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合同会社は資金調達が難しい!ファクタリングで資金繰りの円滑化を

一口に法人といって、法人形態は様々です。
法人形態のひとつに「合同会社」があります。
最近、合同会社の間でファクタリングの人気が高まっています。
合同会社は、他の法人形態に比べて資金調達が難しく、資金繰りに苦労することが多いです。
それだけに、安定して資金を調達できる方法として、ファクタリングに注目が集まっているのです。
しかし実際のところ、
「合同会社でもファクタリングの利用に問題はないの?」
「合同会社とファクタリングの相性は良いの?」
など、気になることも多いでしょう。
この記事では、合同会社のファクタリング活用について詳しく解説します。

合同会社とは?

合同会社は、営利法人の一種です。
現在、会社の設立や運営について定めた法律「会社法」では、法人形態として以下の4種類を定めています。

  • 株式会社
  • 合同会社
  • 合名会社
  • 合資会社

株式会社との違いは?

4種の法人形態のうち、最もよく知られているのは株式会社です。
株式会社と合同会社の最大の違いは「経営主体」にあります。
株式会社は株式を発行し、それを取得した株主が会社の所有者となります。
株式の上場などにより、不特定多数の投資家が株主になった場合、株主の意向が絡み合い、経営に支障を来すことも多いです。
これに対し、合同会社は株式を発行しません。
「合同」の二文字からも分かる通り、合同会社は社員が資金を出し合って設立するものです。
お金を出した社員が会社の所有者となり、意思決定は社員だけで行うため、株式会社に比べて自由度の高い経営が可能です。
したがって、それぞれの経営主体は以下のように異なります。

  • 株式会社:不特定多数の株主が選任した経営者
  • 合同会社:特定少数の社員

株式会社と合同会社の違いを知ると、合同会社のイメージを掴みやすいでしょう。

合同会社が増えている理由

合同会社は、2006年から設立可能となった法人形態です。
歴史が新しいため、法人全体における合同会社の割合はまだまだ低いです。
しかし近年、合同会社として新規設立する法人が急増しています。
2018年のデータを見ると、新規設立法人のうち22.5%が合同会社となっており、5社に1社以上が合同会社を選んでいることが分かります。
合同会社が増加している主な理由は、以下の3つです。

  • 設立費用が安いこと
  • 経営の自由度が高いこと
  • 不動産投資の影響

株式会社を設立する際には、20~30万円程度の費用がかかります。
これに対し、合同会社は10万円程度で設立でき、手続きも比較的容易です。
また、合同会社は社員だけで会社を所有するため、経営の自由度も高いです。
加えて、不動産投資の影響も大きいと考えられます。
2010年ごろから、特に個人投資家の間で不動産投資の人気が高まりました。
成功した投資家は、保有資産が大きくなるにつれて法人化を考えます。
個人投資家の中には、本業として会社に勤めている人も多く、勤め先が副業を禁止していることも珍しくありません。
その場合、本人名義で会社を設立すると本業に支障を来します。
そこで、配偶者などを代表者にして合同会社を設立するケースが急増したのです。
現在、アパートローンの融資が厳しくなっているため、不動産投資の人気は以前ほどではありません。
したがって、不動産投資家による合同会社設立も減っています。
とはいえ、設立費用の安さや意思決定の柔軟性は大きな魅力ですから、今後も合同会社は増加するでしょう。

合同会社の資金繰りの特徴

以上の特徴は、合同会社の資金繰りにも大きく影響します。
合同会社の資金繰りの特徴は、以下の2点です。

融資をうけにくい

まず、合同会社は信用力が低く、銀行融資による資金調達が困難です。
銀行融資で最も重視されるのは返済力であり、返済力は「収益力」と「財務力」によって考えます。
収益力が高ければ利益からしっかり返済でき、財務力が高ければ収益が低下した場合にも手元の資産から返済できるというわけです。
合同会社は簡単に設立できることがメリットですが、これは手元資金が乏しい状態でも設立できることを意味します。
このため、銀行は合同会社に対して「財務的に脆弱」という見方をすることが多く、審査にデメリットとなります。
また、意思決定の自由度が高いことも問題です。
意思決定が自由であることは、組織が閉鎖的であることにもつながります。
合同会社ならば、官報に決算情報を公示する義務もありません。
銀行は会社の信用を見極めて融資するため、会社の情報をできるだけ詳しく知りたいと考えます。
合同会社に対しては、「閉鎖的で実態が掴みにくい」という前提に立って審査する必要があるため、どうしても審査のハードルが上がります。

資金調達方法が限られる

資金調達方法には、銀行融資以外にも色々な方法があります。
しかし、合同会社の資金調達方法は株式会社に比べて少ないです。
株式会社は、株式を発行することで資金を調達できます。
株式を上場すれば、多額の資金調達も可能です。
多額の資金を調達して大規模事業に取り組めば、業績を大きく伸ばすことができます。
それに伴って市場や金融機関からの評価が高まり、資金調達環境はさらに良くなっていくでしょう。
柔軟に資金を調達して事業に投入し、さらなる成長を目指すという好循環を生み出すこともできます。
これに対し、合同会社は株式発行などによる大規模な資金調達ができません。
社債の発行は可能ですが、合同会社は閉鎖的であるため社債の引受人を集めるのに苦労することが多いです。
したがって、大規模な事業に取り組むことが難しく、株式会社のような好循環も生まれません。
一般的に、合同会社が小規模事業向けの法人形態といわれるのも、これが理由です。

合同会社でもファクタリングできる?

全ての会社において、資金繰りは最優先事項です。
資金繰りが回るうちは、どれだけ赤字が続いても倒産することはありません。
しかし資金繰りが回らなくなれば、いくら黒字でも倒産してしまうのです(黒字倒産)。
株式会社は、銀行融資を軸とした資金調達が可能であり、取り組み方次第で資金調達環境が良くなります。
これに対し、合同会社は銀行融資が難しく、資金調達方法が限られているため、資金繰りに苦労することが多いです。
そこで、ファクタリングが役立ちます。

ファクタリングとは

ファクタリングは、会社が所有している売掛金をファクタリング会社に売却することです。
これにより、支払期日を待たずに売掛金を回収できるため、資金を調達すると同時に資金繰りの維持・改善にも役立ちます。
一般的に、ファクタリングは「売掛金の売却」と言われ、金融庁でもそのように定義していますが、厳密には「債権譲渡取引」の一種です。
債権譲渡取引とは、

  • 第三者に対し、
  • 売掛債権(代金を後日受け取る権利)を譲渡し、
  • その対価を受け取る取引

のことです。
ファクタリングに当てはめると、

  • ファクタリング会社に対し、
  • 売掛金を譲渡し、
  • 売却代金を受け取る取引

といえます。
貸借対照表をみるとわかりますが、売掛金は「資産の部」の流動資産に含まれます。
つまり、ファクタリングは資産の譲渡・売却による資金調達にほかなりません。

売掛金があれば合同会社も利用できる

銀行融資、株式や社債の発行などは、外部に依存する資金調達方法です。
合同会社は信用力を問題視されるため、外部資金調達が軒並み向いていません。
しかし、ファクタリングならば合同会社でも問題なく資金調達できます。
ファクタリングは資産の売却です。
資産売却による資金調達は、資産に価値があり、なおかつ買い手を見つかれば成立します。
ファクタリングに利用する売掛金は、確定債権(請求内容が確定している売掛金)です。
「支払期日になれば請求金額を回収できる」という確かな価値を持っています。
なおかつファクタリングでは、すでに買い手(ファクタリング会社)がいるのです。
したがって、「売掛金を所有している」という条件さえ満たせば、合同会社でも簡単にファクタリングできます。
特定の業種を除いて、ほとんどの合同会社は信用取引を行っており、手元には売掛金を所有しているものです。
それを売るだけで資金調達できるため、資金繰りの柔軟性が飛躍的に高まります。

合同会社こそファクタリングを!

合同会社がファクタリングを活用することで得られるメリットをみていきましょう。

資金調達のハードルが低い

ファクタリングは、あらゆる資金調達方法の中でも、特にハードルが低い資金調達方法です。
融資、出資、クラウドファンディング、株式発行、社債発行、助成金・補助金、リースバック…資金調達方法には色々ありますが、簡単に利用できるものはほとんどありません。
出資や株式発行に至っては、そもそも合同会社が利用できない方法です。
そんな中、ファクタリングは極めて利用しやすい資金調達方法です。
なにしろ、売掛金さえあれば資金調達できるのですから、これほど簡単な方法はほかにありません。

資金調達スピードが圧倒的

ファクタリングは、資金調達スピードにも優れています。
あらゆる資金調達方法の中でも、ファクタリングは圧倒的にスピーディなのです。
これは、融資系の資金調達方法と比較するとよくわかります。

  • 民間金融機関の融資:数週間~1ヶ月程度
  • 信用保証協会の保証付融資:数週間~1ヶ月以上
  • 日本政策金融公庫の融資:数週間~1ヶ月以上
  • ノンバンクのビジネスローン:最短即日~1週間程度
  • ファクタリング:最短数時間

ノンバンクのビジネスローンは、特にスピーディとされる資金調達方法ですが、ファクタリングはそれをはるかに上回るのです。
合同会社とファクタリング会社の2社間で取引し、売掛先が関与しない「2社間ファクタリング」ならば、大抵のファクタリング会社が最短即日で対応しています。
さらにおすすめなのが、オンラインファクタリングです。
オンラインファクタリングとは、申し込みから手続きまで全てオンラインで完結するファクタリング方式です。
オフラインでのやり取りが必要ないため、最短数時間で対応できるサービスが増えています。
No.1のオンラインファクタリングサービス「Easy factor」は、最短60分対応で対応しています。
ただし、現時点ではオンラインファクタリングを導入しているファクタリング会社は少数です。

売掛先に知られず利用可能

ファクタリングの方式には、以下の2種類があります。

  • 2社間ファクタリング:合同会社とファクタリング会社の2社間で取引する方式
  • 3社間ファクタリング:合同会社、ファクタリング会社、売掛先の3社間で取引する方式

2社間ファクタリングは売掛先が関与しないのに対し、3社間ファクタリングは売掛先の関与が必須です。
2社間ファクタリングが最短即日でファクタリングできるのも、売掛先が関与しないためです。
売掛先とやり取りする必要がなく、簡単な流れでファクタリングできます。
また、売掛先が関与しないのですから、売掛先にファクタリングの利用を知られることもありません。
合同会社の経営には、信用の維持・向上が重要です。
「合同会社は信用が低いもの」という前提があるのですから、些細なトラブルによって「やっぱり合同会社は信用ならない」という決定的な悪印象になりかねません。
ファクタリングは法的に認められた資金調達方法ですが、違法業者の存在によって「ファクタリング=違法」というイメージを持つ人もいます。
2社間ファクタリングを利用すれば、信用悪化のリスクを回避できます。

ファクタリングの具体例

ここまでの内容を踏まえて、ファクタリングのイメージをつかむために簡単な例をみていきましょう。
No.1が実際に取り扱ったファクタリングの例を紹介します。

合同会社Aは、額面金額1000万円の売掛金を所有していました。
この売掛金の入金は当月末です。
合同会社Aの利益率は約20%。
この取引によって200万円の黒字が期待できます。
もっとも、これは帳簿上の黒字に過ぎません。
現実の資金繰りでは、当月20日に500万円の支払いが控えています。
当月15日に回収予定の売掛金があり、それを20日の支払いに充てる予定でした。
しかし15日、売掛金の支払いが遅れることが発覚。
この時点で手元資金は300万円しかなく、200万円の資金不足に陥ります。
支払いは5日後ですから、時間がありません。
このままでは支払いの遅延を引き起こし、買掛先の信用を大きく損なうでしょう。
合同会社Aは、すぐに融資という選択肢を切り捨てました。
合同会社は銀行融資による資金調達が難しく、調達できるとしても数週間~1ヶ月以上の時間を要するからです。
この時、資金調達できる唯一の方法がファクタリングでした。
合同会社AはNo.1に連絡し、売掛金のファクタリングを申し込みました。
まずはNo.1のコンサルタントがヒアリングを実施し、合同会社Aの状況を把握。
早急にファクタリングする必要があったため、No.1からオンラインファクタリングの利用を提案しました。
No.1のオンラインファクタリングは、2社間ファクタリングでありながら手数料率2~8%で提供しており、最短60分で入金のスピード対応が強みです。
審査の結果、手数料率5%にて合意。
額面金額1000万円から手数料50万円を差し引き、950万円での買い取りとなりました。
もちろん、数時間後には入金完了。
これによって、合同会社Aは20日の支払いをこなし、なおかつ150万円の利益も確保できました。

合同会社のファクタリングはNo.1にお任せください

合同会社がファクタリングを利用する際には、ファクタリング会社選びに注意してください。
多くのファクタリング会社は合同会社にも対応していますが、一部のファクタリング会社では利用できません。
例えば、大手ファクタリング会社のマネーフォワード・アーリーペイメントは、合同会社を利用対象外としています。
また、合同会社であることを理由に、手数料を高めに設定したり、審査を厳しくしたりするファクタリング会社もあります。
合同会社は、以下のポイントを意識してファクタリング会社を選びましょう。

  • 合同会社に対応しているファクタリング会社を選ぶ(公式サイトの「よくある質問」などで利用対象を確認する)
  • 手数料の設定が明確なファクタリング会社を選ぶ(「手数料率1%~」など、上限の不明なものを選ばない)
  • 手数料率が相場の範囲内、もしくは相場よりも安く設定しているファクタリング会社を選ぶ(2社間ファクタリングの手数料相場は10~30%)
  • オンラインファクタリングを導入しているファクタリング会社を選ぶ(オンライン完結ではなく、手続きの一部だけオンライン対応のケースに要注意)
  • 資金繰り専門のコンサルタントが在籍しているファクタリング会社を選ぶ(合同会社に適したファクタリングプランを提案してくれる)

これらの条件を全て満たすファクタリング会社を見つけるのは大変でしょう。
そこで、合同会社のファクタリングはNo.1にご相談ください。
No.1は、合同会社向けのファクタリング実績も豊富であり、オンラインファクタリングは「手数料率2~8%」でご利用いただけます。
また、No.1ではコンサルティング事業も手掛けており、資金繰り専門のコンサルタントが複数在籍しています。
コンサルタントがヒアリングを実施し、合同会社に最適なファクタリングプランの提案はもちろんのこと、長期目線でのトータルサポートもお任せください。

まとめ:合同会社の資金繰りの特効薬

合同会社は、簡単に設立できること、自由度の高い経営ができることなど、株式会社にはないメリットがあります。
これらのメリットが、資金繰り面では大きなデメリットとなります。
資金調達が難しいため、慢性的な資金繰り難に苦しむ合同会社も少なくありません。
この資金繰り難は、合同会社の性質によるものですから、資金繰り改善が困難です。
ファクタリングは、合同会社の資金繰りの特効薬になります。
資金繰り改善に苦労してきた合同会社が、ファクタリングによって資金繰りの改善・維持に成功するした例を、No.1では数多く見てきました。
資金繰りに苦労している合同会社は、ぜひファクタリングの活用をおすすめします。

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