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ファクタリングで必要になる債権譲渡の法的なポイントは?

ファクタリングで必要になる債権譲渡の法的なポイントは?

ファクタリングで用いられる「債権譲渡」とは、企業間における債権回収のひとつです。

これは譲受人(ファクタリング会社)が未回収の売掛金などの債権を、債権の内容や価値が同じである(同一性)ということを保ったままで、譲渡人(お客様)から譲り受けることです。

ここで重要なのが同一性、つまり譲渡される債権の内容が変わらないところであり、債権譲渡の対象となる債権の債務者に、本当に支払いをする能力があるのか、債権に関しての取引内容を精査するなど可能な限り事前に調査しておくことが重要となるのです。

では債権譲渡にあたってどのようなことに注意すべきか、そのポイントを解説していきましょう。

債権が時効になっていないか?

売掛金などの債権(以下、売掛債権という)には実は「消滅時効」という請求できる期限が存在します。

つまり売掛債権は、一定の期間、権利を行使しない状態だと消滅してしまうのです。

特に、企業間の取引での売掛債権は、商事消滅時効という、民法に定められた時効よりも、短期に消滅してしまうのです。

これは債権譲渡を行っても継続してしまいます。

そのため、譲渡債権の消滅時効が迫っている場合には、債権譲渡を受ける前にいつ時効期限が到来するかを調査する必要があるのです。

二重に譲渡されていないか?

譲渡を検討している対象の売掛債権が、別の債権者に対して二重に譲渡されていないかどうかを確認することは必須のポイントです。

なぜなら、他の企業が先に「債権譲渡の第三者対抗要件」を取得した場合には、他社に劣後する譲受人として、当該債権について権利主張をすることができないからです。

例えば複数のファクタリング業者に意図的に同一の売掛債権でファクタリングを行うなどがこれにあたります。

この対策として行われるのが「債権譲渡登記」です。

これによって法務局に債権譲渡を行った事実が登記され、これによりその債権が他人に事前に譲渡されていないかを確認することができるのです。

債権は有効ですか?

譲渡を考えている債権が有効かどうかを確認することも重要です。

たとえば、次のような債権は、債権譲渡自体の効力が無効となる、もしくはすでに債権が存在しないものとされてしまうような場合もあるのです。

・譲渡禁止特約が付いている。

企業間の取引での売掛債権にはあらかじめ、「債権譲渡禁止特約」が交わされていないかを確認することは重要なことです。

譲渡禁止特約とは、当事者となる企業間において、他の企業に債権を譲渡しないことを取り決める契約で、この特約に反する譲渡は原則的には効力が生じないのです。

・ 既に支払い済みの債権である。

債権がすでに弁済済み、つまり支払済みの債権でないかということも確認しておきましょう。

譲渡の対象となる債権が、既に支払いされている場合には、債務者は、支払ってしまっている以上、たとえ取立てを受けても支払いに応じる必要はありません。

つまり譲受人は、当たり前ですが既に債権が支払われてしまっている場合には、債務者に対して支払を請求することができないのです。

・公序良俗に違反する取引である。

債権のもととなった取引が、公序良俗に違反するものかどうかも重要なポイントです。

つまり取引内容が公序良俗に反する場合には、債権自体が無効となってしまい、譲渡を受けたとしても、支払の請求ができないこともあるのです。

ファクタリングはあくまで債権売買契約であり、そのベースとなっているのがこの債権譲渡の考え方です。

ですからファクタリングの利用を検討する際には、その請求書、売掛債権の内容を十分に検討することが必要不可欠になるでしょう。

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