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通帳なしではファクタリングできません!通帳ありでも手軽に利用できるファクタリング会社の選び方

ファクタリングを申し込むと、審査に先立って複数の書類を提出しなければなりません。
例えば、決算書、請求書、通帳コピー、売買基本契約書などです。
この中でも特に重要視されるのが、入出金明細を確認するための通帳コピーです。
通帳なしではファクタリングできないといっても、過言ではありません。
もし通帳なしでファクタリングできるとすれば、違法業者の危険があるため要注意です。
この記事では、通帳なしではファクタリングできない理由、通帳ありでも手軽に利用できるファクタリング会社の選び方など、業界関係者だからこそわかる情報を詳しくお伝えします。

ファクタリングとは?

資金調達といえば、多くの人が銀行やノンバンクからの借入を思い浮かべることでしょう。
しかし、資金調達方法はほかにも色々あり、時代と共に新しい資金調達方法も誕生しています。
その一つが、売掛金を売却することで資金を調達する「ファクタリング」です。
世界的にみれば、ファクタリングは長い歴史を持つ資金調達方法ですが、日本で普及を始めたのはごく最近です。
特に、ここ数年で急速な普及をみせています。
ファクタリングは、政府が推奨する資金調達方法でもあるため、法整備も徐々に進んでおり、今後ますます普及していくと考えられます。

ファクタリングの基本的な仕組み

ファクタリングの基本的な仕組みをみていきましょう。
上記の通り、ファクタリングは会社が所有する売掛金を売却するものです。
そもそも売掛金とは、資産売却による資金調達の一種です。
このことは、売掛金が貸借対照表の「資産の部」に、流動資産として計上されることからもよくわかります。
ファクタリングは、売掛金という資産をファクタリング会社に売却する資金調達方法なのです。
売掛金は権利の一種です。
自社が売掛先に対して、代金後払いの条件で取引(信用取引)した場合に、支払期日に代金を受け取る権利として売掛金が発生します。
ファクタリングではこの権利を売買するため、債権譲渡取引に含まれます。
自社が所有する権利(売掛金)をファクタリング会社に譲渡(売却)し、その対価として現金を受け取る取引です。
ファクタリング会社は、額面金額よりも多少安い価格で買い取った後、支払期日に代金を回収することによって、収益を確保します。
これが、ファクタリングの基本的な仕組みです。

ファクタリングには審査が必要

銀行から融資を受ける場合、自社の業績や財務などを厳しく審査されます。
これは、銀行が融資先の返済能力を重視するためです。
返済能力に問題があれば、銀行は貸付金を全額回収できず、貸倒損失を被るリスクがあるため、担保や保証がなければ融資することはありません。
これが「銀行融資は審査が厳しい」とされる理由です。
ファクタリングでも審査を実施しますが、銀行融資とは基準が大きく異なります。
銀行融資は融資先(資金を調達したい会社)に対して審査するのに対し、ファクタリングは売掛先(資金を調達したい会社ではなく、その取引先)に対して審査するのです。
売掛先の支払い能力に問題がなければ、ファクタリング会社は買い取った売掛金を支払期日に満額回収できる可能性が高いです。
しかし、売掛先の支払い能力に問題がある場合、支払い不能に陥るかもしれません。
ファクタリングは償還請求権なし(ノンリコース)での契約が原則です。
償還請求権とは、買い取った売掛金が回収不能に陥った場合、ファクタリングの利用会社(以下、利用会社)に買い戻しを求める権利のことです。
ファクタリングには償還請求権がないため、回収不能時の損失は全てファクタリング会社が負担しなければなりません。
そのリスクを避けるためにも、ファクタリング会社は必ず審査を実施するのです。

ファクタリング審査の必要書類

ファクタリング会社の審査は、売掛先に対して直接行うのではなく、利用会社の提出書類によって間接的に行います。
初回利用の際には、利用会社も多少の審査を受けます。
必要書類はファクタリング会社やファクタリング方式によって様々です。
特に、最近ではオンラインファクタリング(全ての手続きがオンラインで完結するファクタリング方式)が徐々に普及しています。
詳しくは後述しますが、一般的な(オフラインの)ファクタリングとオンラインファクタリングでは、必要書類の点数が異なる場合が多いです。
ここでは、ファクタリング利用時に提出を求められる可能性が高い書類を紹介します。

身分証明書

初めて利用するファクタリング会社では、身分証明書を求められるのが一般的です。
必要書類とみなさず、特に明記していないファクタリング会社も多いですが、基本的には必要と考えましょう。
これは、契約時には法人代表者本人が契約するためです。
第三者が法人代表者に成りすまして契約した場合、後日トラブルになる可能性があるため、ファクタリング会社は身分証明書を求めます。
このほか、個人事業主向けのファクタリングサービスでは、利用に先立って登録が必要なサービスが少なくありません。
その場合には、登録時に身分証明書を求められることが多いです。

決算書(確定申告書)

決算書も、審査に必要となる基本資料の一つです。
個人事業主がファクタリングを利用する場合には、確定申告書を提出します。
ファクタリング会社が決算書を求めるのは、申込内容の正当性を確かめるためです。
例えば、売掛金1000万円のファクタリングを申し込んだにもかかわらず、決算書をみると利用会社の年商が1000万円であったとします。
月商相当ならばまだしも、年商相当の売掛金が手元にあるとは考えられません。
このように、ファクタリング会社は決算書から事業規模を把握し、申し込み内容に不自然な点がないことを確認しているのです。

請求書

請求書は、ファクタリングの際に必ず求められる書類のひとつです。
「成因資料」と表現されることも多く、ファクタリングする売掛金の存在を証明する資料として重視されています。
基本的に、ファクタリングに利用できる売掛金は、請求内容が確定している「確定債権」に限られます。
ファクタリングを申し込んだ売掛金が確定債権であることを確認するためにも、請求書が必要なのです。
請求内容が確定している、つまり売掛金の額面金額や支払期日が確定しているからこそ、ファクタリング会社は採算を測りながら審査できます。

売買基本契約書

利用会社と売掛先の間で交わした売買基本契約書も、ファクタリング会社によっては求められることがあります。
これは、売掛先との取引の実態を把握するために必要な資料です。
売買基本契約書を確認すれば、利用会社と売掛先がいつから取引しているのか、どのような取引をしているのか、といったことを把握できます。
また、売買基本契約書と請求書を比較することで、請求内容の整合性も確認できます。

通帳コピー

そして最後に、通帳コピーです。
通帳コピーも、ほとんどのファクタリング会社が提出を求めます。
ファクタリング会社によって、「直近3ヶ月分」「直近6ヶ月分」といった違いがありますが、必須書類といってよいでしょう。
通帳の重要性は、以下で詳しく解説します。

通帳なしではファクタリングできない理由

上記の通り、ファクタリング審査には色々な書類が必要です。
中でも、通帳コピーは特に重要な資料であり、通帳なしではファクタリングできないといっても過言ではありません。
柔軟な対応を売りにしているファクタリング会社であれば、通帳コピーがない場合にも代替資料の提出によって対応することがあるかもしれませんが、基本的にはそのような対応は期待できません。
そもそも、利用会社がまともな会社であれば通帳コピーを提出できるのが普通です。
それができない以上、ファクタリング会社も不自然だと考えてファクタリングを拒否します。
通帳なしではファクタリングできない具体的な理由は、以下の通りです。

通帳なしでは詐欺のリスクが高まる

ファクタリング会社が最初に気を付けるのは、利用会社による詐欺です。
「ファクタリング」というと、悪質なファクタリング業者のイメージがあるため、利用会社が被害者になることをイメージします。
しかし実際には、利用会社がファクタリング会社を騙すケースも少なくありません。
最も多いのが、実在しない売掛金をファクタリングする「架空債権詐欺」です。
架空債権を買い取った場合、その売掛金は実在しないのですから、当然回収もできません。
ファクタリング会社は買取代金分の損失を被ることになります。
ほかにも、

  • 二重譲渡:すでに売却した売掛金を別のファクタリング会社に再度売却すること
  • 計画倒産:倒産予定の売掛先と共謀して多額の売掛金を発生させ、ファクタリング後に倒産させること

など、色々な詐欺行為が起きています。
ファクタリング会社は、初回利用の会社に対しては、詐欺防止の観点で審査しなければなりません。
そこで役立つのが通帳コピーです。
通帳コピーによって過去数ヶ月分の入出金明細を確認すれば、売掛先の支払い状況を確認できます。
売買基本契約書や請求書に加えて、通帳コピーで入金明細を確認すれば、その売掛金が架空債権である可能性は非常に低いといえます。
逆に、通帳なしでは詐欺のリスクを避けられません。
売買基本契約書や請求書を確認したところで、それは偽造の可能性がありますが、入金明細は偽造が困難です。
法人口座を持った売掛先が実在し、なおかつ利用会社の口座へ契約通りに振り込まれて、初めて明細が出来上がるのです。
これが、架空債権でないことの強力な裏付けとなります。
通帳なしでは、この裏付けを取れないのですから、ファクタリングも不可能です。

通帳なしでは売掛先の支払い能力を把握できない

もちろん、ファクタリング審査の目的は詐欺防止だけではありません。
詐欺防止はあくまでも前提であって、詐欺ではないことを確認した上で、その売掛金を買い取るかどうかを決める必要があります。
つまり、審査によって売掛先の支払い能力を測るわけですが、これも通帳なしでは不可能です。
通帳なしでは、売掛先の支払い状況が分かりません。
例えば、契約書では請求月の翌月25日に支払う条件であったとします。
支払期日をしっかり守っているならば、その売掛先は「支払い能力が高い」といえるのですが、通帳なしではこれを把握できません。
契約通り支払ったことが事実であったとしても、支払期日である25日に支払ったのか、あるいは数日遅れて支払ったのかを確認できないのです。
「支払期日に遅れず支払った」と「支払期日に数日遅れて支払った」では、ファクタリング会社の見方はまるで変わってきます。
前者は「支払い能力に問題なし=ファクタリング可能」と判断しますが、後者は「支払い能力に問題あり=ファクタリング不可」と判断するのが普通です。
通帳なしでは、ファクタリングの可否を判断できないのですから、売掛先の経営がいかに健全であろうともファクタリングはできません。

通帳なしでは採算を把握できない

審査の結果、ファクタリング不可と判断すれば、手続きはそこで終了です。
ファクタリング可能と判断した場合に限り、ファクタリングの条件を決めていきます。
ファクタリング条件は、ファクタリング会社が負担するリスクと、期待できるリターンによって決まります。
つまり、案件ごとの採算を考慮し、リスクとリターンのバランスを考えながら条件を決定するのです。
例えば、「現状の支払い能力だけを考えればリスクは低いけれども、回収サイトが長いから手数料率は15%に設定しよう」といった塩梅です。
ところが、通帳なしではファクタリング条件を決めることができません。
なにしろ、通帳なしではリスクが不明なのです。
そもそも、買い取りに伴ってファクタリング会社が負担するリスクとは、主に「回収不能によって損失を被るリスク」を意味します。
回収不能リスクを測るには、売掛先の支払い能力を把握することが欠かせません。
通帳なしでは、売掛先の支払い状況が分からず、支払い能力も分からないのですから、回収不能リスクを測ることも不可能です。
ファクタリング会社は、リスクが不明なまま買い取ることを嫌います。
過大なリターンを求めることによって、リスクをカバーすることも不可能ではありませんが、それよりも「通帳なし→ファクタリングしない」と判断するのが普通です。

通帳なしのファクタリングは違法業者のリスクあり

実際には、通帳なしでファクタリングを請け負うファクタリング会社もゼロではありません。
しかし、ここまで見てきた通り、通帳なしでファクタリングすることは困難なのです。
困難なファクタリングをあえて取り扱っているならば、それは「通帳なしでもファクタリングできる柔軟対応」ではなく「通帳なしでもファクタリングできるだけのカラクリがある」と考えるべきでしょう。

給与ファクタリングは通帳なしでOK

実際、インターネットで「ファクタリング 通帳なし」と検索してみると、検索結果の1番目に給与ファクタリングの案内が出てきます。
給与ファクタリングとは、会社の売掛金ではなく、個人の給与債権(労働者が会社から賃金を受け取る権利)を買い取るものです。
ここ数年で給与ファクタリング業者が急増しましたが、金融庁や警視庁が給与ファクタリングを「ファクタリングではなく貸金」とみなした結果、ほとんどの給与ファクタリング業者は違法として取締り対象となりました。
今や、給与ファクタリングを取り扱う業者はほとんどありません
給与ファクタリングは、通帳コピーがなくとも、給与明細をエビデンスとして買い取ることも可能でした。
実質的に貸金業に相当し、法定金利をはるかに上回る(年利換算数百~数千%)金利を設定しているため、通帳なし(リスク不明)の給与債権を買い取っても、十分にリスクをカバーできたのです。

法人向けファクタリングも通帳なしは危険

法人向けのファクタリングでも、通帳なしでファクタリングできる場合、類似のカラクリがあると考えるべきでしょう。
具体的には、

  • 手数料率を相場よりはるかに高く設定している
  • 償還請求権付きの条件で契約を結んでいる

といったケースです。

手数料率が高い

前者は、給与ファクタリング業者と同じく、法外な手数料を請求することでリスクをカバーする仕組みです。
手数料以外の条件に違法性がなければ、手数料が高くともファクタリング業として認められるため、このような方法で「通帳なしのファクタリング」に応じるファクタリング会社も存在します。
手数料が高ければ高いほど、資金繰りへの影響は深刻です。
例えば、1000万円の売掛金をファクタリングする場合、手数料率5%であれば950万円を調達できますが、手数料率30%であれば700万円しか調達できません。

償還請求権付き

償還請求権付きのファクタリングであれば、通帳なしでもファクタリング可能です。
通帳なしでリスク不明のまま買い取ったとしても、その売掛金が回収不能になれば利用会社に買い戻しを求めることで損失を回避できるからです。
しかし、金融庁の公式な見解にもある通り、償還請求権付きのファクタリングは貸金業とみなされます。
違法業者が通帳なしでファクタリングに応じる場合、償還請求権付きの条件で契約するケースが少なくありません。
実際、利用会社と違法業者が争った裁判の事例をみても、償還請求権付きであることが問題になり、違法業者が敗訴するケースが非常に多いです。
通帳なしでファクタリングする業者の中には、償還請求権付きの条件を設定している違法業者も多いのですから、そのような業者は避けるべきです。

負担の少ないファクタリング会社の選び方

通帳なしではファクタリングできませんが、このことに不安を感じる人はあまりいないでしょう。
法人ならば、普段から使っている法人口座の通帳コピーを準備すればよく、個人事業主も事業に使っている通帳のコピーを準備すればよいだけです。
おそらく、通帳なしでファクタリングしたいと考えている人は、
「通帳コピーも含め、提出書類が少ないファクタリング会社を利用したい」
「負担の少ないファクタリング会社を選びたい」
というのが正直なところでしょう。
そこで、負担の少ないファクタリング会社の選び方をいくつか紹介します。

書類の目安は3点

必要書類が少ないファクタリング会社に申し込めば、利用のハードルはグッと下がります。
通帳なしではファクタリングできませんから、まずは通帳コピーが必須です。
また、請求内容を確認しなければファクタリングできませんから、請求書も必ず求められます。
このほか、ファクタリング会社によって、決算書、身分証明書、売買契約書など、必要書類の種類や点数が異なります。
優良ファクタリング会社の必要書類を比較してみましょう。

  • No.1:直近の決算書、請求書、通帳コピー(3点)
  • OLTA:直近の決算書、請求書、通帳コピー(3点)
  • 請求書支払いBIZ:請求書、通帳コピー、直近の決算書、身分証明書(4点)
  • アクセルファクター:身分証明書、直近の決算書、請求書、通帳コピー(4点)
  • ベストファクター:身分証明書、請求書、売買基本契約書、通帳コピー(4点)
  • ビートレーディング:請求書、売買基本契約書、通帳コピー(3点)

このように、最近では必要書類3点で申し込めるファクタリング会社も増えています。
必要書類が3点以下のファクタリング会社を選ぶことによって、通帳なしでは申し込めないとしても、申し込みのハードルが大きく下がるはずです。

手元の資料だけで申し込めるか

必要書類が3点以下のファクタリング会社を選ぶと同時に、手元の書類だけで申し込めるかどうかもチェックしましょう。
上記の比較を見ても分かる通り、優良ファクタリング会社ならば、必要書類が3点でも4点でも、大して問題にはなりません。
どれも手元にある書類ばかりだからです。
事業者でありながら、通帳を持っていないことは考えにくいですから、通帳コピーはすぐに準備できます。
代表者個人が身分証明書を持っていないことも考えられません。
今年創業した会社でなければ、直近の決算書も手元にあるはずです。
近い将来、回収予定の売掛金をファクタリングするのですから、請求書も手元にあります。
もちろん、売掛先と契約を交わしたうえで売掛金が発生している以上、売買基本契約書も手元にあります。
このように、手元の書類だけで申し込むことができれば、必要なときにすぐファクタリングでき、非常に便利です。
しかし、ファクタリング会社によっては、手元にない書類まで求めてくるため注意が必要です。
例えば、審査時に以下の書類を求めてくるファクタリング会社があります。

  • 過去3期分の決算書
  • 登記簿謄本
  • 事業計画書

決算書も、過去3期分となると少々厄介です。
税理士に問い合わせ、控えをもらわなければならない会社もあるでしょう。
登記簿謄本は、法務局まで出向いて取得するか、あるいはオンラインで請求して郵送を待つ必要があるため、取得に手間がかかります。
事業計画書ともなると、銀行融資ではないのですから、本来提出する必要はありません。
このように、手元にない書類を求めてくるファクタリング会社もありますから、そのようなファクタリング会社は利用を控えましょう。

オンラインファクタリングを選ぶ

必要書類の点数を比較したところ、必要書類3点で利用できるのは、No.1、OLTA、ビートレーディングの3社でした。
これらのファクタリング会社には共通点があります。
それは、オンラインファクタリングを取り扱っていることです。
オンラインファクタリングを取り扱っているファクタリング会社ほど、必要書類が少ない傾向があります。
なぜ、オンラインファクタリングは必要書類が少ないのでしょうか?
それは、オンラインファクタリングが利便性を売りにしているからです。
オンラインファクタリングは、申し込みから契約まで全てオンラインで完結します。
必要書類が多ければ、申し込みのハードルが高くなってしまい、せっかくの利便性が損なわれてしまいます。
現在、オンラインファクタリングを導入しているファクタリング会社はごく一部です。
業界に先駆けて導入したのは、利便性を高めることが目的なのですから、必要書類も最小限に抑えています。
さらに、オンラインファクタリングの継続利用によって、必要書類を2点まで減らすことも可能です。
例えば、継続利用の場合には、必要書類3点のうち決算書が不要となるケースが多いです。
同じ期中で繰り返しファクタリングするならば、初回利用時の決算書を参考にできるため、毎回決算書を提出する必要がありません。
申し込みの負担を減らすには、オンラインファクタリングの活用もおすすめです。

まとめ:ファクタリングに通帳は必須

通帳なしではファクタリングできない理由について、詳しく解説してきました。
ファクタリング会社の実務を考えると、通帳なしではファクタリングできないことは明らかです。
通帳なしでファクタリングできるとすれば、違法業者の危険も高まるため利用は避けるべきです。
通帳を提出するといっても、ただコピーを提出すればよいだけですから、大した負担にはなりません。
また、オンラインファクタリングを活用することで、必要書類の点数を3点以下に抑えることも可能です。
ファクタリングの申し込みに負担を感じているならば、ぜひNo.1にご相談ください。
No.1のオンラインファクタリングは、直近の決算書、通帳コピー、請求書の3点だけでお申し込みいただけます。

総合フリーダイヤル0120-700-339

名古屋支店直通052-414-4107

福岡支社092-419-2433

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