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カテゴリー: ファクタリング

ファクタリングの2社利用は大歓迎!相見積もりで比較してより良い条件を!二重譲渡だけ注意!

融資による資金調達を行う場合、複数の金融機関から借りることは必ずしもプラスになりません。

融資をどのくらい行っているかは、信用情報照会でわかります。4行、5行と取引がある場合、いろいろな金融機関から借りなければお金が回っていないという判断になります。

そこまで利用していなくても、2社利用(2行利用)でも、ある程度納得いく説明が求められます。

それでは、新しい資金調達方法として注目されているファクタリングについても、2社利用は控えるべきなのでしょうか?

答えはNOです。ファクタリングについては、2社利用することは大歓迎であり、むしろ推奨されることもあり得ます。それはなぜなのでしょうか?

今回はファクタリングの2社利用について説明いたします。

2社利用は「二重譲渡」ではない!二重譲渡は絶対にやってはいけません

ファクタリングの2社利用は、あくまで別の売掛債権(売掛金)についてそれぞれ異なる会社に債権譲渡することを意味します。

1つの売掛債権(売掛金)を2つの会社に売る2社利用ではありません。この1つの売掛債権(売掛金)の2社利用は「二重譲渡」と呼ばれ、民法上も刑法上も違法な行為になります。

ここで事例を考えます。

200万円の売掛金を1月31日に受け取る売掛債権(売掛金)がありました。ある会社は資金繰りに困り、1月31日を待たずファクタリングで資金化することにしました。

この売掛債権(売掛金)を1月12日にA社180万円でファクタリング、同じ売掛債権(売掛金)を1月21日にB社に170万円でファクタリング、計350万円を資金化しました。なんと、200万円の売掛債権(売掛金)が350万円に化けてしまいました。2社利用で多額の資金調達ができました。

売掛金入金日の1月31日にA社、B社それぞれに200万円ずつ返済すれば1つの売掛債権(売掛金)2回資金調達できます。この契約が2社間ファクタリングならばバレないのですが、これはれっきとした「二重譲渡」であり、1つしかなく分割不可分なものを複数の人に譲渡するという、法的にできない行為=違法行為になります。

1月31日にA社分200万円、B社分200万円、計400万円用意できれば問題ないのでは?と思われるかもしれませんが、バレるバレない以前に、1つの売掛債権(売掛金)を2社利用した時点で、二重譲渡が完成(既遂)してしまいます。

二重譲渡が発覚すると、その契約について、民法上無効、取消になるだけではなく、刑法上も問題になります。A社、ないしB社から告発された場合、「詐欺罪」や「横領罪」で摘発される可能性があります。

詐欺罪は懲役10年以下、横領罪については、単純横領罪は懲役5年以下、業務上横領罪は懲役10年以下となります。

罰金刑がないので、執行猶予が付かず実刑となれば懲役確定です。軽い気持ちで1つの売掛債権(売掛金)を2社利用すると、取り返しがつかないことになるリスクがあります。それでも1つの売掛債権(売掛金)を2社利用しますか?

2社間ファクタリングでバレないかもしれませんが、債権譲渡登記すればもう一方のファクタリング会社は二重譲渡されたことを簡単に知れます。

二重譲渡は相当リスクがある行為になり、絶対にやってはいけません。犯罪です。

ファクタリングの2社利用の意味とメリット

今回紹介するファクタリングの2社利用とは、以下のような事例になります。

売掛債権(売掛金)A:ファクタリング会社X に売る。
売掛債権(売掛金)B:ファクタリング会社Y に売る。

これがむしろ場合によっては奨励されるということです。確かに別の売掛債権(売掛金)を別のファクタリング会社に譲渡しても、二重譲渡にはなりません。

二重譲渡をしない形でファクタリング会社を2社利用することは法的には何の問題にもなりません。

1つの売掛債権(売掛金)を2社利用してA、B各ファクタリング会社に譲渡するのは上記のように二重譲渡で詐欺罪や横領罪に該当します。

そういうことではなく、別々の売掛債権(売掛金)を別々のファクタリング会社に譲渡する場合は、単なる2社利用である、法的に

2社利用のメリット1 よりよい条件のファクタリング会社を見つけられる

ファクタリングを2社利用することで、よりよい条件のファクタリング会社を見つけやすくなります。

1つのファクタリング会社しか知らないと、そこのファクタリング会社が提示する買い取り条件が当たり前になってしまいます。

しかし、ファクタリング会社は全国にたくさんあり、2社利用することで比較検討できます。A社よりももっと条件の良いB社が見つかれば、次回以降のファクタリングはB社にすればよいわけです。

ファクタリングは「オンラインファクタリング」を活用することで、全国各地のファクタリング会社へ申し込みできます。場所を問わず、よりよいファクタリング会社を探せます。北海道のファクタリング会社と大阪のファクタリング会社を、東京の会社が2社利用してもまったく問題ありません。

2社利用のメリット2 1つの売掛債権(売掛金)の見積もりを2社利用するのはとても有効

1つの売掛債権(売掛金)を実際に2社利用して買い取ってもらうのは、二重譲渡であり犯罪になりますが、見積もり段階での2社利用ならば何の問題もありません。

実際に譲渡する前に「相見積もり」をとることは大いに推奨されます。買い取り前の見積もりを受ける段階で、ファクタリング会社を2社利用することで比較検討でき、より有利な条件のファクタリングを探せます。

相見積もりは推奨されますが、本当に数日以内に資金調達が必要な場合など、時間がない時には1社への相談で構いません。

その後、別の売掛債権(売掛金)を別のファクタリング会社に申し込みすれば、買い取り条件の比較ができます。

ファクタリングのメリットとして、審査について融資よりも迅速で簡便にできることが挙げられますので即日資金化希望など、至急の資金調達が必要な場合は、この限りではありません。

2社利用のメリット3 信用情報照会がないのでファクタリング会社にバレない

融資の場合、金融機関を2社利用していることは、必ずしもプラスにならず、しかし信用情報照会によって必ずバレてしまいます。

2社利用くらいであればそこまでのデメリットにはならないかもしれませんが、各融資の借入金額や毎月の返済金額もバレます。1社でも借入が多い場合、融資を受けられない可能性もあります。

しかし、ファクタリングの場合、信用情報照会の手続き自体がなく、ファクタリング会社も他社のファクタリングについて知ることができません。2社利用していても、3社利用していても新しいファクタリング会社はその事実を知りません。何円ファクタリングで調達しているかも、試算表などを見ない限りわかりません。

ファクタリングの審査では、決算書や試算表まで厳密に評価することは少なく、実質的に2社利用していることはバレず、デメリットにもなりません。

また、「信用情報ブラック」で融資が難しい事業主様もファクタリングならば、2社利用しようが3社利用しようが問題なく、よりよい条件のファクタリング会社を比較検討し、申し込みできます。

2社利用時の比較検討ポイントは?

せっかく2社利用してファクタリングの諸条件について比較検討できるのですから、以下のポイントに注目してください。

それらの条件が少しでも良いファクタリング会社を選んでください。

<ファクタリング会社を2社利用しての比較検討ポイント>

比較検討ポイント 良い条件
手数料 低い(安い)方がよい
掛け目(買取率) 高い方が良い
償還請求権 ない契約を選ぶ。ありは悪徳業者の可能性大
債権譲渡登記 ない方がよい
2社間ファクタリング
3社間ファクタリング
どちらも選べる会社がよい
利用限度額 高い方がよいが小規模事業者の場合はあまり関係ない
資金化までの日数 即日資金化できる会社の方がよい
オンラインファクタリング できる会社がよい
必要書類 少ない方がよいが審査が厳しくなるかも
手数料以外の費用 かからない会社を選ぶ。着手金などは時代遅れ

これらの比較検討ポイントについて、2社利用しながら常に意識してください。

ファクタリングの2社利用のデメリットはある?

ファクタリングの2社利用についてデメリットはあるのでしょうか?融資の場合、1社(1行)に絞り「お得意様」になることで、緊急時に迅速な対応をしてもらえることがあります。

しかし、ファクタリングの審査は、融資でお得意様の緊急時と比較しても早いので、あまり1社利用に絞ることにメリットはありません。

確かにお得意様になれば、買取率などが優遇されるかもしれません。しかし、ファクタリングは信用情報照会がないので、2社利用していても、その会社に絞って1社利用していても、事業主様の自己申告になります。

2社利用のデメリットは会社によって手続きや必要書類が異なる場合があり少し面倒、程度のものです。デメリットはないと言ってもいいので、積極的に2社利用して常によりよい条件のファクタリング会社を探す方が経営改善につながります。

ファクタリングの2社利用の1社として株式会社No.1をご検討ください

ファクタリングを行う際に、2社利用以上することはまったく問題ありません。よりよい条件のファクタリング会社を探すため、他社との比較は重要です。

ファクタリングは融資ではないので、利用歴が信用情報に記載されることはなく、2社利用(以上)していてもバレません。

積極的に相見積もりをする感覚で、別会社と比較してください。

ただし、同じ売掛債権(売掛金)を2社利用するのは、債権の二重譲渡になるため絶対にしてはいけないものです。法的に訴えられる可能性もあります。

二重譲渡にならないように、ファクタリング会社を2社利用する場合、別の売掛債権(売掛金)をそれぞれ売却するようにしてください。その中でよりよい買い取り条件のファクタリング会社を探すのが良いでしょう。

「株式会社No.1」は歴史と実績があるファクタリング会社です。ファクタリング会社を2社利用する場合の、一方の候補として当社株式会社No.1を入れていただけると幸いです。

安心できる実績、安い買い取り手数料、遠隔地にお住まいの方でも簡単に利用できるオンラインファクタリングなど、事業主様に選んでいただける諸条件をそろえておきます。

ぜひファクタリングする際には、2社利用のうちの1社として株式会社No.1を候補に入れてください。ご期待に添えられる買い取り条件をお示しします。

何卒よろしくお願い申し上げます。

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