カテゴリー: ファクタリング

「ファクタリング」という新しい資金調達制度の概要とメリット・デメリットを紹介します!

みなさんが事業を行う際、急な資金需要が発生したらどのように対処しますか?資本金など自己資本、キャッシュフローが潤沢にあればそれを転用できます。

しかし、そうでない場合は融資に頼るはずです。しかし、融資を受けようとすれば審査に時間がかかります。審査を待っていれば、急な資金需要に間に合いません。

それならば消費者金融を使いますか?一度消費者金融を使うと、その高い金利だけではなく、みなさんの会社の信用情報に「消費者金融利用歴あり」という内容が記載されてしまい、以後の金融機関での取引に大幅マイナスになります。

一時的に、一回だけ急な資金調達の方法として注目されている制度が「ファクタリング」というものです。今回はファクタリングという制度についてその内容やメリット、デメリットを解説します。

ファクタリング制度の概要と法的根拠

ファクタリングは手数料が高く違法だ、ファクタリングに規制がないザル制度だ、などと批判がありますが、ファクタリング制度自体にはしっかりした法的根拠があります。

まずファクタリングという制度について理解しておきましょう。

ファクタリングは債権の譲渡に関する法律に基づく制度

ファクタリングとは、売掛金や給与をもらう権利(売掛債権)を第3者(ファクタリング会社)に有料で譲渡する(買取ってもらう)法律行為です。

売掛金や給与を受け取る権利=債権は民法第466条で「財産権」と規定され、原則として自由に譲渡できるとされています。つまり、ファクタリング=債権の有償での買取は合法です。

売掛債権は取引の対象となり売買できます。土地や建物など物権や中古のゲーム、本などと同じように債権も当事者間の合意によって基本的に譲渡ができます。

ただし、債務者(クライアント)から、元の債権者(ファクタリングした人)に対して勝手に支払いを受ける人を変更したのでは?と疑問を呈されることがあります。面識のない第3者(ファクタリング会社)に債務者が買掛金を支払うリスクというものを払拭する必要があります。

そこで、債権譲渡する場合、債務者に対して、債権の譲受人であるファクタリング会社が事前に了解を取ることで、法的に対抗できるようになり、権利関係が安定します。

さらに、ファクタリング会社が債務者から売掛金や給与を回収できなくなるリスクも減ることになり、ファクタリング手数料も低く設定できます。

  • 対抗要件を備えていない(承諾がない)ファクタリング:2社間ファクタリング→リスク高 手数料が高い
  • 債権譲渡の対抗要件を備えたファクタリング:3社間ファクタリング→リスク低 手数料が低い

債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

債権の譲渡(現に発生していない債権の譲渡を含む。)は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。

ファクタリング業の許可

ファクタリング行為自体は上述のように、債権の有償譲渡であり、民法上有効な法律行為になります。当事者間で合意すれば、公序良俗や信義則に反する契約や手数料でない限りは有効になります。

ファクタリング業を営む法人は、許認可や登録の義務がなく、お金を貸すものではなく、中古ゲームショップのような形で債権を買取ることなので、手持ち資金があれば、誰でも始められます。玉石混交であるため、一部の悪徳ファクタリング業者の行いが批判されています。

ファクタリングには法的規制が少ないので、柔軟で迅速な対応ができます。その点が、法律で厳しく規制されている銀行や消費者金融による融資とは異なります。

ファクタリングと貸金業法

ファクタリングは債権の有償譲渡であり、貸金業法が規定する貸金業(消費者金融)とはまったく別物です。どちらも手数料、利率が高いというイメージはありますが、まったく業務の内容は異なります。

ファクタリングは融資ではないので、消費者金融から借入をする際に必要な「信用情報照会」「総量規制」などは適用されないことになります。

信用情報照会がないということは、いわゆる「金融ブラック」(自己破産歴や返済事故歴がある)の人でも利用することが原理的には可能です。「金融ブラック」の人は融資不可なので、至急資金調達をする必要がある場合、ファクタリングを利用できます。

しかし、その事情をしって足元を見るような高手数料の業者に騙されないようにしないといけません。もちろん、闇金融業者が行っている「ファクタリング」(実際は闇金融)は絶対に手を出してはいけません。

総量規制についても対象外ですので、年収の3分の1を超えた金額の債権の売却ができます。

ファクタリングと利息制限法

「ファクタリングの手数料は法外で、サラ金や闇金融以上」という批判がありますが、そもそもファクタリングは債権の有償譲渡であり、利息を支払う融資とは根本的に異なることを理解してください。融資における利息制限法では、年利20%が上限となっていて、それ以上の利息は違法です。

1か月先に入金がある100万円の債権を手数料10%でファクタリングすると、年利に直すと10%×12か月=120%となり、利息制限法の上限が20%なので、それと比較すると確かに高利です。

しかし、ファクタリングは継続的に利用するものではなく、緊急時に売掛金を手数料控除して買取ってもらい、資金調達するものです。資金は権利を売却した利益なので、利息の支払いで借金が返せなくなるという状況にはならないはずです。

  • ファクタリングによる資金調達は「総資産勘定」
  • 消費者金融等からの借入は「負債勘定」

であり両者は原理的に異なります。

ファクタリングのメリットとデメリット

ファクタリングの概要や法制度の立て付けについてご理解いただけたところで、ファクタリング制度を利用するメリットとデメリットを簡単にまとめました。総じてメリットの方が多いことになります。

ファクタリングのメリット

まずファクタリング制度のメリットです。

最短即日に資金調達、現金化可能

ファクタリングは融資ではないので、関連法規に定められている審査がありません。売掛金の請求書が確かなものならば、速やかに買い取り、現金化できます。

最短即日現金化も可能で、その日の午前中に申請すれば、午後には振り込まれることも可能です。

法規制が少ない

ファクタリングは銀行法、貸金業法、利息制限法などの各種金融法制の適用外の行為です。

比較的新しい制度で法規制が追い付いていない当面もありますが、それを逆手にとって柔軟な対応ができます。

もちろん、悪徳業者も法規制がないことで跳梁跋扈していますので、そうした業者に引っかからないことが大切です。

審査が簡便である

即日現金化可能とも関連しますが、ファクタリングは審査が簡便です。法律で定められた手続きがないので、身分証明書、請求書、契約書、預金通帳などがあればすぐに審査してもらえます。

確定申告書や決算書、納税証明書など融資に必要な書類は、ファクタリングでは制度的に必須なものではありません。

取引先にバレない(2社間ファクタリングの場合)

債権者とファクタリング会社で行う「2社間ファクタリング」であれば、取引先(債務者)にバレずに資金調達できます。

債権売却後、売掛金回収日が到来したら、債務者から入金された売掛金を債権者がファクタリング会社に振り込んで終了です。

取引先(債務者)に知られる「3社間ファクタリング」もあります。3社間ファクタリングは取引先も了解の上で進めるので手数料が安くなりますが、バレることで債務者から「この会社資金繰りが悪いのか?」と疑念を持たれてしまいます。

2社間ファクタリングならば手数料は高めですが、隠密に資金調達が可能です。

信用情報とは無関係、金融ブラックでも制度利用できる

過去に返済事故などを起こして信用情報に問題があっても、ファクタリングの場合、そもそも信用情報照会がないので問題なく制度利用できます。

「金融ブラック」の方でも利用できるので、融資が難しい中で恒常的にファクタリングを利用するかもしれません。

その場合も「ファクタリング利用歴」が信用情報をはじめ、何かに掲載されることはありません。あくまでそこにある売掛債権の売却なのです。

取引先が倒産しても請求される義務がない(ノンリコース)

ファクタリングによって売掛債権をファクタリング会社に売却後、売掛先(債務者)が倒産などして、売掛先の回収ができない(買掛金の支払いができない)状況になっても、「償還請求権」というものがないので、売り逃げできます。

回収不能リスク、不良債権化してしまった売掛金はすべてファクタリング会社が背負います。それを利用して、つぶれそうな売掛先の場合、多少手数料分手取りが減っても、ファクタリング会社に売って現金化するリスクヘッジができます。

担保・保証人なしで利用可能

銀行や消費者金融からの融資と異なり、ファクタリングの際には担保や保証人が要りません。その場にある請求書が担保であり、債務者が保証人なのです。

融資の中には無担保無保証人のものもありますが、審査が厳しく、利率も高めです。ファクタリングは制度的に無担保、無保証人なので、誰かに保証人を頼むなど心理的ストレスから解放されます。

回収不能リスク、貸し倒れリスクを減らす

売掛金回収日まで倒産しそうな会社や、今後の経営が危ない会社と取引している場合、期日前にファクタリングによって売掛債権を現金化することで、回収不能リスク、貸し倒れリスクを減らします。

手数料分手取りは減りますが、回収不能になり不良債権化するよりもはるかにマシです。

売掛債権の回収コストを減らせる

特に資金調達に困っていなくても、ファクタリング制度を利用することで、回収サイトが異様に長いクライアントや、独特で面倒な回収方法を指定するクライアントからの売掛金回収が楽になります。

ファクタリング会社から現金を受け取れば、その後の売掛金回収はファクタリング会社がやってくれます。

悔過的に債権管理が楽になることがあります。

「オフバランス化」やキャッシュフローの増加

ファクタリングすることで「売掛金」が「現金」に変わります。現金はキャッシュフローであり、流動資産が増え、融資の際にも有利になります。

売掛金勘定がなくなり(ひょっとすると不良債権化するかも)、余計な項目がなく、現金勘定を増やすことを「オフバランス化」といいます。

現金勘定を増やすことで、自社の評価を上げられます。

ファクタリングのデメリット

一方で、制度的にファクタリングが持つデメリットも知っておきましょう。

手数料が高い

ファクタリングの手数料は

2社間ファクタリング→10%~30%
3社間ファクタリング→1%~9%

が相場です。

特に2社間ファクタリングの場合、100万円調達しようとすると最低でも110万円以上の売掛債権が必要になります。

10%の手数料でも年利に直すと(30日サイトの場合)

10%×(365÷30)≒120%

となります。利息制限法の年利上限は20%ですので、手数料が安いファクタリングでも、それを超えることがあり得ます。

法的保護が薄い

融資ならば銀行法や貸金業法などで規制できます。しかし、ファクタリングは新しい制度なので法制度が追い付いていません。

機動的な対応ができるメリットもありますが、悪徳業者に捕まった場合も無効や取消にできない可能性があり、よく見極める審美眼が必要になります。

反社会的勢力や闇金融が運営している可能性あり

法規制が緩いということは参入障壁も低いので、反社会的勢力や闇金融など消費者金融も許可されないグループが獲物を狙っている可能性があります。

そうした悪徳業者も現在の法制度ではなかなか排除できません。

債務者にバレるリスク

2社間ファクタリングならば債務者(売上先)にバレませんが、3社間ファクタリングの場合はファクタリングの事実がバレます。

お互いに信頼関係があればいいのですが、日が浅い関係だと、クライアントから不審がられて切られてしまうかもしれません。少なくとも、ファクタリングの事実を知って、加点評価する債務者はいません。

貸し倒れリスク回避ができない可能性

ファクタリングのメリットで回収不能リスク、貸し倒れリスクを回避できると書きましたが、ファクタリングの種類、ファクタリング会社によっては、請求書だけで判断せず、売掛先の信用情報調査を独自に入れることがあります。

そこで売掛先の経営状態に問題があれば、ファクタリングを拒否されるかもしれません。

3社間ファクタリングの場合時間がかかることがある

基本的に融資よりも迅速に資金調達できるファクタリングですが、3社間ファクタリングの場合、制度的に債務者側の承諾も必要になるので、予想よりも時間がかかるかもしれません。

少なくとも、3社間ファクタリングで「即日現金化」は難しいと考えてください。

ファクタリングの制度を理解し、自社のメリットがあれば申し込んでみましょう

ファクタリングの制度概要と、メリットとデメリットについて解説しました。新しい資金調達制度であり、法整備が不十分なことは機動的な対応が可能になるメリットと悪徳業者が付け入るデメリットがあります。

恒常的な資金調達手段として使うのは、金利の面で不利です。ファクタリングを使うタイミングや戦略を持つためにも、制度をしっかり理解してください。

ファクタリングを理解できれば、制度的に大きな武器になるはずです。

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