ファクタリング手数料を安くしたい？最安手数料でファクタリングするコツを徹底解説

売掛金の売却によって資金を調達できるファクタリング。
政府も推奨する資金調達方法として、近年、特に中小企業の間で普及が進んでいます。
資金繰りにメリットの多いファクタリングですが、利用の際に注意すべきは手数料です。
手数料をいかに抑えるかによって、ファクタリングの効率が大きく変わってきます。
そこで、この記事ではファクタリングの手数料の仕組み、最安の手数料で利用するコツなどを詳しく解説します。

ファクタリングとは？

ファクタリングは、売掛金を売却する資金調達方法です。
日本の企業の多くは信用取引を行っており、手元に売掛金を保有しています。
売掛金は、支払期日まで待たなければ現金を得られず、その間は資金繰りに役立ちません。
しかし、支払期日前の売掛金をファクタリング会社に売却することで、支払期日を待たずに売掛金を回収できます。
手元の資産（売掛金）によって資金を調達できるため、資金繰りに大きなメリットがあります。
一方で、ファクタリングに伴う手数料負担を問題視する専門家も。
まずはファクタリングの基礎知識についてご紹介します。

ファクタリングは債権譲渡取引

通常、ファクタリングといえば「売掛金の売却」というイメージが強いのですが、法的には「債権譲渡取引」です。
というのも、ファクタリングで売却する売掛金は売掛債権に含まれるためです。
金融庁の公式HPにも、以下のように明記されています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
ファクタリングにかかる手数料も、債権譲渡に伴うコストにほかなりません。

ファクタリングの合法性

「ファクタリング＝債権譲渡取引」ということは、ファクタリングを利用する上で極めて重要です。
なぜならば、債権譲渡取引であることによって、ファクタリングの合法性を裏付けることができるためです。
ファクタリングの合法性に問題があるとすれば、わざわざ手数料を支払って利用する価値はないといえます。
ファクタリング市場の拡大が目覚ましい昨今、ファクタリング業者の一部に違法業者が存在することは否めません。
このため、ファクタリングに対して違法なイメージを抱く人も多いのですが、ファクタリングは完全に合法的な取引です。
上記の通りファクタリングは債権譲渡取引であり、債権譲渡取引は民法で認められています。
民法第466条には、以下のように明記されています。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
これは、2020年に施行された改正民法です。
この改正が行われたことによって、ファクタリングの可能性が大きく広がりました。
政府は、ファクタリングの普及を促進するために、積極的に法整備を進めています。
今後もこの傾向は続き、ファクタリングの利用環境は改善していくことでしょう。
利用環境が改善すれば普及率はさらに高まり、手数料も徐々に安くなっていくと考えられます。
現在「最安」とされる手数料が、数年後には当たり前になっているかもしれません。

ファクタリングの方式は2つ

一口にファクタリングといっても、売掛金を譲渡する方式には以下の2種類あります。

決定的な違いは、売掛先が関与するかどうかです。
2社間ファクタリングには売掛先が一切関与しないため、簡単な手続きで、スピーディに資金を調達できます。
3社間ファクタリングは売掛先の関与が必須ですから、手続きが煩雑であり、資金調達にも時間がかかります。
このほか、最近ではオンラインファクタリングも徐々に普及してきました。
オンラインファクタリングは、2社間ファクタリングの手続きを全てオンライン化したものです。
従来の2社間ファクタリングよりもさらに手軽に、なおかつ安い手数料で利用できます。
基本的に、ファクタリングの際の手数料は2社間ファクタリングの方が高めです。
したがって、最安手数料を引き出すためには、3社間ファクタリングかオンラインファクタリングを利用するのがおすすめです（詳しくは後述します）。

ファクタリング手数料を徹底解説

資金繰りに役立つファクタリングですが、慎重に利用する必要があります。
ファクタリングの際には手数料がかかるため、無計画に利用すると資金繰りが悪化する恐れがあるのです。
ファクタリングを正しく活用するためにも、手数料について詳しくみていきましょう。

そもそも手数料って？

そもそも、なぜファクタリングには手数料がかかるのでしょうか。
それを理解するには、ファクタリングのビジネスモデルを知る必要があります。
利用会社がファクタリングを申し込むと、ファクタリング会社は売掛金に対して審査を実施します。
ファクタリングは償還請求権なし（ノンリコース）で取引するため、買い取った売掛金が回収不能になったとしても、ファクタリング会社は利用会社に対して買い戻しを求めることができません。
回収不能によって生じた損失は、ファクタリング会社が全額負担します。
このため、ファクタリング会社は売掛金を審査し、回収不能リスクを測る必要があるのです。
ファクタリングの手数料は売掛金の回収不能リスク（売掛先の支払能力）によって変わります。
審査の結果に応じて手数料を決め、売掛金の額面金額から差し引いて買い取り、支払期日に満額回収することで手数料分が利益になる。
これがファクタリングのビジネスモデルです。
この仕組みが分かれば、ファクタリングに手数料がかかる理由も分かることと思います。

2通りの手数料設定

ファクタリングの手数料設定は、大きく分けて2通りです。
ひとつは、「ファクタリング手数料」として一律で請求するタイプ。
諸経費ごとに請求せず、全て込み込みで請求するため分かりやすいのが特徴です。
No.1をはじめ、多くの優良ファクタリング会社ではこのように設定しています。
もうひとつは、案件ごとに経費を計算して請求するタイプです。
例えば、買取手数料、審査手数料　事務手数料、登記手数料、印紙代、出張費などを請求します。
このタイプが悪いとは言い切れませんが、消費税を請求するなどの問題が起こりやすい傾向があります（債権譲渡取引は非課税のため消費税は請求できない）。
いずれを選ぶとしても、高すぎる手数料は避けるべきです。
可能であれば、最安水準の手数料で利用できれば理想的でしょう。

ファクタリング手数料の相場

では、何を以て「高すぎる」「最安水準」を判断するのかといえば、手数料相場に照らして判断します。
ファクタリングの手数料率は、ファクタリング方式、売掛先の支払能力、売掛金の額面金額、支払期日までの日数などによって変わりますが、基本的な相場は以下の通りです。

2社間ファクタリングの手数料

方式別の手数料のうち、最も高いのが2社間ファクタリングです。
最安水準でも、額面金額に対して10％程度の手数料がかかります。
高い場合には20～30％の手数料がかかるため、利益の確保が困難になる恐れがあります。
なぜ2社間ファクタリングの手数料が高いのかと言えば、2社間だけで取引するためです。
2社間ファクタリングには売掛先が一切関与しないため、売掛先はファクタリングの利用を知りません。
ファクタリングで債権を譲渡すれば、売掛金の所有者は利用会社からファクタリング会社に変わるのですが、売掛先はこれを知らないため、支払期日になると利用会社に振り込みます。
売掛先から受け取った代金を、利用会社からファクタリング会社にそのまま振込むことで2社間ファクタリングが完結します。
つまり、2社間ファクタリングでは「売掛先→利用会社→ファクタリング会社」の流れで売掛金を回収するのです。
この時、「使い込み」などのトラブルが起こる可能性があります。
使い込みとは、売掛先から振り込まれた代金を利用会社が使い込み、ファクタリング会社が受け取れなくなることです。
このようなリスクを踏まえて、2社間ファクタリングの手数料は高めに設定されます。
このほか、債権譲渡登記の影響も大きいです。
2社間ファクタリングに関与するのは、利用会社とファクタリング会社の2社だけです。
第三者が関与しないため、買い取った売掛金の所有権を主張するためにも、ファクタリング会社は対抗要件を具備する必要があります。
したがって、2社間ファクタリングでは債権譲渡登記を求められるのが普通です。
債権譲渡登記を行うにあたり、登記手数料・司法書士報酬として10万円程度を要します。
これも、2社間ファクタリングの手数料を高める要因となっています。

3社間ファクタリングの手数料

3社間ファクタリングの手数料は、2社間ファクタリングに比べて大幅に安いです。
最安水準ならば1%、高めの水準でも10％以下が相場ですから、手数料負担を抑えるのに役立ちます。
なぜ3社間ファクタリングの手数料が安いのかといえば、売掛先を含む3社間で取引するためです。
3社間ファクタリングの手続きでは、売掛先に対して必ず債権譲渡通知を行い、承諾を取り付けます。
債権譲渡の承諾に伴い、売掛先はファクタリング会社が新たな債権者になることや、支払先を利用会社からファクタリング会社に変更することなどに承諾します。
このため、2社間ファクタリングならば「売掛先→利用会社→ファクタリング会社」で回収するところを、3社間ファクタリングでは「売掛先→ファクタリング会社」の流れで回収できるのです。
もちろん、利用会社による使い込みなどリスクがないため、手数料を安く設定できます。
また、3社間ファクタリングは債権譲渡登記も不要です。
売掛先に送る債権譲渡通知書は、内容証明郵便で送付します。
これにより、利用会社が債権譲渡通知書を送った事実、そして売掛先が債権譲渡通知書を受け取った事実が明らかとなり、対抗要件を具備できるため、債権譲渡登記が不要というわけです。
約10万円の登記コストをカットできるのですから、手数料率が低くなるのも納得がいくでしょう。

オンラインファクタリングの手数料

最後に、オンラインファクタリング。
オンラインファクタリングは2社間ファクタリングの一種ですが、通常の2社間ファクタリングに比べると大幅に安い設定です。
最安水準で利用した場合、2％程度の手数料率になることもあり、2社間取引でありながら3社間ファクタリング並みの手数料でファクタリングできます。
オンラインファクタリングの手数料が安い理由は、オンライン化によって手続きの効率が大幅に向上したことです。
従来の2社間ファクタリングでは、オンラインで行う手続きは一部にとどまり、人の手で審査を行ったり、契約の際には対面したりする必要がありました。
これに対して、オンラインファクタリングはAIを用いて審査することも多く、また契約もオンラインで行います。
これによって、従来の2社間ファクタリングよりも格段に効率よく手続きできるようになりました。
ファクタリング会社は、少ない労働力で、より多くの買い取りをこなせるため、採算が向上します。
採算が向上すれば、手数料率の引き下げ余地も大きくなるというわけです。
また、クラウド契約を通してオンラインで契約することにより、債権譲渡登記も不要となります。
例えばNo.1では、弁護士ドットコム株式会社のクラウド契約システム「CLOUDSIGN」を利用しますが、このシステムでは契約に伴い、弁護士ドットコム株式会社が合意締結証明書を発行します。
合意締結証明書によって対抗要件の具備できるため、債権譲渡登記は必要ありません。
これに加えて、オンラインファクタリングは印紙代も節約できます。
紙の契約書で債権譲渡契約を交わす場合、譲渡する金額に応じて印紙を貼らなければなりません。
しかしオンラインファクタリングは、紙の契約書を使わないため印紙代もかからないのです。
登記コストや印紙代がかからないことも、オンラインファクタリングの手数料率が低い理由です。

最安の手数料を引き出すポイント

ファクタリング手数料の仕組みは分かったものの、実際に最安の手数料を引き出すにはどうすればよいのでしょうか。
ファクタリングは、使い方ひとつで手数料が大きく変わります。
少なくとも、何の工夫もなくファクタリングするよりは、ポイントを押さえてファクタリングした方が確実に手数料は安くなります。
的確な工夫を積み重ねることで、手数料が最安水準に近づいていくのです。
ここでは、最安の手数料を引き出すポイントを紹介します。

優良ファクタリング会社を選ぶ

最安手数料を引き出すために最も効果的なのは、優良ファクタリング会社を選ぶことです。
ファクタリング会社が増え続けている昨今、ファクタリング会社選びの重要性が高まっています。
利用会社と相性の良いファクタリング会社を選ぶことができれば、手数料を最安水準に近づけることができるのです。
とはいえ、どのファクタリング会社が自社に適しているかを利用前に把握するのは困難です。
そこで、その他のファクタリング会社を選択肢から除外し、ひとまず優良ファクタリング会社から選ぶことをおすすめします。
特にファクタリングを初めて利用する場合、多くの中から一か八かで選ぶよりも、優良ファクタリング会社の中から選んだほうが失敗しにくいです。
これは、優良ファクタリング会社の手数料設定は、相場よりも安いことが多いためです。
実際に、No.1のファクタリングサービスは以下の手数料率でご利用いただけます。

既に解説した通り、2社間ファクタリングの手数料相場は「額面金額の10～30％」でした。
つまり、相場における最安水準は10％程度です。
これに対し、No.1の2社間ファクタリングは最安水準で5％、高くても15％が目安。
その中央値である10％付近でファクタリングできることもよくあります。
また、No.1のオンラインファクタリングは最安水準で2％、高くても8％。
たとえ8％が適用されたとしても、2社間ファクタリングの相場の最安水準である10％を既に下回っています。
このように、優良ファクタリング会社を選ぶだけで、相場の最安水準で利用できる可能性が高まるのです。

手数料が分かりやすいファクタリング会社を選ぶ

もっとも、優良ファクタリング会社にも色々あります。
公式HPを比較して選ぶわけですが、このとき手数料が分かりやすいファクタリング会社を選ぶことも大切です。
特に、公式HPに表示されている手数料を過信しないよう注意してください。
ファクタリングに関する法整備が不十分な現在、ファクタリングの手数料率を規制する法律もない状況です。
貸金業であれば利息制限法・出資法の規制があるため、貸付額によって年利15～20％の上限金利が設けられています。
しかしファクタリングにはこのような規制がなく、ファクタリング会社の裁量で自由に決めることができます。
極端に言えば、どれだけ高い手数料を設定しても違法にはなりません。
例えば手数料について「業界最安　1％～」といった表記を見ると、ファクタリングに慣れない人は非常に安い印象を受けます。
しかし、これは飽くまでも「最安の場合に1％」という意味ですから、最安とは程遠い水準、場合によっては相場を上回る手数料を請求されることもあり得ます。
あまり健全とはいえない表記ですが、手数料率の上限や表記について何ら規制がない以上、違法ではないのです。
だからこそ、最安手数料を引き出すには、公式HPで手数料を分かりやすく説明しているかどうかがポイントとなります。
例に挙げたように、「業界最安水準〇％～」といった下限のみの表記は、上限の目安が分からないため避けた方が無難です。
ただし、上限と下限を明記しているファクタリング会社でも、利用金額によって表記の手数料率が大きく変動したり、事前の説明なく事務手数料などを請求したりするケースが見られます。
この場合、公式HPの表記はほとんどあてにならず、最安水準での利用は難しいでしょう。
したがって、申し込みの際におおよその手数料率を聞いておき、契約段階で高すぎると感じた場合には契約を見送ることが大切です。
契約前であれば、契約を見送ったとしても何ら問題ありません。

信用力の高い売掛先を選ぶ

手数料の基本設定が安く、なおかつ分かりやすい優良ファクタリング会社を選ぶことで、手数料はある程度安くなることが多いです。
しかし、最安を引き出すにはまだまだ不十分。
最安水準に近づけるには、信用力の高い売掛先を選ぶのがポイントとなります。
なぜならば、ファクタリングの手数料は売掛先の信用力に大きく左右されるからです。
分かりやすいのは、売掛先が自治体や大企業の場合です。
自治体や大企業の財政が、何の前触れもなく破綻することはあり得ません。
自治体が破綻すれば住民に、大企業が倒産すれば従業員や取引先に多大な影響を及ぼします。
社会的影響が大きすぎるため、かなり早い段階から信用不安が周知されるものです。
このため、ファクタリングの時点で信用不安情報がなければ、自治体や大企業の売掛金が回収不能に陥るリスクは極めて低いといえます。
つまり、その売掛金を買い取りさえすれば、ファクタリング会社は支払期日に売掛金を満額回収し、利益を確定できます。
このような優良債権であれば、ファクタリング会社は最安水準の手数料でも買い取りたいというわけです。
逆に、売掛先の経営が悪化しており、支払能力に問題がある場合には、売掛金の回収不能リスクが高まります。
そこでファクタリング会社は、手数料を高く設定してリスクヘッジを図るか、あるいは買い取りそのものを拒否することで対処します。
いくら優良ファクタリング会社を選んでも、売掛先の信用力に問題があれば最安水準で利用することはできません。
できるだけ信用力の高い売掛先を選ぶように意識してください。

取引歴が長い売掛先を選ぶ

売掛先の信用力が重要とはいえ、自治体や大企業などと取引していない会社も多いことでしょう。
その場合にも、やはり売掛先の信用力を重視して選ぶのがポイントです。
信用力が高いのは、自治体や大企業だけではありません。
要は、ファクタリング会社が「この売掛先の支払能力は問題ないだろう」と思うかどうかが重要なのです。
たとえ無名の中小企業でも、信用力の高い会社はたくさんあります。
自社の売掛先を思い浮かべてみると、支払いに何の心配もない売掛先がきっとあるはずです。
では、なぜその売掛先の支払能力を信用しているのでしょうか。
おそらく、

といった理由があることと思います。
これは、ファクタリング会社にとっても信用に値する材料です。
後述の通り、ファクタリングの際にはいくつかの必要書類を提出しますが、そのひとつに通帳コピーがあります。
直近数ヶ月分の通帳コピーから入出金明細を把握し、売掛先の支払状況をチェックするのです。
例えば、売掛先Aの売掛金をファクタリングするにあたって、過去6ヶ月分の通帳コピーを提出するとしましょう。
その期間中、売掛先Aが一度も支払期日に遅れておらず、信用不安情報もなければ、次回の入金も問題ないと考えられます。
もちろん、売掛先Aと長期間にわたって取引を継続しており、なおかつ一度も支払いに遅れていないとなれば、売掛先Aの信用力は高く評価されるでしょう。
したがって、最安水準の手数料を引き出すためには、取引歴が長く支払いが安定している売掛先を選ぶのが効果的です。

書類を充実させる

売掛先の信用力をアピールし、最安水準の手数料を引き出すためにも、書類の充実を図りましょう。
ファクタリングの際に求められる書類は、ファクタリング会社によって様々です。
基本的には手元にある書類、または簡単に作成できる書類だけで申し込むことができます。
No.1を例にすると、以下の4種の書類をご提出いただきます。

会社によっては、これらの書類を提出できない場合があります。
例えば、創業1年未満の会社では決算書直近2期分の提出が不可能です。
売買契約は口約束でも成立するため、基本契約書を作っていないケースもあります。
このような場合、ファクタリング会社に相談すれば別の書類で代替できることが多いのですが、最安手数料を引き出す上では好ましくありません。
そもそもファクタリング会社は、利用会社の利便性に配慮し、必要書類をできるだけ減らすように工夫しています。
いわば、「これだけは最低限提出してください」という書類です。
他の書類で代替可能とはいえ、最低限の書類が不足していることには変わりありませんから、審査にマイナスに影響する可能性が高いです。
また、基本的な必要書類に加えて、ケースバイケースで追加書類を求められることもあります。
その場合にも確実に対応していくことで、審査を有利に進めることができます。
書類の対応が柔軟だからといって、手を抜くと最安手数料での利用は困難です。

ある程度まとまった金額をファクタリングする

ファクタリングを利用するとき、目先の不足資金に合わせて調達する会社が多いと思います。
もちろん、いつも最安水準で利用できるわけではなく、場合によっては手数料が高くなることもあるのですから、あえて多額をファクタリングする必要はありません。
とはいえ、ある程度まとまった金額をファクタリングすることは重要です。
ファクタリング会社の審査では、売掛金の回収不能リスクを測ると同時に、その売掛金を買い取ることによって期待できる収益、つまり採算も測っています。
既に解説した通り、売掛先の信用力が高ければ、基本的には最安水準でのファクタリングも期待できるでしょう。
しかし、売掛金の額面金額が10万円であればどうでしょうか。
いくら売掛先の信用力が高くとも、おそらく最安手数料では利用できません。
なぜならば、少額債権はファクタリング会社にとって採算が低いからです。
額面金額10万円の売掛金Aと、額面金額100万円の売掛金Bをそれぞれ2社間ファクタリングで売却する場合、額面金額に10倍の差があります。
一方、ファクタリングに伴う審査や事務手続きの負担には大差ありません。
したがって、売掛金Aよりも売掛金Bの方が10倍も採算が良いということになります。
売掛金Bを最安水準の10％でファクタリングした場合の手数料は10万円ですが、売掛金Aに最安水準10％を適用すれば手数料は1万円。
売掛金Aの方が明らかに採算が低いわけですが、この差を埋めるためには、どうしても手数料率を引き上げる必要があります。
このように、少額のファクタリングは最安水準から遠ざかるのです。
これを踏まえて考えると、ファクタリングの際には自社の都合だけではなく、できるだけファクタリング会社の採算も考慮した上で利用することが大切です。
短期的にみれば少額ファクタリングで間に合うとしても、先々の資金繰りまで見据えてまとまった金額をファクタリングし、最安手数料を引き出しましょう。

支払期日が近い売掛金を選ぶ

最安手数料に近づけるには、支払期日までの残存日数も重要になってきます。
なぜならば、支払期日が近いか遠いかによって、回収不能リスクが大きく変わってくるからです。
例えば、ファクタリングの時点からちょうど1ヶ月後が支払期日である場合、ファクタリング会社は、
「売掛金の支払能力はどの程度か。1ヶ月後に問題なく支払えるか」
「今後1ヶ月間のうちに売掛先の支払能力が低下し、買い取った売掛金が回収不能に陥るリスクはどの程度か」
といった視点で審査します。
もし、直近数ヶ月のうちに支払遅延が発生していることが分かれば、その売掛先は審査の時点で支払能力が低下している可能性が高いです。
今後1ヶ月のうちに支払能力がさらに低下し、回収不能リスクが高まるかもしれません。
このように、支払期日と回収不能リスクは密接な関係にあるのです。
そこで重要なのが、支払期日ができるだけ近い売掛金を選ぶことです。
支払期日が1週間後であれば、支払期日が1ヶ月後の売掛金に比べて、日数による回収不能リスクへの影響は約1/4になります。
当然ながら、ファクタリング会社はリスクが低いと判断するため、手数料が安くなりやすいです。
逆に、支払期日が遠いほど手数料が高くなる傾向があり、審査にも落ちやすくなります。
実際に、ファクタリング会社によっては買取対象を「60日以内に支払予定の売掛金」などに制限している場合もあります。
最安手数料に近づけるには、できるだけ支払期日が近い売掛金を選ぶことがポイントです。

同じファクタリング会社を継続利用する

既にファクタリングの利用経験がある場合、特に問題がなければ同じファクタリング会社を継続利用しましょう。
基本的に、ファクタリング会社は継続利用によって手数料が安くなります。
継続利用は初回利用に比べてファクタリング会社の負担が小さく、採算を確保しやすいからです。
ファクタリングの審査は主に売掛先に対して行いますが、利用回数が少ない会社、とりわけ初回利用の会社に対しては、利用会社に対してもある程度審査を行います。
これは、利用会社による詐欺行為を防止するためです。
利用会社の中には、架空の売掛金をファクタリングしたり（架空債権詐欺）、売掛先と共謀してファクタリング後に売掛先を倒産させたり（計画倒産詐欺）する会社が存在します。
詐欺行為を働いた利用会社が摘発されたケースも少なくありません。
悪質な利用を見抜くためにも、初回利用の場合には利用会社の決算書や登記簿謄本などをチェックする必要があるのです。
継続利用であれば、ファクタリング会社と利用会社の間に信頼関係があるため、利用会社に対する審査がほぼ不要となります。
これにより、ファクタリング会社の採算が高まり、手数料も安くできるというわけです。
さらに、以前ファクタリングした時と同じ売掛先の売掛金を選ぶならば、その売掛先に対する情報をある程度収集できており、なおかつ支払能力への信頼もあるため、ファクタリング会社は安心して買い取ることができます。
この場合、売掛先に対する審査の負担も軽減されますから、最安水準でファクタリングできる可能性も高いです。

複数のファクタリング会社から見積もりを取る

ファクタリングを初めて利用する場合、継続利用のメリットを得ることができません。
必ず初回利用となり、最安水準でのファクタリングは基本的に難しいと考えてください。
上記の通り、初回利用の際には利用会社に対しても審査が必要になり、継続利用よりも何かと手間がかかるためです。
ただし、手数料が高くなりやすいとしても、その中で最安水準に近づけることはできます。
ファクタリング会社によって強みが異なるため、同じ売掛金でも手数料が高くなったり、低くなったりするのです。
ファクタリングの経験がない会社では、自社に適しているファクタリング会社を的確に選ぶことは困難でしょう。
そこで、複数のファクタリング会社から見積もりを取るのが効果的です。
複数の優良ファクタリング会社をピックアップし、同じ売掛金のファクタリングを申し込みます。
ファクタリングは債権譲渡取引であり、契約しなければ債権譲渡も成立しないため、審査結果に納得がいかなければキャンセルできます。
2社間ファクタリングやオンラインファクタリングならば、数時間のうちに審査結果が出るでしょう。
全ての見積もりが出揃ったら、その中で手数料が最も安い1社を選んでファクタリングするのです。
これにより、最安水準での利用はできずとも、なるべく最安水準に近い手数料率でファクタリングできます。

キャンペーンを利用する

最後に、初回利用の場合や乗り換え利用を検討している場合には、キャンペーンを活用しましょう。
ファクタリング会社の数が増加し、業者間の競争が激化していることから、一部のファクタリング会社ではキャンペーンを実施しています。
キャンペーンの内容は様々ですが、手数料が安くなるキャンペーンを利用することによって、最安水準に近づけることができます。
例えばNo.1では、初回買取手数料50％割引キャンペーンを実施しており、乗り換え利用のお客様には「他社より高額買取保証」のキャンペーンも実施中です。
相見積もりを取る際には、キャンペーンを実施しているファクタリング会社を候補に入れると良いでしょう。

まとめ：最安手数料でのファクタリングはNo.1におまかせ

この記事では、ファクタリング手数料の仕組みと、最安手数料で利用するポイントについて詳しく解説しました。
最安手数料を引き出すための手順を簡単にまとめると、以下の4STEPとなります。

No.1は優良ファクタリング会社としての地位を確立しており、オンラインファクタリングもご利用いただけます。
審査の柔軟性にも定評があり、初回利用・乗り換え利用のお客様にはキャンペーンも実施中です。
最安手数料でのファクタリングをご希望の方は、ぜひNo.1までご相談ください。