ファクタリングとは｜定義、種類、メリット・デメリットについて解説

皆さんは、ファクタリングの定義をご存じでしょうか。
改めて「定義は？」と考えてみると、戸惑う人も多いことと思います。
始めてファクタリングを利用する人、あまり理解せずにファクタリングを利用してきた人は、ファクタリングの定義を理解しましょう。
そこからファクタリングの種類やメリット・デメリットへ広げることで、ファクタリングの全体像がよく見えるようになります。
この記事では、ファクタリングの定義や種類、メリット・デメリットなどの基礎知識を、分りやすく解説します。

ファクタリングの定義

近年、特に中小企業の間で普及している資金調達方法に「ファクタリング」があります。
ファクタリングとは、会社の所有している売掛金をファクタリング会社に売却する方法です。
本来、売掛金は支払期日を待って初めて回収できるものです。
このため、売掛金の増加は資金繰りの負担につながります。
ファクタリングを利用すれば、支払期日を待たずに売掛金を回収できるため、資金繰り改善に効果的です。
もちろん、早期資金化がそのまま資金調達になりますから、銀行融資など従来の資金調達方法に比べて、資金繰り的なメリットの多い方法といえます。
政府は、資金調達の多様化を促すために、特に売掛金の活用促進に力を入れています。
その一環としてファクタリングの利用を奨励しており、ファクタリング周辺の法的整備も徐々に進んできました。

金融庁の定義

ファクタリングを簡単に説明すると「売掛金を売却すること」です。
しかし、これだけではファクタリングを十分に理解したとはいえません。
そこで、ファクタリングの定義を知っておくことで、理解が深まります。
金融庁では、ファクタリングを以下のように定義しています。

「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」

ファクタリングの法的根拠

金融庁の定義によれば、ファクタリングは債権譲渡取引です。
この定義が、ファクタリングの仕組みを理解する助けになります。
そもそも、ファクタリングで売却する売掛金は売掛債権の一種です。
売掛債権とは、支払期日に代金を受け取る権利であり、この権利を譲渡（売買）することを債権譲渡取引といいます。
ファクタリングの仕組みを表面的にみると、「売掛金を売却する」といったイメージがありますが、正確には「売掛金という『債権』を『譲渡』することで、対価（売掛金の買取代金）を受け取る『取引』」なのです。
金融庁の定義によって、ファクタリングが債権譲渡取引であることが分かれば、ファクタリングの合法性もおのずから明らかになります。
債権譲渡取引は法的に認められた取引であり、民法にも以下のように明記されています。

第四百六十六条
1.債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2.当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-GOV法令検索「第四節　債権の譲渡」
ここ数年の間に、ファクタリングを装ったヤミ金業者が複数件摘発されました。
個人の給与を買い取る「給与ファクタリング」がその代表例です。
しかし、No.1をはじめとする正規のファクタリング会社が取り扱っているのは「事業者向けファクタリング」であり、債権譲渡取引のため全くの合法です。
金融庁の定義をみれば、ファクタリングの合法性には疑いがありません。

その他の定義

ただし金融庁の定義は、あくまでも金融庁の見解に過ぎません。
ファクタリングの現場では、もう少し広く捉えることが多いです。
例えば、銀行系ファクタリング会社の三菱UFJファクターは、ファクタリングを以下のように定義しています。

企業の売上債権（売掛金・受取手形）の総合管理をお引き受けするサービスです。

出典：出典：三菱UFJファクター「ファクタリングとは」
これは、金融庁の定義よりも広い見方です。
金融庁は、ファクタリングを「売掛金の債権譲渡取引による早期資金化サービス」と定義していますが、三菱UFJファクターは「売上債権の総合管理」としています。
総合管理とは、売掛金の回収代行、売上保証、与信管理などのトータルサポートです。
売掛金の早期資金化も、総合管理の中に含まれます。
日本でファクタリングが普及してきたのはごく最近のことで、現時点では明確な定義がありません。
金融庁は、日本の金融業界を監督する組織ですから、基本的には金融庁の定義が軸となります。
しかし、三菱UFJファクターのように定義をやや広く考えることも多いため、利用者としては、
「ファクタリングとは、売掛金の早期資金化を中心に、総合管理を行うサービスである」
といった捉え方が妥当でしょう。

ファクタリングの買取型・保証型

三菱UFJファクターの定義から、ファクタリングが必ずしも売掛金の早期資金化だけではないことがわかります。
ファクタリングには「買取型」と「保証型」があります。
自社のニーズに合わせて使い分けるためにも、このふたつの違いを理解しておくことが大切です。

買取ファクタリングとは

ファクタリングに関する記載のほとんどは「買取型」や「保証型」といった前置きをせず、単に「ファクタリング」と表現しています。
これは、保証型に比べて買取型の方が圧倒的に普及しているためです。
ファクタリングを利用する会社の大多数は買取型の利用を前提としており、ファクタリング会社としても買取型の提供が中心となるため、「ファクタリング＝買取型」と考えます。
金融庁が、ファクタリングを「売掛金の早期資金化」と定義するのも、このような実態を考慮しているのでしょう。
「買取型」であることを特に強調する場合、「買取ファクタリング」という表現が一般的です。
買取ファクタリングでは、支払期日前の確定債権（請求内容が確定した売掛金）を対象に、買取手数料を徴収して買い取ります。
売掛金の価値（売掛先の信用力）に応じて手数料率を設定し、額面金額から買取手数料を差し引いたものが買取代金となります。

保証ファクタリングとは

保証型は、「保証ファクタリング」の表現が一般的です。
保証ファクタリングは、三菱UFJファクターの定義にある「総合管理」の一種であり、回収不能になった売掛金の支払いを保証するサービスです。
買取ファクタリングのように、売掛金を早期資金化するサービスではありません。
保証ファクタリングも、支払期日前の確定債権が対象ですが、手数料は保証料として請求されます。
基本的に、回収不能リスクの低い売掛金の保証を請け負うため、保証料は低く、買取ファクタリングに比べてローコストです。

ファクタリングの方式

なお、ファクタリングの方式には「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があります。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、ファクタリングの利用会社（以下、利用会社）とファクタリング会社の2社間で取引する方式です。
2社間ファクタリングは、買取ファクタリング・保証ファクタリングのどちらにも利用される方式であり、保証ファクタリングは原則的に2社間ファクタリングで取引します。
売掛先が一切関与しないため、売掛先にファクタリングの利用を知られずにファクタリングできます。
ファクタリングの利用を知られると、売掛先によっては「銀行融資を受けられないのか？」などと経営悪化を疑うことが少なくありません。
このような疑いはできるだけ避けたいところ。
実際、ファクタリングを利用する中小企業のほとんどは2社間ファクタリングを選びます。
売掛先が関与しないため、手続きをスムーズに進めることができ、最短即日でのファクタリングが基本です。
売掛先に知られず、スピーディに資金調達できることが2社間ファクタリングのメリットですが、その反面、手数料が高い（額面金額の10～30％が相場）のが難点です。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、利用会社、ファクタリング会社、売掛先の3社間で取引します。
買取ファクタリングは、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのどちらにも対応しています。
3社間ファクタリングの最大の特徴は、売掛先が関与することです。
売掛先に内諾を受けてから申し込むほか、売掛先に対して債権譲渡通知を行うため、ファクタリングの利用を必ず知られます。
また、利用会社とファクタリング会社だけではなく、売掛先とファクタリング会社の間でも手続きする必要があり、少なくとも1週間程度を要する点にも注意が必要です。
ただし、2社間ファクタリングよりも手数料が安く、額面金額の1～10％程度で利用できます。

ファクタリングのメリット

ファクタリングには様々なメリットがあります。
ファクタリングの代表的なメリットは以下の4つです。

1.売掛金を早期資金化できる

金融庁の定義にもある通り、ファクタリングは売掛金を早期資金化するサービスです。
売掛金を早期資金化することによって、以下の2つのメリットが得られます。

売掛金で資金調達できる

ファクタリングは、売掛金さえあれば資金を調達できます。
もちろん、「支払期日前である」「売掛先の支払い能力に大きな問題がない」といった条件はあるものの、不良債権でない限り高確率でファクタリング可能です。
ほとんどの会社は信用取引をしており、手元には常に売掛金があります。
手元の売掛金をファクタリングすれば、自社が必要な時にいつでも資金を調達できるのです。
中小企業は銀行融資への依存度が高い傾向がありますが、ファクタリングを取り入れることによって資金調達の多様化につながり、資金繰りの安定に大きな効果が期待できます。

回収サイトを短縮できる

また、支払期日を待たずに回収することで、回収サイトの短縮も可能です。
例えば、回収サイト1ヶ月（支払期日は30日後）の売掛金をファクタリングで即日現金化すれば、実質的な回収サイトは0日となります。
回収サイトが短ければ短いほど資金繰りがラクになるのが、資金繰りの原則です。
このように、ファクタリングには資金繰り改善効果もあります。

2.財務への影響が小さい

売掛金は、貸借対照表では資産の部の流動資産に分類されます。
これを売却することによって資金を調達するファクタリングは、「資産売却による資金調達」にほかなりません。
自社が所有している在庫（棚卸資産）や、不動産の売却による資金調達と同じです。
したがって、ファクタリングによる財務の変化は、「ファクタリングに利用した売掛金の減少」と「売掛金の買取金額分の現金の増加」だけです。
借入れではないため、負債は増加しません。
もちろん、自己資本比率や債務償還年数などの財務指標も悪化しないため、財務への影響は非常に小さいといえます。
このほか、借入れではないため返済義務もなく、資金繰りへの影響も軽微です。

3.銀行融資よりも資金調達しやすい

ほとんどの会社は、銀行融資によって資金を調達します。
銀行融資への依存度が高すぎると、銀行から融資を断られた場合に経営難に陥る可能性が高いです。
銀行は、あくまでも返済能力に応じて融資します。
返済能力に問題ありと判断した会社に融資することはありません。
一方、ファクタリングは利用会社の経営に問題があっても、利用できる可能性が高いです。
なぜならば、ファクタリングの審査対象は利用会社ではなく売掛先だからです。
ファクタリング会社にとって重要なのは、「買い取った売掛金が、支払期日にきちんと支払われるかどうか」に尽きます。
売掛先の支払い能力に問題がなければ、利用会社の経営がどうであろうと買取可能なのです。
このように、銀行融資とファクタリングでは審査対象がまるで違います。
普段からファクタリングを活用しておけば、急に銀行融資が利用できなくなった場合でも冷静に対処できるでしょう。
さらに、銀行融資は資金調達に数週間～1ヶ月を要しますが、ファクタリングは最短即日で資金調達できます。
この意味でも、ファクタリングは銀行融資に比べて利便性が高いです。

4.回収不能リスクを回避できる

買取ファクタリングは、原則的にノンリコースです。
ノンリコースとは、償還請求権がないことを意味します。
このため、ファクタリングした売掛金が回収不能になった場合にも、利用会社に買戻しを請求することはできません。
回収不能による損失は全てファクタリング会社が負うこととなります。
つまり、ファクタリングで売掛金を手放しておくことによって、回収不能リスクを回避できるのです。
もちろん、保証ファクタリングにも同じ効果があります。
保証ファクタリングは、回収不能に陥った売掛金の代金を保証するサービスです。
買取型・保証型のどちらも、リスクマネジメントに役立ちます。

ファクタリングのデメリット

ファクタリングにはデメリットもあります。
使い方によっては資金繰りが悪化する危険もあるため注意が必要です。
ファクタリングの主なデメリットは以下の3つです。

1.手数料がかかる

既に書いた通り、ファクタリングには手数料がかかります。
ファクタリングの調達コストは他の資金調達方法に比べて高く、資金繰りが悪化する危険もあります。
これが、ファクタリングの最大のデメリットです。
手数料は、ファクタリング方式や売掛先の信用力によって変動します。
方式別の手数料相場は以下の通りです。

額面100万円の売掛金をファクタリングする場合、2社間ファクタリングならば10～30万円、3社間ファクタリングならば1～10万円の手数料を支払います。
利益率が低い業種では、特に注意が必要です。
ファクタリング手数料によって利益がほとんどなくなってしまう、あるいは赤字になってしまう可能性があり、ファクタリングを繰り返すにつれて資金繰りが悪化していきます。
したがって、ファクタリングを利用する際には、手数料が安いファクタリング会社を選びましょう。
優良ファクタリング会社は、上記の相場よりも安い手数料で利用できることが多いです。
No.1も、以下の手数料でご利用いただけます。

2.売掛先の信用を損なうリスクがある

ファクタリングの利用を売掛先に知られると、信用を損なうリスクがあります。
これもファクタリング特有のデメリットといえるでしょう。
売掛先が関与しない2社間ファクタリングであれば、このリスクはほとんどありません。
ただし、2社間ファクタリングには債権譲渡登記がつきものです。
債権譲渡登記とは、ファクタリングによって債権者が「自社→ファクタリング会社」に変化したことを、登記所で公示する仕組みです。
2社間ファクタリングを利用する場合、ほとんどのファクタリング会社が債権譲渡登記を求めます。
登記した内容は公示され、誰でも閲覧可能となります。
これは、売掛先でも閲覧できるということです。
可能性としては低いですが、登記内容を売掛先や関係者が確認し、ファクタリングの利用を知られることがあります。
2社間ファクタリングだからといって、売掛先に知られるリスクがゼロではないのです。
もっとも、債権譲渡登記を留保できるファクタリング会社に依頼すれば、このリスクを避けることができます。
No.1でも、債権譲渡登記の留保に対応しています。

3.ファクタリング会社選びが難しい

最後に、ファクタリング会社の数が非常に多いため、会社選びが難しいことがデメリットです。
ファクタリング会社ごとに、得意な業種、手数料や利用金額の設定、必要書類、オンライン対応の可否など、様々な違いがあります。
このため、自社に適しているファクタリング会社を見極め、好条件で利用することが重要です。
しかし、ファクタリング会社は非常に多く、それぞれの条件を見比べるだけでも大変です。
また、各社がホームページに記載しているファクタリング条件は絶対ではありません。
実際に利用してみなければわからず、利用したところ「思っていた条件と全く違う」という失敗も珍しくありません。
自社に最適なファクタリング会社を選ぶことは、現実的にかなり困難といえます。
ファクタリング業者には悪質業者も存在するため、独自に選んだ結果、悪質業者を利用してしまう危険もあります。
会社選びで失敗しないためにも、ファクタリングをご利用の際にはぜひNo.1にご相談ください。
No.1は、中小ファクタリング会社のなかでも業歴が長く、優良業者として高い評価を得ています。
手数料は相場よりも安く設定しており、コンサルティングによる最適なファクタリングプランのご提案も可能です。

まとめ：資金繰りの問題はファクタリングで解決

ファクタリングは、ここ数年で急速に広がってきた資金調達方法です。
歴史が浅く、立場によって定義も異なりますが、基本的には「売掛金の譲渡による早期資金化」と考えておけば問題ありません。
政府もファクタリングを推奨しているため、長期的に普及率が高まり、ファクタリング環境の整備も進んでいくと考えられます。
資金繰りに問題を抱えている会社は、ファクタリングの活用をおすすめします。
ファクタリングを初めてご利用の方は、No.1へお気軽にお問い合わせください。
弊社のコンサルタントが、ファクタリングの活用をサポートいたします。