、それぞれ高い専門性を持っていますが、資金繰りや資金調達の専門家ではありません。
したがって、その道のプロであるコンサルタントのアドバイスがあると安心です。
No.1では、個人事業主向けファクタリングの実績も豊富であり、オンラインファクタリングも提供しています。
また、資金繰り専門のコンサルタントが複数在籍しており、お客様ごとに最適なファクタリングプランを提案しています。
士業のファクタリングは、ぜひNo.1にご相談ください。

まとめ:士業の資金調達はファクタリングで!

士業は、経営にコストがかからないとはいえ、事務所家賃や人件費、個人事務所の場合には代表者本人の生活費など、毎月まとまった出費が発生します。
資金調達の方法が限られるだけに、資金繰りに苦労する士業も少なくありません。
資金調達方法を多様化するためにも、ぜひファクタリングを役立ててください。
ファクタリングを利用すれば、依頼先から受取予定の報酬を早期資金化でき、資金繰りがラクになります。
士業のファクタリングは、ぜひNo.1にお任せください。

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