ファクタリングは開業時に法人の資金調達として利用できるのか解説！ファクタリングできる場合は？

開業時には何かと資金が必要になります。法人開業時には、会社設立登記やさまざまな行政手続きがあり、事務所の費用や仕入れ資金、加工資金など多額の資金が必要になります。

売上がない開業時に資金が必要になった場合、ファクタリングによる資金調達はできるのでしょうか？

開業時と言っても、開業前（会社設立登記前）と開業直後（会社設立登記後）では、ファクタリングによる資金調達にも差があります。

まだ営業実績がない中で、ファクタリングによる資金調達はどのくらい有効なのか、本記事で解説していきます。

場合によってはファクタリング以外の資金調達方法についても検討していただきます。法人開業時というお金がかかるステージを何とか乗り越えてがんばっていきましょう。

開業前は法人設立前であり、ファクタリングを利用できないのが原則

法人は会社設立登記を行わないと開業できません。つまり、開業時の資金調達を考えたときに、開業前は事業を行っていないので、そもそもファクタリングする売掛債権（売掛金）が存在しません。

モノやサービスを売る前の状態なのですから、売掛債権（売掛金）が発生することはあり得ず、したがって法人が開業前にファクタリングすることもあり得ません。

あり得ないというか、ファクタリングしたくてもできないというのが正しいです。法人開業時のファクタリングにあたり、開業前、会社設立登記前については、売掛債権（売掛金）のファクタリングは、その仕組み上できないものとご認識ください。

将来債権のファクタリングは可能な場合もあるかもしれない

2020年の民法（債権法）改正によって、確定債権（日時や金額が決まった債権）だけではなく、今後発生が予想される「将来債権」の譲渡についても規定されるようになりました。

そのため、従来の請求書を買い取るファクタリング以外にも、発注書や注文書の段階で一定の債権とみなしてファクタリングすることも法的根拠が得られました。

そのため「注文書ファクタリング」や「発注書ファクタリング」というものも登場しています。

これなら、実際に売上を計上する前に、仕事の契約の段階で注文書や発注書をファクタリングし、法人の資金にすることも可能になりました。

開業時に資金調達できそうなファクタリングはこの将来債権のファクタリングですが、法人顧客でも、そもそも将来債権のファクタリングを行っているところが少ないため、どこまで実用性があるか未知数です。

あまり期待しない方が良いかもしれません。選択肢として開業時の注文書や発注書でファクタリングができるかもしれない、くらいに認識しておいてください。

法人設立登記（会社設立登記）をする前から個人事業主として事業していた場合

法人としては開業時（開業間もない）でも、それ以前に個人事業主として活動していた場合、つまり法人成りの場合は、法人として開業時でもファクタリングできる場合があります。

しっかり、個人事業主の時の預金通帳、確定申告書、取引先との契約書などを準備し、ファクタリング会社に見せてください。

社会的信用度は法人＞個人事業主なので、個人事業主から法人になった際の事業の継続性が確認できれば、個人事業主の際と同様、あるいはそれ以上の買い取り条件でファクタリングできる可能性があります。

法人成りは望ましいことなので、開業時でも大きなマイナスにはなりません。法人成りしての開業時のケースは、事前にファクタリング会社に伝えれば、スムーズに進むはずです。

開業後のファクタリング利用を可能にある諸条件を考える

開業時の中での、開業前については事業実績がないので、売上を前提にしたファクタリングの利用がとても難しいことはわかりました。

しかし、法人設立登記後、開業後のファクタリングについては、条件を満たせば可能になることがあります。

実績が薄いのは事実ですが、確かに売上があり売掛債権（売掛金）を有しているのであれば、債権買い取りであるファクタリングの利用は原理上可能になります。問題は開業してからあまり売掛債権（売掛金）を回収していないことが通帳コピーでわかる中で、ファクタリング会社に返済遅延リスクがないことを納得してもらえるかにかかっています。

ここでは、開業後のファクタリングを可能にする条件について考えていきます。

開業時間もなくてもファクタリング会社が条件を緩くしている場合は検討の余地あり

ファクタリング会社の中には、開業して数か月、あるいは1年（決算を終える）まで、法人の売掛債権（売掛金）を買い取らないことがあります。

これは、事業が継続しない、倒産してしまうリスクや法人と偽っているリスクを考えて、行っての事業実績がある法人にファクタリング対象を限定しているのです。

ファクタリングには信用情報照会がないので、ファクタリング会社も自衛しなくてはなりません。

しかし、ファクタリング会社の中には開業間もない法人でも、一定の条件を満たせばファクタリングできます、としているところがあります。

開業時の法人でも買い取れる場合、買い取り手数料が高いなど、通常のケースとまったく同じとはいかないかもしれませんが、検討する余地はありそうです。

売掛先の信用力があれば開業直後でも可能性が上がる

開業時の法人でも、その売掛先が、行政機関、官公庁、自治体、有名企業などであれば、買い取ってもらえる可能性があります。

ファクタリングは売掛先から期日に回収できるということが最重要です。公的機関や有名企業であれば、売掛債権（売掛金）回収日に支払いが遅れるという可能性が低くなります。

開業時、まだ売掛債権（売掛金）の回収が一度もない、あるいは数回しか入金がなくても、契約書が本物で、売掛先の信用がかなり高い場合、「開業時はファクタリングしません」と謳っていても、ファクタリングできる可能性があります。

ファクタリングは当事者間の自由な契約に基づくものなので、ファクタリング会社が貴法人を信頼できるなら、フレキシブルな対応が可能になります。

同じ取引先と複数回の取引があるとファクタリングに有利

開業時から数回、同じ売掛先との取引が預金通帳で確認できるなら、確かにその売掛先と信用取引をしているのだとファクタリング会社は判断します。

5月31日、6月30日、7月31日と3回、毎月末日のA社からの入金を預金通帳で確認できれば、支払い遅延のない売掛契約を行い、それが履行されているのだとわかります。

開業時、取引回数が少なくても、その少ない取引で確実に入金されていることがわかれば、開業時、開業間もない状態でもファクタリング審査に通る可能性があります。

3社間ファクタリングを選ぶと開業時法人でも通りやすくなる

開業時は事業実績がないため、本当に信頼できる事業者かファクタリング会社はわかりません。

そのため、事業主様から回収する2社間ファクタリングではなく、売掛先からファクタリング会社が直接回収する3社間ファクタリングを提案されることがあります。3社間ファクタリングならば、売掛契約が正当なもので契約書が正しいならば、ファクタリング会社が直接売掛先から資金を回収して返済不能リスクに備えられます。

しかし、3社間ファクタリングになると、即日資金化は難しくなります。手数料は2社間ファクタリングよりも低いですが、開業時間もないので、比較的高めになります。

何より、3社間ファクタリングなので売掛先にバレます。開業間もない状態、売掛先にとってはいきなり取引先がファクタリングを希望していることを知ります。当然「経営が危ないのでは？」「取引辞めた方が良いのでは？」となります。

せっかく取引を始めたのに、いきなり売掛先から切られる可能性があることを法人事業主様はご理解ください。

法人によるファクタリング申し込みは個人事業主による申し込みよりも有利になるかも

開業時でも法人は法人設立登記をしています。どこの誰だかわからない個人事業主とはスタート時点、開業時の信用度が違います。

法人と個人事業主のファクタリング申し込みを比較すると、法人が有利になることがあります。

まず、法人は一般的に信用力が高いため、ファクタリング会社からの信頼度も上がります。企業の財務諸表や取引履歴がしっかりしていると、リスクが低いと見なされ、ファクタリングの際有利になります。

少なくとも何の実績もない個人事業主が開業時にファクタリングするのは難しいですが、法人ならば法人登記があるので、その分加点要素になり、ファクタリングできる可能性が上がります。

審査は厳しくなり買い取り金額が低くなる可能性を受け入れる

いろいろ書きましたが、開業時のファクタリングは、開業して数年事業を行い、軌道に乗っている事業者よりも有利になることはありません。

通常審査に関わらず、落ちてしまう可能性もあり、あくまで開業時にファクタリングできるのは運がいい、例外的な対応だと認識してください。

そのため、開業時のファクタリングは、事業を継続している場合のファクタリングと比較して、買い取り条件が悪くなることを受け入れてください。

つまり、ファクタリング手数料が高くなる、掛け目（買取率）が低くなる、買い取り上限額が低くなる（買い取れる金額の制限が厳しくなる）など、いくらでも高額買い取りというわけにはいかなくなります。

信用情報照会がないからこそ、ファクタリング会社の方で慎重にリスクヘッジを行うため、法人であっても開業時の売掛債権（売掛金）については買い取り条件が厳しくなることについてご理解ください。

創業融資なども合わせて考えファクタリングだけに資金調達方法を限定しないことが大切

ファクタリングは信用情報に記載されず、数日で資金化できる大きなメリットを持つ資金調達方法なのは事実です。しかし開業時については、事業実績がなく（少なく）、ファクタリング会社もそうした法人の売掛債権（売掛金）を買い取ることに逡巡してしまいます。

そこで、ファクタリングができなかった場合、あるいはファクタリングで必要額を資金調達できなかった場合に備え、創業融資など開業時の他の資金調達方法についても検討しておきましょう。

創業融資は通常の融資と異なり、開業前、開業直後のケースでも資金調達できる融資です。通常の融資は確定申告書（決算書）の成績が重要ですが、創業融資は「創業計画書」「事業計画書」をもとに、やる気や熱意、将来性、法人経営者の人格などを総合的に判断して決定します。

売掛債権（売掛金）の信用度をもとに判断するファクタリングとは審査の軸が逆ですが、ファクタリングでは補えない資金調達を可能にするものとしてぜひ知っておいてください。

もちろん創業融資だけではなく、法人なので株式発行による開業時の資金調達も可能です。資本金を増やせば、開業時の資金も増えます。もちろん、出資してくれる賛同者（株主）を探さなければなりませんし、株式発行数に応じて経営へ介入されるリスクもあります。

その他、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家など、より法人向けに多額の資金を応需してくれる方法も知っておきましょう。事業計画がしっかりしていて、なおかつ将来性があると判断されることが重要です。

さらに開業時の法人向けに補助金を出す公的機関もあります。補助金は返済不要の資金調達ですので、開業時、開業後も負債を負わずとても助かります。審査は厳しく、落ちることも多々ありますが、法人の事業主様の事業計画がしっかりしていれば可能性はあります。

落ちても信用情報に響くことはないので、開業時の資金調達として補助金獲得にチャレンジするのも面白いはずです。

資金調達方法はファクタリングだけではなく、法人が利用できるものは多々あります。開業時の場合は「デットファイナンス」か「エクイティファイナンス」を中心に考えてみてください。

開業時は資産を売るアセットファイナンスは利用しづらく、その中ではファクタリングならば可能かも・・くらいに考えてください。基本的に開業時の資金調達方法はデットファイナンスとエクイティファイナンス、そして補助金が中心になります。

開業時ファクタリングによる資金調達を考えている法人は株式会社No.1に相談してみましょう

法人開業時のファクタリングについては、会社設立登記前、売上がない段階では難しいというか無理です。

しかし、開業直後、何らかの取引があり「売上」が発生している場合は、売掛先によっては買い取りできる可能性があります。

本来、開業後数か月～１年経過し、開業時と言えない状態にならないと、ファクタリングを受け付けないファクタリング会社が多いのは事実ですが、売掛先の信用度が高い場合例外的に開業時でもファクタリングを認めるケースがあります。

ファクタリングは融資とは異なり、銀行法や貸金業法による規制がないので、開業時であっても当事者間の自由な契約によって買い取ることは可能です。事業主様におかれましては、ファクタリング会社を納得させられる売掛債権（売掛金）があれば、開業時でもファクタリング可能です。個人事業主よりも法人の方が社会的信用度は高いので、開業時のファクタリングもしやすくなります。

「株式会社No.1」は経験と実績があるファクタリング会社です。開業時、法人事業主様の信用度、および売掛先の信用度を審査し、問題なければ開業直後でも買い取れる売掛債権（売掛金）があるかもしれません。

ぜひ積極的に相談してください。また、請求書がない段階の発注書や注文書のファクタリングについても可能な場合があります。法人事業主様の信用度が極めて高く、売掛先が行政機関やインフラ企業など極めて安定性が高く、その契約の確認がしっかりできれば可能性があります。株式会社No.1に問い合わせてみてください。

開業時の資金調達方法はファクタリングだけではなく、金融機関の「創業融資」も組み合わせて行うことが大切です。やはり事業実績がない中では、売掛債権（売掛金）の買い取りを避けたいファクタリング会社もあります。

開業時の資金調達方法の１つとしてファクタリングを候補に入れつつ、それだけではない方法も同時に模索してください。両者をうまく組み合わせできるのが優れた経営者です。

株式会社No.1のファクタリングもその候補にいれてください。

何卒よろしくお願い申し上げます。