あなたの会社はファクタリングを利用すべき？基礎知識から利用の流れ、メリットまで徹底解説！

近年、急速に利用者が増えているファクタリング。
大手企業の参入が相次いでおり、金融機関と提携するファクタリング会社もあれば、テレビCMを放映するファクタリング会社も出てきました。
とはいえ、ファクタリングの歴史は浅く、銀行融資やビジネスローンといった方法に比べればまだまだマイナーです。
とはいえ、ファクタリングの利用に関心を寄せる会社が増えているのは間違いありません。
あなたの会社はファクタリングを利用すべきでしょうか？
この記事では、ファクタリングをまだ利用したことがない方、そして利用に興味がある方を対象に、ファクタリングの基礎知識や利用の流れ、そしてメリットを詳しく解説していきます。
ファクタリングの利用が適している会社も紹介しますので、初めて利用する方は参考にしてみてください。

ファクタリングとは？

　
ファクタリングの利用について知るには、ファクタリングの概要をおさえる必要があります。
まずはファクタリングについて、仕組みと法的側面についてみていきましょう。

売掛金の売却で資金調達

　
簡単にいうと、ファクタリングとは売掛金の売却です。
売掛金は信用取引によって発生する金銭債権であり、支払期日に売掛先から代金を受け取る権利のことです。
約束手形が廃止の流れにあること、キャッシュレス化が進んでいることなどにより、100％現金取引という会社は非常に少なくなっています。
手形取引から信用取引に切り替えた場合には売掛金が発生し、クレジットカード決済を導入した場合にも売掛金（クレジットカード債権）が発生します。
業種を問わず、多かれ少なかれ手元に売掛金を持っていることでしょう。
信用取引で発生した売掛金は、支払期日まで待たなければ回収できません。
このため、額面金額が大きい売掛金や、支払いまでの期間が長い売掛金は資金繰りの大きな負担になります。
とはいえ、近い将来現金に変わるのですから、売掛先の支払い能力に問題がない限り、売掛金には額面金額に近い価値があります。
この価値をもとに売掛金を売却し、支払期日を待たずに早期資金化（＝資金調達）するのがファクタリングです。
ファクタリング会社は、額面金額より割安に売掛金を買い取り、支払期日に満額回収することで利益を得ています。
ファクタリングを利用する会社（以下、利用会社）は売掛金の早期資金化によって資金を調達でき、ファクタリング会社は売掛金の買い取りによって利益を得られるというのが、ファクタリングの基本的な仕組みです。

ファクタリングの利用＝債権の有償譲渡

　
一般的には、ファクタリングは売掛金の売却とイメージされています。
もちろん、そのようなイメージでも問題ないのですが、これからファクタリングを利用していく会社としては、ファクタリングの法的な位置づけも理解しておくべきでしょう。
ファクタリングは、厳密には「売掛金の売却」というよりも「売掛金の譲渡」に当たります。
一般に商品を売買する際には売買契約を結びますが、ファクタリングで売掛金を売買する際には売買契約ではなく債権譲渡契約を結びます。
このことからも、ファクタリングが債権譲渡取引であることが分かるでしょう。
金融庁も、ファクタリングを以下のように定義しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
ここにある通り、ファクタリングは売掛金の早期資金化サービスであり、形としては売掛金の売却にほかなりません。
しかし、法的には債権の売買、すなわち債権譲渡に位置づけられます。
もっといえば、ファクタリングは売掛金の有償譲渡です。
ファクタリングを利用して売掛金を譲渡した場合、ファクタリング会社はその対価として現金（買取代金）を支払います。
この一連の流れを簡単にまとめて「売掛金の売却」と表現しているのです。
ファクタリングの利用が債権譲渡であることは、ファクタリングの合法性だけではなく、あらゆるメリットを支える重要なポイントとなっています。
今後、ファクタリングの利用者は増え続けていくはずです。
それに伴い、ファクタリングに関する法整備も進み、利用環境が良くなっていくでしょう。
その変化を理解し、利用に役立てていく上でも、「ファクタリング＝債権譲渡」という視点が大切です。

ファクタリング利用の法的根拠

　
さて、初めてファクタリングを利用する際に気になるのが、ファクタリング利用の法的根拠です。
ファクタリングは新しい資金調達方法であり、正しい知識や利用方法があまり浸透していません。
ファクタリングを装う違法業者が摘発される事例もあり、ファクタリングに対してネガティブなイメージ、とりわけ違法なイメージを抱く人もいます。
しかし、ファクタリングは完全に合法的な仕組みであり、ファクタリングを提供する業者も、ファクタリングを利用する会社も、法律に抵触することはありません。
ファクタリング利用の法的根拠は、上記の「ファクタリング＝債権譲渡取引」ということにあります。
以下のように、債権譲渡は法律で認められている取引です。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
民法第466条には、債権譲渡は合法であると明記されています。
これは、債権の譲渡取引全般が合法ということです。
売掛金の譲渡（ファクタリング）だけではなく、受取手形の譲渡（裏書譲渡や手形割引）も合法であれば、その他の様々な債権譲渡は基本的に合法といえます。
つまり、ファクタリングの利用が法的に債権譲渡取引である以上、合法性に疑いはありません。
冒頭で述べたように、近年では大手企業や金融機関がファクタリングに参入するケースが相次いでおり、政府もファクタリングの利用を推奨しています。
ファクタリングの利用が違法であれば、コンプライアンスに厳しい大手企業や金融機関が参入するはずはなく、政府が利用を奨めるはずもありません。
「ファクタリング業者が摘発された」というのは、「ファクタリングを装って違法行為を行う業者が摘発された」ということであって、ファクタリングそのものに違法性は皆無です。
ファクタリングは、安全に利用できる合法的な資金調達方法です。

ファクタリングを利用するための基礎知識

　
ここからは、実際にファクタリングを利用するための知識を解説していきます。
ファクタリングの利用に必要な基礎知識は、以下の3つです。

ファクタリングに利用できる売掛金は？

　
ファクタリングの利用によって売掛金を早期資金化できますが、一口に売掛金といっても取引の状況によって細分化できます。
代表的な種別には、確定債権、将来債権、不良債権などがあります。
ファクタリングには、利用できる売掛金と利用できない売掛金があるため注意が必要です。

ファクタリングに利用できるのは確定債権

　
単に「売掛金」という場合、基本的には確定債権を指しています。
確定債権は、請求内容が確定している売掛金のことです。
信用取引では、自社から売掛先に商品やサービスを提供した後、請求書を発行します。
この請求書を売掛先が受理した時点で請求内容が確定し、売掛金が計上されるわけです。
この場合、売掛金の請求先や請求金額、支払期日などが間違いなく確定しています。
ファクタリング会社は、請求内容から売掛金・売掛先の価値を審査するため、請求内容が確定しているか、確定していないかが極めて重要です。
したがって、ファクタリングに利用できる売掛金は、原則として確定債権に限られます。
発注を受けただけの段階や、商品を提供したものの未請求の段階では請求内容が確定しておらず、ファクタリングは利用できません。

将来債権の利用は一部のみ

　
将来的に請求の確定を見込んでいるものの、現段階では請求内容が確定していない場合、その売掛金は将来債権に分類されます。
ほとんどのファクタリング会社は、利用できる売掛金を確定債権に限定しているため、将来債権はファクタリングできません。
ただし、一部のファクタリング会社では、将来債権に特化したサービスを提供しています。
受注した段階で利用できる「発注書ファクタリング」、未確定のクレジットカード債権をファクタリングできる「将来債権買取サービス」などがあります。
注意したいのは、将来債権を利用する場合、確定債権のファクタリングよりも条件が厳しくなりやすいことです。
将来債権のファクタリングでは、未確定の請求内容によって審査しなければなりません。
その後の流れによっては、請求金額が減ったり、取引そのものがなくなる可能性もあります。
このリスクを織り込むため、将来債権の利用には注意が必要です。

不良債権は利用できない

　
不良債権は、ファクタリングに利用できません。
不良債権は、既に請求内容が確定しているものの、すでに回収トラブルが発生している売掛金のことです。
例えば、売掛先が支払期日に遅れたり、倒産してしまった場合には不良債権になります。
ファクタリング会社は、売掛金を額面金額よりも安く買い取り、満額回収することで利益を得ています。
つまり、「トラブルなく回収できること」が前提です。
不良債権化した売掛金は、ファクタリングの利用前にトラブルが発生しているため、審査するまでもなく、ファクタリング会社は利用を拒否します。
不良債権を処理したい場合には、ファクタリング会社ではなく債権回収業者を利用しましょう。

利用できるファクタリング方式

　
ファクタリングに利用できるのは確定債権だけです。
逆に言えば、請求済みの売掛金があればファクタリングは利用できます。
ファクタリングを利用する際には、以下の二つの方式から選ぶ必要があります。

方式別の特徴を簡単にみていきましょう。

2社間ファクタリング

　
2社間ファクタリングは、利用会社とファクタリング会社の2社間で完結し、売掛先が一切関与しないのが特徴です。
利用の申し込みから買取代金の入金まで、すべて2社間で手続きします。
売掛先が関与しないため、利用手続きの内容と流れが簡潔であり、スピーディに利用できるのがメリットです。
また、売掛先に知られず利用できるため、資金繰り事情を他社に知られる心配もありません。
その反面、利用手数料が割高であること、悪質業者のリスクがあることなどがデメリットです。
とはいえ、ファクタリングを利用する会社の多くは、簡単かつスピーディに利用できること、ファクタリングの利用を売掛先に知られないことを重視しています。
したがって、多くの会社が2社間ファクタリングを選んで利用しています。
現在、日本で最も普及しているのは2社間ファクタリングであり、単に「ファクタリング」といえば2社間ファクタリングを指すことが多いです。
また、中小のファクタリング会社では、2社間ファクタリングしか取り扱っていないケースも珍しくありません。
初めてファクタリングを利用する場合、簡単に利用できる2社間ファクタリングがおすすめです。
なお、近年では、2社間ファクタリングをオンラインで利用できる「オンラインファクタリング」も徐々に徐々に普及してきました。
オンラインファクタリングは、従来の手軽さやスピードを損なわず、なおかつ利用手数料や安全性にも優れた方式です。
2社間ファクタリングを利用する際には、オンラインでの利用も検討してみてください。

3社間ファクタリング

　
3社間ファクタリングは、売掛先が必ず関与する方式です。
利用前に売掛先の内諾を求められることが多く、債権譲渡通知・承諾手続きも必須となるため、利用会社・ファクタリング会社の2社間だけでは成立しません。
したがって、売掛先の協力を得られない場合、3社間ファクタリングは利用できないのが難点です。
また、売掛先を交えることによって利用手続きが煩雑になること、スピーディに利用できないこと、ファクタリングの利用を売掛先に知られることなど、大きなデメリットを伴います。
その反面、3社間ファクタリングは低コストで利用できるのがメリットです。
このほか、3社間ファクタリングは2社間ファクタリングよりも取り扱いが難しいため、No.1をはじめとする一部の優良業者のほか、銀行系・ノンバンク系の業者だけが取り扱っています。
したがって、安心感をもって利用できることもメリットといえるでしょう。
とはいえ、利便性・スピード・信用リスクなどに問題を抱えているため、3社間ファクタリングを利用する会社は少数派です。

利用できるファクタリングの種類

　
金融庁の定義にもある通り、ファクタリングは売掛金を買い取るサービスです。
しかし、必ずしも売掛金の買い取りだけではありません。
ファクタリングを大別すると、「買取型」と「保証型」の2種類があります。
利用の目的に合わせて使い分ける必要があります。

買取型のファクタリング

　
買取型は、売掛金を買い取るファクタリングです。
金融庁の定義にあるのも買取型のファクタリングであり、日本で利用されているのも買取型がほとんどです。
単に「ファクタリング」と表記されるサービスは、基本的に買取型と思って差し支えありません。
買取型と保証型を区別する場合に限って、特に「買取ファクタリング」などと表現します。
後述の通り、買取型のファクタリングには色々なメリットがありますが、主たる利用の目的は資金調達です。
なお、利用する売掛金によっては、特殊なファクタリングサービスを選ぶ必要があります。
代表的なものを簡単にみてみましょう。

一般的な確定債権ならば通常のファクタリングを利用できますが、上記に該当する場合には専門のファクタリングサービスを利用してください。

保証型のファクタリング

　
保証型のファクタリングのことを、一般的には保証ファクタリングといいます。
保証ファクタリングは売掛金の支払いを保証するサービスです。
売掛先の倒産などによって売掛金が回収できなくなった場合、支払保証を受けることによって貸倒損失を回避できます。
したがって、保証ファクタリングは資金調達目的では利用できません。
利用の目的が資金調達であれば買取ファクタリング、貸倒れリスク回避であれば保証ファクタリング、と使い分けるのがポイントです。

ファクタリングを利用する流れ

　
実際にファクタリングを利用する際には、どのような流れになるのでしょうか。
ここでは、2社間ファクタリングの利用の流れと3社間ファクタリングの利用の流れについて解説します。

2社間ファクタリングを利用する流れ

　
まず、2社間ファクタリングの利用の流れをみていきましょう。
なお、ここで紹介するのは一般的な流れであり、どのファクタリング会社を利用する場合も、大まかには同じと考えてかまいません。
細かな流れや手順については、実際に利用するファクタリング会社に従ってください。

1.利用する売掛金の発生

　
利用の前提として、利用会社は売掛金を所有しておく必要があります。
ファクタリングに利用できる売掛金は確定債権が基本です。
利用会社が売掛先に商品やサービスを提供し、請求書を発行することで請求内容が確定し、売掛金が発生します。
これにより、2社間ファクタリングの利用が可能となります。

2.利用するファクタリング会社を選ぶ

　
すでにファクタリングを利用したことがある会社は、現在の業者に不満がなければ継続利用するのが一般的です。
初めて利用する場合、ファクタリング会社を選ぶところから始めます。
ファクタリング会社によって、利用できるファクタリング方式は「2社間のみ利用可」「3社間のみ利用可」「2社間・3社間のどちらも利用可」など様々です。
2社間ファクタリングを希望する場合、2社間に対応しているファクタリング会社を選びましょう。
とはいえ、ファクタリング会社の数は多く、どこを利用すればよいか戸惑うことも多いはずです。
そのような場合、No.1をはじめとする優良ファクタリング会社を利用するのが無難です。

3.2社間ファクタリングの利用を申し込む

　
利用するファクタリング会社が決まったら、2社間ファクタリングの利用を申し込みます。
申し込み方法はファクタリング会社によって異なりますが、電話、メール、FAX、公式HPのフォームなどから申し込むのが一般的です。
素早く利用したい場合には、電話で申し込むのがおすすめです。
メールやFAX、申し込みフォームなどを利用すると、業者が確認するまでに時間がかかり、スムーズに利用できない恐れがあります。

4.必要書類を提出する

　
ファクタリング会社が申込内容を確認した後、すぐに折り返し連絡があるはずです。
ここで、ファクタリングの利用に関する簡単な説明、利用目的・緊急度などのヒアリングが行われ、問題がなければ必要書類の提出に移ります。
下記の通り、ファクタリングで資金を調達するには、審査に通ること、契約を結ぶことが必須です。
ここで提出する書類は審査書類であり、書類が揃わなければ審査も始まりません。
したがって、必要書類の提出次第で利用のスムーズさが変わってきます。
決算書、入金確認書類などの基本書類は、利用前にそろえておくとよいでしょう。

5.ファクタリング審査を受ける

　
提出書類をもとに審査を実施します。
審査の方法や方針は、利用するファクタリング会社によって細かい部分で異なりますが、基本的な仕組みは同じです。
売掛金の請求先（売掛先）、請求金額、支払期日などを確認し、回収不能リスクや採算を測定した上でファクタリングの可否と条件を決定します。
2社間ファクタリングを利用する場合、利用の当日中に審査結果がでることが多いです。

6.ファクタリング契約を結ぶ

　
審査結果の通知を受けます。
ファクタリング手数料や入金目安などの条件に問題がなければ、いよいよ契約です。
2社間ファクタリングを利用する際には、以下の3つの契約を結びます。

契約内容の詳細については後述します。
なお、2社間ファクタリングの契約は、対面または郵送によって行うのが一般的です。
ただし、オンラインファクタリングはこの限りではありません。
オンラインファクタリングの利用手続きは、全てオンラインで行います。
クラウド契約の利用により、対面・郵送の必要はありません。

7.買取代金が入金される

　
契約締結後、ファクタリング会社は買取代金を速やかに入金します。
ここまでの利用手続きは、大きな問題がない限り当日中に完了するでしょう。
このとき、銀行の振り込み対応時間内であれば、即日で資金を調達できます。

8.売掛金を決済する

　
2社間ファクタリングは、売掛先に知られず利用できる方式です。
契約を結んだ時点で、売掛金の債権者は利用会社からファクタリング会社に変わっていますが、売掛先はそのことを知りません。
したがって、支払期日になると利用会社の口座に振り込みます。
利用会社はすでに債権者ではなく、代金を受け取る権利者（新たな債権者）はファクタリング会社です。
このため、売掛先から受け取った代金を、ファクタリング会社に振り込む必要があります。
この決済が完了することで、2社間ファクタリングの利用手続きは全て完了となります。

3社間ファクタリングを利用する流れ

　
次に、3社間ファクタリングの利用の流れをみていきましょう。

1.利用する売掛金の発生と内諾

　
利用するための前提は、3社間ファクタリングも同じです。
請求内容が確定している売掛金が手元にあれば、3社間ファクタリングを利用できます。
ただし、3社間ファクタリングは利用前の段階で売掛先の内諾が必要になることが多いです。
売掛先がファクタリングを拒否した場合、3社間での取引が成立しません。
ある程度手続きが進んでから売掛先の拒否に遭うと、それまでの労力が全て無駄になります。
それを避けるためにも、売掛先の内諾があれば安心です。
売掛先に3社間ファクタリングを利用したいこと、一部の手続きに協力してもらう必要があることを伝え、内諾を取り付けましょう。

2.3社間ファクタリングの利用を申し込む

　
3社間ファクタリングの利用申し込みは、2社間ファクタリングとほぼ同じです。
対応しているファクタリング会社を選び、業者が指定している方法で申し込みます。
ただし、2社間ファクタリングよりも多くの書類を求められる可能性があるため、注意が必要です。
3社間ファクタリングを利用する場合、銀行系のファクタリングを選ぶことも多いのですが、銀行系のサービスでは提出書類が多くなりがちです。
この傾向はファクタリングでも変わりません。
独立系のファクタリング会社ならば、3社間ファクタリングでも簡単な書類だけで利用できることが多いです。

3.審査と契約

　
必要書類が揃ったら、審査を実施します。
3社間ファクタリングの審査は、2社間ファクタリングとは異なります。
例えば、売掛先に直接連絡して売掛金の内容を照会したり、リスク測定の精度を高めるために審査に時間をかけたりするケースが多いです。
審査の結果に問題がなければ契約を結びます。
後述の通り、3社間ファクタリングは債権譲渡登記や売掛金の回収代行が不要のため、債権譲渡契約だけを結ぶのが基本です。

4.債権譲渡通知・承諾手続きを行う

　
3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングのように「契約締結→即入金」ではありません。
契約を結び、債権譲渡が完了したことを売掛先に通知するためです。
いわゆる「債権譲渡通知・承諾手続き」というもので、売掛先に債権譲渡通知書を送るか、もしくは売掛先から債権譲渡承諾書を取り付ける必要があります。
債権譲渡通知・承諾に関する書類（通知書や承諾書）は全て郵送でやり取りするため、数日を要します。
これが、3社間ファクタリングがスピーディに利用できない理由です。

5.買取代金が入金される

　
債権譲渡通知・承諾手続きを行い、3社間での取引が無事に成立したら、ファクタリング会社は利用会社に買取代金を入金します。
利用の申し込みから買取代金の入金まで、最短でも1週間程度を要します。
なお、3社間ファクタリングでは、売掛先がファクタリング会社に直接決済するため、利用会社が決済に関与することはありません。

2社間・3社間の利用の違い

　
2社間・3社間の利用の流れを見比べてみると、いくつかの違いに気が付きます。
大きく異なるのは、契約の内容です。
ファクタリングは債権譲渡取引ですから、2社間・3社間ともに債権譲渡契約が軸となります。
ただし、2社間ファクタリングは債権譲渡契約以外にも契約が必要になるのに対し、3社間ファクタリングは債権譲渡契約だけという違いがあります。

債権譲渡登記の有無

　
2社間ファクタリングを利用する場合、債権譲渡登記を求められることが多いです。
これは、2社間ファクタリングには売掛先を含む第三者が関与せず、権利関係でトラブルになりやすいためです。
例えば、利用会社が同じ売掛金を複数の相手に譲渡する「二重譲渡」が起こる可能性があります。
その場合、最初に売掛金を買い取ったファクタリング会社は、別の業者（第三者）に対して権利を主張する必要があります。
そのためには第三者に対抗して権利を主張するための要件、すなわち「第三者対抗要件」を具備しなければなりません。
第三者対抗要件を具備する方法のひとつが債権譲渡登記です。
ファクタリングの利用によって生じる権利関係の変化を登記所で登記し、公示することによって第三者対抗要件を具備できます。
だからこそ、2社間ファクタリングでは債権譲渡登記を求められることが多く、さらにはファクタリング会社に登記手続きを委託するための「債権譲渡登記代行契約」を結ぶのです。
3社間ファクタリングを利用する場合、債権譲渡登記は行いません。
第三者対抗要件は、売掛先に対する債権譲渡通知、または売掛先からの債権譲渡承諾によっても具備できます。
3社間ファクタリングの利用手続きでは、必ず債権譲渡通知・承諾手続きを行います。
したがって、債権譲渡登記を行う必要がなく、登記代行契約も不要というわけです。
債権譲渡登記にはコスト（10万円程度）がかかり、登記情報から売掛先にファクタリングの利用を知られるリスクもあります。
2社間ファクタリングを利用する際には、債権譲渡登記の有無を尋ねることが重要です。
No.1など、一部のファクタリング会社では債権譲渡登記の留保に対応しています。

最終的な決済の違い

　
最終的な決済の流れにも注意が必要です。
2社間ファクタリングの利用の流れは「8.売掛金を決済する」で終わっています。
売掛先はファクタリングの利用を知らず、利用会社に支払うためです。
利用会社がファクタリング会社に代わって売掛金を回収し、一旦現金を預かる形になります。
つまり、売掛金を回収する流れは「売掛先→利用会社→ファクタリング会社」となり、利用会社がファクタリング会社に決済することで、利用手続きが完了します。
この決済を円滑に行うために、2社間ファクタリングでは売掛金回収委託契約を結ぶのです。
一方、3社間ファクタリングの決済には、利用会社が関与しません。
これは、売掛先がファクタリングの利用に承諾しているためです。
ここでいう承諾とは、「売掛金の債権者が利用会社からファクタリング会社に代わること」を承諾すると同時に、「売掛金の支払先が利用会社からファクタリング会社に代わること」の承諾も含みます。
したがって、支払期日になると、売掛先はファクタリング会社に直接入金します。
売掛金回収の流れは「売掛先→ファクタリング会社」となり、利用会社の仲介は必要ないため、3社間ファクタリングでは売掛金の回収に関する契約も不要です。

ファクタリングを利用する9のメリット

　
ファクタリングの仕組みと、利用の流れについて詳しく解説しました。
では、ファクタリングを利用することで、どのようなメリットが得られるのでしょうか。
ここでは、ファクタリングを利用する9のメリットを解説します。

1.融資よりも利用しやすい

　
融資よりも利用しやすいことは、ファクタリングの最大のメリットといえるでしょう。
実際、銀行から融資を受けられずにファクタリングを利用する会社が少なくありません。
ファクタリングが融資よりも利用しやすい理由は、審査基準が異なるためです。

融資の審査基準

　
融資の審査は、融資先の経営状況を基準に審査します。
これは、銀行でもノンバンクでも変わりません。
具体的には、業績や財務の推移や現状から返済力を測り、貸し付けたお金と利息を問題なく回収できる場合に融資します。
逆に言えば、経営に問題を抱えている会社は審査に落ちる可能性が高いです。
特に、多額の資金を長期借入によって調達する場合、現在の返済力だけではなく将来的な（返済完了までの）返済力も含めて審査するため、資金調達の難易度が高くなります。
いくら事業内容が優れていても、社会への貢献度が高くとも、将来性を見込まれていても、大手企業と取引していても、「返済力が不十分」というだけで審査に落ちる会社も多いです。
融資は資金調達の王道といえます。
銀行融資は低金利で多額の融資にも対応しており、資金調達の軸にすべきことは間違いありません。
しかし、融資は審査が厳しく、利用しにくいため、銀行融資に依存するのは危険です。

ファクタリングの審査基準

　
ファクタリングの審査は、利用会社ではなく売掛金・売掛先を基準に審査します。
融資では利用会社（融資先）の経営内容を重視しますが、ファクタリングでは「売掛金の内容」「売掛先の資金繰り状況」などを重視します。
初回利用などの特別な場合を除き、利用会社が重視されることはありません。
ファクタリング会社が重視するのは、「買い取った売掛金を支払期日に満額回収し、利益を得られるかどうか」です。
ここで重要になるのは、売掛金の健全性や売掛先の支払い能力です。
これらの点に問題がなければ、ファクタリング会社は売掛金を買い取ります。

融資はダメでもファクタリングなら利用できる

　
基本的に、中小企業の業績・財務は不安定であり、環境の変化によって悪化することも多いです。
これは、融資環境が変化しやすいことを意味します。
銀行やノンバンクは、融資先の返済力を重視する以上、経営に問題がある会社には融資できません。
例えば、以下のような場合は審査に落ちる可能性が高いです。

しかし、融資はダメでもファクタリングならば利用できます。
利用会社が経営悪化、赤字、債務超過などの問題を抱えていても、売掛金・売掛先に問題がなければファクタリング会社は買い取ります。
ファクタリングが利用できなかった時代、「銀行融資がダメならノンバンクのビジネスローンを利用」という考え方が主流でした。
とはいえ、どちらも融資である以上、融資先の返済力によって判断します。
そのため、経営悪化が深刻な会社では、銀行融資とビジネスローンの両方の審査に落ちるケースが珍しくありません。
資金調達方法を多様化するには、「銀行融資がダメならビジネスローンを利用」ではなく「銀行融資がダメならファクタリングを利用」と考えるのがポイントです。

2.無担保・無保証で利用できる

　
ファクタリングは、原則として無担保・無保証で利用できます。
これも大きなメリットです。

融資の利用は担保・保証がカギに

　
ノンバンクのビジネスローンであれば、不動産担保に特化した一部の商品を除いて、無担保が一般的です。
しかし銀行融資を利用する場合、担保・保証が重要となります。
経営に問題がある会社でも、不動産を担保に利用したり、信用保証協会を利用したりすることによって融資を受けられる場合が多いです。
銀行が担保・保証を重視する理由は、銀行融資が金銭の消費貸借であり、返済義務を前提とするためです。
このことは、消費貸借に関する民法の条文をみるとよくわかります。

（消費貸借）
第五百八十七条　消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

出典：出典：e-Gov法令検索「第五節　消費貸借」
ここにある通り、融資は返済が前提であり、普通は現金を返済に充てます。
しかし、金銭を以て返済できない場合（債務不履行に陥った場合）には、その他の物によって返済することも可能です。
ここでいう「その他の物」とは、担保資産の処分や信用保証協会の弁済などを指します。
つまり、銀行は担保・保証があることによって貸倒れリスクを大幅に軽減できるのです。
これが、融資の利用で担保・保証がカギとなる理由です。
無担保・無保証で融資を受けられるのは、ごく一部（全体の1割未満）の優良企業に限られます。

ファクタリングは原則「無担保・無保証」

　
担保・保証の不足によって銀行融資を利用できない会社には、ファクタリングの利用をおすすめします。
ファクタリングは、原則として無担保・無保証で利用できるのです。
なぜ無担保・無保証で利用できるかといえば、ファクタリングが金銭消費貸借ではなく、債権譲渡であるためです。
金銭消費貸借は返済義務を伴うのに対し、債権譲渡には返済義務がありません。
ファクタリングは売掛金の有償譲渡であり、お金を借りるわけではないため、当然返済も不要です。
上記の通り、担保・保証は返済不能に備えるための仕組みです。
返済義務がある場合に担保・保証が重視されるのであって、返済義務がない場合には担保・保証は意味を為しません。
このような理由から、ファクタリングは無担保・無保証で利用できる（担保・保証を利用する余地がない）というわけです。
業種や事業内容によっては、担保資産をほとんど所有しない場合があります。
かといって、信用保証協会の保証枠の上限は月商の3倍が目安ですから、すぐに保証枠を使い切ってしまう場合も多いです。
そのような会社はファクタリングを利用し、無担保・無保証で調達しましょう。

3.業歴に関係なく利用できる

　
業歴を問わず利用できることも、ファクタリングのメリットです。
業歴が長い会社はもちろん、業歴が短い会社でも安心して利用できます。

ファクタリングの利用は業歴不問

　
ファクタリングが業歴を問わず利用できるのは、そもそもファクタリングでは業歴があまり意味を為さないためです。
銀行とファクタリングの審査基準の違いでも解説した通り、ファクタリングは利用会社よりも売掛金・売掛先を重視します。
簡単にいえば、ファクタリング会社にとって重要なのは「買い取った売掛金を無事に回収できるか」だけです。
利用会社の経営に問題があっても、売掛金・売掛先の内容に問題がなければ、ファクタリングはビジネスとして成り立ちます。
同様に、利用会社の業歴が短くても、売掛金・売掛先の内容に問題がなければ、ファクタリングは成り立つのです。
銀行は、業歴が短い会社への融資を嫌います。
業歴が短い場合、長期間の業績の推移をみることができず、収益力（≒返済力）を把握できません。
審査が困難である以上、融資も困難というわけです。
実際、業歴が短い会社は銀行から融資を受けることができず、資金繰りに苦労します。
事業が軌道に乗るまでは赤字になることも多く、その期間の資金繰りをいかに回していくかが、起業の明暗を分けるといってよいでしょう。
だからこそ、業歴が短い会社はファクタリングを利用すべきです。
起業したばかりの会社でも、起業したものの事業が軌道に乗らずに苦しんでいる会社でも、信用取引を行っていれば売掛金を所有しています。
ファクタリングを利用すれば、その売掛金の早期資金化によって資金を調達できます。

創業1年未満でも利用できる

　
数年の業歴があればまだしも、創業1年未満の状況で利用できる資金調達方法はほとんどないでしょう。
創業してから1年が経過しておらず、決算を迎えていない会社には決算書がありません。
たった1期分の決算書も提出できないとなれば、会社の業績・財務を示す情報は皆無といってよく、審査は不可能です。
したがって、銀行はもちろんノンバンクでさえ、創業1年未満の会社が融資を受けられる可能性はほぼゼロです。
これに対し、ファクタリングは、業歴が短い（例えば業歴2～3年など）会社だけではなく、創業1年未満の会社にも対応しています。
一部のファクタリング会社では、「創業1年未満の会社は要相談」といった消極的な対応もみられます。
しかし、No.1をはじめ多くのファクタリング会社は、創業1年未満の会社も利用可能です。

4.簡単に利用できる

　
資金調達を選ぶ基準として、利便性を重視する人も多いことでしょう。
手軽に利用できる資金調達方法を確保したい会社は、ぜひファクタリングを利用してください。
ファクタリングは、資金調達方法の中でも特に利便性が高く、簡単に利用できることが大きな魅力です。

ファクタリングはオンラインでも利用可能

　
ファクタリングの利用の流れでも解説したように、2社間ファクタリングは売掛先が関与せず、簡単な手続きで利用できます。
最近、オンラインファクタリングが登場したことで、さらに便利に利用できるようになりました。
従来の2社間ファクタリングは、会社によっては手軽に利用できないケースがあります。
ファクタリング契約の際、対面や郵送で手続きするためです。
対面で契約する場合、遠方の会社には移動の負担が大きく、手軽に利用することはできません。
郵送契約には移動の負担がないものの、書類のやり取りに時間がかかるため、これもまた手軽とは言い難いでしょう。
その点、オンラインファクタリングはクラウド契約の利用によって、対面や郵送をせずに契約できます。
スマホやパソコンがあれば、「利用の申し込み→書類の提出→審査の実施→契約手続き→入金」という一連の流れを全てオンラインで完結できます。
手軽に利用したい方には、通常の2社間ファクタリングよりもオンラインファクタリングの利用がおすすめです。

ファクタリングの必要書類

　
必要書類が少ないことも、ファクタリングの利便性を高めています。
融資を利用する場合、様々な書類を求められることは皆さんもご存じの通りです。
融資担当者や支店長との面談に加え、決算書、試算表、経営計画書、投資計画書、資金使途の説明書類などの提出を求められます。
作成に手間がかかる書類を多く求められるわけですが、苦労して書類を揃えたところで、審査に通る保証はありません。
多額の資金調達ならば、書類の作成と融資交渉に時間をかける価値がありますが、短期的な少額資金の調達であれば、費用対効果が悪いといえます。
その点、ファクタリングは必要書類が少なく、利用したいと思ったタイミングですぐに申し込むことができます。
作成・取得に手間がかかる書類を求められることは基本的になく、簡単な書類だけで利用できる業者が多いです。
例えば、No.1のファクタリングサービスをご利用の際には、以下の4点をご提出いただきます。

これらの書類はあらためて作成する必要がなく、すぐに揃えることができます。
書類の不備によって利用できない、といった問題も起こりにくいです。
なお、オンラインファクタリングは、より少ない書類で利用できることが多いです。
No.1のオンラインファクタリングサービス「Easy Factor」は、以下の3点にてご利用いただけます。

手軽に資金を調達したい場合には、ぜひファクタリングを利用してください。

5.スピーディに利用できる

　
ファクタリングは、他の資金調達方法よりもスピーディに利用できます。
資金調達は、不足資金を調達して資金繰りを回し続けるためのものです。
他の面で優れていても、スピードに問題があれば利用できません。
銀行融資がよい例です。
銀行は、優良企業に対しては数週間で融資することもありますが、その他の場合には1ヶ月程度を要します。
公的融資であれば1ヶ月以上かかり、数ヶ月を要するケースもしばしばです。
ノンバンクのビジネスローンを利用すれば、最短即日で融資を受けることも不可能ではありません。
しかし、個人が消費者金融を利用するように簡単ではなく、数営業日かかるものと考えて利用するのが無難でしょう。
したがって、緊急度が高いほど融資は利用しにくくなります。
その場合、ファクタリングの利用がおすすめです。
ファクタリングを利用すれば、即日での資金調達も十分に可能です。
ファクタリング方式別の資金調達スピードの目安をみてみましょう。

スピーディに利用したい場合、最短即日で調達できる2社間ファクタリングが役立ちます。
もちろん、これは「最短で即日」ということであり、100％即日で利用できるわけではありません。
とはいえ、2社間ファクタリングを提供している業者の多くは即日対応を基本としており、No.1でも即日ファクタリングに力を入れています。
「即日で利用できなければ困る」という会社には、オンラインファクタリングの利用がおすすめです。
オンラインファクタリングは、利用手続きと審査の効率化によって、従来の2社間ファクタリングよりもさらにスピーディになっています。
最短即日はもちろんのこと、最短数時間での資金調達も可能です。
実際に、No.1のオンラインファクタリングでは、最短60分入金の実績も多数ございます。
なお、スピーディに利用したい場合、3社間ファクタリングの利用は避けてください。
3社間ファクタリングは利用手続きが複雑であり、郵送によるやり取りも必須となるため、即日での利用は不可能です。

6.利用コストが安い

　
ファクタリングの利用コストについて、皆さんはどのようなイメージをお持ちでしょうか。
「ファクタリングは融資よりも手数料が高い」「ファクタリングは手数料が法外なため利用すべきではない」といった意見もよく見かけます。
しかし、これらの意見はかなり古いものです。
ファクタリングの黎明期には、利用コストに対する極端な見解が少なくありませんでした。
実際のところ、ファクタリングの利用コストは必ずしも高いとはいえません。
また、ファクタリングの利用コストが年々下がっており、低コストで利用することも可能になっています。

手数料率の目安

　
「ファクタリングは他の資金調達方法より利用コストが高い」とする意見の多くは、手数料率の比較を根拠としています。
ファクタリングの手数料率は方式によって異なります。
相場の手数料率は以下の通りです。

ただし、この相場は信ぴょう性に欠けます。
ファクタリングには法規制がなく、業者の裁量で手数料率を設定できます。
また、ファクタリングの歴史が浅い現在、まだスタンダードな形がなく、「大体これくらい」という目安が存在しないのが現状です。
「2社間ファクタリングは額面金額の10～30％」といった目安も、インターネットなどでよく目にする相場というだけで、明確な根拠もありません。
実際に、No.1をはじめとする優良ファクタリング会社の多くは、相場を大きく下回る手数料率を設定しています。

手数料率は割高

　
ひとまず、上記の相場を目安とした場合、ファクタリングの利用コストは高いのでしょうか。
結論からいえば、「ファクタリングの手数料率は高い」「ファクタリングの利用コストは安い」といえます。
銀行融資の金利は年2～3％、ビジネスローンの金利は年15％程度が目安です。
これに対し、1ヶ月後回収予定の売掛金を手数料率10％でファクタリングした場合、年利に換算すると120％になります。
このように、「率」でいえばファクタリングは高いです。

トータルでの利用コストは安い

　
しかし「手数料率」で比較した場合と、実際の利用コストで比較した場合とでは、まるで話が変わってきます。
このことは、利用コストを具体的に計算してみるとよくわかります。
銀行融資、ビジネスローン、ファクタリングをそれぞれ利用し、1000万円調達した場合の利用コストは以下の通りです。

【銀行融資を利用した場合】

【ビジネスローンを利用した場合】

【ファクタリングを利用した場合】

以上のように利用コストを比較すると、意外な事実が見えてきます。
さすがに銀行融資の安さは群を抜いていますが、信用保証協会に支払う保証料などを加味したり、より長期で借り入れた場合を考えると、ファクタリングとの差はかなり小さくなります。
少なくとも、ビジネスローンよりもファクタリングのほうがはるかに安く利用できることは間違いありません。
ファクタリングの利用コストは決して高くなく、むしろ他の資金調達方法より安い水準です。
これは、ファクタリングを利用する大きなメリットといえるでしょう。

7.多額の資金調達にも利用できる

　
ファクタリングは、銀行融資の補完として位置づけられることが多く、実際にそのような使い方をすることで、資金繰りの柔軟性・安定性が高まります。
しかし、これは「ファクタリングは多額の資金調達に利用できない」ということではありません。
ファクタリングは売掛金の早期資金化ですから、手元に多額の売掛金があれば、多額の資金調達にも利用できるのです。

利用可能額のイメージ

　
もっとも、ファクタリングの利用可能額は業者によって異なります。
個人事業主の利用を想定したサービスや、少額ファクタリングに特化したサービスであれば、利用額の上限を数十万円～数百万円に設定していることも多いです。
しかし、法人向けファクタリングの多くは多額の調達にも利用でき、銀行系のファクタリング会社や大手業者であれば「数億円」「利用上限なし」といったケースもみられます。
中小のファクタリング会社では利用上限を数千万円に設定するケースが多いため、利用上限の中央値は5000万円程度とイメージすればよいでしょう。
一例として、No.1ではサービス別に利用額を以下のように設定しています。

ファクタリングは資金使途が自由

　
ちなみに、ファクタリングの資金使途は自由です。
運転資金、投資資金、賞与資金、納税資金、赤字補填資金など、利用会社の資金繰りに応じて自由に活用できます。
銀行融資であれば資金使途を重視します。
特に、多額の資金を調達する場合、資金使途が明確であり、なおかつ合理的でなければ融資を受けることはできません。
多額の資金調達に利用でき、しかも資金使途が自由であることは、ファクタリングの大きなメリットと言えるでしょう。

8.リスクマネジメントに利用できる

　
ここまで、主に資金調達面でのメリットを解説してきました。
しかし、ファクタリングを利用するメリットはそれだけではありません。
ファクタリングはリスクマネジメントにも利用できるのです。

「償還請求権なし」で利用できる

　
ファクタリングの利用は、貸倒れリスクの軽減につながります。
これは、ファクタリングの利用契約が「償還請求権なし」であるためです。
ファクタリングの利用後、支払期日までの間に売掛先の経営が悪化したり、倒産したりした場合には売掛金の回収が困難になります。
このとき、ファクタリング会社が利用会社に売掛金の買い戻しを求める権利を償還請求権といいます。
ファクタリングの利用契約が「償還請求権あり」であれば、利用会社は売掛金を買い戻す必要があり、貸倒損失は避けられません。
しかし、ファクタリングの利用契約は原則的に「償還請求権なし」です。
万が一、売掛金を回収できなくなっても、利用会社は何ら責任を負いません。
回収不能による損失は全てファクタリング会社が負担します。
つまり、ファクタリング会社は債権（売掛金を回収する権利）を買い取ると同時に、回収不能リスクも買い取るのです。

買取ファクタリングでリスク回避

　
売掛金の早期資金化に利用できる「買取ファクタリング」は、償還請求権がないため貸倒れリスクの回避に役立ちます。
与信管理の負担に悩んでいる会社は、買取ファクタリングの利用がおすすめです。
利用のポイントは、貸倒れリスクの高い売掛金や、与信管理の負担が大きい売掛金を優先的にファクタリングすることです。
例えば、以下のような売掛金を選ぶことで、ファクタリングのメリットが高まります。

保証ファクタリングでリスク回避

　
売掛金の支払いを保証する「保証ファクタリング」も、貸倒れリスクの回避に利用できます。
例えば、額面金額100万円の売掛金が回収不能になった場合、保証上限額が90万円の条件であれば、90万円の支払保証を受けることができます。
保証ファクタリングは、原則として倒産（または実質的な倒産）による貸し倒れを保証するものです。
普通、売掛先が倒産すれば額面金額の大部分が回収不能になりますが、保証ファクタリングを利用すれば大部分を回収できます。

普通のファクタリングがおすすめ

　
以上のように、買取ファクタリングでも保証ファクタリングでも、貸倒れリスクの軽減・回避に利用できます。
しかし、どちらを利用しても大差ないというわけではありません。
その他のメリットを比較した場合、買取ファクタリングを利用すれば多くのメリットが得られるのに対し、保証ファクタリングにはその他のメリットが乏しいのです。
特に、資金調達に利用できるかどうかは大きな違いです。
保証ファクタリングは資金調達には利用できないため、「資金調達は必要ないが、貸倒れリスクに備えたい」という場合に限って利用価値があります。
資金調達が必要ないとしても、手元資金が多いに越したことはありません。
この意味において、買取ファクタリングのほうがメリットは大きいといえます。
さらに、保証ファクタリングは保証を受けるための要件が厳しく、基本的には売掛先が倒産しなければ保証されません。
例えば、単に支払いが遅延しただけであれば保証の対象外ですから、利用会社では与信管理の負担が増大します。
これに対し、買取ファクタリングでは売掛金を回収する権利そのものを譲渡するため、売掛先が倒産した場合も、支払いが遅延しただけの場合も、すべてファクタリング会社の負担です。
つまり、買取ファクタリングは貸倒れリスクの回避だけではなく、与信管理の負担軽減にも効果があります。
リスクマネジメントを効率化したい会社は、ファクタリングを利用しましょう。

9.資金繰りの改善に利用できる

　
「ファクタリングは利用コストが高い」とする古い考え方においては、ファクタリングの利用は資金繰り悪化の原因になります。
しかし実際には、ファクタリングをうまく利用することによって資金繰りを改善できます。
このメリットを知るには、資金繰りが悪化または改善する仕組みを知るのがポイントです。

資金繰りが悪化する理由

　
資金繰りが悪化する原因は様々ですが、売掛金が原因になるケースが少が非常に多いです。
売掛金は信用取引によって発生するものであり、これによって「支払期日に代金を受け取る権利」を有すると同時に、「支払期日まで代金の回収を待つ義務」を負います。
後者の観点で考えると、売掛先が支払うべき代金を、一時的に（支払期日まで）利用会社が立て替えている状態です。
このように、売掛金には立替金としての性質があり、立替負担を伴います。
さて、売上の増加や回収サイトの長期化によって売掛金の残高が増えた場合、資金繰りはどうなるでしょうか。
売掛金の増加は立替負担の増加にほかならず、当然ながら資金繰りが苦しくなります。
いくら売上があっても、立替負担によって資金繰りがショートすれば元も子もありません。
最悪の場合、黒字倒産に至ります。
売掛金は資金繰りの負担になり、この負担が増大するほど資金繰りは悪化するのです。

資金繰り改善の難しさ

　
売掛金の増加によって資金繰りが悪化している場合、改善の方法はシンプルです。
売掛金の増加が原因である以上、売掛金を減らすことで資金繰りは改善できます。
ただし、実際に売掛金を減らすことは容易ではありません。
そもそも売掛金は、以下のようにやむを得ない事情によって増加することが多いのです。

このような場合、売掛先に契約条件の見直しを求め、資金繰りを改善するのは難しいでしょう。
売掛先にメリットのある提案なども行い、時間をかけて交渉し、徐々に改善していくことになります。
資金繰り悪化が深刻であれば、交渉の成果を得る前に資金繰りがショートすることもあり得ますし、いくら時間をかけても成果が得られるとは限りません。
これが、資金繰り改善の難しさです。

ファクタリングの利用で売掛金が減る

　
ファクタリングを利用すれば、簡単に資金繰りを改善できます。
ファクタリングは債権譲渡であり、債権が利用会社からファクタリング会社に移ります。
これは、売掛金を手放すことにほかなりません。
実際にファクタリングを利用すると、帳簿上では売掛金が減少し、現金が増加します。
つまり、ファクタリングした分だけ手元の売掛金が減少し、立替負担が減り、資金繰りが改善するというわけです。
具体的に計算してみましょう。
利用会社の手元に、回収サイト1ヶ月の売掛金A、回収サイト1.5ヶ月の売掛金B、回収サイト2ヶ月の売掛金Cがあったとします。
全て額面金額が同じと仮定した場合、売掛金A・B・Cの平均での回収サイトは1.5ヶ月です。
ファクタリングの利用によって、回収サイトは以下のように変化します。

以上のように、ファクタリングの利用によって回収サイトは様々に変化します。
3・6・7で回収サイトが短縮したのは、全体の平均よりも回収サイトが長い売掛金を選んで利用しているためです。
これが、「ファクタリングをうまく利用すれば資金繰りを改善できる」ということです。
このほか、額面金額が大きい売掛金を優先的に利用することでも、資金繰りを改善できます。
額面金額が大きく、なおかつ回収サイトが長い売掛金をさらに効果的です。
資金繰り悪化に悩んでおり、売掛先への交渉も難しい場合にはファクタリングを利用しましょう。

ファクタリング利用がおすすめな会社とは？
資金調達には様々な方法があります。
企業の資金調達の一つの方法が「ファクタリング」なのです。
あくまで資金調達方法の一つがファクタリングなので、必ずしもすべての企業に適しているとは限りません。
他の方法が適している可能性もあるわけです。
もしかすると日本政策金融公庫の融資制度のほうが適しているかもしれません。
銀行融資のほうが適しているかもしれないのです。
ファクタリングの利用が自社に適しているかどうかを知るには、ファクタリング利用のメリットから考えるのがポイントです。
自社のニーズとファクタリングのメリットがマッチしている場合、ファクタリングの利用が適しているといえます。
逆に、メリットがあまりないと感じる場合には、ファクタリングの利用はおすすめできません。
こちらではファクタリングの利用がおすすめな会社について解説します。
　

突発的な資金繰りの悪化である会社

ファクタリングは入金までの間隔を短くするタイプの資金調達方法です。
　
このため、例えば閑散期と繁忙期がある企業などには適しています。
繁忙期に関しては資金がどうしても必要になります。
その時にファクタリングを利用して仕入れ代金などを確保するわけです。
突発的な売上の上昇などに対応するためにも資金は必要です。
そもそも売掛金が入ってくるまでには1カ月から2カ月のタイムラグがあります。
その間の資金を確保する、といった利用方法が望ましいわけです。
また年に1回発生するような納税資金が足りない、といったケースにもおすすめです。
納税に関しては日常的に発生するコストではありません。
よってファクタリングで対応することも検討すべきなのです。

新規事業を起こすための運転資金を確保したい会社

ファクタリングは、新たなコストに対応するための利用にも適しています。
新規事業を起こすときには一定のコストが掛かります。
借入などでも対応できますが、返済をしなければなりません。
しかしファクタリングであれば返済は必要ありません。
売掛金の譲渡で資金調達を行う方法なので、新規事業を起こしたあとに返済をし続ける必要もないのです。
安定した事業を行っていける可能性が高まるわけです。
　

売掛金の入金が遅れており資金繰りが悪化してしまった会社

売掛金はあくまで後で支払う、といった約束のみで発生しているものです。
約束に関しては破られてしまう可能性もあります。
取引先（売掛先）の資金繰りが悪化してしまえば、入金が1カ月遅れたり2カ月遅れたり、といったこともあるわけです。
入金予定であったものが入金されないとなれば、当然資金繰りは悪化してしまいます。
経営計画も崩れてしまうでしょう。
そこでファクタリングを利用して売掛金の入金を早めて対処する、という方法があります。
　
もちろんファクタリングを利用している最中も回収が遅れている売掛金の回収活動は行いましょう。

黒字なのに資金繰りが悪化している会社

最近では黒字倒産する企業が増えています。
そもそも売掛金や受取手形で売上金を受け取っていると、入金は1カ月から2カ月先になってしまいます。
その間に資金が枯渇してしまえば、黒字であっても倒産してしまうのです。
そこでファクタリングの出番です。
売掛金の譲渡で入金を早めることになるので、黒字倒産を防ぐことになります。
黒字であったとしても資金繰りが悪化するケースはあるので、対応策の一つとして検討しておきましょう。

まとめ：ファクタリングの利用はあらゆる会社におすすめ

ファクタリングの基礎知識と利用方法、メリットについて解説しました。
この記事の内容から、自社にとってファクタリングの利用が適しているかどうかも分かったと思います。
ファクタリングを利用することで、様々なメリットを得られます。
それらのメリットは、他の資金調達方法では得られないものばかりです。
ファクタリングは、あらゆる状況・あらゆる業種で役に立つ方法といえます。
新たな資金調達を模索している方は、ぜひファクタリングの利用をおすすめします。
ファクタリングをご利用の際には、No.1までお気軽にご相談ください。