【最新版】運送業の資金繰り環境は過去最悪へ…ファクタリングが資金繰り改善の特効薬に

運送業の方で売掛金が入金がされないと支払いにあてるお金がない、資金不足に悩んでる方が多いかと思います。
そんな運送業の方たちに向け、資金繰り改善のためにファクタリング活用方法を解説していきます。
近年、コロナウイルスやウクライナ問題の影響を受けて、多くの会社が資金繰りに苦しみました。
中でも特に苛酷だったのが運送業者。
人材不足の深刻化やコスト高の問題により、運送業の資金繰りは過去最悪と言われる状況に追い込まれています。
運送業者が資金繰りを維持するためには、ファクタリングが効果的です。
この記事では、運送業界の最新情報を踏まえて、運送業特有の資金繰り事情と、ファクタリングの活用について解説します。

運送業の資金繰りはなぜ難しい？

運送業は成長産業です。
ネットショッピングの利用は年々増加しており、運送業の需要は高まる一方です。
特にここ数年は、コロナ禍の影響による需要拡大も顕著でした。
しかしながら、運送業は経営が苦しい業種といわれます。
以下で解説する通り、運送業の経営は様々な点で特殊であり、とりわけ資金繰りが困難です。
運送業に限らず、経営を続けていくためには資金繰りを回し続ける必要があります。
資金繰りが回らなくなることを「資金ショート」と言いますが、これは手元資金が不足することによって起こります。
つまり資金ショートを起こした運送業者は、取引先への支払いができなくなったり、日常の業務に必要なコストを支払えなくなるのです。
銀行融資を受けている運送業者は、銀行への返済が滞って信用を失い、その後の経営に大きな支障を来す可能性もあります。
最悪の場合、売上はあるにもかかわらず倒産することになります（黒字倒産）。
運送業が資金繰りの破綻、黒字倒産を避けるためには、運送業特有の事情と、資金繰りの実情を正しく知ることが欠かせません。
運送業の資金繰りが難しい理由についてみていきましょう。

売上が不安定

運送業の大きな特徴の一つとして、売上が不安定ということが挙げられます。
売上が不安定なほど、資金繰りは難しくなります。
そもそも、資金繰りとは将来的なお金の動きを予測することです。
売上が落ちて入ってくるお金が少なくなったり、売上が伸びて入ってくるお金が増えたり、この波が不安定に訪れるのですから、資金繰りの難易度も高いというわけです。
また、売上が増加すれば運転資金も増加するため、資金需要が高まることもセットで考える必要があります。
では、なぜ運送業の売上は不安定なのでしょうか？
大きく考えると、「景気要因」「季節要因」の2つが理由です。

運送業は景気に左右されやすい

運送業に限らず、どの業種も景気の影響を受けるものです。
しかし、運送業は特に景気に左右される業種といって良いでしょう。
何といっても、配達するモノがなければ運送業は成り立ちません。
配達物には色々ありますが、大部分を占めるのは個人が企業から購入したモノや、企業間で取引されるモノの配送です。
不景気になると、個人は消費を控えるため、個人への配送が減少します。
個人が消費を控えることにより、企業も生産や取引を控えるようになるため、企業への配送も減少します。
となると、運送業の需要も減少して売上が落ち込むというわけです。
もちろん、コロナ禍で巣ごもり需要が活発になったように、必ずしも「不景気＝物流の減少」というわけではありません。
しかし、社会全体が不景気になれば配送料の値下げも避けられず、やはり売上は減少します。
逆に、好景気になれば個人・企業を問わず運送業の需要は高まり、配送料も上がるため売上は伸びます。
景気の変動には一定の波があると言われますが、突発的な要因によって急激に好景気・不景気に突入することもあり、景気の先行きを読むことは困難です。
このため、運送業の売上は予測することが難しく、安定性を保つこともできません。

季節要因も大きい

運送業の売上を左右するのは景気だけではありません。
好景気・不景気に関係なく、季節性の変動によって売上が変わるのです。
最も運送業の需要が高まる季節は春です。
春は新生活を始める人が多く、それに伴う消費が増加して物流も活発化します。
このほか、クリスマスなどのイベントシーズンにも消費が活発になるため、運送業の売上が伸びる時期です。
もちろん、季節を問わず物流が途絶えることはありません。
季節の影響を受けない時期にも、売上を確保することは可能です。
また、季節要因には突発性がなく、例年の状況を踏まえて売上を予測することもできます。
したがって運送業では、季節要因による売上の変動よりも、景気やその他の突発的な要因による売上変動に警戒すべきでしょう。
普段から資金繰りの改善や資金調達手段の多様化に取り組み、急激な売上の低下に備えておくことが大切です。

小規模の運送業者が多い

小規模の運送業者が多いことも、運送業の大きな特徴です。
全日本トラック協会の最新（令和3年3月26日）の調査では、資本金が5000万円以下、売上が10億円以下、従業員数が100人以下、車両台数が100台以下の運送業者が99％を占めており、小規模零細の運送業者が多いことが分かっています。
売上規模に限定して見た場合、売上1億円以下の運送業者は全体の33.4％を占めています。
後述の通り、運送業では人材不足が深刻化していますが、従業員数が10人以下の運送業者は全体の33.7％、11～20人の運送業者が28.8％、21～30人の運送業者が15.8％です。
従業員数を見ると、小規模で運送業者の多さが良く分かります。
事業規模が小さい運送業者ほど、景気の煽りを受けやすいものです。
小規模な運送業者は、売上の減少によって資金繰りが悪化に、特に警戒すべきでしょう。

利益率が低い

近年の運送業では、利益率の低さが問題視されています。
元々運送業は利益率が低い業種であり、平均的な営業利益率は1～3％とされてきました。
原因は色々考えられますが、中でもコスト高と景気の影響が大きいと考えられます。
後述の通り、運送業はコスト負担が重く、資金繰りへの影響も大きいです。
人材不足と労務コストの圧迫を受けやすく、さらには業務効率改善が困難な事業構造があり、利益率を伸ばすことが困難なのです。
2017年度から2019年度までの3年間は、運送業全体の平均営業利益率はマイナスが続いています。
2017年度は▲0.3％、2018年度は▲0.1％、2019年度は▲1.0％となっています。
2019年度はコロナウイルスの影響を受けたため、利益率の悪化が特に深刻です。
ちなみに営業利益とは売上総利益（売上－売上原価）から販売費及び一般管理費を差し引いたもの。
後述の通り、運送業では燃料費や人件費の負担が大きく、販売費及び一般管理費が大きくなりやすいため、営業利益率がどうしても低くなってしまいます。
運送業には小規模な事業者が多く、小規模事業者ほど景気悪化の影響を大きく受けます。
このことは、利益率からも明らかです。
車両規模別に利益率の推移を見てみましょう。

利益率がマイナスということは、年間の収支が赤字になったということです。
赤字は手元資金から補填する必要があり、手元資金が足りなければ銀行から赤字補填資金の融資を受ける必要があります。
手元資金が目減りすれば、その分だけ資金繰りは苦しくなります。
銀行から赤字補填資金の融資を受けた場合、銀行評価の悪化も避けられないでしょう。

業務過多の問題

運送業の業務過多の問題は、年々深刻になっています。
インターネットやスマホの普及に伴い、ネットショッピングの利用が急拡大しており、配達件数が増加の一途をたどっているのです。
国土交通省の調べによると、日本国内における宅配便の取扱個数は、2017年は42.5億個、2018年は43億個、2019年は43.2億個、2020年は48.4億個、2021年は49.5億個となっています。
2018年に43億個を突破しただけでも、運送業の業務過多の問題が取り沙汰されたものです。
それが2020年、コロナ禍の影響を受けて急激な伸びを見せています。
2017年から2021年までの増加率は約16.5％。
これに対して、運送業者の数にはさほど変化がないため、事業者あたりの業務量が増加していることは明らかです。
業務の増加に伴い売上が増えたり、利益率が高まったりすればよいのですが、運送業の構造として、それもあまり期待できません。
これは、無駄なコスト（売上につながりにくい業務）が増えることにもつながります。
当然ながら、無駄なコストは資金繰りを圧迫します。

人手不足が深刻

そもそも「業務“過多”」とは、運送業者が負担できる適正な業務量を超過していることです。
この超過分をこなすのは、もちろん運送業者で働く配達員にほかなりません。
しかし、運送業者が雇用できる従業員数に限りがある以上、こなせる業務量には限界があります。
これによって、運送業界で大きな問題になっているのが人手不足です。

小規模の運送業者ほど人手不足

上記の通り、運送業者の99％は小規模事業者です。
小規模の運送業者は従業員が少なく、配達員一人あたりの業務量がどうしても超過しやすくなります。
財務的な余裕も乏しいため、業務量に見合った給与を支払うことも困難です。
業務過多の影響量が過剰で、給与も見合わないとなれば、その運送業者で働きたいと思う人はいません。
その結果、配達員が大手運送業者に流れ、その他多くの運送業者は人材不足に悩むことに…。
これが、運送業で人材不足が深刻になっている理由です。

人手不足は長期化する

また、運送業界全体で、配達員が減少し続けていることも見逃せません。
国土交通省の資料によると、運送業者の従事者数は1995年から減少傾向に入り、2015年までの20年間で21.3万人の減少となっています。
今後もこの傾向は続き、2030年までにさらに3割の減少が見込まれています。
さらに、配達員の平均年齢は年々上昇しており、将来的に引退していくことを考えると、人材不足は加速度的に深刻になっていくはずです。
運送業の人材不足は、長期的に続くと考えるべきでしょう。

資金繰りへの影響

人材不足になると、受注できる業務のキャパシティが小さくなるため、収益機会を逃すことになります。
採算の良い業務を柔軟に選んで、利益率を高めることも困難です。
このほか、人材不足によって配達員に無理を強いることになれば、それが交通事故や業務上の過失につながり、想定外の出費が発生する危険も高まります。
人材不足は、多くの経営者が思っている以上に、資金繰りに深刻な影響を及ぼします。

業務効率改善が困難

業務過多や人手不足の問題を解消する方法として、業務効率が挙げられます。
しかし、運送業は業務効率の改善が困難です。
分かりやすいのが、再配達の問題です。
個人に対する配達では、配達した時間帯に受取人が不在であれば、再配達を行います。
どの配達物が再配達になるか、また再配達の希望はいつであるか、これは事前に知ることができません。
効率よく配達するために、配達員は最適な配送ルートを考えますが、事前に再配達を織り込むことは不可能です。
このため、効率を考えながら配送するには限界があるといえます。
もちろん、デジタルタコグラフの導入などによって、業務効率を改善することは可能です。
しかし効果は限定的で、業務負担や人材不足を解消できるほどのインパクトはありません。
実際、資金繰り改善を目指す運送業者は、業務効率改善に苦労することが多いです。

売掛金の回収サイトが長い

運送業は、業界的に売掛金の回収サイトが長いとされています。
回収サイトとは、売掛先に対して請求を行ってから、代金を回収するまでの期間です。

売掛金の影響

売掛金は資金繰りの大きな負担になる要素です。
また、資金繰りの原則として、売掛金が増えるほど資金繰りが悪化し、売掛金が減るほど資金繰りがラクになります。
なぜ売掛金が資金繰りの負担になるかと言えば、代金を回収するまでの期間、現金が入ってこないからです。
もちろん、現金が入ってこない期間中にも運送業務は請け負うのですから、配達員への給与、ガソリン代、高速道路の料金、トラックの点検費など、様々なコスト負担が生じます。
お金が入ってこない、しかしお金が出ていく…このように考えると、売掛金が資金繰りに及ぼす影響が分かるでしょう。
さらに回収サイトが長いということは、売掛金として手元にとどまっている期間が長いということであり、売掛金が増えることにほかなりません。
これが、「回収サイトが長い＝資金繰りが悪化する」ということです。

運送業の回収サイト

全業種平均でみた場合、売掛金の平均的な回収サイトは30～60日です。
これに対し、運送業では90日以上の回収サイトも珍しくありません。
下請けの運送業者であれば、下請法の規制によって、回収サイトは最長60日となります。
それでも、運送業では60日ぎりぎりに設定されることが多く、他の業種に比べて回収サイトが長いことは明らかです。
運送業者の資金繰りでは、回収サイトをいかに短縮するかが大きな課題となります。

コスト高の問題

運送業の利益率が低い原因の一つは、コスト高です。
コスト高によって利益率が低くなれば、資金繰りは苦しくなります。

利益率が低いと…？

利益率は、資金繰りを大きく左右します。
資金繰りは、将来的なお金の動きを予測するものであり、現実的にお金が動いた結果をまとめるものがキャッシュフローです。
お金が入ってくる流れがキャッシュインフロー、お金が出ていく流れがキャッシュアウトフロー、その合計をキャッシュ（キャッシュストック）といいます。
利益とは、お金が出たり入ったりした結果として残るお金であり、キャッシュにあたります。
運送業は利益率が特に低い業種ですが、これは一定期間の事業を通じてお金が動いた結果、手元にほとんどキャッシュが残らないということです。
利益率がマイナスになれば、キャッシュがマイナス（売上だけではコスト負担を賄いきれなかった）ということですから、手元のキャッシュ（手元資金）から補填しなければなりません。
これでは、資金繰りを維持するのは難しいでしょう。

コスト削減も難しい

普通、コストの負担が高まった場合、コスト削減に取り組んだり、コストの増加分を価格に転嫁したりすることで対処します。
しかし運送業では、このような対処が困難です。
まず、運送業者が負担しているコストの多くは、削減できるものではありません。
全日本トラック協会の2021年に資料を見ると、運送業者の営業費用のうち、最も大きな割合を占めるのが人件費（39.7％）、次いで大きいのが燃料油脂費（15.1％）。
人件費と燃料費だけでコストの半分以上を占めているわけですが、これは削減できないコストです。
ほとんどの運送業者は人材不足に陥っており、人材を確保する方が重要ですから、人件費を削ることはできません。
燃料費も、運送業務を行う以上、必ず負担しなければならないコストです。
配送ルートの最適化によって燃料を節約することもできますが、大幅なコスト削減は現実的ではありません。
また、コスト負担を価格に転嫁することも難しいでしょう。
自社が商品を製造販売するならば、コスト高を理由に価格を引き上げることもある程度可能です。
しかし運送業の場合、小規模事業者の競争が激しく、また配送料無料サービスなども浸透してきたことから、価格の引き上げ余地がほとんどありません。

想定外の出費が起こりやすい

運送業に限らず、苦しい中で資金繰りを回している中小企業は多いものです。
しかし、運送業は他の業種に比べて、想定外の出費が発生しやすい環境にあります。
想定外の出費は、資金繰りに大きな影響を与えます。
資金繰りをギリギリの状態で維持している場合、そこへ想定外の出費が発生すると、資金ショートを避けられなくなるのです。
運送業における「想定外の出費」の具体例には、以下のようなものがあります。

人材不足が深刻な運送業では、配達員の負担が過剰になりやすく、過労による事故のリスクがあります。
2016年にも、運送業のドライバーが高速道路で事故を起こし、数十人の重軽傷者、数人の死者を出した事故がありました。
この時、ドライバーは渋滞の列に突っ込んでおり、後の調査で過労による事故であったことが明らかになっています。
このような交通事故を起こすと、多額の賠償責任を負うほか、会社としても管理責任を問われる可能性が高いです。
最悪の場合、道路交通法違反によって経営者が逮捕されることもあります。
そうなれば、もう資金繰りどころの話はありません。
このほか、配達員が過労のためにサービスエリアで寝過ごし、配達が間に合わずに違約金を請求される、配達物の毀損（生ものを配達していた場合など）によって賠償金を請求される、といったこともしばしばです。
車両の買い替えも、突発的に起こることがあります。
交通事故を起こした車両を買い替えることもありますが、今後気になるのは脱炭素の流れです。
トラックは排気量が大きいため、運送業全体でのCO2排出量削減が求められています。
政府のカーボンニュートラル宣言では、2030年までに運輸セクターにおいて排出量35％削減を目標としています。
この流れの中で、従来のトラックが利用できなくなれば、車両の買い替えやリースへの切り替えによって対処する必要があるでしょう。
よく「手元資金は月商3ヶ月分が理想、最低でも月商1ヶ月分」といいますが、これは想定外の出費に耐えるためです。
しかし、ここまでも解説した通り、運送業者の多くはギリギリの状態で資金繰りを回しており、手元資金に余裕がありません。
運送業者は、普段から手元資金の確保を心掛ける、または手元資金をスピーディに調達できるよう、ファクタリングの利用に慣れておくなど、想定外の出費に備えておく必要があります。

想定外のコスト高も

運送業の資金繰りの難しさは、想定外のコスト高が起こりやすいことです。
なんといっても、運送業には燃料が欠かせません。
燃料は様々な影響によって価格が変動し、想定外のコスト高を招くことも多いです。
コロナ禍直前の2020年1月時点のガソリン代（全国平均・レギュラー）は147.6円/Lでした。
その後、コロナ禍の影響で急激に価格が下落し、2020年6月には125.7円/Lまで下落しています。
ガソリン代が安くなれば、運送業者としてもコスト負担が減るわけですが、そもそも物流量が落ち込んでいるため資金繰りがラクになるわけではありません。
その後、経済回復の期待と実需の回復によって上昇傾向に入り、2021年4月には146.7円/Lをつけて、コロナ前の水準をほぼ回復しました。
2022年に入ってからは、2月20日のウクライナ問題で原油価格が高騰したほか、円安の問題も深刻になっています。
原油相場と為替相場は、ガソリン価格に大きな影響を与える要素で、実際に2022年9月17日現在、全国平均のガソリン代は170円/Lを超えている状況です。
コロナウイルス・戦争・円安などのガソリン代高騰の要因は、どれも予測不可能なものばかりです。
国のトップや、超一流の経済学者や地政学者、エコノミストでも予測できず、ガソリン代高騰を未然に防ぐことはできません。
もちろん、このほかにも想定外のコスト高は色々あります。
運送業者はこのようなコスト高を受け入れ、資金繰りを回していくほかないのです。

運送業に役立つファクタリングとは？

ここまでの内容から、運送業の資金繰りがいかに難しいか、お分かりいただけたと思います。
では、運送業がうまく資金繰りしていくためにはどうすべきなのでしょうか？
運送業の資金繰りに役立つ方法として、近年注目を集めているのがファクタリングです。

ファクタリングとは？

ファクタリングは、運送業者が所有している売掛金を売却する資金調達方法です。
ほとんどの業種では、売掛先に対して信用取引を行います。
このとき、支払期日に代金を受け取る権利として発生するのが売掛金です。
売掛金は、一定期間待つことによって代金を回収できるため、額面金額に近い価値を持っています。
逆に言えば、一定期間待たなければ代金を回収できず、資金繰りの負担になるのが難点です。
ファクタリングを利用すれば、回収前の売掛金をファクタリング会社が買い取ってくれるため、支払期日を待たずに売掛金を現金に替えることができます。
信用取引を行っている運送業者ならば、手元に売掛金があるはずです。
それを利用することで簡単に資金調達できるため、運送業者の資金繰りの特効薬になるとして、ファクタリングの人気が高まっています。

銀行融資よりハードルが低い

ファクタリングの大きな特徴は、資金調達のハードルが低いことです。
このことは、ファクタリングと銀行融資を比較するとよく分かります。

運送業者は融資を受けにくい

資金調達が必要になったとき、多くの運送業者は銀行融資を考えます。
銀行融資は資金調達の軸になる方法ですから、選択としては間違っていません。
しかし、銀行は貸し倒れリスクを非常に嫌います。
融資先の経営状況を分析し、現在から将来（返済期間）にわたって返済力に問題があると判断すれば、融資を受けられる可能性は低いです。
また実際に、運送業者は銀行融資が困難な状況にあります。
というのも、銀行の融資判断では「返済力＝収益力」と考えるからです。
上記の通り、運送業の利益率は極めて低く、赤字の運送業者も珍しくありません。
利益率が低い運送業者は「収益力が低い＝返済力が低い」、赤字の運送業者は「収益力がない＝返済力がない」とみなされ、融資を拒否されます。
あえて融資を受けるためには担保または保証が必要ですが、これも非常に厳しいと言わざるを得ません。
小規模の運送業者は、担保価値の高い不動産などを持っていないことが多いです。
また、収益力の低い運送業者に対し、信用保証協会が十分な保証枠を設定するとは考えにくいです。

ファクタリングなら安心

一方、ファクタリングならば運送業者も安心して利用できます。
なぜならば、ファクタリングは銀行融資と全く異なる基準で審査するためです。
そもそもファクタリングは、売掛金を額面金額よりも割安に買い取り、支払期日に満額回収することで利益を得るビジネスです。
ファクタリング会社は、買い取った売掛金を無事に回収できれば良いのですが、回収不能になれば買取金額分の損失が発生します。
したがってファクタリング会社は、

といった目線で審査します。
つまりファクタリングの審査は、主に売掛先に対して行うのです。
ファクタリングを依頼する運送業者の経営に問題があっても、売掛先の支払能力に問題がなければ、ファクタリング会社は好条件で買い取ってくれます。
銀行融資を断られた運送業者でも、ファクタリングならば資金を調達できます。

スピーディに資金調達できる

ファクタリングは、あらゆる資金調達方法の中で最もスピーディです。
銀行融資は、融資実行までに数週間～1ヶ月以上かかります。
ノンバンクのビジネスローンの中には、最短即日を謳っているものもありますが、実際には数日を要するのが普通です。
しかしファクタリングは、最短即日で資金調達できます。

ファクタリングの2方式

ファクタリングには、大きく分けて2つの方式があります。

大きな違いは、売掛先が関与するかどうかです。
2社間ファクタリングは、売掛先が関与しないため手続きも簡単ですから、多くのファクタリング会社が即日でのファクタリングに対応しています。
運送業では想定外の出費が発生しやすいため、2社間ファクタリングで柔軟に資金調達するのがおすすめです。

オンラインファクタリングもおすすめ

また最近では、申込から契約まで全てオンラインで完結する「オンラインファクタリング」も徐々に普及しています。
オンラインファクタリングならば、最短数時間での資金調達も可能です。
No.1のオンラインファクタリングも、最短60分での入金実績が多数ございます。

運送業にはファクタリングがおすすめ

ファクタリングの基礎知識を見ただけでも、運送業とファクタリングの相性が良いことがわかります。
しかし、運送業にファクタリングがおすすめな理由は、それだけではありません。
運送業の資金繰り事情を踏まえながら、ファクタリングの魅力に迫ります。

売上が不安定な時に役立つ

売上が不安定であることは、運送業の大きな特徴です。
売上が不安定なほど資金繰りが難しくなります。
特に資金繰りが悪化しやすいのは、売上が急激に伸びた時です。
売上が大きくなると、資金繰りもラクになる気がするものですが、そうではありません。
むしろ資金繰りは苦しくなります。
例えば、売上が1000万円、利益率1%と仮定すると、売上のうち経費が990万円、利益は10万円です。
運送業の回収サイトは長いため、売掛金を回収する前の段階で経費を支払うことになるでしょう。
もし、景気の急回復などによって、利益率1%のまま売上が2000万円に拡大した場合、どうなるでしょうか？
この場合、1980万円の支払いが先行するため、必要運転資金は2倍に増加します。
売上と運転資金は2倍になったところで、手元資金も2倍になるわけではありません。
このように、売上の増加によって資金繰りが苦しくなるのです。
運転資金の増加分は、銀行から増加運転資金として融資を受けるのがベストですが、運送業者は銀行融資に苦労します。
売上が増えた結果、資金繰りがショートして黒字倒産に至る危険も。
そこで、ファクタリングが役立ちます。
ファクタリングならば最短即日で資金調達できるため、売上が急に増えた時にも柔軟に対応できます。
当面の資金繰りをファクタリングでつなぎながら、銀行とじっくり交渉することも可能です。
売上が不安定だからこそ、運送業者にはファクタリングがおすすめです。

回収サイトの短縮に役立つ

運送業の回収サイトは長く、資金繰りの大きな負担になります。
そこで、回収サイトを短縮することによって、運送業者の資金繰りは大幅に改善します。
とはいえ、回収サイトの短縮は容易ではありません。
回収サイトを短縮するためには、運送業者から売掛先に契約条件の見直し（回収サイトの短縮）を依頼する必要があるからです。
この変更を受け入れると、売掛先の資金繰りが悪化するため、なかなか認めてもらえません。
したがって、回収サイトの改善は、売掛先と念入りに交渉し、代替案なども提示しながら地道に進めるのが普通です。
小規模な運送業者は、売掛先よりも立場が弱いことが多く、いくら交渉しても回収サイトを短縮できないこともあります。
回収サイトを手っ取り早く短縮するには、ファクタリングがおすすめです。
ファクタリングによって、回収前の売掛金を早期資金化できます。
例えば、60日後に支払予定の売掛金を即日でファクタリングすれば、回収サイトを「60日→0日」に短縮したことと同じ効果があり、資金繰りが大幅に改善します。
回収サイトによって資金繰りが悪化している運送業者にとって、ファクタリングはまさに特効薬です。

コスト高に柔軟に対応

ファクタリングは、運送業のコスト高の問題にも役立ちます。
運送業者のコストの内、大部分を占めるのは人件費と燃料費。
これらのコストは事業を続ける以上、定期的に必ず発生するものです。
従業員の給料は固定費ですから、あらかじめ織り込んで資金繰りできます。
それよりも、運送業で問題になりやすいのが燃料費です。
運送業者は、受注量に応じてトラックの稼働率が変わり、ガソリンの消費量もそれに連動します。
売上が変動しやすい運送業ですが、売上が伸びた時には燃料費も大きくなります。
もちろん、戦争や円安など、予測できない要因によってガソリン代が高騰し、資金繰りを圧迫することも多いです。
多くの運送業者は、法人ガソリンカードを使ったり、ガソリンスタンドと契約したりするため、給油の度に現金を支払うわけではありません。
当月分のガソリン代を月末締め翌月払い、といったサイクルが一般的です。
とはいえ運送業の回収サイトは長く、売掛金の回収よりも経費の支払いが先行します。
売上の拡大やガソリン代上昇により多額のガソリン代を請求され、資金ショートの危機に陥ることも。
そんなときには、ファクタリングを活用しましょう。
売上が伸びたということは、手元には相応の売掛金があります。
それをファクタリングして資金調達すれば、コスト高の問題にも難なく対処できます。

突発的な出費に対処できる

突発的な出費に対応できるのもファクタリングの強みです。
他の業種に比べて、運送業は突発的な出費が起きやすいのが特徴です。
配送中に事故を起こしたり、トラックが急に故障したり、配送トラブルで取引先から違約金を請求されたり…
事故の賠償金や違約金であれば、支払うまでにある程度の猶予があるため、緊急性はそれほど高くありません。
しかし、事前に資金繰りに織り込んでいた出費ではありませんから、やはり突発的な出費と言えます。
運送業者の過失による大きな出費は、銀行融資に頼ることができません。
銀行は利益を返済原資と考え、融資した資金がどのように活用され、どのように利益に結び付くかを重視します。
賠償金や違約金は、支払ったところで利益につながらない「後ろ向き資金」ですから、銀行の支援は期待できないのです。
トラックの故障も予測できない突発的な出費であり、運送業者には付き物といえます。
修理しなければトラックの稼働率が下がり、売上にも資金繰りにも悪影響です。
こちらは利益につながる出費ですが、トラックが故障するたびに銀行融資を受けるのは現実的ではありません。
突発的な出費が発生した際には、迷わずファクタリングを利用してください。
資金ショートの危険が迫っている場合、最短即日で資金調達できる2社間ファクタリングがおすすめです。

コンサルティングもおすすめ

一部の優良ファクタリング会社では、ファクタリングだけではなくコンサルティングも提供しています。
No.1でも経営コンサルティングを手掛けています。
資金繰り改善を目指す運送業者は、ぜひコンサルティングの利用を検討しましょう。
ファクタリングの難しいところは、使い方次第で効果が大きく変わることです。
詳しくは後述しますが、使い方が悪ければ資金繰りが悪化することもあります。
逆に、上手に活用すれば資金繰り改善に役立つのですが、そもそも資金繰りが難しい運送業では、資金繰り改善も容易ではありません。
そこでコンサルティングがおすすめです。
ファクタリング会社に在籍しているコンサルタントは、資金繰り・資金調達を専門としています。
もちろん、ファクタリングを活用した資金繰り改善、資金調達環境の改善なども得意です。
このほか、経営の全般的な改善にも精通しているため、固定費の削減、資金繰り計画の提案、助成金の活用など、様々なサポートが期待できます。

運送業がファクタリングする際の注意と対策

運送業にとって、ファクタリングは非常に役立つ資金調達方法です。
上手に活用することで、資金繰り改善の特効薬にもなります。
しかし、“上手に活用することで”という前提を忘れてはなりません。
ファクタリングは、使い方を間違えると資金繰りが悪化する危険もあるのです。

手数料に注意

運送業者が特に注意すべきは手数料です。
ファクタリングは、他の資金調達方法に比べて調達コストが高いといわれます。
手数料率はファクタリング方式によって異なり、相場は以下の通りです。

運送業の利益率は低く、良くても1～3％、最近は赤字の運送業者も多いです。
利益率に悩んでいる運送業者は、ファクタリングによって黒字の維持は困難になるでしょう。
例えば、額面金額100万円の売掛金を手数料率10％でファクタリングした場合、手数料は10万円、調達できる資金は90万円です。
本来、この売掛金を回収することで得られる利益は1万円に過ぎず、99万円のコストを支払う必要があります。
となると、ファクタリングを利用したことで9万円のマイナスが発生し、赤字に転落してしまいます。
当然、赤字になれば資金繰りは悪化し、銀行からの評価も大幅に下がるため融資環境の悪化も避けられません。

ファクタリングの利用は計画的に

ファクタリングを効果的に利用するためにも、まずは計画的な利用を心掛けてください。
ファクタリングは、銀行融資に比べてはるかに利用しやすく、資金調達スピードにも優れています。
運送業特有の事情を踏まえると、ファクタリングほど利用しやすい資金調達方法は他にありません。
やや割高な手数料を支払い、時に赤字になったとしても、トータルではメリットの方が大きくなることが多いです。
分かりやすいのが、資金ショートの危機に陥り、他の資金調達方法では対処できない場合。
多少の赤字には目をつぶってファクタリングを利用すれば、資金ショートを回避できます。
手数料のデメリットを嫌って資金ショートを招き、黒字倒産に陥っては元も子もありません。
運送業者でも、ファクタリングを計画的に利用することで、手数料の影響を最小限に抑えつつ、ファクタリングのメリットを享受できます。
緊急の資金需要、比較的少額の資金不足などに限定すれば、全体での手数料負担はさほど問題にならないでしょう。
ファクタリングによって資金繰りを安定させつつ、銀行融資や助成金などの資金調達方法を広げていくことで、資金繰りはさらに安定します。

ファクタリング会社選びは慎重に

手数料のデメリットを避けるために重要なのが、ファクタリング会社選びです。
ファクタリング市場が急拡大している現在、ファクタリング会社の数も増え続けています。
ファクタリング会社ごとに強みや売り、実績、ノウハウ、条件設定は様々です。
どのファクタリング会社を選ぶかによって、ファクタリングの効果が大きく変わってきます。
運送業者の場合、運送業にファクタリング会社を選ぶことで、手数料を抑えることができます。
とはいえ、今のところ運送業に特化したファクタリング会社は存在しません。
様々な業種に広く対応しており、運送業者も対応可能というファクタリング会社が一般的です。
そこで運送業者は、「優良ファクタリング会社かどうか」を基準として、ファクタリング会社を選ぶのが良いでしょう。
優良ファクタリング会社は、その他のファクタリング会社に比べて手数料が安い傾向があります。
実際に、No.1の手数料設定は以下の通りです。

資金繰りが苦しい運送業者だからこそ、ぜひ優良ファクタリング会社の利用をおすすめします。
優良ファクタリング会社の選び方について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

【中小企業向け】業界関係者だけが知っている優良ファクタリング会社の選び方を大公開！

オンラインファクタリングを活用する

オンラインファクタリングの利用も効果的です。
オンラインファクタリングとは、申し込みから契約までオンラインで完結する、新しいファクタリング方式です。
オンラインファクタリングは2社間ファクタリングの一種ですが、従来の（オフラインの）2社間ファクタリングに比べて、圧倒的に安い手数料で利用できます。
オンラインファクタリングの手数料相場は、額面金額に対して10％前後です。
No.1のオンラインファクタリングは、額面金額に対して2～8％でご利用いただけます。

まとめ：運送業のファクタリングはNo.1におまかせ

この記事で解説した通り、運送業はあらゆる業種の中でも、特に資金繰りが困難な業種です。
人材不足やガソリン代の高騰などによるコスト高、それに伴う利益率の低下、そして資金繰り難…
運送業の構造を考えると、この流れは避けがたいことであり、資金繰りが苦しい中でどうしていくかを考える必要があります。
苦しい資金繰りを回し続けるためにも、喫緊の課題は資金調達方法の多様化です。
短期的な資金需要にはファクタリングを活用し、中長期的な資金需要には銀行融資や助成金・補助金を利用することで、運送業の資金繰りは大きく変わります。
運送業にはファクタリングがおすすめ理由のまとめ
・売上が不安定な時に役立つ
・回収サイトの短縮に役立つ
・コスト高に柔軟に対応
・突発的な出費に対処できる
運送業のファクタリングは、No.1におまかせください。
運送業の資金繰りに精通したスタッフが、ファクタリングのご利用をサポートいたします。