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助成金・補助金で資金調達できた事例

助成金・補助金で資金調達できた事例

助成金や補助金は国や自治体が指定した一定の条件を満たす必要があり、経費の全額が賄えないものではあるものの、銀行融資などと違って返済義務がなく、新株発行などと違い株主への配当も必要ないため、事業者にとっては最も有利で魅力的な資金調達方法といえます。

しかしながら、助成金や補助金をどのように自社の資金調達に組み入れていけば良いかわからないという人も多いのではないでしょうか。

しかし、すでに助成金や補助金をうまく使って事業を継続し成長させている企業も少なくはないのも現状です。

それでは実際にどのようなケースで助成金や補助金を使って資金調達を行なったのかその事例を見ていくことにしましょう。

従業員の労働環境の改善と定着率の向上を行なった事例

いまや人材不足は企業にとって自社の事業継続にかかわる大きな課題といえるでしょう。

しかしながら中小企業が優秀な人材を確保し、昇給や福利厚生の充実など労働環境の改善を行うことは資金が乏しい中小企業にとっては難しいことです。

これらの人材確保に役立つのがキャリアアップ助成金に代表される雇用関係の助成金です。

ある小売店ではこれまで有期雇用の契約社員だった10名のうち4名を正社員化し、さらに他6名を無期雇用の契約社員に転換しました。

これにより受給できた助成金は、4名の正社員への転換で228万円、6名の無期雇用の契約社員への転換で171万円、計399万円の助成金を受給できたのです。

キャリアアップ助成金は、申請して承認を得られれば比較的早く受給できるので人件費をはじめとした資金繰りにも活用していける特徴もあるのです。

また人件費に関する助成金の活用例はキャリアアップ助成金にとどまりません。

社会経験の少ない若者や未経験者を雇用する際に使えるトライアル雇用奨励金、高齢者、障害者を雇用する場合に利用できる特定求職者雇用開発助成金や障害者初回雇用奨励金、女性の活躍支援をする両立支援等助成金などさまざまな助成金があります。

つまりこれらをうまく組み合わせて労働環境の改善を行うとともに定着率の向上が図れるのです。

事業の発展に必要な設備投資を補助金で実現した事例

事業を進めていく上で、革新的なサービス開発や試作品の開発、さらには生産プロセスの改善などさまざまな設備投資をしたいケースがあります。

このような企業の設備投資を支援するのが、中小企業庁が実施している「ものづくり補助金」です。

「ものづくり補助金」は足腰の強い経済を構築するために、日本経済の屋台骨である中小企業や小規模事業者などの技術開発や生産プロセスの改善に取り組む生産性向上にむけた設備投資等の費用を最大約2分の1、支援するものです。

ただし、この「ものづくり補助金」を受けるには、まず公募要領に基づいて事業計画などを添えて申請する必要があります。

また申請した内容に基づいて審査され採択されない限りお金を受け取ることができないのです。

またこの補助金は実際に設備投資を行なった後に支払われることにも注意が必要です。

またこの補助金を使ってさまざまな設備投資を行なった事例があります。

たとえばまだ世にない新しい技術や商品の開発、さらには工場の新しい生産ラインを作る、さらには建設業で新しい工法を生み出すなど企業のアイデアに対してそれに必要な投資を得ることができるのです。

創業間もない企業を支援する助成金

創業間もない企業は、銀行からの借入れなどの資金調達が難しいのが現状です。

近年そのような起業家を支援するための助成金も注目を集めつつあります。

例えば東京都の創業助成事業では、東京都が委嘱した専門家の助言を元に事業計画を策定し、助成金を得ることによって人件費、事務所等の賃借料、広告費など幅広い経費に対して助成されるのです。

つまりアイデアさえあればスタートアップから資金調達を気にすることなく事業を進めることもできるのです。

助成金や補助金は、申請の準備や審査に時間がかかることや設備投資後に支払われるなど、短期での資金調達には不向きです。

しかしながら返済が不要であることは何よりのメリットです。

助成金や補助金が採択されたら、支払われるまでの運転資金を短期の借入調達することで、自社の資金繰りの改善に大きく寄与することでしょう。