手形割引とファクタリングの違い6つ！自社に有利な資金調達方法は？

ファクタリングとは、売掛債権（売掛金）に対して手数料やリスクテイキング費用を割り引いて、早期に資金化する手法です。

このように聞くと、「手形割引とどこが違うの？」と思われる方も多いのではないでしょうか。

確かに、手形割引とファクタリングには「売掛債権（売掛金）を早期に資金化する手法」という大きな共通点がありますが、「貸し倒れリスク」や「審査の難易度」などは全く異なっています。

そこで今回は、手形割引とファクタリングの違いについて6つの項目で比較してみました。

手形割引とは？

割引とは、取引の売上代金として現金の代わりに受け取った「受取手形」を、支払期日前に金融機関または手形割引業者などに買い取ってもらい、資金化する資金調達方法です。

手形の支払期日前に資金化するわけですから、手形の支払期日までの金利を割引料として支払うことになります。

割引された手形は、支払期日に支払地の金融機関へ取り立てにより決済され、資金が回収されるのです。

都市銀行や信用金庫などの一般的な金融機関を利用できるため、お互いに信用し合った企業同士の取引として、非常に活発に用いられています。
ただし、割引された手形の不渡りが発生した場合、該当手形の金額を割引依頼人が弁済しなくてはなりません。

そのため、最近では支払期日の短い取引の増加も相まって、割引手形を使う機会は減少している傾向が見られます。

手形の種類と特徴

有価証券の一種である手形は「商業手形」とも呼ばれており、下記の2種類に分けられます。

どちらも、「印字された金額を特定日までに支払いますよ！」と約束した証明書で、債務者から受け取った時点で受取手形として扱われます。

ちなみに、普及率の高さから一般的には「手形＝約束手形」と認知されているのが実情です。

ファクタリングとは？

ファクタリングとは、売掛債権（売掛金）に対して手数料やリスクテイキングのための料金を割り引いて、早期に資金化する新しいタイプの資金調達方法です。

銀行融資や増資よりも資金化までのスピードが速いうえ、銀行の融資履歴に残らないため負債あつかいにならないなど、特に中小企業や個人事業主様にとって魅力的なメリットが揃っています。

より詳しい種類やメリット・デメリット、利用事例については「ファクタリングとは？」を参照して下さい。

手形割引とファクタリングの共通点

資金繰りの安定化を目指す事業主様にとって、何かと混同されがちな「手形割引」と「ファクタリング」。

その理由は、手形割引とファクタリングには下記の共通点があるからでしょう。

売掛債権（売上債権）とは？

商品の販売やサービス提供を行った相手に対し、支払いを請求できる権利のことを「債権」と言います。

つまり、「売掛債権」とは掛取引（信用取引）で発生した売上代金の支払いを請求できる権利のことを指しているのです。

ちなみに、売掛債権は「売上債権」とも呼ばれています。

譲渡対象の違い

手形割引とファクタリングの最も大きな違いは、「譲渡する対象」が異なるという点です。

確かに、受取手形も売掛金も「売掛債権の一種」という点は共通していますが、手形割引やファクタリングが売掛債権の種類を問わず利用できるという訳ではありません。

受取手形を資金化する時には手形割引が、売掛金を資金化する時にはファクタリングが、といった具合に売掛債権の種類と資金調達方法には相性があるのです。

貸し倒れリスクの違い

割引手形であろうとファクタリングであろうと、資金調達をする時には必ずリスクを考えなければなりません。

たとえば、融資による資金調達であれば必ず返済義務が生じます。

返済ができなくなると会社としての信用が損なわれるのはもちろん、新たな資金調達も難しくなってしまうでしょう。

そこでこの段落では、企業の資金調達方法である手形割引とファクタリングの「貸し倒れリスク」について比較してみました。

仮に資金調達に利用していた売掛債権が貸し倒れてしまったら、どうなってしまうのでしょうか？

手形割引の貸し倒れリスクとは？

結論から言うと、手形割引には貸し倒れリスクが常につきまといます。

そもそも手形割引は法律的には「手形の売買」と考えられていますが、実質的には手形を担保にした「融資」と位置づけられているのです。

手形を担保に入れることによってお金を借りる、と言った方がイメージしやすいかもしれません。

仮に手形割引を利用している最中に対象の手形が貸し倒れた場合、自社（割引依頼人）が支払わなければなりません。

なぜなら、金融機関には「手形の買戻請求権」が認められているからです。

手形の買戻請求権とは？

通常、手形割引は金融機関が手形の支払期日に支払人から取り立てを行うことで、回収される仕組みになっています。

しかし、回収される前に不渡りが起きてしまうと、法律上は「手形割引＝手形の売買」という解釈が成り立っているため、該当の手形は「事故扱い（延滞融資）」と見なされるのです。

つまり、手形割引が不渡りになった場合、その手形の金額を割引依頼人が弁済しなければなりません。

言い換えれば、「手形の売買」が成立した時点で取引が終了する訳ではなく、契約が成立した後も金融機関には手形の買戻しを要求する権利、つまり「手形の買戻請求権」が留保されているのです。

なお、金融機関が割引依頼人に対して「手形を買い戻して下さい！」と要求できる代表的なケースとして、下記の3例が挙げられます。

手形割引の貸し倒れスタディケース

たとえば500万円の手形を手数料率10％で手形割引を行ったとします。

入金される額は450万円ですが、貸し倒れが発生したら金融機関または業者側に対して500万円を自社（割引依頼人）が支払わなければなりません。

さらに、割引依頼人は売掛先に対する回収業務も行わなければならないのです。

手形割引の貸し倒れ率は高いのか？

確かに手形割引は貸し倒れリスクが伴う資金調達方法ですが、だからと言って「手形の貸し倒れ率」が極端に高いという訳ではありません。

手形の支払いができなくなることを「不渡り」といい、6カ月以内に2回以上の不渡りが出ると銀行から取引停止の処分を受けます。

つまり、企業の業績が悪化して手形の支払いができなくなるのは本当に最後の最後、事実上の倒産に陥った時なのです。

したがって融資扱いの手形割引であっても、売掛先の経営状態がよほど悪化しない限り貸し倒れにはなりません。

ファクタリングの貸し倒れリスクは？

ノンリコースファクタリングの場合、貸し倒れリスクは一切ありません。

実質的に融資あつかいの手形割引とは異なり、ファクタリングの場合は100％「債権の売却」です。

自社の売掛債権（売掛金）をファクタリング業者に売却してしまうので融資ではありません。

だからこそ、仮に売掛先が倒産したとしても全てのリスクは「償還請求権」を持っていないファクタリング業者が背負うことになります。

償還請求権とは、支払えなくなった売掛先の代わりにファクタリングを依頼した企業へ補償を請求できる権利のことです。

ただし、ファクタリングは償還請求権の有無によって下記の2種類に分けられます。

償還請求権なしの「ノンリコース」であれば、取引先の状況に影響を受けることなく資金調達ができるので、「不安定な資金調達はしたくない」といった企業に向いています。

また、「2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2つの取引方法があるけど、どちらにも貸し倒れリスクはないの？」といった疑問を持っている方もいるでしょう。

「償還請求権なし」のファクタリングであれば、2社間ファクタリングであろうと3社間ファクタリングであろうと貸し倒れリスクはありません。

つまり、ノンリコースファクタリングの場合は、たとえ売掛先が倒産したとしてもファクタリング業者に請求されることはないのです。

このように、貸し倒れリスクだけをみると手形割引よりもファクタリングの方が圧倒的に有利となります。

実際に売掛債権（売掛金）の貸し倒れリスクを引き下げるためにファクタリングを利用している企業もあるほどです。

怪しい取引先の売掛債権（売掛金）をお持ちなら、ファクタリングによるリスクヘッジを検討してみてはいかがでしょうか。

コスト（手数料）の違い

手形割引とファクタリングの違いについて、最も意識しておきたいのはやはり手数料の大きさでしょう。

ここからは、手形割引とファクタリングそれぞれの手数料相場について解説します。

手形割引のコスト（手数料）は？

手形割引は銀行とノンバンクで行われており、どちらを選ぶかで手数料が大きく異なっています。

上記の通り、手形割引の手数料率は銀行の方が圧倒的に抑えられています。

だからといって、必ずしも銀行がおすすめとは限りません。

そもそも手形割引は、手数料率の高低によって「審査の難易度」が大きく異なっているからです。

手数料率が低いほど審査が厳しく、資金化までの時間も長くなります。

手形割引の手数料スタディケース

では、実際の手形割引ではどの程度の手数料が差し引かれるのでしょうか？

例題として、額面300万円の受取手形の手数料を算出してみましょう。

手数料率が10％の場合、手数料は300万円×10％＝「30万円」です。

よって実際の受取額は、額面300万円－手数料30万円＝「270万円」という結果になります。

ファクタリングのコスト（手数料）は？

ファクタリングの手数料率は、2社間か3社間かによって相場が異なっています。

どちらも手数料率の幅が広いのが特徴ですが、基本的に2社間よりもファクタリング取引に売掛先を含めた3社間の方が有利に設定されています。

3社間の場合、直接ファクタリング業者自体に売掛債権（売掛金）が振り込まれるので、ファクタリング業者としてはリスクが低いと判断し、手数料率を低く設定しているのです。

一方、2社間ファクタリングの契約には「ファクタリング業者」と「申し込み企業」しか関わりません。

売掛債権（売掛金）の受け取りも通常通りに申し込み企業が行い、申し込み企業からファクタリング業者へ振り込まれます。

よって2社間取引はファクタリング業者からみるとリスクが高いと判断され、結果として手数料が高くなってしまうのです。

リスクテイキングはできますが、確実に回収できるお金は目減りしてしまうというのが、ファクタリングの弱点でもあります。

なお、手数料の詳細や2社間・3社間の違いについては下記の記事を参照して下さい。

ファクタリングの手数料

ファクタリングの仕組み

業者の安全性の違い

手形割引とファクタリングは相対的に審査難易度が低いので、融資の審査に落ちてしまった事業者様でも利用できる可能性があります。

だからといって、すべての業者が安全とは限りません。

そこでこの段落では、手形割引業者とファクタリング業者の安全性について比較してみました。

どちらの方が、より安心して利用できるのでしょうか？

手形割引業者の安全性は？

結論から言うと、手形割引業者の安全性は非常に高く評価されています。

その裏付けとなっているのが「貸金業法」の存在です。

貸金業法とは、銀行だけでなくノンバンクや消費者金融なども厳守しなければならない法律です。

様々な取り決めがあり、「お金を貸す」という行為に対して厳しい規制が設けられています。

そもそも手形割引の法律上の解釈は「手形を担保に入れた融資」です。

したがって、すべての手形割引業者は規模の大小にかかわらず「貸金業」に該当し、貸金業法を守らなければなりません。

第2条（定義）
この法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。）で業として行うものをいう。

引用：貸金業法第1章総則

手形割引業者が貸金業法を守らなかった場合、業務停止はもちろん貸金業の登録取消という重い処分が下されるケースもあるため、安全性は比較的高いと判断できます。

手形割引業者の安全性は100％とは言えない

ただし、貸金業法による規制があるからといって、すべての手形割引業者が安全とは言えません。

消費者金融業者も貸金業法によって規制を受けていますが、それでもヤミ金は存在しています。

ではどうやって業者の安全性を見極めれば良いのか、その目安となるのが「貸金業登録」です。

貸金業登録をせずに手形割引を含めた融資を実施している業者は「ヤミ金」である可能性が濃厚です。

よって、手形割引を利用する場合には、必ず業者の貸金業登録を確認してください。

貸金業登録に関しては金融庁のホームページから簡単に確認できます。

業者名からでも検索できるので、すでに利用を検討している業者が決まっている場合は、あらかじめチェックしておきましょう。

ファクタリング業者の安全性は？

残念ながら、ファクタリング業界には少なからず危ない業者が紛れ込んでいます。

本来ファクタリングは、売掛債権（売掛金）を売却することによって現金を得る資金調達法です。

今まで多くの企業を救ってきました。

その反面、ファクタリングの名を語った単なる担保融資のケースも数多く報告されています。

上記のケースで換算すると、なんと手数料率は100％にものぼります。

このように法外な手数料率を平気で設定してくるヤミ金も紛れ込んでいるので、ファクタリング会社の選定には注意が必要です。

特に下記のようなケースは典型的なヤミ金の手口ですから、ファクタリング会社を選ぶ際の参考にして下さい。

なぜファクタリング業界には危ない業者が紛れ込んでくるのか？

最大の理由は、ファクタリングが「貸金業法」の対象外だからでしょう。

貸金業法の対象外であることを逆手に取り、ヤミ金のような法外な手数料を徴収しようとする業者が紛れ込んでくるのです。

なお、資金調達のパートナー選定に迷った場合は「失敗しないファクタリング会社の選び方」ご一読ください。

審査難易度の違い

資金調達をするためには、審査を突破しなければならないものがほとんどです。

融資であれば必ず審査を受け、業者側の基準をクリアしなければなりません。

ここからは、手形を担保に入れた実質的な融資である「手形割引」と売掛債権（売掛金）の売却である「ファクタリング」の審査難易度を比較してみます。

手形割引の審査難易度は？

手形割引の審査難易度はファクタリングよりも格段に高く、時間がかかるのが特徴です。

ファクタリングよりも審査難易度が高い最大の理由は、「自社の返済能力が審査で問われる」からです。

手形割引には「不渡り買戻し」という仕組みがあるため、売掛先だけでなく手形割引の申し込み者（割引依頼人）に対する審査もしっかり行います。

そもそも、手形割引はあくまで手形を担保に入れた実質的な「融資」なので、返済能力の審査は避けられません。

「業況」「担保の質」なども詳細に審査されるため、金融機関とのパイプが太く安定した企業であれば、すぐにでも資金化できるでしょう。

一方、まだまだ信用が薄かったり、経営不振によってキャッシュフローが悪化したりしていた場合は、手形割引を断られてしまう可能性も十分にあるのです。

割引手形は資金化で完了ではない！

「とりあえず手形割引が資金化されればOK」と思われる方も多いでしょう。

しかし、手形割引によって資金化に成功した後に貸し倒れ状態になってしまったら、結局は自社（割引依頼人）で弁済しなければなりません。

手形割引業者としては、手形が資金化されようがされなかろうが関係なく、「事故（不渡り）が起これば返済はしっかりとしてもらう！」といった考え方なのです。

もちろん、貸し倒れたからといって返済を猶予してくれることもありません。

手形割引の審査に通りにくいケース

手形割引の審査は、振出人の会社の信用だけで100%決まる訳ではありません。

手形割引業者の審査では、最も重要な振出人の会社の信用状況だけでなく、あらゆる要素を多角的に判断して可否を決定します。

大手企業であれば、公式ホームページに掲載されているIR情報や決算情報などもチェックされるのです。

一方、中小企業であれば「東京商工リサーチ」や「帝国データバンク」などの企業情報を参考にします。

また、手形割引業者が利用できる信用情報機関に照会して振出人の手形の振出状況や決済状況を確認し、売上規模に見合った手形振出し残高なのかもチェックされるのです。

手形の裏書人がいる場合には、裏書人との関係性だけでなく裏書人の信用度まで審査対象に含んでいる手形割引業者も少なくありません。

場合によっては、振出人の信用よりも裏書人の信用で可否を審査することもあるのです。

ちなみに、銀行などの大手金融機関で手形割引を行う場合、自社が以下のような状態であると審査は突破しづらくなります。

つまり、自社（割引依頼人）の返済能力が低いと判断されるような状況ほど、審査のハードルは高くなるのです。

創業したばかりであると、取引先が確立されていないかもしれません。

売上も不透明ですよね。

税金未納であれば、「すでに資金がショートしているのでは？」と疑われるでしょう。

経営が行き詰まっている可能性が見つかれば、金融機関が警戒するのも当然です。

債務超過の場合は、「月々の返済が滞っていそうだから返済能力が低いかも…」と推察されるでしょう。

ちなみに、赤字決算については「直前の1期のみ」であれば、手形割引の審査にほとんど影響を与えません。

しかし2期以上続いて赤字決算になっている場合には、審査でかなり不利になってしまいます。

ファクタリングの審査難易度は？

一方、ファクタリングの場合は審査の対象が「売掛先企業」に注力されているため、難易度が低く時間もかかりません。

まずは、手形割引とファクタリングの審査対象の違いを見てみましょう。

ファクタリングでも自社は一定の審査を受けますが、そもそも売掛債権（売掛金）を支払うのは売掛先です。

よって、審査対象のメインは売掛先となります。

ファクタリングについては、自社が創業間もなかったとしても税金未納であったとしても、赤字が2期以上続いていたとしても利用できたケースは枚挙に暇がありません。

債務超過でもファクタリングなら利用できるチャンスがあるのです。

詳しくは、「ファクタリングのメリット8つ」を参照して下さい。

まとめ

最後に、手形割引とファクタリングの違いを一覧表にまとめてみました。

手形割引とファクタリングの違いは、まさに仕組みや性格そのものの違いと言えるでしょう。

あらかじめ手形割引とファクタリングの特徴をしっかりと把握し、資金調達手段としてどちらも使えるようにしておくことで、より柔軟で安定した経営が目指せます。