DX認定 第81134494-101号

カテゴリー: ファクタリング

緊急で資金調達したい法人必見。即日融資は可能?ファクタリングはどう?

法人経営を継続するには、資金繰りを回し続けることが必要です。
資金繰りが回らなくなれば、最悪の場合、倒産に至ることもあります。
特に困るのが、緊急の資金不足です。
何らかの理由によって、緊急の資金調達が必要になった結果、資金調達で行き詰るケースが少なくありません。
即日融資を受けるために奔走する経営者が多いのですが、緊急時に即日融資を受けることは可能なのでしょうか?
また、スピーディな資金調達方法として注目されているファクタリングは?
そんな疑問に全てお答えします。

銀行では即日融資は不可能

緊急の資金調達が必要になった場合、利用できる資金調達方法は限られています。
緊急の場合にも色々で、数日の猶予があれば選択肢が増えるのですが、法人では「即日で融資が必要」といったケースもしばしばです。
即日で融資を受ける場合、銀行融資を思い浮かべる経営者もいることでしょう。
普段から銀行と良好な関係を築いてきた法人であれば、このような緊急の場合でも相談に乗ってくれるかもしれない、即日融資も可能だろう、といった希望を抱くのです。
しかし結論から言って、銀行では即日融資は不可能です。
これは、「即日融資を受けられない可能性が高い」といったレベルではありません。
当座貸越などの特殊なケースを除いて、即日融資はまず100%不可能と断言できます。

銀行のビジネスモデル

なぜ、銀行では即日融資を受けられないのでしょうか。
それは、銀行のビジネスモデルを考えるとよくわかります。

低金利で融資

近年、多くの銀行が収益の多角化に力を入れていますが、やはり収益の柱は今も昔も融資です。
中小の法人であれば、地方銀行や地元の信用金庫から融資を受けることも多いでしょう。
地方銀行や信用金庫など、比較的規模が小さい金融機関ほど、融資による金利収入の割合が高い傾向があります。
また、銀行の融資金利は2~3%が相場です。
つまり銀行は、収益の大部分を低金利の融資で稼ぎ出しているのです。
例えば1億円を年利2%で融資した場合、年間200万円の金利収入が期待できます。
融資する資金に対して金利収入はわずかですから、一部が貸し倒れになっただけでも赤字になる恐れがあります。

経営悪化だけでも大問題

元金と利息を全て回収できればOK、とも限りません。
銀行は金融庁の監督を受けて営業しているため、金融検査マニュアルに基づき、融資先の法人を信用力ごとに分類する必要があります。
これは「債務者区分」というもので、銀行は区分に応じて貸倒引当金をプールしなければなりません。
信用力が高い法人(正常先)であれば、引当率は融資総額の0.2%です。
信用力が低い法人は債務者区分が下がり、正常先から一段階低い(要注意先)だけで、引当率は5%に跳ね上がります。
要注意先からもう一段階低い要管理先の引当率は15%です。
2~3%の金利で融資しているにもかかわらず、引当金として融資額の5%や15%もの引当金を拘束されるのですから、収益に大きな影響をもたらします。

入念に審査する

このようなビジネスモデルを踏まえると、銀行も決して楽な商売ではありません。
貸し倒れはもちろんのこと、融資期間中の債務者区分悪化を防ぐためにも、法人に融資する際には入念に審査を行います。
決算書を詳しく分析し、現状における貸し倒れを測定するだけではなく、事業計画書や資金繰り計画などによって将来的なリスクもしっかりとみていきます。
入念に審査を行った結果、現状の経営において貸し倒れリスクが低く、将来的な懸念も小さいと判断した場合に限って、融資を実行するのです。

担保・保証も重要

貸し倒れリスクが懸念される場合には、そもそも融資しないか、あるいは保全を図った上で融資します。
万が一、返済不能に陥った場合には、担保や保証によってカバーできるならば融資できるというわけです。
したがって、不動産担保を提供できる法人や、信用保証協会の保証を受けられる法人であれば、融資による資金調達が容易になります。

緊急の融資にはミスマッチ

現状の経営に問題がなく、将来の見通しも明るい、なおかつ担保・保証の提供も可能。
そんな法人でさえ、即日融資は受けられません。
貸し倒れリスクに備え、融資判断を慎重に進めるのが銀行ですから、そもそも緊急の資金調達には対応していないのです。
通常、銀行融資には1ヶ月程度の時間がかかります。
もちろん、初めて融資を依頼する銀行であれば、1ヶ月以上かかるのが普通です。
不動産担保を利用する場合には、不動産鑑定士に依頼して担保評価を行うため、さらに時間がかかります。
信用保証協会の保証付融資は、銀行の審査に加えて信用保証協会の審査も必要ですから、2週間程度での融資実行はほぼ不可能です。
経営が極めて良好で、銀行も積極的に支援したいと考えており、無担保・無保証で融資を受けられ、さらに資金繰り計画に基づいて早くから融資担当者に打診していた…そんな法人でも、1~2週間はかかるのです。
ましてや、さほど経営が良くない法人が、いきなり「緊急事態なので即日で融資してください」などと頼んだところで、即日融資を受けられる可能性は0%といっても過言ではありません。

即日融資の依頼は関係悪化の危険も

法人が緊急での融資を希望しても、即日融資はまず不可能です。
むしろ、即日融資をしてしまうと、法人と銀行の関係が悪化する恐れがあります。

定性的な材料も重要

融資の際、銀行は何をもとに判断しているかといえば、第一に決算書です。
業績や財務などの実際に表れている情報、つまり定量的な材料から判断します。
しかし、決算書がすべてではありません。
決算書は粉飾の可能性があるからです。
そこで銀行は、数字に表れない定性的な材料も審査に反映します。

法人代表者の素質を見られる

そのひとつが、法人代表者の人柄・資質です。
普段の様々な付き合いの中で、銀行の融資担当者は法人代表者の人間性を観察しています。
銀行員も人間ですから、法人代表者に対して個人的に好悪の感情を抱き、それが審査に影響することも少なくありません。
このため、法人代表者は銀行員に悪印象を与えることをできるだけ避けるべきです。
融資を受ける際、法人代表者の中には「銀行は貸すのが仕事」と考える人もいます。
この場合、法人側の希望を一方的に主張するような、一方通行の交渉に陥りがちです。
しかし本来、融資は法人と銀行の商談にほかなりません。
銀行は融資することによって利息収入が得られる、法人は融資を受けることによって資金繰りを回せる、このように双方がメリットを求めて商談するのです。
商談である以上、一方通行になってしまうと、銀行員は法人代表者に対して「話が通じない」という悪印象を抱きます。

話が通じない経営者には貸さない

法人が緊急事態だからと言って「即日融資をしてほしい」などと希望すれば、銀行は悪印象を抱く可能性が高いです。
銀行からすれば、「この法人は銀行のことを全く分かっていない」「話が通じない」といった印象を抱くでしょう。
銀行に限らず、法人ならばどこでもそうですが、話が通じない相手との商談は避けたいもの。
銀行は融資を拒否して当然ですが、このとき「銀行は晴れの日に傘を貸して、雨の日には傘を貸さない(経営が順調な時には融資してくれるが、緊急時には融資してくれない)」などと銀行を責める法人もあります。
これでは、法人と銀行の関係悪化は避けられません。

公的融資も即日融資は不可能

上記の融資は銀行からの借り入れであり、緊急を要する法人には不向きです。
銀行は民間金融機関ですが、このほかに公的金融機関があります。
銀行は民間金融機関であり、営利を目的としているからこそ即日融資には対応していません。
これに対し、公的金融機関は営利目的ではなく、法人の資金繰りを支援するために融資しています。
とはいえ、公的融資も即日で資金調達することは不可能です。
むしろ、公的な性質を帯びているからこそ、民間の銀行のように機動的な対応ができず、緊急の資金調達には一層不向きといえます。
ここでは、公的金融機関と緊急・即日の融資について、日本政策金融公庫の融資と、自治体の制度融資をもとにみていきましょう。

日本政策金融公庫とは

公的金融機関の中で最も有名なのが日本政策金融公庫です。
日本政策金融公庫は、政府の100%出資によって運営されています。
「政府の意図のもと運営されている」といいかえても良いでしょう。
つまり、日本政策金融公庫の融資には政策が色濃く表れます。
政府は様々な政策を打ち出していますが、経済政策の柱は常に中小法人の支援です。
日本の法人のうち、約99%を中小法人が占めています。
中小法人の支援なくして、日本の経済政策は成り立たないといっても過言ではありません。
中小法人の経営は不安定なため、景気の変動によって業績が悪化しやすく、民間の銀行から融資を受けにくくなります。
融資を受けられない法人を放置すれば、資金繰り難によって倒産を余儀なくされる法人が続出し、日本の経済は急激に悪化するでしょう。
政府が日本政策金融公庫を運営する理由もここにあります。
日本政策金融公庫は、民間金融機関のように利益を目的としておらず、営利を度外視した融資が可能です。
民間の銀行が「営利的に問題あり」として融資を敬遠する法人でも、日本政策金融公庫は国策に沿えば融資します。
例えば、経営悪化によって融資を受けられない法人や、創業間もないため融資を受けられない法人などです。
つまり、日本政策金融公庫は「民間金融機関の補完」を目的としています。
日本政策金融公庫は、民間金融機関との利益の相反を避けるためにも、銀行が対応できる法人には融資しません。
逆に、銀行が対応できない法人に対しても積極的に融資を検討してくれます。

日本政策金融公庫の審査は時間がかかる

日本政策金融公庫が銀行より優れているのは、主に「銀行から融資を受けられない法人でも、融資を受けられる可能性がある」という点です。
このほか、無担保でも融資を受けやすいことや、銀行より金利が低いことなどもメリットといえるでしょう。
しかし、融資実行までのスピードは銀行よりも劣ります。
したがって、緊急の資金調達を求める法人には、日本政策金融公庫は不向きです。
もちろん即日での融資は100%不可能と考えてください。
そもそも、なぜ日本政策金融公庫は、銀行が融資できない法人に融資できるのでしょうか。
それは、銀行が法人の現状を重視するのに対し、日本政策金融公庫は法人の将来性を重視するためです。
現状に問題がある法人は、いくら将来性があっても銀行から融資を受けられません。
明るい将来が訪れるまでに経営が破綻すれば、銀行は貸し倒れに陥ってしまいます。
これに対し、日本政策金融公庫では以下のように将来性を考慮します。

  • 現状は業績が悪化しているが、経営の立て直しを図り、将来的に長く経営を継続していきたい法人
  • 現状は起業したばかりで苦しいが、事業を軌道に乗せ、将来的に収益性を安定させたい法人

ただし、将来性の分析は現状の分析以上に困難です。
民間の銀行は、決算書などの確定した数値をもとに現状を分析しますが、日本政策金融公庫は、事業計画書や創業計画書などの未確定の数値をもとに将来性を分析しなければなりません。
当然、法人は複雑な書類を作成しなければならず、日本政策金融公庫も審査に時間がかかるというわけです。
民間の銀行でさえ緊急・即日の融資に対応していないのですから、日本政策金融公庫ならばなおさらです。
緊急を要する法人は、日本政策金融公庫の利用は諦めてください。

日本政策金融公庫は対応力が低い

日本政策金融公庫が緊急時に利用できないのは、審査が難しいだけではありません。
日本政策金融公庫は、銀行に比べて対応力が低いのです。
これは、単純なキャパシティーの差を考えるとよくわかります。
日本にはたくさんの銀行があります。
法人の営業所の周辺だけでも、複数の銀行が支店を構えているはずです。
メガバンク、地元で高シェアを誇る地銀、他の地域から進出してきた地銀、地域密着型の信金など、多彩な銀行の中で多くの銀行員が融資に携わっています。
銀行は、融資先の法人ごとに融資担当者をつけるため、緊急の場合でも(即日融資は無理としても)何らかの対応は受けられるでしょう。
門前払いを受けたり、融資の申し込みに長い時間がかかったり、審査待ちが続いたりすることはないはずです。
これに比べて、日本政策金融公庫のスタッフは圧倒的に少ないです。
日本政策金融公庫の支店は全国に152店舗しかなく、各都道府県ごとに数店舗を運営しています。
民間の銀行が多くの支店で融資しているのとは大違いで、日本政策金融公庫では融資の受付事務も、融資実務も、少ないスタッフで回しています。
つまり、日本政策金融公庫はキャパシティーが小さいのです。
にもかかわらず、日本政策金融公庫は、緊急事態の法人、銀行から融資を受けられない法人、創業期の法人など、難しい法人を一手に引き受けています。
景気悪化により緊急事態の法人が急増すると、多くの法人が日本政策金融公庫に殺到し、キャパオーバーに陥ります。
その場合、申し込みの処理に時間がかかったり、長い審査待ちが発生したりすることが珍しくありません。
また、平常時でも銀行ほど熱心に対応してくれないケースが多いです。
銀行は営利目的ですから、優良顧客には熱心に対応し、緊急の融資も前向きに検討します。
しかし日本政策金融公庫は営利目的ではないため、融資先に対して優良かどうかという見方をせず、さほど熱心な対応も期待できません。
緊急の融資を求める法人は、日本政策金融公庫の利用は見送った方が賢明です。

制度融資とは

法人が公的融資を受ける場合、制度融資も利用できます。
制度融資は地方自治体が実施している制度であり、自治体・民間金融機関・信用保証協会が協力して融資を行います。
具体的には、自治体が資金提供を行い、民間金融機関が融資審査にあたり、信用保証協会が保証をつけることで融資する仕組みです。
制度融資は各自治体が独自に取り組んでおり、自治体によっては利子補給や信用保証料の補助を行っているため、負担が軽いことが大きなメリットです。
日本政策金融公庫と同じように、制度融資も営利目的ではなく公益を目的としています。
特に、地域経済への貢献が期待できる法人であれば、積極的に検討してくれるでしょう。

制度融資の注意点

しかし、制度融資にもいくつかデメリットがあります。
まず、日本政策金融公庫に比べて対応が厳しいことです。
日本政策金融公庫では、日本政策金融公庫の融資担当者が審査を実施し、融資を行います。
即日の融資には対応していませんが、国の政策を実現するために、緊急度の高い法人でも(即日、数日中などでなければ)融資を受けられるかもしれません。
特に、「小さな起業を応援する」という国策に基づき、創業計画や創業者のバックグラウンドに少々問題があっても、前向きに融資を検討してくれます。
これに対し、制度融資は自治体が審査するわけではありません。
自治体は金融の専門機関ではなく、職員にも融資の専門家がいないため、あくまでも制度を提供する立場にすぎないのです。
法人に対して審査を実施するのは、自治体から委託を受けた民間金融機関です。
民間金融機関の基準で審査を行うため、銀行から融資を受けられない法人であれば、制度融資でも融資を受けられない可能性があります。
もちろん、制度融資は保証付きですから、通常の銀行融資より審査に通りやすいことは事実です。
しかし、「資金ショート寸前」「巨額の損失が発生」「実質的に倒産状態」といった緊急事態の法人には融資しません。
このような法人を簡単に審査に通せば、貸し倒れが続出して制度融資が破綻してしまいます。
制度融資の審査には、ある程度の厳しさが求められるのも当然です。

制度融資は時間がかかる

また、制度融資は緊急時の資金調達には利用できません。
日本政策金融公庫以上に時間がかかるため、即日融資は不可能と考えてください。
融資に時間がかかる理由として、審査が二重に行われること、信用保証協会の対応力が低いことが挙げられます。
上記の通り、制度融資は自治体・民間金融機関・信用保証協会が協力して融資します。
融資を受けるまでの流れを簡単にまとめると、以下の通りです。

    1. 取扱指定金融機関(自治体から制度融資の委託を受けている銀行や信用金庫など)の窓口に申し込む
    2. 金融機関は申込内容を確認し、信用保証協会に保証を依頼する
    3. 信用保証協会は法人に対して保証審査を実施する
    4. 保証審査に問題がなければ、金融機関に保証承諾を伝える
    5. 金融機関でも審査を行い、問題がなければ融資を実行する

この流れのように、制度融資では銀行が窓口になります。
しかし、単に法人の申し込みを受け付けるだけではなく、銀行自身も審査を行います。
つまり制度融資は、信用保証協会と銀行が二重に審査するのです。
緊急を要する法人の場合、手続きが多いだけでも利用しにくいでしょう。
それに加えて審査が二重になるため、「信用保証協会の保証審査に落ちる」「信用保証協会の保証審査に通っても、銀行の審査に落ちる」といったことが起こりやすいのです。

融資に数ヶ月かかるケースも

さほど緊急でなくとも、制度融資の利用には注意が必要です。
「数週間以内に」「1ヶ月程度で」といった場合、普通の銀行融資や日本政策金融公庫ならば間に合う可能性があります。
しかし制度融資は、信用保証協会と自治体の対応力が低いのが問題です。
信用保証協会は公的機関であり、「東京信用保証協会」「千葉県信用保証協会」のように各県に分かれており、全国に51の事業所があります。
各県にひとつしかない事業所で、制度融資の保証依頼だけではなく銀行の保証依頼(一般的な保証付融資)などをすべて請負っているのです。
制度融資は「保証ありき」の仕組みですから、対応のスピードも信用保証協会次第で大きく変わります。
信用保証協会の込み具合にもよりますが、早くても1ヶ月、遅ければ2ヶ月以上が目安です。
さらに、緊急時には国の意向で保証業務が激増することも珍しくありません。
コロナ禍におけるセーフティネット融資(別枠での保証を認める特別措置)などが好例です。
実際に、コロナ禍で多くの法人が緊急事態に陥りましたが、制度融資では数ヶ月間の審査待ちが発生して問題になりました。
このように、制度融資は緊急時ほど利用できない資金調達方法です。
さほど緊急ではなく、数週間~1ヶ月程度の余裕があるとしても安心はできません。
緊急時には制度融資の利用は避けてください。

緊急の資金調達に最も向かないのは出資

中小法人の中には、融資ではなく出資で資金調達したいと考える法人もあるかもしれません。
緊急の場合、出資はあらゆる資金調達方法の中で最も不向きです。

出資と融資の違い

出資と融資の大きな違いは、返済義務、審査基準、担保・保証の重要性にあります。
まず、融資は返済義務があるのに対し、出資には返済義務がありません。
出資を受ける法人には返済負担がなく、返済を織り込んで資金繰りを回す必要もないため、資金繰りが安定します。
出資者は、法人の将来性を見込んで資金を提供し、法人の企業価値が上がることで利益を得ます。
返済不要の条件によって大きなリスクを負う代わりに、将来的に大きなリターンを得るのが出資の大きな特徴です。
したがって、出資では過去の経営実績よりも将来性を重視します。
現在、経営悪化によって融資を受けられない法人や、創業したばかりで実績がない法人でも、将来性さえあれば出資を受けられる可能性があるのです。
このほか、出資は無担保・無保証で利用できます。
出資には返済義務がないため、「貸付金の保全を図るため」「返済不能に備えるため」といった考え方がなく、担保資産を取ることはありません。
また、出資するということは株主になるということであり、出資者は経営権の一部を握るわけです。
法人の資産は、部分的に出資者の資産ともいえるため、「担保によって出資金の保全を図る」という考え方が成り立ちません。
同様に、法人の代表者個人が出資金の連帯保証人になることもありません(投資契約書に買取請求権が盛り込まれている場合を除く)。

出資が緊急時に役立たない理由

以上のように、出資と融資は大きく異なります。
融資を受けられない法人でも、出資ならば受けられるかもしれません。
しかし、「緊急事態である」「即日で資金調達しなければ破綻する」といった理由で融資を受けられない場合、出資での調達も不可能です。
緊急を要する法人にとって、出資は融資以上に利用しにくいのです。

ベンチャーキャピタルによる出資

法人が出資を受けるには、出資者を探す必要があります。
有名なのはベンチャーキャピタルです。
ベンチャーキャピタルは、主に中小法人に出資を行っており、将来的な株価の上昇によって利益を得ています。
緊急の場合、ベンチャーキャピタルは利用できません。
まず、ほとんどの法人はベンチャーキャピタルとつながりがなく、交流会などに参加して知り合うところから始める必要があります。
緊急時に、そのような悠長なことをやっている暇はないでしょう。
また、すでにベンチャーキャピタルとつながりがある法人も、緊急の資金調達は不可能です。
ベンチャーキャピタルは出資先の法人を厳選します。
出資には返済義務がなく、投資に失敗すれば全額が損失になってしまうため、長い時間をかけて審査するのです。
その結果、ベンチャーキャピタルが出資するのは100社のうち1~3社に過ぎません。
「緊急事態のため立て直し資金が必要、しかし融資を断られた」といった法人にとって、ベンチャーキャピタルは合いません。
即日で出資してくれるベンチャーキャピタルを見つけても、利用は避けてください。
出資においてそのような甘い話はありえず、ほぼ間違いなく投資詐欺です。

事業会社や個人投資家による出資

ベンチャーキャピタルのほか、事業会社や個人投資家も出資者になりえます。
上場企業の株主をみると、事業会社が大株主になっているケースがしばしばです。
事業会社が出資する場合、将来的な売却益を狙うだけではなく、出資者と出資先の事業の相乗効果を狙うこともあります。
このとき、事業会社が直接出資する場合もあれば、事業会社の子会社のベンチャーキャピタルを通して出資する場合、さらには事業会社の経営者個人が出資する場合など様々です。
したがって、個人投資家も出資候補といえます。
ただし、これらの出資も緊急時にはほとんど役に立ちません。
事業会社や個人からの出資を受けるには、まず出資者と知り合う必要があります。
自社から事業会社に直接連絡し、投資をアプローチすることもできますが、自社の事業内容に大きな魅力があり、なおかつ経営者自身に抜群の交渉力が求められます。
緊急事態に喘いでいる法人には、出資を引き出す魅力もなければ余裕もありません。
即日出資など夢のまた夢で、下手に出資を求めると、個人投資家を装う詐欺師に騙される危険があります。

ビジネスローンは即日融資可能

以上のように、即日融資は絶対に不可能です。
「もしかしたら…」と考えて即日融資を依頼するよりも、最初から銀行融資以外の方法を考えるべきでしょう。
融資にこだわる場合、考えられるのがビジネスローンです。
ビジネスローンは、銀行融資を受けられなかった法人への融資に特化しており、また緊急の資金調達も想定している金融商品ですから、即日融資を受けられる可能性があります。

消費者金融系のビジネスローンがおすすめ

一口にビジネスローンといっても、いくつか種類があります。
ビジネスローンを大別すると、以下の3種類です。

  • 銀行系ビジネスローン
  • 信販系ビジネスローン
  • 消費者金融系ビジネスローン

このうち、緊急時に即日融資を受けられる可能性が最も高いのは、消費者金融系ビジネスローンです。
資金調達スピードの目安は「消費者金融系>信販系>銀行系」ですから、即日融資を目指す法人には消費者金融系をおすすめします。

銀行とは審査方法が違う

消費者金融系のビジネスローンは、上記3種のビジネスローンのうち、最も対応が柔軟です。
特に、銀行とは大きく異なる方法で審査しているのがポイントです。
銀行の融資審査では、決算書や資金繰り計画表、試算表などの定量的な情報を軸に、定性的な情報も加味しながら入念に審査します。
審査するのは、融資業務に精通した融資担当者です。
また、銀行融資は支店内で稟議を行うため、融資担当者のほかにも複数の銀行員が目を通し、最終的に支店長決済(重要な案件であれば本部決済)を経て融資実行に至ります。
つまり、銀行の審査は人の手によって極めて慎重に進めるものですから、この意味でも緊急時の即日融資とはミスマッチです。
これに対し、消費者金融系ビジネスローンでは、独自のシステムを用いた「スコアリング審査」を行います。
スコアリング審査とは、売上や利益、資金使途や担保・保証の有無など、法人の情報を単純に点数化し、融資の可否を判断するものです。
当然、定性的な要素は考慮されず、審査を行う担当者の感情にも左右されません。
法人の情報をコンピューターに入力すると、コンピューターが即座に審査結果を出します。
このような仕組みによって、消費者金融系のビジネスローンでは即日融資も可能となります。

即日融資を受けるコツ

もちろん、消費者金融系ビジネスローンだからといって、絶対に即日融資を受けられるとは限りません。
緊急時に即日融資を受けるコツを紹介します。

午前中に申し込む

まず、申し込みは午前中に済ませるのがポイントです。
緊急的な資金需要は突発的に発生するものですから、午前中に間に合わないこともあるでしょう。
しかし、その場合にもできるだけ早く、例えば翌日の午前中に申し込むことを意識してください。
これは、銀行の振込時間に間に合わせるためです。
多くの銀行では、振込の対応を15時までとしています。
ビジネスローンの審査に通ったとしても、すでに銀行の対応時間を過ぎていたならば、即日融資を受けることはできません。
その場合、早くても「翌営業日の朝一番」になります。

必要書類を揃えておく

消費者金融系ビジネスローンに申し込む際には、いくつかの必要書類を求められます。
申込先や資金使途によっても異なりますが、法人の場合には以下の書類を求められるのが一般的です。

  • 法人代表者の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
  • 法人の事業関連書類(登記事項証明書、決算書など)
  • 法人代表者個人と法人の印鑑証明書

このうち、登記事項証明書や印鑑証明書は、取得に手間がかかります。
どちらも、法人代表者が直接窓口に出向くことによって、即日で取得することができます。
緊急の資金調達の際には、これらの必要書類を事前に揃えておくことが大切です。

事前に複数の申し込み先を決めておく

ビジネスローンで即日融資を受ける場合、複数の消費者金融に申し込む必要があります。
少額の資金調達ならば1社でも問題ないかもしれませんが、即日融資の場合、1社あたりの融資額が低くなることが多いのです。
銀行と同様、たとえ消費者金融であっても、即日融資はリスクが高いと考えます。
緊急の融資を希望する法人に対しては、「まずは50万円融資、その後の付き合いに応じて枠を引き上げよう」などと判断することも多いです。
このため、まとまった額の即日融資を希望するならば、複数のビジネスローンに申し込むこととなります。
また、申し込み先を1社しか決めていない場合、その1社の審査に落ちた際には資金調達が間に合わなくなります。
ただし、複数の申し込み先を決めたからといって、同時に申し込むことは避けてください。
複数のビジネスローンに同時に申し込むと、その情報が信用情報機関に記録され、いわゆる「申込ブラック」とみなされてしまいます。
申込ブラックの法人に即日融資する消費者金融はありません。
緊急時だからこそ落ち着いて、1社目の審査結果を受けてから2社目、2社目の審査結果を受けてから3社目といった手順で申し込みましょう。

個人で申し込む

消費者金融から即日融資を受ける場合、法人として申し込むならばビジネスローンを利用します。
しかし、法人代表者が個人として申し込むことで、消費者金融の個人向けカードローンを利用できます。
数十万円程度の資金調達であれば、個人で申し込んだ方が即日融資を受けられる可能性が高いでしょう。
法人代表者個人が融資を受ける場合、50万円以下であれば収入証明書を提出する必要もありません。
基本的には、本人確認書類を提出するだけで審査を受けることができ、審査に通れば即日融資も可能です。
もちろん、複数社に対して個人的に申し込むことで、50万円以上を借り入れることもできます。

ビジネスローンの問題点

ただし、ビジネスローンの即日融資にはいくつかの問題があります。
緊急時には役に立つ方法ですが、デメリットをよく理解した上で利用しましょう。

即日融資を受けられるとは限らない

消費者金融のビジネスローンだからといって、即日融資を受けられるとは限りません。
確かに、多くのビジネスローンが「即日融資」を謳っていますが、これはあくまでも「最短即日融資」ということです。
申し込みの時間帯が遅かったり、その他にも色々な理由によって、融資実行が翌営業日以降になることもよくあります。
また、法人の信用情報や決算内容に問題があれば、たとえ消費者金融でも審査に落ちる可能性があります。
したがって、ビジネスローンで即日融資を受けられなかった場合に備えて、他の資金調達方法も考えておくことが大切です。

金利が高い

ビジネスローンは、金利が高いことも問題です。
金利の上限は法律で定められており、融資額に応じて年利15~20%が上限となります。
緊急の即日融資、なおかつ初回利用であれば、1社あたりの融資可能額が100万円以下になることも多いでしょう。
複数社から数十万円の即日融資を受ける場合、それぞれに対して18%の金利がかかります。
銀行融資の金利が2~3%であることを考えると、これはかなり高いといえます。
もちろん借入額自体が少額ですから、金額的にみると利息は少額です。
しかしながら、資金調達効率という点で考えるならば、ビジネスローンは効率が悪い資金調達方法といえるでしょう。

銀行融資に悪影響

上記にもある通り、ビジネスローンに申し込んだ際には申込情報が記録されます。
実際に即日融資を受けた場合、借入情報も全て信用情報機関に記録されます。
後日、銀行融資を受ける際にこの情報を見られてしまうと、審査に悪影響です。
銀行が信用情報を照会しなかった場合にも、ビジネスローンの借入が残っている場合、基本的には銀行にバレます。
銀行は法人に対し、借入金の内訳を必ず聞いてきますし、その時にごまかせば信用を失うからです。
銀行は、融資先の法人が過去にビジネスローンから融資を受けたこと、あるいは現在融資を受けていることを非常に嫌います。
そもそも、銀行から融資を受けられる法人であれば、ビジネスローンを利用することはありません。
つまり、ビジネスローンから融資を受けたということは、銀行融資を受けられなかった「何らかの理由」があったと考えます。
過去に「何らかの理由」で銀行融資を受けられなかった事実は、銀行にとって重要な悪材料です。
とりわけ、複数のビジネスローンから少額の融資を受けている場合、緊急事態があったのだろう、即日融資を受けたのではないか、ということも容易に分かります。
このように、ビジネスローンから即日融資を受けると、その後の銀行融資に何かと不利になります。
今後の資金調達への影響も考えて、慎重に利用しましょう。

個人の場合には総量規制あり

法人代表者が個人的に申し込む場合、総量規制の対象となります。
総量規制とは、個人の借り過ぎによる家計の破綻を防ぐために、借入上限額が「年収の3分の1まで」に制限するものです。
ビジネスローンは法人が対象ですから、総量規制のような(個人に対する)規制を受けることはありません。
しかし、法人代表者個人が即日融資を受けるならば、年収の3分の1が借入上限額となります。
法人代表者の年収が300万円の場合、借入上限額は100万円です。
個人として申し込んだ方が即日融資を受けられる可能性は高いですが、多額の資金調達は難しくなります。

緊急の資金調達は即日ファクタリングで

緊急の場合、

  • 銀行は即日融資が100%不可能
  • ビジネスローンは即日融資の可能性もあるが、なにかとデメリットが多い

といった問題が生じます。
融資である以上は返済義務が生じるため、融資先に十分な返済力がなければ、貸し手は損失を被ってしまいます。
特に銀行は、金融の担い手としての公的使命を帯びているのです。
簡易審査によって即日融資を濫発し、多数の貸し倒れを起こしてしまうと、国家の金融に重大な支障を来します。
消費者金融系のビジネスローンにしても、貸出金の大部分は銀行から借り入れています。
ビジネスローンの貸し倒れが多発すれば経営が悪化し、銀行への返済が困難になり、銀行の方でも巨額の損失が発生するのです。
大手消費者金融業者は、アイフルを除いてすべて大手銀行の子会社ですから、経営が破綻すれば金融全体への影響は避けられません。
だからこそ、銀行や貸金業者は金融庁の厳しい監督を受けており、簡単には融資を出せません。
融資自体が緊急の資金調達には不向きなのです。
そこで、緊急の資金調達には即日融資ではなく、その他の方法で対処しましょう。
おすすめは、近年急速に普及が進んでいるファクタリングです。

ファクタリングとは

ファクタリングは、会社が所有している売掛金を売却する資金調達方法です。
売掛金は、支払期日に代金を受け取る権利であり、支払期日まで待たなければ現金になりません。
売上が順調であれば、手元にはたくさんの売掛金があるでしょう。
しかし、手元に現金がなければ、いくら売掛金があったところで資金繰りが回らなくなり、最悪の場合には黒字倒産に至ります。
この時、ファクタリングによって売掛金を売却すれば、支払期日を待たずに早期資金化でき、資金繰りを維持できます。
売掛金は流動資産の一種ですから、ファクタリングは「資産売却による資金調達」です。
融資による資金調達ではないため、返済義務もありません。
返済義務がないのですから、ファクタリングの際には返済力を重視されることもありません。
このため、即日融資を受けられない法人でも、ファクタリングならば即日で資金調達できる可能性が高いです。

ファクタリングのメリット

ファクタリングは、緊急時の資金調達に適しています。
なぜならば、ファクタリングには以下のメリットがあるからです。

融資とは審査基準が違う

融資とファクタリングでは、審査基準が全く異なります。
上記の通り、融資では「融資先の返済力」を重視するのに対し、ファクタリングでは「ファクタリングの利用法人(以下、利用法人)の返済力」をほとんど考慮しません。
ファクタリング会社が重視するのは、「利用法人の返済力」ではなく、「売掛先の支払能力」です。
ファクタリング会社は、売掛金を額面金額より安く買い取り、支払期日に満額回収することで利益を得ます。
つまり、売掛先が支払期日にきちんと支払うことが前提です。
このため、ファクタリング会社は以下のように考えます。

  • 売掛先の支払能力に問題がなければ、安い手数料で買い取る
  • 売掛先の支払能力に少々問題があれば、リスクに応じて手数料を引き上げて買い取る
  • 売掛先の支払能力に重大な問題があれば、買い取りを拒否する

融資を受けられない法人でも、売掛先に重大な問題がない限り即日で資金調達できるのがファクタリングです。

緊急の資金調達に最適

ファクタリングは、資金調達スピードに優れています。
ファクタリングの方式には、以下の2つがあります。

  • 2社間ファクタリング:利用法人とファクタリング会社の2社間で取引する方式
  • 3社間ファクタリング:利用法人、ファクタリング会社、売掛先の3社間で取引する方式

このうち、2社間ファクタリングは売掛先が関与しないため、簡単な手続きで利用でき、最短即日での資金調達が可能です。
特に、2社間ファクタリングを全てオンラインで手続きする「オンラインファクタリング」の場合、最短数時間~即日で資金調達できるサービスも増えています。
ただし、3社間ファクタリングは売掛先も交えて手続きするため、最短でも1週間以上を要します。
緊急の資金調達であれば、2社間ファクタリング(特にオンラインファクタリング)がおすすめです。

手続きが簡単

ファクタリングの利用手続きは極めて簡単です。
緊急事態であれば、資金調達以外にもやるべきことが多く、手続きに時間がかかる方法は避けたいところ。
融資は手続きに手間がかかります。
銀行から融資を受けるには、融資担当者に相談するところから始めなければなりません。
ビジネスローンにしても、ネットでの簡易審査が受けられないケースがしばしばです。
ファクタリングの場合、ほとんどのファクタリング会社がネット上での申し込みに対応しており、必要書類の点数も少なく、オンラインでアップロードできます。
ファクタリング会社に申し込んで書類を提出すれば、あとは審査結果を待つだけです。
最終的なファクタリング契約は、対面取引になることが多いのですが、それを含めても手続きは簡単といえるでしょう。
オンラインファクタリングは対面取引不要のため、手続きにほとんど手間がかかりません。

規制を受けずに利用できる

法人代表者個人が融資を受ける際には総量規制を受け、調達額がどうしても少なくなってしまいます。
これに対し、ファクタリングを利用する法人は、特に規制を受けることなく利用できます。
日本でファクタリングが普及し始めたのは、ごく最近のことです。
法的整備が不十分であり、良くも悪くも規制もほとんどありません。
例えば、ファクタリング会社を開業する際には登録や免許が一切不要です。
このため悪質業者が紛れ込みやすく、金融庁も注意を喚起しています。
その反面、利用法人に対する規制もなく、総量規制のように調達額を制限されることもありません。
ファクタリング会社選びには注意が必要ですが、緊急時にも柔軟に資金調達できるのが大きな魅力です。

担保・保証なしで利用できる

ファクタリングは融資ではありませんから、担保・保証なしで利用できます。
担保や保証は、返済できなくなった場合に備えるものです。
返済義務がないファクタリングは無担保・無保証で利用できます。
万が一、ファクタリング会社から担保・保証を求められた場合には、そのファクタリング会社の利用は避けてください。
担保・保証つきのファクタリングは、ファクタリングではなく貸付け、とりわけ「ファクタリングを装った違法な貸付け」の危険があります。
担保・保証の設定だけではなく、他にも利用法人に不利な条件が多数設定されている可能性が高いです。

ファクタリングの問題点

緊急・即日の資金調達に役立つファクタリング。
しかし、ファクタリングを利用する法人は、いくつか注意すべき点があります。
ファクタリングの主な問題点は以下の3つです。

手数料が高い

法人向けファクタリングは、手数料に注意が必要です。
ファクタリングの手数料は、ファクタリング方式や売掛金の信用力(売掛先の支払能力)によって異なります。
ファクタリング手数料の相場は以下の通りです。

  • 2社間ファクタリング:額面金額の10~30%
  • 3社間ファクタリング:額面金額の1~10%

このように、ファクタリング手数料が大きく変動します。
2社間ファクタリングの場合、手数料が高くなる恐れがあり、無計画な利用を続けることで資金繰りが悪化することもしばしばです。
特に、緊急・即日の資金調達を目指す場合、ファクタリング会社は審査に費やせる時間が短くなります。
そのため、審査能力の低いファクタリング会社では、余裕をもってリスクを見積もり、手数料を高めに設定するケースもあります。
緊急時のファクタリングほど、ファクタリング会社選びが重要です。

ファクタリング会社選びが難しい

緊急で資金調達したい、即日ファクタリングを利用したい。
そんな時こそファクタリング会社選びが重要。
しかしながら、ファクタリングは会社選びの難しさが問題となります。
現在、ファクタリング業界は急成長しており、ファクタリング会社の数も急増中です。
ノウハウや実績がほとんどない、新規参入のファクタリング会社も少なくありません。
そのようなファクタリング会社は審査能力が低く、緊急・即日のファクタリングを依頼すると、手数料が高くなる傾向があります。
ファクタリング会社選びの最低限の条件は、以下の3つです。

  • 業歴が5年以上(業歴が長く、ノウハウや実績が豊富)
  • オンラインファクタリングを導入している(最先端の取り組みをしており、手数料も安い)
  • コンサルタントが在籍している(専門家からファクタリングプランを提案してもらえる)

この3つを満たしているならば、まず問題ないでしょう。
なお、No.1はこれらの条件をすべて満たしています。

多額の資金調達に不向き

最後に、ファクタリングの調達可能額には限度があり、多額の資金調達には不向きです。
売掛金は売上に応じて発生するものであり、逆に言えば売上以上の売掛金が発生することはありません。
このため、ファクタリングで調達できる資金は、手元の売掛金の額面総額が上限となります。
厳密に言えば、「手元の売掛金-手数料」が調達限度額です。
売掛金の回収サイトが平均1ヶ月の法人であれば、毎月の売掛金は翌月に回収するのですから、手元の売掛金は常に月商程度で推移します。
したがって、この法人がファクタリングで調達できる金額も、あくまでも月商程度が上限となります。
緊急時であればこそ、必要資金を確実に調達しなければなりません。
多額の資金を要する法人は、他の資金調達方法との併用を考える必要があります。
例えば、「即日ファクタリング+消費者金融の即日融資」といった組み合わせが考えられます。
「緊急」「即日」というイレギュラーな状況ですから、まずはこの組み合わせを検討してみてください。

即日ファクタリングの必須条件

どうしても即日で資金調達しなければならない、そんな緊急事態だからこそ、必ず守るべき条件があります。
以下のポイントを守ることで、即日でファクタリングできる可能性が高まります。

午前中に申し込む

消費者金融の即日融資と同じように、ファクタリング会社への申し込みも午前中に済ませることが鉄則です。
審査スピードに定評があるファクタリング会社でも、やはり数時間はかかります。
審査の結果「買取可能」となっても、銀行の振込時間を過ぎてしまえば、入金は翌営業日以降になってしまいます。
これでは、「緊急」「即日」のニーズを満たせません。
必ず午前中に申し込みましょう。

必要書類に注意

午前中に申し込むことに加えて、必要書類にも注意が必要です。
消費者金融の即日融資であれば、必要書類の種類は大体一定しているため、事前に準備することもできます。
しかしファクタリングの場合、ファクタリング会社によって求められる必要書類のばらつきが目立ちます。
例えば、No.1では通帳コピー・決算書・請求書の3点をご提出いただくだけで、審査可能です。
これに対し、5~6点、あるいはそれ以上の書類を求めたり、取得に時間を要する書類を求めたり、中には事業計画書などを求めるファクタリング会社もあります。
必要書類を揃えるのに時間がかかってしまうと、緊急の資金調達が困難です。
緊急・即日のファクタリングは、「必要書類は『常に手元にある書類だけ』」が鉄則です。

対応スピードをチェック

ファクタリング会社によって、対応スピードが異なる点にも注意してください。
2社間ファクタリングを受け付けているファクタリング会社の多くは、「最短即日対応」を謳っています。
「緊急の資金調達はおまかせ」など、スピードを売りにするファクタリング会社も多いです。
しかし、2社間ファクタリングでありながら、

  • 最短翌営業日
  • 初回利用は最短5営業日

などに設定するファクタリング会社も少なくありません。
中には、「審査結果を最短即日でお知らせ(入金はその翌営業日)」など、紛らわしい設定もしばしばです。
緊急の場合、なんとしても即日ファクタリングが必要ですから、このようなファクタリング会社は避けなければなりません。
必ず「最短即日」と明記しているファクタリング会社を選びましょう。

対面取引のファクタリング会社を避ける

ただし、明確に「最短即日」を打ち出しているとしても、油断はできません。
多くのファクタリング会社は、手続きの一部を対面で行います。
特に、ファクタリング契約を結ぶ際に対面取引が必要となるケースが多いです。
ファクタリングの手続きは、「申し込み→審査→条件の確認→ファクタリング契約→入金」という流れですから、ファクタリング契約は最終段階です。
その直前まで即日で完了し、その後すぐに対面で契約を交わせば「即日ファクタリングに成功」ということになるのですが、対面取引には時間がかかります。
ファクタリング会社のスタッフと法人代表者が面会するために、スケジュールを調整する必要があり、もちろん移動時間も必要です。
緊急時であれば、法人代表者がバタバタしていることも多く、スケジュールの調整が利かないことも少なくありません。
また、遠方のファクタリング会社を利用した場合、当日中の面会が困難です。
これは、「当日中に審査が完了し、その後面会してファクタリング契約を締結できた場合に『最短即日』でファクタリング完了」ということですから、かなりハードルが高いでしょう。
緊急時には、対面取引が必要なファクタリング会社は避けるべきです。
そこで「対面不要」のファクタリング会社を選ぶわけですが、単に「郵送手続きによって対面不要」という場合も多いため注意しましょう。
郵送が必要となると、書類のやり取りに数日を要するため、即日ファクタリングは不可能です。

オンラインファクタリングを利用する

ここまでの「即日ファクタリングの必須条件」をまとめると、以下のようになります。

  • 午前中に申し込む(申し込みが簡単)
  • 手元の必要書類だけで申し込める(必要書類が少ない)
  • 確実に「最短即日」でファクタリング可能(入金まで最短即日)
  • 対面取引が不要(郵送も不可)

これらの条件を全て満たすファクタリング会社を見つけるのは、容易ではありません。
そこでおすすめしたいのが、オンラインファクタリングを利用することです。
オンラインファクタリングは、2社間ファクタリングの一種であり、手続きは全てオンラインで完結します。
したがって、

  • オンラインで簡単に申し込める
  • 必要書類は3点以下が一般的
  • 入金まで最短数時間のサービスも多い
  • ファクタリング契約もオンラインで締結するため対面不要

というように、即日ファクタリングの条件を全て満たします。
また、手数料が安いのも魅力です。
No.1のオンラインファクタリングサービスは、以下の条件でご利用いただけます。

  • 必要書類は3点のみ(直近の決算書・請求書・通帳コピー)
  • お見積りは請求書のみ
  • お見積りは最短10分、ご入金まで最短60分
  • 手数料率は額面総額の2~8%
  • 対面取引は一切不要(商談にはZoom、契約にはCLOUDSIGNを利用)

緊急・即日でのファクタリングをご希望の際には、ぜひNo.1をご利用ください。

知人や親族からの資金調達

緊急事態の法人にとって、知人や親族からの資金調達はかなり現実的といえます。
関係性によっては即日での融資も可能です。
実際、金融機関から融資を受けられない法人や、緊急事態に見舞われた法人では、知人や親族から借り入れているケースが珍しくありません。

資金調達の最後の手段

専門家の中には「融資を受けられない法人の8割は知人から借り入れている」と話す人もいます。
この「8割」という数字をみて、「そんなに多くの法人が融資に苦しんでいるのか」と思うかもしれません。
別の見方をすれば、そのような状況の法人であっても、経営者が頼み込めば貸してくれる人は多いのです。
ただし、知人や親族から融資を受けるのは最終手段と考えましょう。
「緊急事態に陥り即日で調達したい、したがって銀行や金融機関や出資では資金調達できない、売掛金や手形の資金化もやった、ノンバンクでも可能な限り調達した、それでも資金が足りない・・・」
このような場合に限って、知人・親族から借り入れるのです。
即日融資にこだわると、「とにかく緊急で」という考えばかりが先行し、知人や親族から安易に借りてしまうことがあります。
平常時でさえ、安易な借り入れは経営悪化を招くのですから、緊急時ならばなおさらです。
知人や親族から融資を受けた結果、倒産して返済できなくなると、知人や親族に大きな迷惑をかけます。
緊急事態の法人にとって、知人や親族はまさに最後の砦です。

融資する動機の違い

基本的に、銀行やノンバンクによる融資と、知人や親族による融資は別物と考えるべきです。
この両者では、融資する動機が全く異なります。
銀行やノンバンクにとって融資は業務であり、利益を得るための手段です。
「利息収入が得られる」「融資外取引の交渉材料になる」といったことを動機に融資します。
ビジネスローンが即日融資に対応しているのも、緊急性が高い融資ほど金利を高く設定できるからです。
また、銀行やノンバンクは金融のプロであり、少々の貸し倒れで経営が傾くことはありません。
あらかじめ、一定の貸倒損失が発生することを見込んだうえで、ビジネスとして成り立つ形で融資しています。
これに対し、知人や親族が融資するのは、利益を得るためではありません。
もちろん、法人が利息を支払うことも多いですが、それ以上に経営者から頼まれたこと、経営者を助けたいことが大きな動機になっています。
「緊急で資金が必要になった」「即日で融資を受けられなければ破綻する」「一家が路頭に迷う」などと助けを求められたからこそ、融資するのです。
さらに、知人や親族は金融のプロではなく、個人の資金を融資します。
返済できなくなった場合、銀行やノンバンクならば「業務上、仕方のないこと」で済みますが、知人や親族の場合、人生を狂わせてしまう恐れがあります。

知人・親族から即日融資を受けるポイント

だからこそ、知人・親族から融資を受ける際には、できるだけ不安を与えないように配慮しましょう。
緊急・即日とはいえ、借用書を作って返済を約束するのは最低限必要なことです。
また、知人・親族の融資を元手に経営の立て直しを図る場合、計画を書面で見せることも大切です。
緊急の資金調達であれば、詳細な計画書は作成できないことも多いでしょうが、経営の現況と見通しについて簡単にまとめるだけでも、安心感につながります。
返済は分割・一括のどちらも可能ですが、分割返済のほうが望ましいです。
数年後に一括返済とすれば、知人・親族は融資後の状況が分からず不安になります。
例えば毎月1回の分割返済とすれば、「今月もきちんと返済があった」という事実によって安心感を与えることができます。
返済の折に連絡を入れ、簡単に説明すればなお良いでしょう。
緊急時にもこのような配慮ができれば、知人・親族から信用を得られます。
その後、少人数私募債を発行してさらなる資金調達を図り、経営立て直しを加速することも可能です。

少人数私募債は緊急・即日で調達できない

ちなみに、少人数私募債も知人・親族から資金を調達するものです。
社債を大きく分けると、社債の引受人を市場から広く募る「公募債」と、限られた範囲内で引受人を募る「私募債」があります。
少人数私募債は私募債の一種であり、引受人は従業員・知人・親族などの縁故者に限られます。
公募債に比べて規模が小さいものの、数百万円、数千万円の資金を調達でき、中小法人にも利用しやすい方法です。
引受人さえ集まれば調達できるため、銀行や出資のように審査を受ける必要もありません。
また、引受人が縁故者であるだけに、経営者に信用があれば協力を得やすいこともメリットです。
とはいえ、少人数私募債は緊急・即日の資金調達には利用できません。
少人数私募債を発行するには、募集要項の作成、取締役会または株主総会の決議、引受人の募集と調査、募集決定の通知などを経て、その後ようやく引受人が入金という流れです。
緊急の際には利用できず、「少人数私募債で即日調達」ということはありえません。
同じように知人・親族から調達する場合でも、「直接借り入れる」と「少人数私募債」では全く異なるのです。

まとめ:緊急時の資金調達は即日ファクタリングで!

法人経営を続けていれば、緊急の資金不足に悩むことが必ずあります。
「どうしても即日で資金調達しなければならない」となると、銀行融資は頼りにならず、ビジネスローンも何かと不便です。
そこで、即日ファクタリングが役立ちます。
ファクタリングの普及が始まったのは最近のことですから、ファクタリングを利用したことがない法人も多いことでしょう。
しかし、緊急・即日の資金調達において、ファクタリングに勝る資金調達方法はありません。
緊急時の資金調達には、ぜひファクタリングを活用しましょう。
ファクタリングをご利用の際には、No.1までお気軽にお問い合わせください。
資金調達専門のコンサルタントがヒアリングを行い、緊急の資金繰りをサポートします。

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