DX認定 第81134494-101号

カテゴリー: ファクタリング

ファクタリングは一括返済しなければいけない!その理由と一括返済できない場合の対処法は?

ファクタリングは迅速な資金調達方法として、近年注目されています。融資と異なり、数日、最短即日で資金調達できるのは大きな強みです。しかし、その返済方法については、どうやら融資のように選択肢があるわけではなさそうです。分割払い、据え置き、繰上、一括返済など多様な選択肢がある融資と比較しファクタリングの返済方法も柔軟に変更できるのでしょうか?

今回はファクタリングとその返済法について、一括返済以外の選択肢があるのか解説します。結論を言うと、一括返済以外の選択肢はありません!

ファクタリングの返済方法は一括返済のみ!分割返済はできない

今回のテーマの回答になりますが、ファクタリングでは一括返済しなければなりません。分割返済はできません。分割返済が認められると、それはもはやファクタリングではないものになってしまいます。

分割払いを認めるとそれは「融資」になってしまう

ファクタリングで一括返済ではなく、分割返済を認めてしまうと、それは売掛債権(売掛金)の買い取りではなく、売掛債権(売掛金)を担保にした融資、動産担保融資(ABL融資)になってしまうからです。ファクタリングは融資ではありません。

毎月の返済に金利(ファクタリング手数料)を加算して支払うことになり、それは買い取り手数料ではなく、融資の支払い利息になります。

融資(動産担保融資)ということになると、ファクタリング会社は金融業の許可を得なければ営業できません。銀行、ないし消費者金融の許可が必要になります。

許可を得たうえで、融資として守らなければならないことを行わなければなりません。

つまり、売掛債権(売掛金)の買い取りで、一括返済ではなく分割返済を認めた場合、それは(動産担保)融資ということになり、「ファクタリング会社」は

      

  • 銀行業や貸金業の許可
  •   

  • 銀行法や貸金業法の順守
  •   

  • 「手数料」は利息制限法の上限(15%~20%)以下
  •   

  • 信用情報照会、信用情報への利用歴記載
  •   

  • 「信用情報ブラック」の人への大幅なマイナス評価
  •   

  • 「総量規制」適用の可能性

分割払い=融資であり、融資となった途端にこれらの条件が課されます。当然、申し込みしてから資金化までに時間がかかります。通常の融資は短くて審査に半月かかります。

これでは最短即日というファクタリングのメリットがなくなってしまいます。

一括返済すればファクタリングになり、これらのことは気にせず、当事者間の自由な意思に基づく契約でOKとなります。

それでも一括返済をやめるのは大きなリスクがあります。ならば最初から動産担保融資など融資を考えるべきです。

そもそも3社間ファクタリングは自動的に一括返済となる

一括返済ではない方法が考えられるのは、一度債権者が売掛先から回収し、ファクタリング会社に返済する2社間ファクタリングのケースです。

ファクタリングの中でも3社間ファクタリングは、その契約をした時点で自動的に一括返済になります。

3社間ファクタリングの場合、ファクタリング会社が売掛債権(売掛金)支払日に売掛先から全額、直接売掛債権(売掛金)を回収しますので、その日、その時点で一括返済して終わりになります。

3社間ファクタリングでは、そもそも一括返済以外の返済を採る余地はなく、3社間ファクタリングを選んだ時点で、一括返済についても同意いただけたものとなります。

分割払いできるのは「デットファイナンス」!ファクタリングの「アセットファイナンス」とは別カテゴリの資金化手法

ファクタリングは一括返済オンリーです。分割払いを認めると融資となり、その時点で資金調達のカテゴリが変わってしまいます。

ファクタリングと融資は別カテゴリの資金調達方法です。ファクタリングは「アセットファイナンス」、融資は「デットファイナンス」です。一括返済ではなくなった時点で、アセットファイナンスのカテゴリを外れます。

     内容 資金調達方法の選択肢
アセットファイナンス 自社の資産を現金化する ①不動産売却
②知的財産権(特許、商標、著作権等)売却
③独占販売権、営業権などの無形資産の売却
④ファクタリング
⑤でんさい(電子記録債権)譲渡
⑥債権回収
⑦セール&リースバック
デットファイナンス 「借入金融」お金を借りる、返済義務あり ⑧銀行融資(無担保、無保証人)
⑨自治体等の公的融資(無担保、無保証人)
⑩不動産担保融資
⑪消費者金融、ビジネスローン
⑫手形割引
⑬社債、私募債発行
⑭ABL(動産・売掛金担保融資)
エクイティファイナンス 他社、第3者から出資を受ける、返済義務なし ⑮新株発行公募
⑯IPO(新規公開株)による資金調達
⑰株主配当増資
⑱第三者配当増資
⑲クラウドファンディング

デットファイナンスは、それにより資金調達すると「負債」となります。負債を計上すると、返済義務が生じます。貸借対照表上のスコアも悪化し、新しい融資を受ける際に不利になります。

負債の返済義務が果たされない場合、会社は不渡り、債務不履行となり、倒産へ大きく近づきます。融資を軽く考えていると、大きな落とし穴にはまってしまう可能性があります。

ファクタリング、一括返済はアセットファイナンスです。アセットファイナンスは資産の資金化であり、そこで負債は計上されません。貸借対照表でも数字は悪化しません。

一括返済というか、売掛債権(売掛金)という資産を換金して、それを事業資金に充てる手法です。

どこからか、利息付きでお金を借りるのではなく、自分が所有するものを売って換金する、一括返済(アセットファイナンス=ファクタリング)と分割返済(デットファイナンス=融資)はまったく異なることに注意してください。

分割払いできると宣伝するファクタリング会社は悪徳業者の可能性が高い

ファクタリングは一括返済しかできず、分割返済した時点で融資になります。融資になると、銀行業や貸金業の許可が必要になり、さまざまな法律に縛られます。民法上の自由な意思に基づく契約というファクタリングのメリットがなくなります。

それでも「貴社のファクタリングは分割返済できますよ」とすすめてくるファクタリング会社は要注意です。ファクタリングは分割返済できないわけですから、違法なことを提案しています。

つまり、一括返済以外の選択を提案する「ファクタリング会社」は「」であるようにファクタリング会社ではなく、悪徳業者です。悪徳業者ならばまだましで、反社会的勢力やヤミ金融のフロント企業の可能性すらあります。

彼らは「分割払いできます」という勧誘をして、ファクタリングなので利息制限法の上限が適用されないことを盾に、年利20%以上の法外な手数料を提案してくるかもしれません。

金融業許可がない業者が一括返済以外の提案をすること、その手数料が年利20%(利息制限法)を超えること、何より詐欺行為なので何重にもアウトです。

・融資を行うのに銀行業や貸金業許可を持たない(銀行業法や貸金業法違反)
・ファクタリングと誤認させ利息制限法適用対象外だと錯覚させる(詐欺)
・融資なのに利息制限法を超える法外な金利を分割払いで稼ぐ(利息制限法違反)
・合意の上で契約したのだから解約できないと脅す(脅迫)

など重大な犯罪行為になります。

動産担保融資を行っている金融機関であれば、ファクタリングではなく融資であることを明示し、適法な範囲で融資を行います。ファクタリングと誤認させるようなことはなく、一括返済と分割返済の違いについてもしっかり説明できます。

ファクタリングで一括返済しないメニュー(=融資)を契約させられた事業主様は「カモ」として、利息制限法を超える違法金利を払ってしまうことにつながります。

ファクタリングは一括返済のみです。一括返済以外の返済方法を提案してきた場合要注意です。

一括返済できない理由をまず解決しよう

そもそもファクタリングで資金調達しても、売掛債権(売掛金)回収日には調達したお金以上の入金があるわけで、理屈としては問題なく一括返済できます。

売掛債権(売掛金) 100万円
手数料  10万円
買取率  80%

ならば、

資金化できるのは (100万円×80%)-(100万円×80%×10%)=80万円-8万円=72万円です。

売掛債権(売掛金)回収日には100万円入ってくるわけですから、そこから72万円+手数料8万円=80万円を返済します。つまり、ファクタリングの一括返済時に資金はショートしない理屈になります。

それでも一括返済できないということは、72万円を当初予定していた用途以外にも使わざるを得ず、そのため一括返済するための資金がなくなってしまったことになります。

この状態で別の売掛債権(売掛金)をファクタリングしても、自転車操業になり、下手をするとヤミ金融などに手を出さざるを得なくなります。

一括返済できない時点で経営が間違っている、これ以上の資金調達は危険だと判断していただき、まずファクタリングによる資金調達よりも、自社のキャッシュフローの見直しなど根本的な経営改善が必要になります。

本来ファクタリングは一括返済しても経営を圧迫しない資金調達システムです。

一括返済→分割返済は不可だが支払いを遅らせることはできるかも

一括返済できない場合、どうすればよいのでしょうか?分割返済は融資になり違法、かといってヤミ金融などに手を出せば破滅一直線です。

唯一一括返済できない場合の対処法として、一括返済の期日を延長してもらうことです。

10月31日売掛債権(売掛金)回収日の場合、通常その日中(遅くても翌日)に一括返済しますが、これを11月15日まで待ってもらうようなイメージです。

これは違法ではありません。ファクタリングは当事者間の自由な意思に基づく契約なので、もう一方のファクタリング会社が了承すれば延納は認められます。

しかし、原則として、返済の先送りはできません。ファクタリング会社にとっても貸し倒れのリスクになります。

延納を認められるのは長くても1か月程度だと言われています。当然その時点で、当該ファクタリング会社の信用は失い、以後のファクタリングは断られる可能性があります。

一括返済できない理由が、売掛先からの入金遅れの場合、その旨丁寧に説明します。その回収遅延のリスクも移転するのが3社間ファクタリングであり、一括返済の手間も省けるのでぜひ検討してください。

幸い、融資と異なり、ファクタリングは信用情報照会がなく、共通の信用情報機関もありません。一括返済できず、延納となった場合も、そのファクタリング会社のブラックリストには載るかもしれませんが、ファクタリング業界で情報共有され、締め出されてしまうことはありません。もちろん、しっかり期日に一括返済することが大切です。

長期間の一括返済先延ばしは認められません。また、1か月延納となっても、早期に返せるならばその時点で一括返済しましょう。そうしないと、どんどん資金繰りが悪化してしまいます。

事業主様の負担にならないレベルからのファクタリングで一括返済が可能!株式会社No.1へご相談ください

ファクタリング後、一括返済が厳しいのは、2社間ファクタリングで資金調達後、さらに資金使途が生じてしまい、本来一括返済に充てるべき資金もそこにつぎ込んでしまう状態になっているからです。

そうならないよう、例えば最初から3社間ファクタリングにして、自動的に一括返済にする、そこで無理な資金使途が生じた場合はそもそも今の経営では不可能だと悟るのも、経営手腕の1つになります。

3社間ファクタリングならば手数料も安いので、2社間ファクタリングと比較して相対的にファクタリングで調達できる資金も増えます。売掛先にバレるリスクが低いならば、まず3社間ファクタリングを考えるべきです。

一括返済を自動的にでき、資金化できる金額も大きくなります。少しでも資金化できる金額を増やし、一括返済できないリスクを減らすために、評価の高いファクタリング会社を利用しましょう。

「株式会社No.1」は口コミ評価も高く、多くのみなさまにご利用いただいているファクタリング会社です。金融業の許可はないので、動産担保融資は実施していません。分割返済ではなく、一括返済していただくメニューのみを提供します。

事業主様の経営状況を把握し、一括返済しても無理がない売掛債権(売掛金)を厳選して買い取ります。なんでもかんでも買い取り、事業主様の経営を混乱させるようなことはしないのでご安心ください。

資金繰りが悪化するような場合、ファクタリングについて見送りや2社間ファクタリングから3社間ファクタリングへの変更の提案などもさせていただきます。

単に売掛債権(売掛金)を資金化する場所ではなく、総合的な経営コンサルティングとして、当社株式会社No.1はみなさまの事業を支えます。

経営についての相談や、資金繰り全般についてもぜひお問い合わせください。一緒に経営の荒波を乗り越えていきましょう。

何卒よろしくお願い申し上げます。

総合フリーダイヤル0120-700-339

名古屋支店直通052-414-4107

福岡支社092-419-2433

受付時間 平日 9:00 ~ 20:00( 土日祝休 )

プレスリリース

プレスリリース 一覧へ

DX認定 第81134494-101号

株式会社No.1は、経済産業省が定める
「DX認定事業者」の認定を取得しました。

to top