カテゴリー: ファクタリング

【中小企業向け】業界関係者だけが知っている優良ファクタリング会社の選び方を大公開!

ファクタリングの活用に欠かせないのが、優良ファクタリング会社を利用すること。
優良ファクタリング会社を利用すれば、柔軟かつスピーディに、好条件で資金を調達でき、ついでに企業価値向上やリスクマネジメントもできます。
まさに至れり尽くせりのサービスです。
ただし、ファクタリング会社が増え続けており、違法業者も紛れ込んでいる昨今、優良ファクタリング会社を選ぶことは容易ではありません。
「優良ファクタリング会社を選ぶ方法」として、ネット上には様々な情報がありますが、すでに古くなった情報や間違った情報も多いです。
そこで本稿では、最新の内部事情も踏まえて、業界関係者だけが知っている優良ファクタリング会社の選び方を徹底解説します。

ファクタリングとは?

政府も推奨している資金調達方法として、近年、中小企業の間でファクタリングが急速に普及しています。
ファクタリングは、企業が所有している売掛金を早期資金化する資金調達方法です。

売掛金の問題点

本来、売掛金は支払期日に回収するものです。
企業の規模が小さい場合、取引先に有利な内容で契約を結ばざるを得ないことも多く、回収サイト(請求書を発行してから代金が支払われるまでの期間)が長期化することも少なくありません。
回収サイトの長期化は、企業にとって資金繰りの悪化を招きます。
そもそも信用取引とは、買い手企業が支払うべき代金を、売り手企業が一時的に立て替える取引であり、その際に発生するのが売掛金です。
信用取引をする以上、売掛金が発生するのはやむを得ないことですが、回収サイトが長期化すると売り手企業の立替負担が増大し、資金繰りが悪化します。
最悪の場合には、売掛金はあるのに(売上は順調なのに)手元の資金が枯渇し、資金繰りがショートして黒字倒産に至るのです。

ファクタリングで資金繰りが安定する

このように、企業は時として「売れているのにお金がない」というジレンマを抱え、多くの経営者が資金繰りに頭を悩ませています。
この問題を解消するためには、キャッシュインフロー(お金が入ってくる流れ)を活性化し、資金繰りを円滑化することが重要です。
キャッシュインフローにも色々あります。
売掛金を回収するだけではなく、銀行から融資を受けることも、ファクタリングで売掛金を早期資金化することも、全てキャッシュインフローです。
多くの中小企業は銀行融資に依存しており、資金調達によるキャッシュインフローが不安定です。
そこで、ファクタリングを取り入れることによって、売掛金の早期資金化によってキャッシュインフローを促せば、資金繰りの安定性が高まります。
政府がファクタリングの普及促進に取り組む狙いも、ここにあります。

ファクタリングの合法性

ファクタリングを初めて利用する企業は、ファクタリングの法的根拠や、違法業者の存在が気になることでしょう。
ファクタリングを活用するには、優良ファクタリング会社を選ぶ以前に、違法業者を避けることが前提となります。
そこで、ファクタリングの合法性、違法業者の特徴を解説します。

ファクタリングは債権譲渡契約

ファクタリングといえば、一般的には「売掛金の売却」というイメージです。
しかし実際には、金融庁の公式な見解にもある通り、ファクタリングは債権譲渡契約の一種です。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス(事業者の資金調達の一手段)であり、法的には債権の売買(債権譲渡)契約です。

出典:出典:金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」

売掛金は「支払期日に代金を受け取る権利」であり、売掛債権の一形態ですから、この権利を売買するファクタリングは債権譲渡契約に含まれます。
ファクタリングを利用する企業は、「ファクタリング=債権譲渡契約」ということについて、しっかり認識しておくことが大切です。
というのも、その取引が実質的に債権譲渡契約であるかどうかによって、優良ファクタリング会社と違法業者を明確に分けることができるからです。

ファクタリングは合法

近年、違法なファクタリング業者が摘発される事例が相次いでおり、ファクタリングに対して非合法なイメージを抱く人も少なくありません。
しかし、ファクタリングは100%合法な取引です。
上記の通り、ファクタリングは債権譲渡契約の一種であり、債権譲渡は民法で認められています。
民法第466条には以下のように明記されています。

(債権の譲渡性)
第四百六十六条 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示(以下「譲渡制限の意思表示」という。)をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典:出典:e-Gov法令検索

このように、債権譲渡取引は法律で認められており、ファクタリングに違法性はありません。
この法律は、その取引が債権譲渡契約に該当する場合に限って適用されます。
優良ファクタリング会社が提供しているサービスは、全て債権譲渡契約に該当するため完全に合法です。

違法業者に要注意

問題となるのが、ファクタリングを謳っているものの、実質的には債権譲渡契約に該当しない取引です。
その場合、債権譲渡契約ではないのですから、民法第466条による法的裏付けもなくなります。
ファクタリングを謳いつつ、実質的には債権譲渡契約に該当しない場合、ほとんどは金銭消費貸借契約とみなされます。
金銭消費貸借契約とみなされた業者は、表面上はファクタリング業者を名乗っていても、貸金業者としての法律を守らなければなりません。
表面的にファクタリング業者として営業しているだけに、貸金業者が守るべき法律を守っていないケースがほとんどです。
つまり「ファクタリングを装った違法な貸金業者」とは、このような業者を指します。
摘発されるファクタリング業者も、ほぼ全てこのケースです。
これらの違法業者は、違法性を認識しているだけに悪質です。
ファクタリング業を隠れ蓑にして、違法な貸付けによって稼いでいるのですから、「ファクタリング業界の違法業者=闇金業者」と言っても過言ではありません。
闇金業者の危険性は多くの人が認識していることでしょう。
年利換算で数百~数千%の利息を取られ、違法な取り立てを受けることとなり、経営に支障を来します。
ファクタリングを利用する企業は、優良ファクタリング会社を選ぶのはもちろんのことですが、違法業者を避けることが絶対条件です。
そのためにも、最低限、以下の3点に注意してください。

償還請求権付きの契約である

ファクタリング契約の際に重要となるのが、「償還請求権の有無」です。
償還請求権とは、買い取った売掛金が回収できなくなった場合に、ファクタリング会社からファクタリングを利用した企業(以下、利用企業)に買い戻しを求める権利のことです。
ファクタリング契約は「償還請求権なし」が鉄則であり、「償還請求権ありのファクタリング」は「ファクタリングを装った融資」とみなされます。
このことは、金融庁の見解からも明らかです。

譲渡した債権の回収(集金)がファクタリング業者から売主に委託されており、売主が集金できなかった場合に、
○ 売主が債権を買い戻すこととされている
○ 売主自身の資金によりファクタリング業者に支払をしなければならないこととされている
などといったようなものについては、貸金業に該当するおそれがあります。

出典:出典:金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」

金融庁は「貸金業に該当する恐れがあります」という控えめな表現ですが、過去の事例を見ても、「償還請求権あり」は違法業者の常套手段です。
また、優良ファクタリング会社は例外なく「償還請求権なし」であることも事実。
「償還請求権なし」の優良ファクタリング会社を選びましょう。

担保・保証を要求する

繰り返す通り、ファクタリングは債権譲渡契約です。
企業がファクタリング会社に売却する売掛金は、貸借対照表では「資産の部」に計上される流動資産です。
ファクタリングは、法的には「債権譲渡契約」であり、資金繰り的には「資産売却による資金調達」といえます。
銀行融資ならば、法的には「金銭消費貸借契約」、資金繰り的には「借入による資金調達」ですから、ファクタリングと融資は根本的に異なります。
借入でない以上、ファクタリングを利用した企業には返済義務がありません。
返済義務がなければ、「返済不能に備えて担保・保証を要求する」という発想自体が存在しません。
担保・保証を要求するということは、その裏には「返済不能時の備えが必要」という考え方があり、返済義務を前提としていることは明らかです。
したがって、担保・保証付きのファクタリングは、ファクタリングを装った融資とみなされます。
違法業者の事例を見ると、担保を要求するケースはあまり見られませんが、保証人を要求するケースがしばしばです。
例えば「償還請求権あり」の条件で契約し、なおかつ「回収不能時に買い戻し請求に応じられなかった場合には、連帯保証人に弁済を求める」といったケースです。
優良ファクタリング会社ならば、担保・保証を求めることは一切ありません。
無担保・無保証で利用できなければ、それは優良ファクタリング会社ではなく違法業者の可能性が高いため、利用を避けてください。

給与ファクタリングを取り扱っている

摘発された違法業者の中でも特に多いのが、給与ファクタリング業者です。
給与ファクタリングとは、給与債権(個人が企業から給与を受け取る権利)を買い取るファクタリングのことです。
給与ファクタリングについて、金融庁は以下のように注意を喚起しています。

「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人(労働者)が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。

出典:出典:金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」

「償還請求権あり」については、単に貸金業に該当する“おそれがある”という表現にとどめた金融庁が、給与ファクタリングに対しては明確に「貸金業に該当する」と述べています。
取締りも厳しく、現在では給与ファクタリングを提供する違法業者は軒並み廃業していますし、給与ファクタリングを取り扱う優良ファクタリング会社はゼロです。
とはいえ、ツイッターなどのSNSでは、いまだに給与ファクタリングを謳うアカウントが存在しており、摘発を逃れている給与ファクタリング業者も多いと考えられます。
給与ファクタリングを取り扱っている業者から、DMやFAX、メールなどを受け取っても、利用は控えてください。

優良ファクタリング会社を選ぶ6ステップ

ここまで、ファクタリングの基礎知識と法的根拠、違法業者の特徴を解説しました。
ファクタリングの基本を理解し、違法業者を避けることは、優良ファクタリング会社を選ぶための第一歩です。
多くのファクタリング会社がある中、優良ファクタリング会社としての評価を確立することは容易ではありません。
違法性を徹底的に排除するのが優良ファクタリング会社のスタンスであり、違法業者を避けるだけでも優良ファクタリング会社選びは大きく前進します。
しかし、それだけでは十分ではありません。
違法業者を除外した後も、多くの「合法的なファクタリング会社」が残ります。
その中には、「合法だがサービスが悪いファクタリング会社」もあれば、「可もなく不可もないファクタリング会社」もあるでしょう。
色々なファクタリング会社がある中で、ほんの一握りのファクタリング会社だけが「優良」といえるのです。
さらに、その一握りの優良ファクタリング会社の中でも差があるため、利用する企業にとって本当に良いファクタリング会社を選ぶことは容易ではありません。
そこで、優良ファクタリング会社を選ぶための手順を、6つに分けて紹介していきます。

1.業歴が長い

優良ファクタリング会社のホームページを見ると、必ず企業概要ページがあります。
企業概要ページに記載されているのは企業名、代表者名、設立年月日、住所などです。
優良ファクタリング会社ならば、企業の基本情報を公開しても何ら不都合はないため、これらの情報を全て公開しているのが普通です。
このうち、設立年月日をみることで業歴が分かります。
例えばNo.1の場合、企業概要に記載している設立年月日は平成28年(2016年)1月7日、2022年6月現在の業歴は6年目です。
優良ファクタリング会社を選ぶには、「業歴5年以上」を目安にしてください。
日本ファクタリング業協会が発足したのが2012年、それから徐々にファクタリングが普及してきました。
ファクタリング会社の普及が加速してきたのは2015年以降です。
現在、優良ファクタリング会社として認知されている業者の多くは、少なくともこの頃から営業を始め、現在まで経営を続けています。
現在に至るまでに、多くの企業がファクタリング業界に進出し、消えていきました。
そんな中で多くの案件をこなし、実績とノウハウを積み重ね、優良といわれるだけのサービスを磨いてきたからこそ、5年以上に渡って営業を続けることができたのです。
業歴を調べるのは簡単ですから、ファクタリングを初めて利用する企業は、まずここから取り組みましょう。
ただし、ランキングサイトなどで優良ファクタリング会社として紹介されている業者の中には、設立年月日を公開していない業者もあります。
そのような業者は、利用しない方が無難です。

2.ファクタリングのメニューが豊富

ファクタリングといえば、売掛金の早期資金化サービス(買取ファクタリング)という認識が一般的です。
しかし、ファクタリングにも色々な種類があります。
買取ファクタリングでは売掛金を買い取りますが、買取対象は一般企業の売掛金だけではありません。
例えばNo.1では、以下のファクタリングに対応しています。

  • 診療報酬ファクタリング:医療事業者が保有している診療報酬債権を買い取るファクタリング
  • 介護報酬ファクタリング:介護事業者が保有している介護報酬債権を買い取るファクタリング
  • 建設業特化型ファクタリング:建設事業者が保有している売掛債権を買い取るファクタリング

このほかにも、売掛金の買い取りではなく支払保証によって貸し倒れに備える「保証ファクタリング」、海外企業の売掛金に特化した「国際ファクタリング」など様々です。
もっとも、保証ファクタリングは銀行系列またはノンバンク系列のファクタリング会社が取り扱っており、中小企業のファクタリングにはあまり縁がありません。
国際ファクタリングも、メガバンクだけが取り扱うサービスですから、海外企業と取引していない国内企業には無縁です。
そこで、国内の中小企業向けに、様々な買取ファクタリングを提供しているファクタリング会社を選びましょう。
そのようなファクタリング会社は、色々な企業の売掛金を買い取っており、対応力と柔軟性に優れています。
利用企業の業種や売掛先が特殊な場合でも、問題なく利用できることが多く、手数料などの条件面でも満足できることが多いです。

3.個人事業主にも対応可能

本来、ファクタリングは企業の資金調達に利用するものです。
日本でも、企業向けの金融サービスとして発達してきた歴史があります。
しかし近年、個人事業主からのニーズも高まっており、特にコロナ以降、この傾向が続いています。
これを受けて、企業向けのファクタリングだけではなく、個人事業主向けファクタリングを取り扱うファクタリング会社が増えてきました。
個人事業主に特化したファクタリングサービスも徐々に増えています。
優良ファクタリング会社を選ぶ際には、企業と個人事業主の両方に対応しているファクタリング会社を選びましょう。
企業・個人事業主の両方に対応しているということは、業容の大きい利用者と、業容の小さい利用者のどちらにも対応できるということです。
つまり、対応できる幅が広いことを意味します。
個人事業主から法人成りしたばかりの企業は、企業とはいえ個人事業主に近い部分が少なからずあるでしょう。
また、中小企業として長年経営してきた企業の中にも、事業の縮小によって個人事業主と大差ない企業があります。
そのような企業は、業容が小さいだけに資金繰りもコンパクトですから、少額の資金調達が基本です。
個人事業主にも対応している優良ファクタリング会社ならば、少額債権の買い取りにも十分な実績とノウハウがあるため、安心して利用できます。

4.ファクタリング方式が揃っている

一口にファクタリングといっても、方式には大きく分けて3つあります。

  • 2社間ファクタリング:利用企業とファクタリング会社の2社間で取引する方式
  • 3社間ファクタリング:利用企業、ファクタリング会社、売掛先の3社間で取引する方式
  • オンラインファクタリング:2社間ファクタリングの手続きを全てオンラインで完結する方式

優良ファクタリング会社を選ぶならば、これら3つの方式を全て取り扱っているファクタリング会社を選ぶのがベターです。

3社間ファクタリングを取り扱っているか

銀行系列のファクタリング会社を除けば、ほぼ全てのファクタリング会社が2社間ファクタリングを取り扱っています。
したがって、2社間ファクタリングは優良ファクタリング会社の基準にはなりません。
大切なのは「3社間ファクタリングを取り扱っているかどうか」です。
利用企業とファクタリング会社の2社間で取引する場合、手続きも簡単ですから、ノウハウに乏しいファクタリング会社でも提供できます。
しかし3社間ファクタリングとなると、売掛先が絡むだけに手続きが煩雑です。
ファクタリングは資金調達スピードが売りですから、煩雑な手続きをスピーディにこなせる能力がなければ、3社間ファクタリングは困難です。
能力不足によって3社間ファクタリングを提供できないファクタリング会社は、その他の点でも問題を抱えていることが多く、とても優良ファクタリング会社とはいえません。

オンラインファクタリングを取り扱っている

ただし、3社間ファクタリングを取り扱っているだけでは不十分です。
中小企業のほとんどは2社間ファクタリングを利用しますから、それを見越して、形だけ3社間ファクタリングを提供している業者も実際にあります。
そのようなファクタリング会社を避けるためにも、オンラインファクタリングを取り扱っているファクタリング会社を選びましょう。
オンラインファクタリングは2社間ファクタリングの一種ですが、手続きを全てオンラインで完結できるのが特徴です。
たとえ優良ファクタリング会社でも、大多数はオンラインファクタリングの導入には消極的です。
なぜならば、オンラインシステムの導入には多くのコストがかかるからです。
オフラインのファクタリングに投資し続けてきたため、なかなかオンライン化に踏み切れないファクタリング会社も多いでしょう。
何より、既存の顧客は全てオフラインで取引しているのですから、オンラインを導入しなかったところで、大して問題ないというのが実情です。
しかし、利用企業にとっては、オンラインのほうが圧倒的に便利です。
オンラインで全て手続きできるため、対面での面談も不要となり、よりスピーディに、安く資金を調達できます。
いち早くオンライン化したファクタリング会社は、まず利用企業の利益を優先し、結果的により多くの顧客を獲得するのが狙いです。
利用企業の利益を優先してこそ、真の優良企業と言えるでしょう。
現在、オンラインファクタリングを導入しているファクタリング会社は、優良ファクタリング会社のなかでもごく一部に限られます。
オンラインファクタリングを基準にすることで、優良ファクタリング会社の選択肢をかなり絞り込むことができます。

5.手数料が安い

ファクタリング業は、貸金業のように多くの規制を受けていません。
貸金業ならば利息の法定上限がありますが、ファクタリング手数料には何ら規制がないのです。
一応は、ファクタリング方式別に手数料率の相場があります。

  • 2社間ファクタリング:額面金額の10~30%
  • 3社間ファクタリング:額面金額の1~10%
  • オンラインファクタリング:額面金額の10%以下

ファクタリングを利用している企業ならば、このような相場を目にしたことがあるでしょうが、あまり参考にはなりません。
手数料率の上限と下限が大きく乖離しており、なおかつ業者ごとに設定や表記が自由なのですから、「相場を超える業者は避ける」程度の参考にしかならないのです。
実際、同じ売掛金を売却しても、ファクタリング会社によって手数料が大きく異なる場合がよくあります。
優良ファクタリング会社でも色々と異なり、実際に利用してみなければ分からない部分も多いです。
とはいえ、手数料が高いファクタリング会社は優良とは言えませんから、

  • 手数料の表記が明確で分かりやすい
  • 手数料が安い

という2点には注意しましょう。
まず、方式別の手数料率の上限と下限が明確であることを確認してください。
一部で優良ファクタリング会社と言われている業者の中にも、以下のような曖昧な表記が目立ちます。

  • 手数料率の上限が不明(「業界最安水準 1.5%~」などの表記)
  • 方式別の手数料を明記しない(「2~20%」など、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの手数料率をまとめて表記)
  • 表記している手数料はあくまでも目安(買取金額や審査結果によって手数料率が変動する)

このようなファクタリング会社は、顧客への配慮に欠けるため優良ファクタリング会社とは言えないでしょう。
手数料が分かりやすいファクタリング会社をピックアップした上で比較し、より手数料が安いファクタリング会社を選ぶことをおすすめします。

6.コンサルティングを提供している

最後に、コンサルティングの有無をチェックしてください。
優良ファクタリング会社の一部では、資金繰りや経営改善を専門とするコンサルタントが在籍しており、利用企業をサポートしています。
そのようなファクタリング会社を利用することによって、ファクタリングとコンサルティングを同時に利用でき、より効果的なファクタリングが可能です。
No.1が行っているコンサルティングの一部を紹介します。

  • 利用企業にヒアリングを行い、ニーズに合わせてファクタリングプランを提案する
  • ファクタリングと他の資金調達方法の組み合わせを提案し、資金繰りの多様化をサポートする
  • ファクタリングによるオフバランス化に取り組み、企業価値向上を支援する
  • 企業経営上のリスクを調査・分析し、ファクタリングをリスクマネジメントに活かす

同じ優良ファクタリング会社でも、コンサルティングの有無によって大きな差が生じます。
受付スタッフによるサポートだけでは、専門的な見地からサポートすることはできず、ファクタリングの活用も限定的です。
せっかくファクタリングを利用するのですから、企業価値の向上やリスクマネジメントなど、様々なメリットを追求しましょう。
そのためにも、コンサルティングを提供している優良ファクタリング会社の利用をおすすめします。

まとめ:中小企業のファクタリングはNo.1におまかせ!

ファクタリング市場が拡大を続けている今、ファクタリング会社の数は増加する一方です。
ファクタリングを初めて利用する企業、あるいは利用経験が浅い企業にとって、優良ファクタリング会社を選ぶのは容易ではありません。
そのような中小企業では、まずは違法業者を避けることを徹底してください。
その後、この記事でも取り上げた6ステップをもとに選んでいけば、優良ファクタリング会社を選ぶことができます。
とはいえ、スピーディに資金調達したい企業も多いことでしょう。
No.1は、この記事で取り上げた優良ファクタリング会社の条件を全て満たしており、自信を以ておすすめできます。
ファクタリングをご利用の際には、ぜひNo.1ご相談ください。

総合フリーダイヤル0120-700-339

名古屋支店直通052-414-4107

福岡支社092-419-2433

受付時間 平日 9:00 ~ 20:00( 土日祝休 )

to top