ファクタリング手数料の相場は？【手数料を左右するポイントや優良ファクタリング会社も紹介】

資金調達に役立つとして注目されているファクタリングも、他の資金調達と同様に調達コストがかかります。
 
ファクタリングの調達コストはどのような仕組みなのか、安く抑えるにはどうすればよいのか、といった疑問を抱く人も多いことでしょう。
 
この記事を読めば、ファクタリングの手数料の仕組み、安く抑える方法、ファクタリング会社選びのポイントなどが全て分かります。

ファクタリングとは？

　
ファクタリングの手数料について知るためには、まずはファクタリングの基本を知る必要があります。
手数料の説明に進む前に、まずはファクタリングの基礎知識を解説します。

資金調達方法にも色々

　
会社が資金繰りを回すには現金が必要ですが、いつも手元資金が十分とは限りません。
収支のズレによって一時的に手元資金が不足することもあれば、設備投資や新規事業展開などのために、手元資金を大きく上回る資金需要が発生することもあります。
この時、手元資金を調達するために、最もよく用いられるのが銀行融資です。
その他にも色々な資金調達方法があり、それぞれ特徴が異なります。
例えば、調達の難易度、資金調達スピード、手数料、柔軟性などが異なります。
中でも手数料は重要です。
資金繰りのために調達するわけですから、資金を調達したことで資金繰りが悪化しないためにも、手数料にはこだわる必要があります。

手数料を正しく考える

　
資金調達の際には手数料を正しく考えなければなりません。
確かに、手数料だけを考えるならば、銀行融資は優れた資金調達方法です。
しかし、銀行融資は審査のハードルが高く、融資を受けられないことが多々あります。
いくら手数料が安くとも、資金を調達できなければ資金繰りはショートします。
手数料は大切な要素ですが、資金調達方法の優劣は手数料だけでは決まらないのです。
手数料にこだわると同時に、手数料の異なる様々な資金調達方法を検討し、取り入れ、資金繰りの安定を目指す必要があります。

手数料を支払えば売掛金が現金に

　
そこで、近年注目されているのがファクタリングです。
ファクタリングは、会社が所有している売掛金を、手数料を支払ってファクタリング会社に買い取ってもらい、早期に資金化するサービスです。
日本の企業のほとんどは信用取引を行っており、信用取引を行えば必ず売掛金が発生します。
必ず手元にある売掛金で資金を調達する、つまり手数料さえ支払えば、多くの会社が自由に資金を調達できるのがファクタリングの大きな特徴です。
後述の通り、ファクタリングには手数料がかかりますが、手数料を支払うことで大きなメリットが得られます。

ファクタリングは債権譲渡取引

　
上記の通り、ファクタリングは「手数料を支払って売掛金を売却する」というイメージが一般的です。
しかし厳密には、ファクタリングは「売掛金の売却」というよりも「売掛金の譲渡」と考えるのが適切です。
金融庁の公式HPでは、ファクタリングを以下のように定義しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
ここにある通り、ファクタリングは債権譲渡契約です。
かみ砕いて定義すると、「契約に伴い手数料が発生するものの、内部資産である売掛金から資金を調達できる資金調達方法」といえます。
債権譲渡は民法で認められており、このことからファクタリングは100％合法です。
資金繰りに悩む企業を狙う詐欺行為も多い昨今、違法業者を利用した場合には法外な手数料を請求され、違法行為の片棒を担ぐ危険もあります。
これに対し、合法なファクタリングは中小企業の強い味方となり、手数料を支払っても活用する価値があります。

ファクタリングの手数料とは？

ファクタリングも、他の資金調達方法と同じように「調達コスト」がかかります。
調達コストとは、資金調達に伴って発生するコストのこと。
 
分かりやすいものをいくつか挙げてみましょう。

以上のように、資金調達に伴って発生するコストであれば、全て「調達コスト」とみなせます。そのためファクタリングでは、ファクタリング手数料が調達コストにあたります。
 
例えば、ファクタリング手数料が売掛金の額面に対して10％の設定であれば、
 
『額面金額×10％＝ファクタリング手数料』
 
となり、額面金額からファクタリング手数料を差し引いた金額が買取価格（＝調達額）です。
 
多くのファクタリング会社は、諸経費を全てファクタリング手数料としてまとめているため「ファクタリングの調達コスト＝ファクタリング手数料」と考えるとわかりやすいでしょう。
 
ただし、手数料の仕組みはファクタリング会社によって異なります。
ファクタリング手数料のほかに様々な経費がかかる場合もあるため、ファクタリングの利用時には手数料の内訳をしっかりチェックすることが欠かせません。

ファクタリングの費用形態2パターン

ファクタリングの費用形態はファクタリング会社によって異なりますが、主に下記の2パターンに分類されます。

つまり、ひと口に手数料と言っても含まれている費用の範囲が異なっているため、最終的に調達できる資金額に大きく影響してしまうのです。

ファクタリング業者を選ぶ際には、手数料に「すべての費用が含まれている」のか、もしくは「別途の費用が請求されるのか」を確認し、費用の総額で比較しましょう。

ファクタリング手数料の内訳とは？

ファクタリング手数料の内訳は、主に下記の4項目で構成されています。

ただし、ファクタリング会社によっては基本手数料に着手金を含めているケースもありますので、交渉時に確認しておいた方が安全です。

上記の内、契約するファクタリング業者の手数料に含まれている範囲はどの項目までなのか、あらかじめ書面で明確にしておきましょう。

ファクタリングの基本手数料とは？

ファクタリング手数料の大部分を占めているのが「基本手数料」です。

注目すべきは、基本手数料がファクタリング業者の収益であると同時に、リスクヘッジの役割も担っているという点でしょう。

つまり、基本手数料は定額ではなく、貸し倒れなどの未回収リスクが大きいほど高くなるのです。

ファクタリング業者としては、審査によってリスクの程度を明らかにしないと基本手数料を決められません。

だからこそ、ほとんどのファクタリング業者が「手数料〇％固定」ではなく、「手数料〇％～」と提示しているのです。

ファクタリングの着手金とは？

ファクタリングの着手金は売掛債権（売掛金）の金額や数にかかわらず、売掛先1件ごとに発生する費用です。

着手金の相場は1件あたり3万円ほどなので、売掛先が複数であれば「3社×3万＝9万円」となります。

ただし、全く着手金を設定していないファクタリング業者や、最初から基本手数料に含めているファクタリング業者も珍しくありません。

したがって、下記のような方は着手金が発生しないファクタリング業者を選択することで、手数料の削減に繋がります。

詳しくは「ファクタリングの手数料とは別？着手金と諸費用について」を参照して下さい。

ファクタリングの諸経費とは？

ファクタリング諸経費の種類は多岐にわたりますが、主な項目は下記の6種類です。

上記の内、振込手数料と収入印紙代だけは実費ですが、交通費を含むその他の4項目はファクタリング業者の裁量によって、一定の「予算枠」として確保しているケースがほとんどです。

項目ごとに「実費」なのか、それとも「上限を設けた固定」なのか事前に確認しておきましょう。

中でも「出張費」は高額になりがちなので、あらかじめ「面談・契約の際は自社のスタッフが出向きます！」と一言伝えておくのも賢い方法です。

ファクタリングの登記費用とは？

ファクタリングの登記費用とは、買取ファクタリングで「債権譲渡登記」を行う場合に限り、発生する経費です。

債権譲渡登記は必須ではないものの、下記の通り両者にメリットがあるため、多くのファクタリング業者が2社間ファクタリングの契約条件にしています。

ただし、債権譲渡登記の対象は基本的に法人に限られており、個人事業主様の場合は登記ができません。

そのため、個人事業主様に対するファクタリング手数料は高めに設定されるケースが多いので注意が必要です。

ちなみに、債権譲渡に対して売掛先の承諾が必須となっている3社間ファクタリングはリスク自体が低いため、基本的に登記を行う必要はありません。

登記の固定費

ファクタリングの登記費用を大きく分類すると、「固定費」と「手続き費用」に分けられます。

まずは、登記に関する固定費について見てみましょう。

登記の手続き費用

ファクタリングで債権譲渡登記を行う場合、司法書士へ依頼するか有資格者が在籍するファクタリング業者に手続きを代行してもらうのが一般的です。

特筆すべきは、債権譲渡登記の手続き費用は「売掛債権（売掛金）の金額を問わず」6～8万円ほどかかってしまう、という点でしょう。

ファクタリング業者としては、「手数料－必要経費＝収益」と捉えています。

つまり、売掛債権（売掛金）の金額が少ないほど債権譲渡登記の手続き費用がネックとなり、手数料が高くなる可能性があるのです。

ファクタリング手数料の相場を紹介

資金調達方法ごとに、調達コストはある程度決まっており、それほど大きなバラつきはありません。
例えば銀行融資では、

こちらの方法によって調達コストが変わりますが、それほど大きな差ではありません。
 
しかし、ファクタリングの調達コストは、ファクタリング方式やファクタリングの種類によって大きく異なります。

方式別のファクタリング手数料の相場

2社間ファクタリングの相場

売掛金は売掛債権の一種であり、それを売却するファクタリングは法的に債権譲渡取引とみなされます。
そこで、ファクタリングにあたって、債務者である売掛先の関係が気になるところ。
2社間ファクタリングは、ファクタリングの利用会社とファクタリング会社の2社間で取引する方式です。
このため、売掛先は一切関与することなくファクタリングでき、売掛先から資金繰り難を疑われることもありません。
特に、クレジットカード決済を取り扱っている小売店や飲食店などでは、クレジットカード会社が売掛先となります。
クレジットカードの加盟店規約では債権譲渡、つまりファクタリングによる売掛金（クレジットカード債権）の売却を禁止しており、違反した際には契約を解除される恐れがあります。
売掛先が関与しない2社間ファクタリングならば、そのようなリスクもなく安心です。
ただし、2社間ファクタリングの手数料の相場は10～30％であり、資金繰りの負担になりやすいため注意してください。

審査の精度が低くなる

なぜ手数料相場が高いのかといえば、ファクタリング会社が負うリスクが高いためです。
ファクタリング会社は、支払期日に売掛金を満額回収することによって、初めて利益を確保できます。
回収が遅れたり、回収不能に陥ったりすると、ファクタリング会社は買い取り代金分の損失を被るのです。
この損失を避けるためにも、審査によってリスクを測定する必要があります。
このとき、2社間ファクタリングには売掛先が関与しないため、ファクタリングの利用会社が提供する情報だけが頼りです。
その情報に虚偽があるかもしれませんし、そもそも売掛金の存在自体が嘘かもしれません（架空債権詐欺）。
また、2社間ファクタリングを利用する会社の多くは、即日でのファクタリングを希望します。
提出資料に問題がなかったとしても、審査に費やせる時間が短いため、どうしても審査の精度が低くなってしまいます。
売掛先の経営が正常であれば、
「慎重に審査した結果、リスクは10程度である。手数料は相場の下限に近い10％で」
となるはずですが、
「スピード審査の結果、リスクは10～20程度と思われる。把握しきれなかったリスクに備えるため、手数料は相場の上限に近づけて25％を適用」
といった判断になりやすいのです。
業歴が短く、審査ノウハウが乏しい会社などでは特にこの傾向が強く、相場よりも高くなりやすいです。

回収時のリスクで手数料相場が高くなる

売掛金回収時のリスクを考えると、手数料相場の高い理由がよく分かります。
2社間ファクタリングでは売掛先が関与しないのですから、売掛先はファクタリングの利用を知りません。
ファクタリングを通じて売掛金を譲渡すれば、債権者がファクタリング会社に変わります。
しかし、売掛先はこのことを知りませんから、支払期日になるとファクタリングの利用会社に代金を支払います。
この時、債権（代金を受け取る権利）はファクタリング会社にあるため、利用会社は振り込まれた代金をファクタリング会社に全額振り込まなければなりません。
つまり、売掛金を「売掛先→利用会社→ファクタリング会社」の流れで回収しているわけです。
このため、2社間ファクタリングでは、ファクタリング契約の際に債権譲渡契約に合わせて回収業務委託契約も結びます。
2社間ファクタリングの手数料相場が高いのは、これも大きな原因です。
売掛金をスムーズにできれば良いのですが、売掛先から振り込まれた代金を利用会社が使い込む恐れがあります。
この場合、利用会社からファクタリング会社への支払いが困難となるため、ファクタリング会社は法的措置なども含めて回収を図ります。
しかし、利用会社が故意に使い込んだ場合、資金繰りは「使い込まざるを得ないほど危険な状況」である可能性が高く、回収困難に陥ることが多いです。
このリスクも見込んで手数料を設定するため、2社間ファクタリングの手数料相場は高いのです。

債権譲渡登記も相場を押し上げる

また、債権譲渡登記によっても手数料相場が高くなります。
多くのファクタリング会社では、2社間ファクタリングの際に債権譲渡登記を求めます。
債権譲渡登記にかかる費用は、大体10万円程度が相場です。
仮に100万円の売掛金をファクタリングする場合、債権譲渡登記にかかる10万円は額面総額の10％に相当します。
基本手数料や諸経費が15万円かかったとすると、額面総額の15％相当ですから、相場からみてもごく一般的な水準です。
しかし、ここに債権譲渡登記費用がかかることにより、手数料の総額は25万円、額面総額の25％となります。
2社間ファクタリングの手数料相場が高いのは、債権譲渡登記費用も大きな原因です。

3社間ファクタリングの相場

ファクタリングの方式を大別すると、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類です。
3社間ファクタリングは、ファクタリングの利用会社とファクタリング会社に加えて、売掛先も含めて取引します。
売掛先が関与するかどうか、あまり大きな違いには見えないかもしれませんが、これが相場に大きく影響します。
実際、3社間ファクタリングの手数料相場は1～5％であり、2社間ファクタリングの相場に比べてかなり安い水準です。
なぜここまで相場が変わるのか、2社間ファクタリングの相場の高さと対照しながら見ていきましょう。

審査の精度が高い

3社間ファクタリングはしっかりと審査できるため、ファクタリング会社が負うリスクも低く、手数料相場も下がります。
少なくとも、架空債権詐欺のリスクはゼロです。
売掛先とファクタリング会社の間でも取引するのですから、売掛先は確かに存在しています。
さらに、3社間ファクタリングの場合、売掛金の買取までに少なくとも1週間以上かかります。
売掛先を含めて手続きし、3社間での書類の郵送などにも時間がかかるためです。
ファクタリングの利用会社としても、ある程度の時間がかかることを想定しているため、2社間ファクタリングほどのスピードを求めません。
これにより、ファクタリング会社は審査に時間をかけることができます。
時間をかけるほど審査の精度は高まりますから、リスクを正しく把握でき、手数料の相場もおのずと低くなるというわけです。

回収トラブルが起きにくい

回収トラブルが起きにくいことも、3社間ファクタリングの手数料相場が安い理由です。
3社間ファクタリングでは、売掛先に対して債権譲渡通知を行い、ファクタリングしたことを伝えます。
売掛先は債権譲渡通知書を受け取った後、債権譲渡承諾書に署名してファクタリング会社に返送します。
これで債権譲渡通知・承諾の手続きは完了です。
債権譲渡承諾書では、「債権の譲渡（売掛金のファクタリング）を認める」ということだけではなく、それに伴う様々な事項を含めて承諾します。
そのひとつが、売掛金の支払先の変更です。
売掛先は、普通ならば「売掛先→利用会社」として決済するところ、「売掛先→ファクタリング会社」として決済することにも承諾します。
これにより、売掛金回収の流れは、

となります。
利用会社が仲介しないため、使い込みなどのリスクが発生しません。
回収時のリスクを軽減できるため、手数料相場も安くなります。

債権譲渡登記が不要

最後に、債権譲渡登記。
これも、3社間ファクタリングの手数料相場が安い理由です。
債権譲渡登記は、2社間ファクタリング特有のリスクに対応するための仕組みです。
登記によって債権の移動を公示し、利用会社とファクタリング会社以外でも閲覧できる状態にすることで、債権譲渡の事実と売掛金の権利者を法的に裏付けることができます。
一方、3社間ファクタリングは債権譲渡登記が不要です。
というのも、3社間ファクタリングには利用会社とファクタリング会社以外の第三者（売掛先）が関与しているからです。
売掛先に対する債権譲渡通知書は、内容証明郵便で送付します。
売掛先がこれを受け取ることによって、債権譲渡通知そのものが「確定日付がある証書」となり、法的な裏付けになるのです。
したがって、3社間ファクタリングでは債権譲渡登記を求められず、登記費用もかかりません。
登記費用がゼロになることで、手数料相場が大幅に下がるのです。

オンラインファクタリングの相場

近年、徐々に普及しつつあるファクタリング方式に「オンラインファクタリング」があります。
オンラインファクタリングは2社間ファクタリングの一種です。
ファクタリングの利用会社とファクタリング会社の2社間で、全ての手続きをオンラインで行います。
コロナ禍によって、移動の制限や対面取引の忌避がごく一般的となり、対面でのファクタリングも難しくなったことで、ファクタリング業界にもオンライン化の流れができつつあります。
現在、優良ファクタリング会社の中でもごく一部だけがオンラインファクタリングを取り扱っており、まだ「相場」といえるほどの目安はありません。
しかし、2社間取引でありながら、オンラインファクタリングは安い手数料で利用できるため、相場も安いとみて差し支えないでしょう。
現在、オンラインファクタリングは10％以下の手数料が相場です。

ファクタリング会社の業務効率化で相場が安く

従来、オフラインで2社間ファクタリングを行う場合には、ファクタリング契約を対面で行う必要がありました。
対面で契約するにあたって、ファクタリング会社のスタッフが利用会社を訪問したり、あるいは2社間で面談のスケジュールを調整したりと、何かと手間がかかります。
例えば、申し込みから審査までスムーズに運び、数時間後には契約可能な段階に入ったとしても、対面での契約が数日後になることも多く、ファクタリング会社は1件の買い取りに数日を要することも多かったのです。
オンラインファクタリングは、ファクタリング契約もオンラインで行うため、審査後すぐに契約に入ることができます。
これにより、ファクタリング会社は短時間で多くの売掛金を買い取れるようになりました。
つまり、生産性がアップしたわけです。
生産性が上がれば、手数料の引き下げも容易となるため、オンラインファクタリングの相場は安いというわけです。

オンライン契約は債権譲渡登記も不要

オンラインファクタリングの手数料相場が安い理由として、債権譲渡登記が不要であることも見逃せません。
ファクタリングによって債権が移動したことを法的に裏付けるには、確定日付（売掛金の譲渡が確定した日付）のある証書が必要です。
2社間ファクタリングの場合、登記所で債権譲渡登記を行った日付が確定日付となり、登記事項証明書が証書となります。
3社間ファクタリングでは、売掛先への債権譲渡通知書を内容証明郵便で送付することで、配達証明が証書となります。
オンラインファクタリングも基本的には同じ仕組みです。
例えば、No.1のオンラインファクタリングでは、弁護士ドットコム株式会社が提供する「クラウドサイン」を利用しています。
クラウドサインでファクタリング契約を交わすと、弁護士ドットコム株式会社の名義で電子署名を行い、合意締結証明書を発行します。
この合意締結証明書が、確定日付のある証書となるのです。
したがって、オンラインファクタリングを利用すれば債権譲渡登記は不要です。
「債権譲渡登記が原則必要、手数料相場が高い2社間ファクタリング」と、「債権譲渡登記が不要、手数料相場が安いオンラインファクタリング」で比較すれば、オンラインファクタリングの手数料相場が10％以下というのも納得がいくでしょう。

種類別のファクタリング手数料の相場

ファクタリングはさまざまな形態をとっており、種類別に手数料相場が異なります。
種類別の相場は以下の通りです。

一括ファクタリング

一括ファクタリングとは、ファクタリングの中でも最も普及しているもので、中小のファクタリング会社では「買取ファクタリング」といった呼称が一般的です。
 
「一括ファクタリング」という名称は、主に金融機関のファクタリングサービスで用いられます。
「一括ファクタリング」と「一般的なファクタリング」は同じものとして判断してください。
 
上記の2社間ファクタリング・3社間ファクタリングも、一括ファクタリングで利用される方式ですから、一括ファクタリングの手数料相場は

です。

医療ファクタリング

医療ファクタリングは、医療機関向けのファクタリングサービスです。
 
医療機関が所有している診療報酬債権や介護報酬債権、調剤報酬債権などをファクタリング会社に売却し、資金を調達する方法です。
医療ファクタリングの場合、医療報酬を支払うのは国ですので、回収不能リスクはぼぼゼロになりますので、医療ファクタリングの手数料は低く、1～5％が相場となります。

国際ファクタリング

国際ファクタリングは、国際間取引に利用されるファクタリングサービス。
 
海外に販売先を持つ国内企業に利用されます。
海外企業の売掛金をファクタリング会社に売却するため、買取ファクタリングの一種にも見えますが、様々な点で特殊であるため別のファクタリングとして扱われます。
 
国際ファクタリングは、

の4社間取引となります。
 
現地のファクタリング会社が売掛先を厳しく審査するため、国内ファクタリング会社の回収不能リスクは低く、ファクタリング手数料も低く設定されます。
国際ファクタリングの手数料相場は、1～2％です。

保証ファクタリング

保証ファクタリングは、売掛金が回収不能になった場合に、代金の支払いを保証するファクタリングサービス。
 
一般的なファクタリングは、売掛金の売却による早期資金化を目的とします。
対して保証ファクタリングの目的は「早期資金化」ではなく「保証」にある点に注目。
 
このため、保証ファクタリングの手数料は、買取手数料ではなく保証料として支払います。
保証ファクタリングの手数料は年利2～15％が相場です。

ファクタリングの手数料とメリット・デメリット

　
ファクタリングの手数料について詳しく述べてきました。
手数料の相場をみて、「ファクタリングは手数料が高い」と思った人もいることでしょう。
実際に、ファクタリングを初めて利用する人の中には、手数料を気にする人が少なくありません。
No.1でも、お客様から手数料について以下のような質問を受けることがあります。
「ファクタリングの手数料はデメリットではないのか？」
「手数料を支払うことでどのようなメリットがあるのか？」
ここでは、ファクタリングの手数料とメリット・デメリットの関係について詳しくお答えします。

手数料はデメリット？

　
「ファクタリングの手数料はデメリットではないのか？」
手数料について、このような疑問・懸念を抱く人は多いことでしょう。
実際に、ファクタリングのデメリットを解説する人の多くは「手数料がデメリット」といいます。
確かに、ファクタリングの手数料は他の資金調達方法に比べて割高です。
無計画にファクタリングしたり、手数料の高いファクタリング会社を頻繁に利用したりすれば、手数料の負担によって資金繰りが悪化する危険があります。
したがって、手数料はファクタリングのデメリットといえます。

手数料に見合うメリットがたくさん

　
ただし、手数料がデメリットだからといって、ファクタリングの価値が失われるものではありません。
ファクタリングには多くのメリットがあり、それに比べてデメリットは少ないといえます。
つまり、ファクタリングのデメリットとして手数料を挙げるのは、
「ファクタリングには多くのメリットがあり、ぜひ活用すべきだが、強いていえば手数料がデメリット」
「ファクタリングのメリットを最大化するためにも、手数料には注意すべき」
といった意味合いが強く、決して、
「手数料のデメリットを考えると、ファクタリングはおすすめできない」
という意味ではないのです。
ここでは、ファクタリングと手数料の関係を理解するためにも、ファクタリングの代表的なメリットをみていきましょう。
手数料に見合うだけのメリットがあること、場合によっては手数料のデメリットをはるかに上回るメリットがあることが分かるはずです。

融資よりも資金を調達しやすい

　
ファクタリングの最大のメリットのひとつは、融資よりも圧倒的に資金調達しやすいことです。
融資によって資金調達する際、銀行から融資を受ける場合と、ノンバンクのビジネスローンから融資を受ける場合があります。
このうち、銀行融資の難しさは皆さんもご存知の通りです。
銀行融資が厳しい理由の一つは、手数料の安さにあります。
超低金利時代の昨今、銀行の金利設定は2%程度です。
1億円を融資しても、銀行が得られる年間の手数料はたったの200万円です。
ごく一部分が回収不能になっただけで、手数料で稼ぐどころか、それまでの手数料の累積を簡単に上回り、損失が発生します。
したがって、銀行は返済力に問題がある会社には決して融資しません。
ビジネスローンは、銀行融資よりも手数料を大幅に引き上げることで、それなりに融資のハードルを下げています。
それでも、手数料はせいぜい年利15％です。
この程度の手数料では、返済力に問題がある会社には融資できません。
つまり、融資は手数料が安いためリスク許容度も低く、必然的に審査が厳しくなるのです。
これに対し、ファクタリングは「調達金額に対する手数料の割合」がやや高めです。
手数料率が高い分だけリスク許容度も高く、審査に通りやすくなります。

無担保・無保証で資金調達

　
ファクタリングは債権譲渡であり借入れではないため、返済義務がありません。
したがって、ファクタリングは例外なく「無担保・無保証」です（返済義務がなければ担保・保証も不要）。
融資を受ける場合、担保・保証の有無によって審査の難易度と手数料が変わります。
不動産などの担保があれば、返済できなくなった場合に担保を処分することで損失を回避できます。
このため、銀行の融資でも、ノンバンクの不動産担保ローンでも、安い手数料で融資を受けるには担保が有効です。
ただし、信用保証協会の保証付融資の場合、審査に通りやすくなる一方で手数料が高くなります。
信用保証協会に手数料（保証料）を支払う必要があるためです。
したがって、融資で資金を調達する場合、
「担保があれば審査に通りやすくなるし、手数料も安くなる」
「信用保証協会の保証は審査に通りやすくなるが、手数料が高くなる」
「担保・保証の有効活用が分からない」
といった悩みがつきものです。
また、審査難易度や手数料以前の問題として、中小企業の多くは担保・保証が不足しています。
そこで、担保・保証の不足によって融資を受けられない会社は、ファクタリングで調達するのがおすすめです。
ファクタリングは無担保・無保証が原則であり、担保・保証不足に悩んでいる会社でも問題なく利用できます。
たとえ無担保・無保証でも、ファクタリング会社は手数料を受け取ることによってリスクを解消できるのです。
手数料を支払い、無担保・無保証でファクタリングすれば、担保・保証余力の温存にも繋がります。

手軽に資金調達できる

　
ファクタリングは、手軽に資金を調達できる方法であり、ファクタリングの手数料には利便性の高さも含まれています。
資金調達方法を決める際には、手数料に加えて手軽さも重要です。
手軽なほど資金調達の難易度が下がり、柔軟かつ機動的に資金を調達できます。
多様な方法で資金を調達し、資金繰りの安定性を高めるためには、手軽な資金調達方法ほど優れているのです。
したがって、資金調達方法を検討する上では、手数料に比べて利便性が高いか低いかをよく考えてください。
一般的に、手数料の高い資金調達方法ほど利便性が高く、手数料の低い資金調達方法ほど手数料が低い傾向があります。
例えば銀行融資は、安い手数料で資金を調達できる一方で、とても手軽とはいえません。
融資審査は厳しく、提出資料の準備・取得にも手間がかかり、融資担当者との面談も必要です。
経営状況や調達希望額によっては、支店長との面談を求められたり、本部審査のための追加書類・追加審査が必要になることも珍しくありません。
いくら手数料が安いとはいえ、これでは柔軟・機動的な資金繰りには不向きといえます。
これに比べて、ファクタリングは手数料を支払うことによって、手軽に資金を調達できるのがメリットです。
特に2社間ファクタリングの場合、売掛先が関与しないため手続きが簡単であり、必要書類の提出にもほとんど手間がかかりません。
実際、No.1をご利用いただく際の必要書類は以下の4点です。

もちろん、必要書類が少ないからといって他のファクタリング会社よりも手数料が高いわけではありません。
むしろ、オンラインファクタリングをご利用いただくことによって、他社よりもさらに手軽に、安い手数料で資金を調達できます。
オンラインファクタリングは、申し込みから契約まで全てオンラインで完結するため、対面契約も一切不要です。
せっかく手数料を支払って資金を調達するのですから、ファクタリングをおすすめします。

最短即日でスピード調達

　
現在、あらゆる資金調達方法の中で、最も資金調達スピードに優れているのはファクタリングです。
2社間ファクタリングは、最短即日で資金を調達できます。
さらに、オンラインファクタリングならば最短数時間での調達も可能です。
このため、緊急の資金調達に適しており、資金ショートの回避に役立ちます。
実際に、No.1のお客様の中にも、ファクタリングで資金ショートを回避し、危機を切り抜けたケースが非常に多いです。
そのようなお客様が口をそろえておっしゃるのが、
「資金繰りがショートすれば元も子もない。手数料が多少高くとも、ファクタリングで調達できてよかった」
「手数料を支払ってファクタリングし、危機を乗り越えた。手数料も安かったし、これからも継続して利用したい」
ということです。
「資金調達スピードに優れ、なおかつ手数料も安い」というメリットは、ファクタリング以外ではほとんど期待できません。
というのも、一般的に、手数料と資金調達スピードは強い相関関係にあるためです。
これは、融資の手数料を考えるとよく分かるでしょう。
銀行融資は手数料が安い代わりに、資金調達までに数週間～1ヶ月程度を要します。
ビジネスローンは手数料が高いものの、ノンバンクならば1週間もあれば調達できます。
このように、手数料が安いほど資金調達に時間がかかり、手数料が高いほどスピーディに調達できるのです。
ファクタリングに限っては、この原則に当てはまりません。
それなりに安い手数料（場合によってはかなり安い手数料）で、最短即日で資金を調達できます。

貸倒れのリスクを回避

　
普通、資金繰りと貸倒れリスクは切り離して考えます。
資金繰りのためには資金調達が必要、貸倒れリスクを回避するためには与信管理が必要、という考え方です。
しかし、ファクタリングは貸倒れリスクの回避に役立ちます。
「ファクタリングは手数料に見合う価値がある」「メリットを考えると、ファクタリングの手数料はむしろ安い」と考える人の中には、このメリットを重視する人が多いです。
なぜファクタリングで貸倒れリスクを回避できるのかといえば、ファクタリングには償還請求権がない（ノンリコース）ためです。
償還請求権は、文字通り「償還を請求する権利」を意味します。
償還請求権がなければ、ファクタリングした売掛金が回収できなくなった場合、ファクタリング会社が利用会社に買い戻しを求めることはできません。
つまり、手数料を支払ってファクタリングすれば、貸倒れリスクをファクタリング会社が肩代わりしてくれるのです。
金融庁では、ファクタリングの要件のひとつに「償還請求権なし」を挙げており、「償還請求権あり」の場合には実質的に貸付けとみなしています。
したがって、正規のファクタリングは例外なく「償還請求権なし」です。
資金ショートの原因のうち、特に多いのが売掛金の貸し倒れです。
貸し倒れの結果、連鎖倒産に至るケースも少なくありません。
ファクタリングで資金を調達しつつ、貸倒れリスクにも対応できると考えるならば、手数料を支払う価値は十分にあるといえます。

コスト削減につながる

　
ファクタリングには、コスト削減のメリットもあります。
特に、与信管理コストに悩んでいる会社にはファクタリングがおすすめです。
貸し倒れを回避するには、売掛先ごとに与信限度額や契約条件を適切に設定することが重要です。
つまり与信管理が欠かせません。
与信管理のためには、専門の人材を雇用するほか、信用調査によって売掛先の経営状況を常に把握しておく必要があります。
人件費に加えて、信用調査会社に支払う手数料もかかるため、与信管理は大きな負担となります。
実際、多くの中小企業にとって、十分な与信管理は困難でしょう。
だからこそ、手数料を支払ってもファクタリングを活用すべきです。
上記の通り、ファクタリングには償還請求権がないため、貸倒れリスクを軽減できます。
そもそも、与信管理は貸倒れリスクの軽減が目的であり、貸倒れリスクが小さいほど与信管理の負担も小さくなります。
つまり、ファクタリングで与信管理の負担を軽減すれば、与信管理コストの大幅な削減につながるのです。
特に、額面金額が大きい売掛金や、貸倒れリスクが高い売掛金（新規取引先の売掛金など）を積極的にファクタリングすることで、貸倒れリスク回避の効果が高まります。
ファクタリングの手数料は、額面金額や取引歴で変動するものではありません。
むしろ、売掛金の額面金額が大きいほど、ファクタリング会社が受け取る手数料も大きくなるため、手数料率が下がる傾向があります。
与信管理コストに悩んでいる会社は、ファクタリングでコスト削減に取り組みましょう。
その結果、「削減したコスト≧ファクタリングの手数料」となれば、実質的な手数料の負担はゼロ以下になります。

売掛先の信用が悪化しない

　
ファクタリング方式別の手数料の相場でも述べた通り、2社間ファクタリングの手数料は3社間ファクタリングの手数料に比べて割高です。
手数料が違う理由の中でも、特に大きいが債権譲渡登記の有無です。
2社間ファクタリングは債権譲渡登記を求められることが多く、登記コストによって手数料が高くなります。
これに対し、3社間ファクタリングは債権譲渡登記が不要のため、手数料が安くなります。
しかしながら、高めの手数料を支払うことによって、売掛先に知られずファクタリングできるのがメリットです。
数年前、ファクタリングを装うヤミ金業者の摘発が相次いだことにより、ファクタリングに悪いイメージを抱く人が増えました。
以下のように、経営者の中にもファクタリングに誤ったイメージを抱く人がいます。

売掛先がこのようなイメージを抱いている場合、信用が大幅に悪化し、長期的に悪影響をもたらす恐れがあります。
多少手数料が高いとはいえ、信用悪化を回避できることは2社間ファクタリングの大きなメリットです。

銀行評価が悪化しない

　
ファクタリングは、売掛先の信用だけではなく、銀行評価の維持にも役立ちます。
これは、ファクタリングの利用歴が記録に残ることはなく、銀行に知られず資金調達できるからです。
このメリットは、ビジネスローンと比較するとよく分かります。
ビジネスローンで資金調達した場合、それを銀行に隠し通すことはできません。
銀行に融資を依頼する際には、基本資料として借入金一覧表を提出し、金融機関やノンバンクからの借入状況を詳細に申告する必要があるのです。
ビジネスローンは手数料（金利）が高いため、手数料負担が収益力を圧迫します。
手数料による収益力の低下は、銀行が最も重視する「返済力」の低下にほかなりません。
つまり、ビジネスローンで調達すると、銀行評価が悪化するのです。
実際に、ビジネスローンを利用したことにより、銀行融資を受けられなくなるケースがあります。
手数料が高いうえに銀行評価の悪化を招くことから、
「リスケジュール中など、銀行融資を受けられない場合を除いて、ビジネスローンは利用すべきではない」
と考える専門家も多いです。
そのような専門家ほど、ファクタリングを推奨する傾向があります。
ファクタリングは、ビジネスローンのように利用歴が残らず、融資の際に申告する必要もありません。
このため、手数料を支払ってファクタリングすれば、銀行評価の悪化を防ぐことができます。
なおかつ、ファクタリングの手数料はビジネスローンよりも安いのです（詳しくは後述）。
ビジネスローンと銀行融資を併用するよりも、ファクタリングと銀行融資の併用をおすすめします。

手数料は「ファクタリング+助成金」でペイできる

　
近年、ファクタリングと助成金を組み合わせる会社が増えています。
これにより、実質的な手数料負担を軽減できることもファクタリングの魅力です。
助成金は、雇用関連その他について一定の取り組みを実施することで、厚生労働省から支給されます。
要件を満たせば確実に受給でき、返済も不要です。
支給金額は制度によって様々ですが、新規雇用や従業員の教育・訓練、業務改善のための設備の導入など、様々な取り組みが助成の対象となります。
ただし、取り組みに要するコストが先行するのが難点です。
助成金は、「助成事業に取り組む→支給申請を行う→支給審査の実施→支給決定の通知→助成金の支払い」という流れで受給するため、先行コストの負担なしには受給できません。
無計画に取り組んだ結果、先行コストの負担に耐えられずに取り組みを中断し、受給できなくなる会社も多いです。
したがって、助成金を活用するには、十分な手元資金を確保した上で取り組む、あるいは必要に応じて柔軟に資金を調達する必要があります。
銀行融資は手数料が安いものの、柔軟性に問題があるため、助成金との併用には不向きです。
助成金と組み合わせるならば、審査に通りやすく、手軽でスピーディに調達できるファクタリングが向いています。
「助成金+ファクタリング」により、手数料をペイすることは十分に可能です。
例えば、キャリアアップ助成金では、有期から正社員に転換し、6ヶ月以上雇用することで、1人あたり57万円の助成金を受給できます。
厚生労働省の統計によれば、正社員1人当たりの平均的な人件費（月額）は約40万円。
6ヶ月の継続雇用には、人件費として240万円を確保する必要があります。
手数料率10％でファクタリングする場合、240万円の調達に必要な売掛金は267万円（このうち27万円が手数料）です。
手数料を支払い、ファクタリングで手元資金を確保すれば、先行コストの負担に耐えることができます。
その結果、57万円の助成金を受給すれば、ファクタリングの手数料を差し引いても37万円の現金が残るのです。
これをみれば、「助成金+ファクタリング」で手数料をペイできることがわかります。

手数料を惜しまずファクタリングすべき理由

　
ファクタリングはデメリットといえますが、手数料に見合うメリットがあります。
ファクタリングのメリットを活かせば、手数料の負担はほとんど問題になりません。
コスト削減や助成金の受給のように、活用次第で手数料負担をゼロ以下にすることも可能です。
これだけでも、手数料を惜しまずにファクタリングすべき理由は明らかです。
加えて、銀行融資に依存する危険性、最新の融資動向、融資とファクタリングを比較した場合の手数料の負担などを考えることで、「手数料を支払ってファクタリングする意義」が一層よく分かります。

銀行融資への依存が経営リスクに

　
まず知っておきたいのは、銀行融資に依存する危険性です。

銀行融資への依存が経営リスクに

　
まず知っておきたいのは、銀行融資に依存する危険性です。

銀行融資依存で資金調達に行き詰る

　
日本の中小企業は、銀行融資への依存度が高いといわれます。
銀行から融資を断られた場合、銀行融資に過度に依存している会社は、資金繰りに行き詰ります。
複数の銀行と取引している会社も、安心はできません。
銀行によって審査基準が大幅に変わることは少なく、A銀行で審査に落ちた会社は、B銀行やC銀行でも審査に落ちる可能性が高いです。
また、「他行で審査に落ちた（審査に落ちるだけの悪材料があった）」という事実を重視し、融資を控える銀行もあります。
特に、メインバンクの審査に落ちた場合、基本的にサブバンクも一斉に手を引くと考えてください。
つまり、銀行融資への依存度が高いほど、安定的な資金調達が難しくなるのです。
銀行融資に依存している会社は、早急にその他の資金調達方法を確保する必要があります。

最新の融資動向

　
最新の融資動向を踏まえると、銀行融資への依存は極めて危険な状況です。
コロナ禍以降、政府の働きかけもあり、銀行は積極融資を続けてきました。
しかし最近、企業経営の先行きを警戒する銀行が増え、積極融資の姿勢に陰りが見えています。
世界的な経済減速のリスクが高まっており、国内だけで見ても物価高や人件費の増加など、企業経営の先行き不透明感が強まっています。
コロナ禍で高まった資金需要に積極対応を続けてきた銀行としては、与信方針を見直さざるを得ない状況です。
実際、日銀が7月にまとめた「主要銀行貸出動向アンケート調査」によれば、貸出運営スタンスDI（銀行の融資態度を示す指標）は約14年ぶりの低水準となっています。
14年前といえば2009年、つまりリーマンショックによって景気が悪化した時期です。
融資は銀行の中核事業であり、融資によって得られる手数料が収益の柱です。
為替取引など、その他金融サービスによって得られる手数料だけでは銀行経営は成り立たないため、銀行が融資事業を縮小することはありません。
しかしながら、融資先を慎重に見極める姿勢に変わりつつあることは間違いないでしょう。
7月調査分の貸出運営スタンスDIでは、大企業向け融資が「+1→0」に低下、中小企業向け融資が「+2→+1」に低下しています。
これは、「大企業向け融資よりも中小企業向け融資の方が積極的」という意味ではありません。
日本の全企業のうち、大企業はわずか0.3％に過ぎず、99.7％を中小企業が占めています。
積極性が「0」とはいえ、わずか0.3％の大企業が銀行融資を受けるのは、さほど難しくないでしょう。
これに対し、積極性が「+1」の環境の中、99.7％の中小企業が銀行融資を受けるのは容易ではありません。
銀行としても、経営基盤が脆弱な中小企業よりも、経営基盤が堅固な大企業に融資したいと考えるのは当然です。
銀行が積極融資の方針を改めることで、融資を受けられない中小企業が続出する可能性があります。
だからこそ、銀行融資への依存は非常に危険なのです。

ファクタリングで資金調達方法を多様化

　
資金調達方法の多様化には、ファクタリングが最適です。
銀行は外部資金調達であり、自社の経営状況に左右されます。
これに対し、ファクタリングは内部資金調達であり、自社の経営状況に左右されません。
つまり、銀行の融資姿勢が消極化し、融資を断られた場合でもファクタリングによって資金繰りを継続できるのです。
銀行が中小企業向け融資に消極的になっている今こそ、手数料を惜しまずにファクタリングすべきといえます。
政府がファクタリングを推奨しているのも、資金調達方法の多様化を促し、銀行融資への依存を緩和することが目的です。

そもそも「ファクタリングは手数料が高い」は本当か？

　
次に、ファクタリングの手数料を具体的に考えてみましょう。
もし、ファクタリングの手数料が安いとすれば、手数料を惜しまずにファクタリングすべき大きな理由となります。
ファクタリングの手数料が高いと感じる人の多くは、「融資に比べると手数料が高い」と感じています。
しかし、本当にそうでしょうか？

ファクタリングの手数料が安い理由

　
意外なことに、ファクタリングの手数料が融資よりも安くなることが多々あります。
これを理解するには、リスク（売掛金の買取によってファクタリング会社に生じる負担）とリターン（ファクタリングによって得られる手数料）から考えるのがポイントです。
既に解説した通り、銀行融資やビジネスローンは手数料が安く、リスク許容度が低いため審査が厳しくなります。
これに対し、ファクタリングはリスク許容度が高いため審査に通りやすいわけですが、この「リスク許容度の高さ」は、単に手数料によるものではありません。
ファクタリング会社は、買い取った売掛金を、売掛先が支払期日通りに満額支払うことで手数料を得ています。
したがって、ファクタリング会社のリスクは、売掛先の支払能力によって左右されます。
売掛先の支払能力に問題があれば手数料が高くなり、売掛先の支払能力に問題がなければ手数料が安くなるのです。
しかし、売掛先によほどの問題がない限り、ファクタリング会社のリスクは低いといえます。
なぜならば、売掛金はせいぜい1ヶ月以内に回収するためです。
審査の時点で「問題なし」と判断した売掛先が、1ヶ月以内に急激かつ深刻な経営悪化に陥り、売掛金を支払えなくなる可能性は極めて低いです。
例えば、数年にわたって取引しており、問題なく入金してきた売掛先であれば、「次回の支払いまでに倒産する確率」よりも、「次回もいつものように支払える確率」のほうが圧倒的に高いでしょう。
融資は数年にわたって返済を続けるため、長期的な目線でリスクを測る必要がありますが、ファクタリングは1ヶ月以内のリスクだけを測れば成立します。
つまり、審査の時点で売掛先に深刻な問題（直近数ヶ月以内に支払トラブルを起こしているなど）がない限り、ファクタリング会社はほとんどリスクを負いません。
このことから、ファクタリングは融資よりもリスクが低いといえます。
リスクが低いからこそ、リスク許容度が相対的に高まり、融資よりも手数料が安くなるのです。

融資とファクタリングの手数料をシミュレーション

　
とはいえ、「ファクタリングのデメリットは手数料」という意見が圧倒的に多いため、「ファクタリングの手数料はむしろ融資より安い」と言われても、にわかには信じられない人もいるはずです。
そんな人のために、具体的なシミュレーションによって、ファクタリングの手数料の安さを実証してみせましょう。
手数料を比較する際には、「調達金額に占める手数料の割合」だけではなく、「調達金額に対する手数料の総額」で比較することが大切です。
これにより、資金調達方法と手数料の関係が立体的になります。
試しに、銀行融資・ビジネスローン・ファクタリングのそれぞれについて、1000万円を調達する場合の手数料の総額を比較してみましょう。
条件は以下の通りです。

これらはごく一般的な条件です（No.1のオンラインファクタリングの手数料は額面金額の2～8％）。
この条件をもとにシミュレーションすると、手数料の総額は以下のようになります。

ファクタリングの手数料はむしろ安い！

　
具体的に計算してみると、意外な事実が明らかとなりました。
ファクタリングの手数料は、ビジネスローンの手数料よりも圧倒的に安く、銀行融資の手数料より安くなることさえあるのです。
さすがに、プロパー融資の手数料と比較すれば、ファクタリングの手数料の方が高くなります。
銀行は超優良企業に限ってプロパー融資を実行し、自行の融資シェアを伸ばすために、あえて他行よりも手数料を安くすることもあります。
上記のように、銀行融資の環境が悪化している現在、中小企業がプロパー融資を受けることは極めて困難です。
したがって、保証付融資・ビジネスローン・ファクタリングの手数料を比較すると、「ファクタリング≦保証付融資≪ビジネスローン」となります。
ファクタリングでも手数料が高くなる場合がありますが、それでもビジネスローンの手数料より高くなる（ファクタリングの手数料が額面金額の42.7％を上回る）ことはほぼないでしょう。

手数料を惜しまずにファクタリングを活用すべき

　
以上のように、ファクタリングにの数料はデメリットになり得ますが、手数料に見合う（あるいは手数料をはるかに超える）メリットがあります。
なおかつ、手数料の総額でみた場合には、融資（特にビジネスローン）よりも安い手数料で調達できる可能性が高いのです。
ファクタリングが急速に普及しているとはいえ、現時点では、多くの会社が融資をはじめとする伝統的な資金調達方法に依存しています。
早い段階でファクタリングを取り入れるかどうかによって、長期的に大きな差が生じるはずです。

さて、ファクタリングの手数料を惜しんで、今後も銀行融資やビジネスローンに依存すべきでしょうか？
それとも、手数料を惜しまずにファクタリングを活用すべきでしょうか？
もちろん、答えは「手数料を惜しまずにファクタリングを活用すべき」です。

ファクタリングの手数料を決めるポイント6つ

ファクタリングの方式や種類によって、手数料の相場は異なります。
 
2社間ファクタリングの相場である「10～30％」のように、変動の幅が大きいことも特徴です。
手数料が10％と30％では手元に入る資金がまったく違うため、どのように決められるのかを知っておくことが大切です。
 
ファクタリング手数料を決める主なポイントは、以下の5つです。

1，取引先の信頼・信用度

ファクタリング手数料を決める最大の要素は「取引先の信用力」。
 
会社の信用力を左右するのは、

など様々です。
 
ファクタリング会社は取引先の信用力を審査し、ファクタリングの可否や手数料を決めます。
 
基本的には、取引先に十分な支払い能力があり、信用情報に問題がなければ、ファクタリング手数料は低めの傾向にあります。
しかし業績・財務に問題を抱えていたり、数ヶ月前に売掛金の支払い遅延を起こしたりと、支払い能力に疑いがある場合は、ファクタリング審査に落ちたり、手数料が高くなったりするかもしれません。

2，2社間と3社間でどちらの方式を選択するか

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは手数料が大きく異なります。
 
調達コストはリスク・リターンによって変動するため、リスクが高い2社間ファクタリングは手数料が高く、リスクが低い3社間ファクタリングは手数料が低い傾向。
 
しかし多くの会社は売掛先の信用を損なうことを嫌って、2社間ファクタリングを利用します。
2社間ファクタリングの手数料は3社間ファクタリングと比べて高いため、計画的に利用するようにしましょう。

3，ファクタリングの利用回数

実は、ファクタリングの利用回数も手数料に影響します。
 
手数料が安くなるのは、

のどちらかです。
 
初回利用の場合には、ファクタリング会社のキャンペーンなどによって手数料を大幅に抑えられるかもしれません。
これは新規ユーザーに契約してもらいやすくなるように、優遇することが多いためです。
 
反対に、利用回数が多くなるほど、手数料は下がっていくでしょう。
利用回数が多くなれば、ファクタリング会社の信用が高まる(売掛先の経営状況を把握している)ためです。

4，売掛金の金額

売掛金の額面金額も重要なポイント。
 
これは、額面金額によってファクタリング会社の採算性が左右されるためです。
少額の売掛金でも、多額の売掛金でも、ファクタリング会社には同程度の負担が生じます。
 
例えば、

といった業務は、売掛金の金額によって変わることはありません。
 
このため少額の売掛金は採算性が低く、多額の売掛金は採算性が高くなる傾向があります。
 
ファクタリング手数料の設定においても、

といった違いが生じ、手数料を決めるポイントとなるでしょう。

5，売掛金の回収サイト

売掛金の回収サイトも、手数料相場に多くの影響を与えます。
例えば、あるファクタリング会社では、買取可能債権の条件を「60日以内に支払い予定の売掛金（回収サイト2ヶ月以内の売掛金）」としています。
この場合、回収サイト2ヶ月以上の売掛金は買い取りを拒否する、もしくは「要相談」としておき、相場よりも高い手数料を設定する可能性が高いです。
もちろん、支払予定日が60日の上限に近いほど、手数料も相場の上限に近づいていくと考えられます。
これは、回収サイトが長い売掛金ほど、ファクタリング会社のリスクが高まるからです。
審査の結果、売掛先の支払能力に問題がないことが分かっても、その売掛金の支払予定日が「1ヶ月後」と「6ヶ月後」では大違いです。
売掛先がこれまで問題なく支払っているならば、その事実によって「1ヶ月後の売掛金もスムーズに回収できる可能性が高い」と考えられるため、相場より安い手数料で買い取ることもできます。
しかし、支払予定日が「6ヶ月後」であれば、同じ論理によって「安全」とみなすことはできません。
今後6ヶ月間のうちに売掛先の経営が悪化し、支払能力が低下するリスクも踏まえて、手数料を決める必要があります。
そこで、ファクタリング会社は「買取不可」、あるいは「相場よりも高い手数料で」と判断するわけです。
このように、回収サイトも手数料相場に影響します。

6，ファクタリング利用者の信用度や態度

ファクタリングの手数料には、利用者の信用度や態度も影響します。
もっとも、上記で説明したポイントに比べると影響は軽微ですが。
 
ファクタリング会社としては、利用者の信用度・態度に多少の問題があっても、買い取った売掛金をしっかり回収できれば問題ありません。
とはいえ、利用者の信用度と態度に大きな問題があれば、手数料への影響も高まるでしょう。
 
例えば、利用者の信用に著しい問題がある場合、ファクタリング会社は、

などの疑いを抱くかもしれません。
 
ほとんどの会社は問題ないでしょうが、面談の際には丁寧な受け答えをする、書類を不備なくスムーズに提出するといった心がけは大切です。

ファクタリングは手数料以外に費用はかかるのか？

ファクタリングにかかる費用は、ファクタリング会社によって設定が異なります。
 
優良ファクタリング会社をはじめ、多くのファクタリング会社は「ファクタリング手数料のみ」の設定。
このような料金設定なら、利用者にもわかりやすくおすすめです。
 
しかし中には「ファクタリング手数料+諸経費」と設定するファクタリング会社もあります。
 
諸経費としてよくみられるのは、

などがあります。
 
「ファクタリング手数料は安いのに、色々な諸経費を請求され、手元に入る資金が予定よりも減った」
といった失敗を避けるには「ファクタリング手数料+諸経費」のファクタリング会社は避けたほうが無難でしょう。

手数料が業界低水準なファクタリング会社を9社紹介

手数料が安いファクタリング会社では、どの程度の手数料率に設定しているのでしょうか。
ここからは手数料の安さを売りにしているファクタリング会社を9社紹介します。

1，三共サービス

 
三共サービスは、創業18年以上の業歴を誇り、医療ファクタリングにも対応しているファクタリング会社。
2社間ファクタリング・3社間ファクタリングの両方に対応しており、それぞれの手数料は、

に設定されています。
また、公式ホームページ内にファクタリング手数料シミュレーションのページを設けており、情報を入力することで調達額のイメージを掴むことも可能。
ただしファクタリング手数料以外に事務手数料などがかかるため、利用の際には手数料の内訳をしっかり確認するようにしましょう。

2，QuQuMo

 
QuQuMoは、近年普及しつつあるオンラインファクタリングに特化したファクタリングサービス。
オンラインファクタリングの特徴は、手数料の安さと対応の早さにあります。
全ての手続きをオンラインで完結するため、事務コストや労務コストを削減でき、手数料を抑えることが可能。
また、対面でのファクタリング契約の締結など、オフラインによる手続きが不要であることによって、入金までのスピードが大幅に向上します。
QuQuMoのオンラインファクタリングは、

で利用できます。

3，anew

 
anewは、銀行系のファクタリングサービス。
anewはOLTA株式会社と新生銀行の共同事業であるため、銀行系ファクタリングに興味がある人におすすめ。
オンラインファクタリングに特化しているため、全てオンラインで手続きできます。
AI審査も導入しており、リスク測定が簡単かつ的確であるため、2社間ファクタリングでありながら2～9％と、相場よりもかなり低い手数料に設定されています。
 
ただし3社間ファクタリングには対応していないため、3社間ファクタリングによって手数料を抑えたい人は利用が難しいでしょう。

4，OLTA

 
徐々に普及が進みつつあるオンラインファクタリングのうち、最も高い人気を誇るのがOLTA。
OLTAの特徴は、上記のanewとほとんど変わりません。

という違いがあるだけです。
ただ、OLTAにも

といった特徴があります。
また、3社間ファクタリングに対応していない点が注意が必要です。

5，ビートレーディング

 
ビートレーディングは、実績の多さと対応力を売りにしています。
月間800件のファクタリングに対応し、実績を積み重ねています。
ビートレーディングは対応力に優れており、

など、利便性の向上に力を入れています。
ファクタリング手数料は、

となっており、2社間ファクタリングは相場よりも低く、3社間ファクタリングは相場よりもやや高い印象。
ただし、ファクタリング手数料に上限を設けていないため、リスクの高い売掛金のファクタリングには不向きかもしれません。

6，GMO BtoB早払い

 
GMO BtoB早払いは、ファクタリング会社の信用力を重視する人におすすめの会社。
提供元は、東証一部上場企業のGMOペイメントゲートウェイ株式会社であり、悪質業者の懸念はありません。
2社間ファクタリング・3社間ファクタリングのいずれも利用でき、ファクタリング手数料は1.0％～の設定。
 
ただし、ファクタリング手数料の上限が公開されておらず、特に2社間ファクタリングの手数料を掴めないのが難点です。利用する際には、手数料についてよく尋ねるべきでしょう。
このほか、多くのファクタリング会社が即日対応しているなか、GMO BtoB早払いは「最短2営業日」を要する点にも注意してください。

7，ベストファクター

 
ベストファクターは他社より低水準のファクタリング手数料を売りにしている会社。
もっとも、公式ホームページには「2％～」と記載されているだけで、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの手数料の違い、手数料の上限などは不明です。
 
利用を検討する際には、公式ホームページの「簡易診断シミュレーター」を利用してみてください。
ベストファクターは必要書類の少なさに利便さがあります。
本人確認書類、入出金の通帳、請求書、見積書、基本契約書とありますが、どれもすぐに用意できるものばかりです。
 
資料の充実によってリスクの軽減を図り、手数料に反映することを希望する場合に適したファクタリングサービスといえるでしょう。

8，アクセルファクター

 
アクセルファクターはファクタリング手数料に強みのある会社。
アクセルファクターの手数料は、売掛金の額面金額によって以下のように大幅に変動します。

そのため額面金額が大きければ大きいほど条件が良くなります。
もちろん、少額のファクタリングには不向きなので、自社のファクタリング利用額と合わせて検討しましょう。

9，日本中小企業金融サポート機構

 
日本中小企業金融サポート機構は、一般社団法人であり、ファクタリングだけではなく経営支援全般に取り組んでいる法人。このような特徴から、資金調達支援や事業再生といった観点に基づくファクタリングを希望する人におすすめです。
 
手数料の低さにも特徴があり、1.5～10％に設定されています。
2社間ファクタリング・3社間ファクタリングを区別せず「1.5～10％」の表示であるため、2社間ファクタリングは相場と比べてかなり安い設定と言えるでしょう。

10，えんナビ

 
えんナビは、個人事業主や少額債権の買い取りを希望している人におすすめなファクタリング会社。
法人を対象としているファクタリング会社が多い中、えんナビは個人事業主の利用に配慮している会社です。
個人事業主も対象にしている会社は審査も緩い傾向にあり、えんナビも例外ではありません。
個人事業主でなく、法人利用の方でも、財務的に大きな問題を抱えていたとしても問題なく利用できると良い評判があります。

手数料が安い＝優良ファクタリング会社ではない

上記の通り、手数料の安さを売りにしているファクタリング会社はさまざま。
 
手数料を比較するときに注意したいのは「手数料が安い＝優良ファクタリング会社とは限らない」ということです。
もちろん自社にとって、手数料が安いことは大きなメリットになり得ます。
 
しかしファクタリング会社の優劣は、手数料だけでは決まりません。
 
例えば、

など、比較すべきことはたくさんあります。
 
極端にいえば、

といったファクタリング会社は、いくら手数料が安くても利用しづらいでしょう。
中には、手数料が安いように見せかける悪質業者もあるため、手数料だけで選ぶことは禁物です。

相場以上の手数料を提示されたファクタリングの失敗事例

ファクタリング会社を手数料で選ぶ場合、業者ホームページなどから手数料を比較して一番安いファクタリング会社を選ぶ方が多いです。
しかし手数料だけでファクタリング会社を選び、資金調達に失敗する会社もあります。
 
先日No.1を利用したA社も、危うく手数料で騙されるところでした。
 
A社が利用した業者は、ホームページで「業界最低水準　手数料1%?」と記載。
このように下限を低く記載して、反対に上限を明記しない会社は多々見られます。
 
表記だけで悪質・優良を区別するのは難しいかもしれませんが、契約前の確認は怠らないようにしないといけません。
 
当時、A社では早急に100万円を調達する必要がありました。
 
A社は2社間ファクタリングを希望していたため「高くても手数料は20％くらいだろう」と考え、125万円のファクタリングを依頼しました。
A社の社長は、申し込みの際に手数料の目安を聞いたのですが、担当者は「審査してみなければ分からない。下限は1％で、できるだけお安く」と説明したそうです。
 
ところが審査が終わってみると、提示された手数料は45万円でした。
手数料率に換算すると36％です。
 
これでは80万円しか調達できないため、契約を見送ってNo.1にご相談いただきました。
 
同じ売掛金をNo.1で審査してみると、対象の売掛金はNo.1で取り扱ったことがあり、売掛先の経営状態は良好であることがすぐに確認できました。
これによってリスクが低いと判断し、手数料率10％の12.5万円をご提示したところ、A社は快くファクタリングを利用しました。

手数料で騙されない！優良ファクタリング会社の選び方

A社は、依頼先を見直すことで被害を避けることができました。
 
しかし、

などの理由によって、高い手数料で利用してしまう事例は非常に多いです。
 
手数料で騙されることなく、優良ファクタリング会社を選ぶにはどうすればよいのでしょうか。
いくつかポイントをみていきましょう。

業歴

簡単に確認でき、なおかつ悪質業者の大部分を除くために「業歴」が役立つ場合があります。
 
ファクタリング会社の業歴も様々で、10年以上の業歴を誇る会社もあれば、1年未満の新興業者もあります。
特に、最近はオンラインファクタリング専業の新興業者が増えており、大手銀行と提携している新興業者もみられます。
 
新興業者の全てが悪いわけではありませんが、新興業者の中には手数料で騙す悪質業者が多いことも事実。
そもそも、そのような悪質業者はリピーターを獲得できないので、高い手数料で短期間のうちに荒稼ぎし、早々に廃業します。
 
このため「業歴が長い悪質業者」は、基本的に存在しないといってよいでしょう。
言い換えれば、業歴が長いほど優良ファクタリング会社の可能性が高く、手数料も適正（あるいは割安）になる可能性が高いということです。
 
業歴5年以上を目安にすることによって、手数料で騙されるリスクが大きく下がります。

資金調達スピード

ファクタリングを利用する際は、資金調達スピードも同時にチェックしてください。
 
手数料は、資金調達スピードによっても左右されます。
素早く調達できる2社間ファクタリングは10?30％、やや時間のかかる3社間ファクタリングは1?5％が相場。
 
多くの会社は、スピーディに調達できる2社間ファクタリングを選び、手数料はある程度高くても仕方ないと考えます。
しかしこの考えが、悪質業者に騙されるきっかけになるかもしれません。
なぜなら悪質業者は「スピード対応さえすれば、高い手数料をとっても問題ない」と考えているからです。
 
優良ファクタリング会社は、そのように考えません。
 
スピード対応は当たり前のことであり、その中でWin-winとなるように手数料を検討していくのが基本的な姿勢です。
スピード対応で手数料が適正な業者が、優良ファクタリング会社といえるでしょう。

買取額による手数料の違い

買取額による手数料の違いもチェックしましょう。
 
手数料で騙される例は色々ですが、どれも基本的には「安いと思っていたのに高かった」というもの。
 
実際、悪質業者の手数料設定には、安いと思わせるカラクリが潜んでいます。
わかりやすいのが、買取額によって手数料設定が変わる仕組み。
 
例えば、「業界最低水準　手数料1％?」と表記しているものの、この条件の適用を受けられるのは「3社間ファクタリングで数千万円以上の利用から」といった場合に限定します。
このような条件で利用できる中小企業はほとんどありません。
 
しかし、実際に提供しているのですから、業者としては「嘘は言っていない」と主張可能。
そして、他の条件は手数料設定を高くしておきます。
 
例えば、「2社間ファクタリングで100万円以下の利用は、手数料20%?」といった設定です。
重要なのは「自社の利用条件において、手数料がどれくらいに設定されるか」であり、無関係な条件は判断基準になり得ません。

担当者の対応

最後に、担当者の対応を基準に判断してください。
 
ファクタリングに限りませんが、初めて電話する人に抱く印象は、声のトーンや言葉遣い、言い回しなどによって大きく変わります。
そして、この印象が的を射ていることがほとんど。
 
ファクタリングを申し込む際にも、担当者の話し方に注意しましょう。
なんとなく怪しい、といった印象を抱いた場合には、別の業者を検討すべきです。
 
そもそも、信用を重視する金融業において、取引に全く触れていない段階で警戒されるのは大問題といえます。
そのような失敗が起こらないように、申し込みを受け付けるスタッフをしっかり教育するのがまともな会社であり、優良ファクタリング会社の最低条件です。
 
もちろん、話し方に問題がない場合にも、

などに注意してください。
 
特に、色々な質問を投げかけてみることをおすすめします。
その結果、信頼できそうだと思えるならば、手数料で騙される危険も少ないでしょう。

ファクタリング手数料に消費税はかからない！

ファクタリングの手数料は、消費税の課税対象ではありません。

なぜなら、ファクタリングを含む金融取引では「債権売買の手数料」および「利息」について、非課税の取引と定められているからです。

ただし、2社間ファクタリングで司法書士に依頼して「債権譲渡登記」を行った場合は要注意。

通常6～8万円ほど発生する「司法書士への報酬」は金融取引に該当しませんので、消費税の課税対象となります。

ファクタリング手数料の相場は？のまとめ

この記事では、ファクタリング手数料の相場、仕組み、注意点などを詳しく解説しました。
 
ファクタリング手数料が安ければ、調達コストを抑えることができます。
 
資金調達と資金繰りは一体として考えるべきですから、調達コストと資金繰り負担も常に同時に考えることを意識してください。
 
資金繰り負担を考えると、手数料は安いに越したことはありません。
 
手数料は、ファクタリング会社選びの重要なポイントとなります。
 
しかし、手数料だけで選ぶとファクタリング会社選びに失敗することも多いため、注意が必要です。
 
「手数料を抑えたいが、どこを選べばよいか分からない」とお悩みの方は、ぜひNo.1にご相談ください。