ファクタリングと貸付の違いは？使い分け、注意点も全て教えます！

ここ数年でファクタリングの普及が急速に進んでいます。
ファクタリングは中小企業にとってメリットの大きい資金調達方法であり、政府も普及を後押ししているため、今後も利用は拡大していくことでしょう。
初めてファクタリングを利用する会社にとって重要となるのが、資金繰りにおけるファクタリングの位置づけです。
ファクタリングと貸付の違いが分からなければ、適切に使い分けることもできず、ファクタリングの効果が低くなる恐れがあります。
そこで本稿では、ファクタリングと貸付の違い、使い分け、ファクタリングを利用する際の注意点などを詳しく解説します。

ファクタリングとは？

銀行や貸金業者の貸付は、多くの会社が日常的に利用していることでしょう。
特に銀行の貸付は多額の資金調達に適しているため、資金繰りの軸となります。
貸付は伝統的な資金調達方法ですが、ファクタリングは日本では歴史の浅い資金調達方法です。
したがって、貸付についてある程度の知識を持っている人でも、ファクタリングのことはあまり知らないというケースが珍しくありません。
そこで、ファクタリングと貸付の違いを理解するにあたり、まずはファクタリングの基礎的なことを押さえていきましょう。

ファクタリングの定義は？

ファクタリングは歴史が浅く、ファクタリングを手掛ける業者によって認識やサービス内容も一様ではありません。
したがってファクタリングの定義も一概には言えないのですが、現時点では金融庁の定める定義が最も標準的と言えるでしょう。
金融庁は、ファクタリングを以下のように定義しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
日本国内で普及しているファクタリングは、この定義にそのまま当てはまります。
すなわちファクタリングとは、
自社が所有している支払期日前の売掛金を、ファクタリング会社に売却することで早期資金化し、資金を調達するサービス
のことです。
特に注目すべきは、金融庁の定義にある通り「ファクタリングは債権譲渡取引」という点です。
ファクタリングは「売掛金の売却」というのが一般的なイメージですが、厳密には「売掛金を譲渡することで対価を得る取引」といえます。
詳しくは後述しますが、ファクタリングが債権譲渡取引であることは、貸付との違いを決定づける重要な点でもあります。

ファクタリングの合法性

ファクタリングを初めて利用する会社が気になるのは、ファクタリングの合法性です。
貸付の場合、銀行や貸金業者が法律に基づいて提供しているため、合法性には何ら問題ありません。
これに対し、ファクタリングは法整備が不十分な状況です。
政府は法整備に意欲的ですが、ファクタリングの普及に法整備が追い付いていないのです。
少なくとも、貸金三法の規制を受ける貸付に比べると、ファクタリングの規制は非常に緩いといえます。
例えば、新たにファクタリング業を始めるにあたり、許認可や資格などは一切不要です。
このため、合法的な貸付ができない貸金業者（＝ヤミ金業者）がファクタリング業界に紛れ込み、違法な貸付を行う事例が報告されています。
このような違法業者に存在により、「ファクタリング＝違法な金融サービス」という印象を抱く人も多いのです。
しかしながら、ファクタリングの合法性は民法第466条によって裏付けられています。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
ここにある通り、債権譲渡は法律で明らかに認められています。
そして、金融庁はファクタリングを「法的に債権譲渡契約」と認めているのです。
したがって、
「債権譲渡は法律で認められている。ファクタリングは債権譲渡の一種であり、合法である」
という論理が成り立ちます。
もっとも、このように小難しく考えずとも、政府がファクタリングを推奨している事実からも合法性は明らかです。

ファクタリングと貸付の違いは？

ファクタリングの基本が分かったところで、貸付との違いを色々な角度でみていきましょう。

提供元が違う

すぐに分かるのが、ファクタリングと貸付では提供元が違うということです。
ファクタリングの大部分は、ファクタリング専業の会社が提供しています。
これに対し、貸付を提供しているのは銀行や信用金庫・信用組合、日本政策金融公庫などの金融機関、そしてノンバンクなどの貸金業者です。
もっとも、ファクタリングにも銀行系、ノンバンク系、独立系の3種類があり、ファクタリングと貸付の両方を提供している銀行もあります。
しかしながら、銀行系・ノンバンク系のファクタリングはごく一部であり、ほとんどはNo.1のような独立系ファクタリング会社です。
銀行系のファクタリングは利便性に欠けるため、基本的には独立系のファクタリング会社を利用することになるでしょう。
その場合、ファクタリングの提供元はファクタリング会社、貸付の提供元は金融機関・貸金業者という違いが生じるわけです。

契約が違う

ファクタリングと貸付の最大の違いは契約にあります。
これは、取引するものが違うからです。
ファクタリングでは売掛金を売買するため、債権譲渡契約を結びます。
一方、貸付で取引するのは現金であり、お金の貸し借りの取引ですから、金銭消費貸借契約を結びます。
債権譲渡契約と金銭消費貸借契約の違いを簡単にみてみましょう。

このように、ファクタリングと貸付の契約は全く異なります。
ファクタリングは資産の売却による資金調達（内部資金調達）であり、貸付は金銭の借り入れによる資金調達（外部資金調達）という違いも、この契約の違いによるものです。
もっといえば、以下のような様々な違いも全て契約の違いに起因します。

これらの違いは、下記に詳述します。

利用目的が違う

ファクタリングと貸付の違いは、利用目的にもよく表れています。
貸付は、その名の通り「事業資金を貸し付ける金融サービス」であり、資金調達が唯一の目的です。
貸付のスキームには、不動産担保や信用保証協会の保証を利用したものなど複数ありますが、事業資金を貸し付ける点では変わりません。
これに対して、ファクタリングは様々な目的で利用されます。
目的によって大別すると、資金調達を目的とする買取型のファクタリングと、貸し倒れリスクの回避を目的とする保証型のファクタリングがあります。

買取型のファクタリング

金融庁の定義にあるファクタリングは、買取型のファクタリング（買取ファクタリング）です。
現在、日本で最も普及しているのは買取ファクタリングであり、単に「ファクタリング」と表現する場合、大抵は買取型を意味します。
買取ファクタリングの目的は、売掛金を買い取ってもらうことで資金を調達することです。
資金調達に伴って、ファクタリングには色々な付随効果が期待できますが、主となる目的はあくまでも資金調達です。
資金調達を目的とする点において、買取ファクタリング貸付は同じであるといえます。
なお、買取ファクタリングには、診療報酬債権の買い取りに特化した診療報酬ファクタリング、海外企業の売掛金に特化した国際ファクタリングなど、売掛金の種類によって細分化されています。

保証型のファクタリング

保証型のファクタリングは、買取型のファクタリングとまるで目的が異なります。
売掛金が回収できなくなった時に備えて利用するのが保証型のファクタリングです。
一般的には「保証ファクタリング」といいます。
保証ファクタリングを利用しておくと、売掛先の経営悪化などによって売掛金が貸し倒れに陥った場合、ファクタリング会社が支払いを保証してくれます。
貸付には保証機能がありませんから、これは貸付とファクタリングの大きな違いといえるでしょう。

利便性が違う

ファクタリングと貸付は、利便性にも圧倒的な差があります。
銀行から貸付を受ける場合、お世辞にも便利とはいえません。
むしろ、貸付を受けるまでに多くの手間を要します。
スムーズに融資を受けるためには、銀行と信頼関係を構築するのが何より重要です。
貸付を必要としないタイミングでも、定期的に試算表を提出して融資担当者と接触したり、時には支店長も交えて決算書の説明を行ったり。
貸付が必要になれば、ここでも融資担当者や支店長と面談し、銀行の求めに応じて多くの資料を作成・提出しなければなりません。
このように、貸付は非常に手間のかかる資金調達方法なのです。
ファクタリングは、あらゆる資金調達方法の中でも特に利便性に優れており、貸付とは比べ物になりません。
ファクタリングの方式は大きく分けて2つあります。

このうち、利便性が高いのは2社間ファクタリングです。
2社間ファクタリングは売掛先が全く関与せず、利用会社とファクタリング会社の間で取引します。
取引の大まかな流れは、「申込→書類の提出→売掛金の審査→ファクタリング契約→入金」というものです。
貸付のように、事前にファクタリング会社に根回しする必要はなく、提出書類も簡単なものばかりです。
特に、近年はファクタリング業界全体で提出書類の簡素化が進んでいます。
No.1の場合、必要書類は通帳コピー、決算書、請求書、売掛先との契約書の4点だけです。
オンラインファクタリングを利用すれば、利便性はさらに高まります。
オンラインファクタリングは、2社間ファクタリングをオンライン化したものです。
申し込みから契約まで全てオンラインで完結できるため、契約時の対面取引も不要です。
ファクタリングと貸付の利便性には、まさに雲泥の差があります。

審査基準が違う

上記の「ファクタリングは債権譲渡契約、貸付は金銭消費貸借契約」という違いは、審査にも大きく影響します。
貸付の審査で最も重視するのは、融資先の返済能力です。
銀行の基幹業務は貸付であり、特に地方銀行や信用金庫では金利収入への依存度が高いです。
貸付金利は年利2～3％程度ですから、1億円の貸付によって得られる年間の金利収入は200～300万円に過ぎません。
もちろん、返済期間中に貸し倒れに陥った場合、多額の貸倒損失を被るリスクがあります。
したがって銀行は、決算書をはじめとする様々な資料から、融資先の経営状況と返済能力を分析し、少なくとも融資期間中に十分な返済能力が見込める場合に限って貸付を行います。
業績や財務が悪化している、斜陽産業のため先行きが不安、その他様々な理由によって「返済能力に問題あり」と判断すれば、貸付を拒否する可能性が高いです。
ノンバンクのビジネスローンはやや審査が緩いものの、貸付である以上は返済能力を基準に審査します。
ファクタリングの場合、利用会社の経営状況・返済能力をあまり問題にしません。
このことは、ファクタリングのビジネスモデルを考えるとよく分かります。
ファクタリング会社は、売掛金の内容に応じて手数料率を設定し、額面金額よりも割安に買い取ります。
その後、支払期日に売掛先から満額回収することで利益を得るのです。
つまり、ファクタリング会社にとって重要なのは利用会社の支払能力ではなく、売掛先の支払能力なのです。
利用会社が経営に大きな問題を抱えていても、売掛先の経営に問題がなければファクタリング会社は買い取ります。
したがって、貸付を断られた会社でも、ファクタリングならば資金調達できます。
貸付とファクタリングを資金調達の二本柱にすることで、平常時は貸付で資金調達、非常時はファクタリングで資金調達、といった使い分けも可能です。

調達可能額が違う

調達可能額の違いにも注目してみましょう。
ファクタリングは調達可能額が小さく、貸付は調達可能額が大きいという違いがあります。
ファクタリングは売掛金を売却するのですから、調達可能額は手元の売掛金に依存します。
例えば、信用取引の比率が100％、月商1000万円、回収サイトが1ヶ月の会社では、手元の売掛金は常に1000万円です。
当然ながら、この会社がファクタリングによって調達できる上限額は1000万円となります。
厳密にいえば、調達額は手数料の分だけ目減りするため、「手元の売掛金総額－手数料」がファクタリングの調達可能額です。
貸付でも、以下のように月商がひとつの目安になります。

しかしながら、これは基本的に運転資金に対する目安であり、設備投資など多額の貸付を行う場合には当てはまりません。
また、不動産を担保としたり、定期預金を実質的な担保とみなしたりすることによって、月商よりもかなり大きな貸付を受けることも可能です。
少なくとも、貸付はファクタリングに比べて月商の制約を受けません。
この違いが分かれば、多額・長期の資金調達には貸付、少額・短期の資金調達にはファクタリングという使い分けも納得できるでしょう。

資金調達スピードが違う

資金調達方法によって、それぞれ資金調達スピードが異なります。
ファクタリングは、あらゆる資金調達方法の中でも最もスピーディな方法です。
とりわけ貸付に比べて圧倒的な優位性があります。
ファクタリングの資金調達スピードは、方式によって異なります。
目安は以下の通りです。

資金調達スピードに優れているのは2社間ファクタリングです。
2社間ファクタリングには売掛先が関与しないため手続きが簡単であり、多くのファクタリング会社が最短即日での対応を基本としています。
特に、オンラインで完結するオンラインファクタリングでは、最短数時間で対応するファクタリング会社も増えてきました。
No.1のオンラインファクタリングも、最短60分入金の実績が多数ございます。
では、貸付の資金調達スピードはどうでしょうか。
銀行は審査を慎重に行うため、貸付を実行するまでに数週間～1ヶ月程度を要します。
もちろん、貸付額が大きい場合には本部決済が必要になりますし、初めて融資を依頼する銀行では審査を厳重に行うため、貸付までに1ヶ月以上を要することも多いです。
ノンバンクのビジネスローンには、即日での貸付を謳っているサービスもあります。
しかしながら、実際に即日で貸付を受けられるケースはそれほど多くありません。
このように比較すると、ファクタリングと貸付のスピードの違いがよくわかるでしょう。

調達コストが違う

どのような資金調達方法でも、調達コストが発生します。
調達コストも、ファクタリングと貸付では異なります。
ファクタリングの調達コストはファクタリング手数料（以下、手数料）です。
ファクタリング会社は売掛金に対して審査を実施した後、買取に伴うリスクから手数料率を算出し、額面金額から手数料を差し引いて買い取ります。
つまり、本来の額面金額と買取価格との差額が手数料となります。
手数料率は、ファクタリングの方式や売掛金の価値によって変動しますが、特に大きく影響するのがファクタリング方式です。
方式別の手数料率の相場をみてみましょう。

これを見ればわかる通り、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは手数料率が大きく異なります。
1000万円の売掛金をファクタリングする場合、2社間ファクタリングで手数料率30％ならば手数料は300万円、3社間ファクタリングで手数料率10％ならば手数料は100万円です。
ファクタリングのデメリットとして、真っ先に手数料の高さが挙げられるのはこのためです。
貸付では、金利が調達コストとなります（信用保証協会の保証を付ける場合には保証料も）。
銀行の貸付は年利1～3％、ノンバンクの貸付は年利15％程度が相場です。
貸付によって1000万円を調達したときに生じる年間の調達コストは、銀行ならば10～30万円、ノンバンクならば150万円。
利率だけを単純に比較すると、貸付のほうがファクタリングよりも調達コストが安いといえます。
もっとも、完済まで利息支払いが続くのですから、ファクタリングと貸付の負担を利率だけで比較することはできません。
調達金額に対する調達コストの総額を比較した場合、ファクタリングの方が安くなることも多いです。

付随するメリットが違う

ファクタリングにはファクタリングのメリットがあり、貸付には貸付のメリットがあります。
資金調達に付随するメリットを比較すると、ファクタリングと貸付の違いがよく分かります。
簡単に言えば、ファクタリングは貸付よりもメリットが多いです。
ファクタリングに付随するメリットは以下の4つです。

資金繰りを改善できる

ファクタリングは資金繰り改善に役立ちます。
資金繰り改善のカギとなるのが、売掛金の回収サイトです。
回収サイトは、請求してから代金が支払われるまでの期間を意味します。
回収サイトが長期化すると、キャッシュインフロー（お金が入ってくる流れ）が減少します。
キャッシュインフローが減少、しかしキャッシュアウトフロー（お金が出ていく流れ）が横ばいであれば運転資金が増大し、手元資金の減少は避けられません。
何らかの手を打たなければ、資金ショートに陥る危険もあります。
この時に効果的な対策は、回収サイトを短縮することです。
回収サイトの長期化によって資金繰りが悪化したのですから、回収サイトを短縮することで資金繰りを正常化できるのです。
ファクタリングは、売掛金を早期資金化するサービスですから、回収サイトが長い売掛金も即座に回収できます。
これによって回収サイトを短縮でき、資金繰りが改善するというわけです。
貸付には、ファクタリングのような資金繰り改善効果はありません。
むしろ、支払利息によって資金繰りが圧迫されることも多いです。

財務を改善できる

財務への影響にも注目してみましょう。
ファクタリングは財務の維持・改善に役立つのに対し、貸付は財務悪化を招きます。
例えば、貸付によって資金調達した場合、自己資本比率の悪化は避けられません。
貸付で調達した資金は、貸借対照表では長期借入金または短期借入金として計上されます。
借入金は返済義務のある「他人資本」ですから、他人資本が増加すると自己資本の比率が低下します。
これが、貸付で財務が悪化する仕組みです。
ファクタリングは売掛金の売却による資金調達ですから、借入金が増加することはありません。
帳簿の上では「売掛金の減少」「現金預金の増加」という動きが生じるだけで、財務が悪化する心配はないのです。
もちろん、ファクタリングで調達した資金で借入金を返済すれば、他人資本が減少して自己資本比率が改善します。

与信管理の負担が減る

与信管理への影響を比較すると、ファクタリングは負担軽減に役立つのに対し、貸付は全く役に立ちません。
与信管理とは、与信取引（信用取引）を適切に管理することです。
例えば、売掛先ごとに経営状況を把握し、適切な与信限度額を設定したり、契約条件の見直しを図ったり、管理する内容は多岐にわたります。
与信管理を適切に行うことで、売掛先と健全な取引を行うことができ、回収不能リスクの回避にも役立ちます。
しかしながら、与信管理は負担が大きいため、十分な与信管理ができていない会社が少なくありません。
与信管理の負担を軽減するには、与信管理を外部にアウトソーシングするのが一番です。
そこでファクタリングが役立ちます。
ファクタリングは「償還請求権なし」が原則ですから、ファクタリングした売掛金が回収できなくなった場合にも、ファクタリング会社は利用会社に買い戻しを求めることはできません。
つまり、一旦ファクタリングしてしまえば、その売掛金の貸し倒れリスクを全てファクタリング会社に転嫁でき、与信管理は一切不要になるのです。
与信管理の負担が大きい売掛金を優先的にファクタリングすれば、大幅な負担軽減につながります。
これに対し、貸付はあくまでも貸付であり、与信管理とは何ら関係ありません。
当然ながら、与信管理の負担軽減も期待できないため、ファクタリングよりも貸付のほうがメリットに乏しいといえます。

経営改善に役立つ

最後に、経営改善全般に対するメリットを比較してみましょう。
資金繰り改善や財務改善、与信管理の軽減などからも分かる通り、ファクタリングには様々な改善効果があります。
コンサルティングを利用すれば、さらなる経営改善も可能です。
No.1をはじめとする優良ファクタリング会社の一部では、ファクタリング事業とコンサルティング事業を同時に手掛けています。
ファクタリング会社のコンサルティングの特徴は、ファクタリングを活かした経営改善に強いことです。
例えば、会社ごとに最適なファクタリングプランを提案したり、他の資金調達方法との併用を検討したり、その他様々なアプローチで経営改善をサポートします。
ファクタリングを利用する時点で経営悪化に悩んでいる会社は、コンサルティングによって抜本的な経営改善を図るのがおすすめです。
経営改善のサポートはコンサルタントの領分であり、銀行員の領分ではありません。
銀行員は融資の専門家であり、経営改善の専門家ではないのです。
貸付に伴い、銀行員が何らかのアドバイスをしてくることもありますが、これはコンサルタントのサポートとは全く異質なものです。
貸付に経営改善効果は期待できません。

ファクタリングと貸付、どっちを選ぶ？

ここまで、ファクタリングと貸付の違いを比較してきました。
比較からも分かる通り、ファクタリングの方が貸付よりもメリットが多いです。
しかしながら、これは「貸付よりもファクタリングを選ぶべき」ということではありません。
その時々の状況に応じて、適している方法を選ぶべきです。
具体的にはどのように使い分けるべきでしょうか？
ファクタリングが適している場合と、貸付が適している場合をそれぞれ見ていきましょう。

ファクタリングが適している場合

ファクタリングが適しているのは、主に以下の6つです。

銀行から貸付を断られた

銀行から貸付を断られた場合、ファクタリングが適しています。
上記でも比較した通り、貸付とファクタリングでは審査基準が異なります。
貸付では貸付先を、ファクタリングでは売掛先を審査するのです。
貸付が受けられない場合、自社の経営には何らかの問題があると考えられます。
したがって、ある理由によって銀行から貸付を断られた後、同じ理由によってノンバンクからも貸付を断られる、といったケースが珍しくありません。
貸付を受けられないと分かった時点で、資金調達のリミットが迫っていることも多いため、早急にファクタリングの利用をおすすめします。
ノンバンクに貸付を依頼するとしても、ファクタリングと並行すべきでしょう。

資金調達方法を多様化したい

皆さんの会社では、資金調達方法をいくつ確保しているでしょうか。
日本の中小企業は、資金調達の大部分を貸付に依存しているケースが非常に多いです。
貸付への依存度が高いほど、資金繰りは不安定になります。
銀行から貸付を拒否されると、たちまち資金ショートに陥ってしまうのです。
したがって、貸付に依存している会社では、資金調達方法の多様化が急務となります。
多様化に当たって重要なのが、アプローチが異なる資金調達方法を組み合わせることです。
類似性が高い資金調達方法を組み合わせても、資金繰りの安定性を高めることはできません。
例えば「銀行融資」と「ノンバンクのビジネスローン」を組み合わせた場合、どちらも貸付です。
当然、どちらからも貸付を断られる恐れがあります。
そうならないためにも「外部資金調達+内部資金調達」で組み合わせるのがポイントです。
貸付は外部資金調達、ファクタリングは内部資金調達ですから、「貸付+ファクタリング」は資金調達方法の多様化の第一歩として非常に適しています。

資金調達を急いでいる

資金調達を急いでいるならば、貸付よりもファクタリングを選ぶべきです。
貸付には数週間～1ヶ月を要するため、緊急の資金需要には対応できません。
貸付の実行を待っている間に資金繰りがショートし、黒字倒産に至る危険もあります。
経営が良好な会社であれば、貸付にさほど苦労しないでしょうが、このような場合にはファクタリングを利用し、資金ショートを回避することがなにより重要です。
2社間ファクタリングならば、最短即日での資金調達が可能です。
オンラインファクタリングを利用することで、さらにスピーディな資金調達もできます。

手軽に資金調達したい

貸付はもちろんのこと、大抵の資金調達方法には手間がかかります。
このため、手軽に資金調達できる方法を確保しておくと何かと便利です。
貸付とファクタリングの利便性については、既に解説した通りです。
ファクタリングは利便性が高く、特にオンラインファクタリングにはほとんど手間がかかりません。
経営者がなすべき業務は多岐にわたるため、資金調達に奔走するのは出来るだけ避けたいもの。
銀行と交渉する時間がない場合には、ファクタリングで手軽に資金調達しましょう。

短期・少額の資金を調達したい

調達可能額の比較でも解説したように、ファクタリングでは手元の売掛金以上の資金を調達することはできません。
したがって、ファクタリングは多額の資金調達に不向きです。
逆に、短期的に必要となる少額の資金調達であれば、ファクタリングが適しているでしょう。
ごく近い将来に資金が不足する場合、ファクタリングならばスピーディに調達でき、また少額のファクタリングに強いファクタリング会社もあります。
例えばNo.1では、最低10万円からの買い取りに対応しており、小規模事業者の少額資金調達にもご利用いただけます。
また、最近は個人事業主に特化したファクタリングサービスも増えてきました。
その場合、1万円から買い取ってくれるサービスも多く、個人事業主・フリーランスの資金調達に最適です。

経営改善に役立てたい

資金調達と同時に経営改善を目指しているならば、ぜひファクタリングを活用してください。
ファクタリングを利用すれば資金繰りや財務に良い影響が期待でき、経営全般の改善に役立ちます。
コンサルティングを手掛けているファクタリング会社を利用するのもおすすめです。
さらに経営改善を加速する一例として、助成金とファクタリングの併用があります。
近年、政府は働き方改革を推進しており、助成金の拡充が続いています。
経営改善に必要な取り組みは多岐にわたり、人材の確保、業務効率の改善、社内制度の整備、設備の導入など枚挙にいとまがありません。
そして、それぞれの取り組みには相応のコストがかかります。
助成金制度をうまく活用すれば、これらの取り組みに必要なコストの一部を政府が補助してくれます。
ただし、助成金は取り組みの成果に応じて支給される報奨金のようなものですから、取り組みに必要なコストが先行するのが問題です。
手元資金が不足すると、取り組みの最中で断念せざるを得ず、助成金が受給できなくなる可能性もあります。
ファクタリングを活用すれば、必要なコストを随時調達しながら取り組むことができ、助成金を受給しやすくなります。
「ファクタリング+コンサルティング+助成金」で経営改善を加速しましょう。

貸付が適している場合

では、ファクタリングよりも貸付が適しているのはどのような場合でしょうか。
特に貸付を選ぶべき場合を3つ紹介します。

貸付の提案を受けている

基本的な考え方として、銀行から貸付を受けられる場合には、ファクタリングよりも貸付の方が適しています。
銀行の貸付金利は低いため調達コストが安く、資金繰り負担も軽微です。
さらに、「貸付を受けられる」ということは「経営が良好であると評価された」という証拠でもあるため、その他の銀行の評価も軒並みアップします。
その結果、自社が貸付を依頼せずとも、銀行側から貸付を提案してくることが増えます。
銀行としても、経営が良好な会社（貸し倒れリスクが低い優良先）には積極的に貸付を行い、金利収入を伸ばしたいのです。
「貸したい」が銀行の基本姿勢であることは、支店ごとに貸付額の目標を設定し、営業担当の銀行員にノルマを課していることからもよく分かります。
単に貸付を受けられる会社はもとより、銀行から貸付の提案を受けている会社は、ファクタリングよりも貸付を利用するべきです。
銀行の方から「借りてください」と言ってくるのですから、貸付金利が相場より低く、無担保・無保証で借りられることも多いです。
複数行から同時に提案を受けた場合、銀行間の競合によってさらなる好条件も期待できます。
貸付が適しているタイミングとして、これ以上のものはありません。

資金繰りに余裕がある

ファクタリングは審査に通りやすく、利便性も高いうえにスピーディですから、資金繰りに余裕がない時に最適な方法です。
逆に、資金繰りに余裕があるならば、ファクタリングよりも貸付による資金調達を検討すべきでしょう。
普段から計画的に資金繰りに取り組んでいる会社は、将来的な資金不足を早い段階で把握できるものです。
貸付には数週間、時には1ヶ月以上の時間を要しますが、それよりも早い段階で貸付を依頼することで、余裕をもって資金調達できます。
また、手元資金を一定水準に保つための資金調達も同様です。
業種によって異なるものの、手元資金の目安は月商の3ヶ月分で優良、2ヶ月分で標準、1ヶ月分がギリギリ、といわれます。
ある程度の手元資金をキープしている会社は、資金繰りに余裕がありますから、焦って資金調達する必要はありません。
とはいえ、資金調達が全く不要というわけではなく、手元資金が潤沢なうちから資金調達を図り、資金繰りの安定性を高い水準で保つことが重要です。
資金繰りに余裕があるならば、銀行との交渉にも時間をかけることができ、また銀行から財務健全性を評価されやすいため、貸付による資金調達が向いています。

多額の資金調達が必要

生産設備への投資や新規店舗の開店など、多額の資金調達が必要になる場合には貸付が適しています。
繰り返す通り、ファクタリングで調達できる金額には限界があり、手元の売掛金以上に調達することはできません。
また、ファクタリングは手数料が高いため、調達額が大きくなるほど手数料の金額も増え、資金繰りに大きな負担となります。
例えば、設備投資のために3000万円の資金を調達するとしましょう。
このとき、手数料率15％のファクタリングで調達する場合、必要となる売掛金の額面金額は約3530万円です。
調達額3000万円に対する手数料は約530万円となります。
これに対し、3000万円を元利返済方式・年利2％・貸付期間10年の条件で借り入れるならば、完済時までに支払う利息の総額は約340万円です。
貸付で調達した方がコストが200万円近く安く、さらに10年間に分散できるため資金繰りの負担も軽いです。
このように比較すると、多額の資金調達には貸付が適していることがよく分かります。

ファクタリングを利用する際の注意点

ファクタリングと貸付の違いと使い分けを解説してきました。
貸付よりもファクタリングのほうが適している場合も多いため、ぜひファクタリングの導入をおすすめします。
ただし、初めてファクタリングを利用する際には、いくつか注意すべき点があります。
中でも、特に注意すべき点は以下の2つです。

手数料に注意

まず、手数料に注意してください。
ここまでの解説でもしばしば述べた通り、ファクタリングは貸付よりも手数料が高いのがデメリットです。
無計画にファクタリングしていると、却って資金繰りが悪化する恐れがあります。

優良ファクタリング会社を選ぶ

手数料を安く抑えるために、最も手っ取り早いのは優良ファクタリング会社を選ぶことです。
優良ファクタリング会社は、相場よりも安い手数料で利用できるケースが多いです。
例えばNo.1では、以下の条件でご利用いただけます。

特におすすめなのがオンラインファクタリングです。
オンラインファクタリングは、オンライン完結のため業務効率を高く、手数料率を低く設定しても十分に採算が取れます。
したがって、2社間取引でありながら3社間ファクタリング並みの手数料で利用することもできるのです。

ノンバンクよりもファクタリングを

また、ファクタリングの手数料を過大視しないことも大切です。
確かに、銀行の貸付とファクタリングを比較した場合には、貸付のほうが有利に資金調達できます。
しかし、これはあくまでも「銀行の貸付の場合」であって、「ノンバンクの貸付」にはあてはまりません。
例えば、手数料率15％のファクタリングで調達する場合、必要となる売掛金の額面金額は約3530万円（調達コストは530万円）。
これに対し、ノンバンクのビジネスローンで年利15％・貸付期間5年の条件で3000万円を借り入れた場合、完済までに支払う利息の総額は約2977万円になります。
貸付総額3000万円に対して支払利息2977万円ですから、調達コストの負担率はほぼ100％となります。
つまり、ノンバンクの貸付はファクタリングよりも調達コストが高いのです。
このように比較すると、たとえノンバンクから貸付を受けられる状況であっても、ファクタリングを利用したほうが良いことは明らかです。

悪質業者に注意

ファクタリングの認知が広がっている今でも、ファクタリングに対して違法なイメージを持つ人が少なくありません。
これは、ファクタリング業界に悪質業者が紛れ込んでいるためです。
政府はファクタリングに関する法律の整備に取り組んでいますが、まだまだ十分とはいえません。
例えば、新規にファクタリング業を開業する際、許認可や免許などは一切不要です。
貸付を行う場合、貸金業者として金融庁に登録する必要があり、登録要件は非常に厳しく設定されています。
登録せずに貸付を行った業者は、貸金業法違反（無登録営業）で摘発されます。
このため、無登録のヤミ金業者がファクタリング業を装い、違法な貸付を行うケースが後を絶ちません。
もちろん、このような違法業者はファクタリング業者ではなく、「ファクタリングを装うヤミ金業者」です。
ファクタリング自体は法律で認められた取引であり、これは政府がファクタリングを推奨していることからも明らかです。
とはいえ、ファクタリング業界に悪質業者が存在していることは事実ですから、ファクタリング会社を選ぶ際には十分に注意してください。
もっとも、悪質業者を避けることは簡単で、No.1などの優良ファクタリング会社を選んでおけばまず問題ありません。

まとめ：ファクタリングはNo.1にお任せください

ファクタリングと貸付の違い、使い分けについて詳しく解説してきました。
ファクタリングは内部資金調達、貸付は外部資金調達という点において、両者は根本的に異なる資金調達方法です。
それだけに、違いを正しく理解し、使い分けることによって資金調達の幅が大きく広がります。
ただし、初めてファクタリングを利用する場合、貸付との使い分けが難しいと感じることも多いはずです。
ファクタリングの利用でお悩みの方は、No.1までお気軽にご相談ください。
資金繰り・資金調達に精通したスタッフがヒアリングを行い、丁寧にサポートいたします。