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ファクタリングの種類を徹底解説|それぞれの特徴など

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ファクタリングには様々な種類があります。大きく分けて保証型ファクタリングと買取型のファクタリングがあります。
また買取型のファクタリングにも4種類がありますので、今回はそれぞれについて解説していきます。

ファクタリングとは

ファクタリングとは、売掛金をファクタリング会社に売却することでスピーディーできる、資金調達手段です。中小企業や個人事業主などにも適している方法です。また、ファクタリング会社に保証してもらうことで売掛金が回収不能になることを防ぎ、経営リスクを減らすこともできます。

売掛金とは

売掛金とは商品を企業に売ったときに、その代金を受けとる権利のことで、商品やサービスを売却して売上が発生しているものの、まだ回収できていない状態の代金でもあります。

売掛金はすぐに現金がもらえるわけではないため、現金が入ってくるまでの期間がある場合、資金繰りが悪化する可能性があったり、取引先が倒産などで支払いができない可能性があります。

そのため、取引先の支払い能力を管理する「与信管理」をしっかりと行う必要があります。

ファクタリングの例

たとえば、自動車工場の下請け会社が元請会社に納入した部品代金は、来月に支払われるとします。これが売掛金となってきます。
しかし、来月まで待っていたのでは従業員の給料が支払えない、今月末までには支払わないといけないという事情がある場合には困ってしまいます。
そこで、この部品代金をファクタリング会社に買い取ってもらういます。
そうすることで素早い資金調達が可能になります。部品代金が支払われる前に給料の支払いができるようになります。
ファクタリングには2社間ファクタリング、3社間ファクタリングといった契約形態があります。また、上記のような売掛金の買取以外にも、売掛金のリスク軽減としての保証型ファクタリングといった形もあります。
このようにファクタリングは素早い資金調達手段ですが、さまざまなパターンがあり用途によって使い分ける必要があります。では見ていきましょう。

ファクタリングのメリット

ファクタリングのメリットは以下が挙げられます。

期日前に現金化できる

ファクタリングは売掛金の支払い期日が到来する前に現金化できます。急な資金調達手段として優れています。

取引先の倒産に備えられる

ファクタリングは取引先が倒産した場合に売掛金が回収できなくなるのを防ぎます。

自社の業績は審査に関係がない。信用情報に左右されない

売掛金を対象とするファクタリングの場合、売掛金自体の信用力が審査の対象になります。つまり、利用者である売掛金を持っている企業の信用力はあまり問題になりません。
たとえば先の自動車工場の例で言えば下請け企業よりも元請企業のほうが信用力の大きい場合が多く、審査対象は元請企業の支払い能力です。つまり、自社の信用力が低くても、取引相手の支払い能力が十分であれば資金調達できる可能性が高くなります

資金調達までのスピードが速い

資金調達がスピーディーになります。中には即日一日というファクタリング会社もあるほどです。急に現金が必要になったとか、資金繰りに困っている企業には便利な手段です。

担保、保証人不要

売掛金の買取、保証ですので、借り入れではありません。つまり担保や保証人が必要ありません。
ただし、手数料はかかります。金利の負担がありませんが、その点は注意すべきでしょう。そして、ファクタリングの利用を繰り返すと、手数料負担がそのたびにかかりますので留意すべきです。

ファクタリングの種類は大きく分けて二種類

ファクタリングの種類は大きく分けて2種類あります。一つ目は保証ファクタリング、もう一つは買取型ファクタリングです。それぞれについて解説していきます。

保証ファクタリング

まずは保証ファクタリングについて解説していきます

保証ファクタリングとは

企業が持っている売掛金を対象に、保証ファクタリングをファクタリング会社に依頼します。すると、取引相手が倒産したなどの売掛金が回収できない事態になった場合に、ファクタリング会社が代わりに支払ってくれるという仕組みです。

貸し倒れリスクを避けられる

売掛金に対する保証が得られるので、保証型ファクタリングを利用している企業は貸し倒れになるリスクを防止できます。
いわゆる連鎖倒産などを防げます。
これは大規模工事を請け負った建設会社などではメリットが大きいでしょう。
例えば、大規模工事は巨額の売掛金が発生します。もし回収不能になると自社への経営ダメージは大きく、連鎖倒産する可能性もあります。そこで、保証型ファクタリングを利用することでそのリスクを回避できます。

売掛先に知られずに利用できる

保証型ファクタリングは、二社間ファクタリングである場合には取引相手には知られません。したがって取引相手との力関係によって売掛金の保証を利用したことを知られたくない場合には有効な手段です。

買取型ファクタリング

買取型ファクタリングは売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらい、現金化することで早期の資金調達を得るファクタリングです。保証型とは以下のような違いがあります。

買取型は売掛金の現金化が中心

買取型ファクタリングは保証型と違い、売掛金を現金化し、資金調達するのが目的です。

動機が異なる(買取型は資金調達が動機)

買取型ファクタリングは資金調達をしたいというのが、その動機になります。保証型では売掛金の回収不能リスクを保証してもらいというのが動機です。

買取型は保証型より現金の受け取りが早い時点になる。保証型は問題が起きた時点

買取型ファクタリングでは売掛金を買い取ってもらうことで、早期に現金化します。その時点は売却代金受け取り時点です。
保証型ファクタリングでは取引相手が代金を払えなくなったなどの状態になり、ファクタリング会社が保証金を支払った時です。

ファクタリングを利用する際の注意点

手数料がかかる

売掛金の回収不能リスクをファクタリング会社が負うため、比較的高い手数料がかかります。おおよそ数%~30%ほどとされます。
借り入れの場合の資金調達と違い、返済まで利息がかかるわけではなく、利用時点だけですが、ファクタリングを毎月利用するなど、過度な依存は高い手数料を払い続けることになるため注意が必要です。

売掛金自体が回収不能のリスクが高いものだと審査を通過しない

借り入れと違い、審査対象は売掛金そのものです。
つまり、資金調達をしたい企業の信用力より、売掛金が払ってもらえるのか、支払先の企業の状態が審査の中心となります。

債権譲渡登記がない時代は2社間ファクタリングは難しかった

平成10年に債権譲渡登記が創設されたのですが、この制度ができたため2社間ファクタリングができるようになりました。
上記の不動産登記のように、債権譲渡登記がなければ、ファクタリング回収の見込みのない売掛金の場合、審査を通過しません。

買取型ファクタリングは二種類の契約形態がある

さらに買取型ファクタリングには2種類の契約形態があります

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングとは

二つの会社、売掛債権の保有企業とファクタリング会社との2社間契約です。

取引相手に知られない

この2社間ファクタリングの場合、売掛債権の相手先である取引先の企業にファクタリングを利用したことが通知されません。ファクタリングを利用したことが知られずに済みます。

債権譲渡登記が必要な場合がある

2社間ファクタリングの場合、債権譲渡登記が必要なことがあります。

債権譲渡登記とは

売掛金のような債権を誰かに譲渡したときに、その債権を譲り受けた企業は債権譲渡登記を備えることで広く一般に自分が債権者だと公示できます。そのため、別の誰かが債権をすでに債権を譲り受けていると言っても、自分が債権者だと主張できる、という制度です。

不動産登記の例

不動産登記をご存知でしょうか。民法では不動産の物権変動は登記が対抗要件とされています。
つまり、登記所で登記することで一般の人に自分が所有者だとはっきり示しておかないと、別の誰かが登記をした場合に対抗できなくなります。
つまり、自分が所有者だといえなくなるわけです。
グ会社同士で買取が競合した場合に、売掛代金を回収できなくなるリスクがあります。そのため債権譲渡登記制度が必要でした。

債権譲渡登記で取引が安全になった

債権譲渡登記を対抗要件として備えたファクタリング会社は、備えていないファクタリング会社に自分が債権者だと主張できます。
つまり、取引の安全が図られ、二社間ファクタリングが可能になります。
そのため、巨額の売掛金などの場合に債権譲渡登記が必要になることがあります。

債権譲渡登記はだれでも見られる

債権譲渡登記は証明書をとれば、だれでも見られます。
つまり、2社間ファクタリングを利用していることを知られる可能性は、債権譲渡の証明書を取引相手が取得すれば知られるので、ゼロではありません。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングとは

売掛債権の保有企業とファクタリング会社、そして売掛債権の支払い企業との三者間で合意してファクタリングを利用する3社間契約です。

債権譲渡登記ができる前は3社間ファクタリングが中心だった

債権譲渡登記が創設される以前は、3社間ファクタリングが主でした。
債権の公示手段が法整備されたことによって2社間、3社間という区分が生まれました。

債権譲渡の承諾をとる必要がある

3社間ファクタリングは債権譲渡の承諾を売掛金の支払い企業にもらう必要があります。
債権譲渡の承諾が得られれば、ファクタリング会社と債権譲渡契約を結びます。
譲渡した債権の代わりに売却代金を得られます。つまり、売掛金を買い取ってもらえます。
承諾期間があるため、即日資金調達といったスピードを求める場面では使いづらくなります。

3社間ファクタリングは貸し倒れリスクが低い

支払い先企業の同意が得られており、貸し倒れリスクが2社間ファクタリングより低下します。
リスクが低いことから、手数料が2社間ファクタリングより平均的に低くなります。
また、低リスクであることから、ファクタリングの際の審査は2社間ファクタリングよりも通過の確率が上がります

買取ファクタリングその他の種類

ファクタリングにはいくつかの種類があり、会社の性質や売掛債権の性格によって使えるものと使えないものがあります。今回は、一般的なファクタリングとしてよく知られているファクタリングの種類についてご紹介します。

一括ファクタリング

これは銀行がファクタリングの主な主体として登場する3社間ファクタリングです。
売掛債権を持つ会社、銀行、取引先が合意契約します。
一定期間に生じた取引について、銀行が管理する一括ファクタリングのシステムに登録します。
登録してある取引については、売掛債権を持っている会社はいつでも現金化できます。
いわば手形の代わりのような使われ方をしているファクタリングです。
手形の場合と違い、印紙税がかかりません。手続きも簡素化されます。
また、ファクタリングを利用する会社は銀行の審査を通過しないと利用できません。つまり、審査を通過した企業であるという、信用力の向上という効果もあります。
売掛金を支払う会社が利用を同意しなければ、利用できないというデメリットはあります。

医療ファクタリング

診療報酬債権を買い取るファクタリングです。
医療機関が社保や国保(社会保険診療基金、国民健康保険団体連合会)に対して持っている診療報酬債権を対象とした買取型ファクタリングです。
診療報酬は支払われるまでに社保や国保で審査があります。これには時間がかかります。
その審査終了を待たずに診療報酬債権の現金化ができます。
主に病院経営者、薬局経営者が利用者です。

国際ファクタリング

これは国際貿易取引で用いられるファクタリングです。
国際貿易では多くの書類が必要です。その審査には時間がかかります。手続きが煩雑なこともあります。
一般的には(L/C)信用状という書類を使うことで、船荷の代金が保証されます。
しかし、信用状を使えない国もあります。この場合に国際ファクタリングを使うことで、輸出代金が保証され。審査時間の短縮にもなります。
この国際ファクタリングは大企業が主な利用者です。そして利用できる国も限定されています。

給料ファクタリング

給料ファクタリングは給料債権をファクタリング業者に買い取ってもらうファクタリングです。主な利用者は給料をもらっているサラリーマンなどの労働者です。
銀行などで借りられない人が利用するケースも多く、悪徳業者が勧誘している場合もあります。金融庁のホームページでは給料ファクタリングは貸金業免許が必要であるとしています。悪質な業者がいるとの記載もあります。利用は慎重にすべきでしょう。

まとめ

ファクタリングと一言でいっても様々な種類があり、また売掛債権の性格によって、取れる手法が変わってくることになります。

それでも、基本的にファクタリングの最大のポイントは未回収リスクです。

この未回収リスクをどのように解消していくのか、あるいはリスクマネジメントをしていくのかによって、ファクタリングの手法が変わってくるといえるでしょう。

自分の会社で利用できるファクタリングについて把握しておくことで、より柔軟な経営戦略や資金調達ができる場合があります。

ぜひ、1つずつ理解していってください。

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