ファクタリングの活用が広がる運送業。11社の事例とともに徹底解説！

大手運送会社の送料が値上げになったことは社会に大きな衝撃を与えました。

実は運送業はネット通販などの発展により、仕事量が格段に増えているのです。

最近ではネットオークションを利用する方も少なくありません。

オークションの商品のやり取りも運送会社が行っていますよね。

運送業にとってはビジネスチャンスがやってきているわけですが、諸手を上げて喜べるような状況ではありません。

多くの仕事を引き受けるとなると、それなりの出費もでてきてしまいます。

出費に対応できなければ、仕事を引き受けられませんよね。
このほかにも、運送業は構造的な問題を抱えており、資金繰りが難しい業種です。
そんな中、運送業でファクタリングの活用が広がっています。
この記事では、運送業とファクタリングの関係や活用方法を、実際の事例を通して詳しく解説します。

運送業の資金繰りの特徴

　
運送業とファクタリングの関係を知り、実際の事例から活用を探っていくには、運送業の資金繰りの特徴を知る必要があります。
まずは運送業の資金繰りについて解説します。

資金繰りが多忙

　
運送業は、他の業種に比べて資金繰りが多忙です。
資金繰りが多忙ということには、良い面と悪い面があります。
そもそも、資金繰りにおけるお金の流れは、事業上の収支によって発生するものです。
事業が活発な会社ほど収支の動きも多く、資金繰りが多忙になります。
ネットショッピングの普及、コロナ禍による社会の変化など、運送業への需要は高まる一方です。
このことは、運送業の業務過多や人手不足がしばしば問題視されることからもよくわかります。
事業が停滞している会社よりも、事業が活発な会社の方が稼ぐ力は高く、これは良い面といえます。
しかし、資金繰りが多忙であればあるほど、資金繰りは難しいものです。
お金が出ていく流れが一時的に高まり、収支が合わなくなって資金ショートに陥る運送業者も少なくありません。
不足資金をいつも調達できればよいのですが、運送業の資金調達環境は決して良いとはいえず、多くの運送業者が資金調達に悩みを抱えています。
運送業の場合、良い面よりも悪い面の方が圧倒的に大きいことは明白でしょう。
事業が活発で売上はあるのに、資金繰りが破綻して黒字倒産に陥る運送業者も多いのです。
実際、運送業は資金繰りが特に難しい業種といえます。

売上が不安定

　
運送業は、売上が不安定になりやすい業種です。
これも、運送業の資金繰りに大きな影響を与えます。
運送業の売上の不安定性については、景気や季節の影響を考えるとわかりやすいでしょう。
景気が良い時期は、企業の活動は活発になり、個人の消費も高まるため、物流が盛んになり運送業の売上も伸びます。
不景気になると、物流も減るため運送業の売上には悪影響です。
もちろん、コロナ禍でネットショッピングの利用が急増したように、一概に「不景気＝運送業の売上悪化」とは言い切れません。
裏を返せば、運送業の売上は景気の波に揉まれやすいということです。
季節による影響も無視できません。
例えば、3月・4月は入学・卒業、入社・異動などによって人の流れが生じやすい季節です。
人が動けばモノも動き、運送業への需要も高まるというわけです。
しかし、このような需要の高まりは一時的なものであり、売上の安定にはつながりません。
売上が不安定な会社ほど資金繰りが難しくなります。
なぜならば、資金繰りには計画性が求められ、資金繰り計画は過去の実績から立てるものだからです。
運送業は売上が不安定であり、景気の影響が大きいだけに規則性がないことも多いです。
となると、過去の実績をもとに将来の予測を立てることができず、精密な資金繰り計画を立てることは不可能といえます。
大雑把な資金繰り計画は、あまり役に立ちません。
「〇月〇日に××万円の資金不足が発生する、銀行に早めに融資を相談しよう」などと考えていても、突発的な売上の変動によって資金繰り計画が狂うことが多々あります。
運送業は、大雑把な見通しによって資金繰りを回していくためにも、柔軟な資金調達が求められます。

利益率が低い

　
運送業は、他の業種と比べて利益率が低いです。
人件費や燃料などの経費負担が大きいため、運送業は業種的に利益率が低いといえます。
長期間でみた場合、運送業の営業利益率は平均で1～3％程度です。
しかし、利益率はどんどん悪化しており、近年では大手運送業者でも営業利益率が1％を下回る事例が目立ちます。
特に深刻なのは小規模の運送業者です。
運送業の業種構造として、中小規模の運送業者が大手運送業者から業務委託を受ける事例も多く、規模が小さい運送業者ほど利益率が低い傾向があります。
全日本トラック協会のデータ（2019年度）から事業規模別の営業利益率をみると、車両を101台以上持っている大手運送業者の営業利益率が0.5％であるのに対し、51～100台の運送業者では－0.3％、21～50台の運送業者では－1.0％、11～20台の運送業者では－1.7％、10台以下の運送業者では－2.5％となっています。
このデータをみれば、運送業では事業規模と利益率の相関性が高いことは明らかです。
もちろん、大手運送業者に比べて、中小規模の運送業者の方が圧倒的に多いことは言うまでもありません。
特に近年では、個人が軽貨物業を始める事例が急増しており、それに伴い利益率に悩む運送業者も増えているはずです。
当然ながら、利益率が低いほど資金繰りが苦しくなります。
利益率が低ければ手元に残るお金は少なく、出費が増加すればたちまち吹き飛んでしまいます。
利益率がマイナスの運送業者は、マイナス分によって手元資金の流出を招いて資金繰りが脆弱に。
さらに、銀行は利益率が低い運送業者に対して「収益力が乏しい＝返済原資を生み出す力が乏しい」とみなし、資環境が悪化する事例も後を絶ちません。

人材不足が深刻

　
運送業の経費は、人件費の占める割合が大きくなります。
しかしながら、運送業では人件費を削ることが困難です。
運送業の業務はドライバーがいて初めて成り立つものであり、人件費の削減はドライバーの削減を意味し、売上の低下に直結します。
効率化によって人件費を削るとしても、削減できる部分は限られています。
どちらかといえば、人材を削減するよりも確保したいというのが運送業者の本音でしょう。
運送業では人材不足が深刻化しており、規模が小さい運送業者ほど深刻です。
上記の通り、中小運送業者の多くは利益率の悪化に悩んでいます。
利益が出ていなければ従業員の待遇改善も難しく、むしろ業務過多などの問題につながる事例も多いです。
待遇が変わらず、業務が増える一方であれば、離職率が高くなるのも当然です。
離職したドライバーは、好待遇が期待できる大手運送業者に流れる傾向があります。
これにより、中小運送業者では人材の確保が困難になっているのです。
人材が不足している運送業者は、ドライバーの業務を増やす、受注を減らす、外注する、新規の人材を募集する、といった対応が必要となります。
ドライバーの業務過多は訴訟問題に発展する事例もあるため、避けなければなりません。
受注を減らす場合、不採算の案件を切り捨てるならばよいのですが、その場合であっても売上は減少します。
外注を利用すれば経費負担となるため、利益率が低い運送業者は慎重に検討すべきです。
新規雇用が最も望ましいですが、コストをかけても人材を確保できなかったり、人材を確保しても短期間で離職したりするリスクがあります。
このように考えると、運送業の人材不足と資金繰りが密接に関係していることが分かるでしょう。
運送業では、人材不足が資金繰り悪化を招き、倒産の遠因になる事例も少なくないのです。

業務効率が悪い

　
資金繰りが悪い会社は、業務効率が悪化している事例が目立ちます。
運送業も例外ではなく、業務効率に問題が資金繰り悪化を引き起こすケースが非常に多いです。
運送業の業務の性質上、業務効率の悪化はやむを得ないことです。
A地点からB地点に配達する場合、すでに最適化されたルートで配達していることが多く、移動距離や所要時間、燃料の消費、人件費などはほぼ一定しています。
つまり、業務効率を改善する余地がほとんどありません。
もちろん、デジタルタコメーターの導入、ルートのさらなる最適化、ドライバーの運転技術の向上などによって、ある程度は改善できるでしょう。
しかし、そのためには機材の導入やドライバーの教育が必要となり、コスト負担が問題になります。
多くの運送業者は資金繰りが苦しいため、そのようなコスト負担に耐えられません。
実際に、中小運送業者では、やむを得ず業務効率が悪いまま放置している事例が目立ちます。
業務効率が悪いほど、利益率がマイナスになったり、業務過多によって離職率が高くなったりしやすく、当然ながら資金繰りの悪化にもつながります。

回収サイトが長い

　
運送業では信用取引が一般的であり、請求してから一定期間、代金の支払いを待たなければなりません。
請求から支払いまでの期間、すなわち売掛金の回収するまでの期間を「回収サイト」といいます。
運送業は、回収サイトが長い業種です。
このことは、運送業の回収サイトを他の業種と比較するとよくわかります。
政府が発表している「中小企業実態調査（令和4年確報）」によれば、運送業の回収サイトは1.46ヶ月となっています。
データは全11業種で構成されており、全業種平均の回収サイトは1.22ヶ月です。
さらに、回収サイトが長い業種を順に並べると、製造業（2.09ヶ月）、卸売業（1.87ヶ月）、情報通信業（1.61ヶ月）に次いで、運送業は第4位です。
このデータから、運送業の回収サイトが他業種よりも長いことがよくわかるでしょう。
回収サイトが長いことは、資金繰りに確実にマイナスとなります。
というのも、売掛金は「支払期日に代金を受け取る権利」であると同時に「支払期日まで代金の受け取りを待つ義務」でもあり、売掛金には立替金の性質があるのです。
回収サイトが長いほど立替負担が増加し、資金繰りが苦しくなります。
運送業に限らず、「回収サイトが長期化すれば資金繰りが悪化する」というのが資金繰りの原則です。
したがって、運送業の資金繰りでは、回収サイトをうまくコントロールすることが欠かせません。

コスト負担が大きい

　
運送業は、コスト負担が大きい業種でもあります。
コスト負担が大きいほど利益が圧迫され、資金繰りが苦しくなるため、業種を問わずコストの管理・削減は重要なことです。
しかしながら、運送業はコスト負担が大きいだけではなく、コスト管理・削減が困難というジレンマを抱えています。
まず、運送業のコストのうち、特に割合が大きいのは人件費と燃料代です。
全日本トラック協会の資料（2021年）によれば、運送業の総コストに占める人件費の割合は39.7％、そして燃料代の割合は15.1％となっています。
運送業の人材不足、それに伴うコストの問題はすでに解説した通りです。
燃料代は、近年の運送業で特に問題となっているコストといえます。
海運・空運・陸運を問わず、運送業務を行う上では燃料代は必ず負担しなければなりません。
効率化によって燃料消費を抑えることは可能ですが、大幅な削減は困難でしょう。
受注が増えた場合、消費する燃料も比例して増加し、資金繰りの負担が大きくなります。
燃料代が高くなればコスト負担も高まるわけですが、近年では海外情勢によって燃料代が高騰する局面が少なくありません。
実際に、直近5年間のガソリン価格（レギュラー実売価格）の推移をみると、最も安かったのは2020年5月の115円/L、最も高かったのは2023年8月の172円/Lです。
実に1.5倍もの高騰が起こっているわけで、理論的には運送業の燃料代負担も1.5倍になったと考えてよいでしょう。
海外情勢次第では、これ以上に高騰することも十分にあり得ます。
このようなコスト負担の増大が、あらかじめ予測できるならば対策も可能ですが、残念ながらガソリン代の値動きは予測不可能です。
予測不可能である以上、その場その場の値上がりに合わせて資金繰りをコントロールする必要があります。
これも、運送業の資金繰りの難しさといえるでしょう。
ガソリン代が高騰した場合、対策も困難です。
上記の通り消費燃料の削減には限界があり、だからといって燃料負担の増加分を価格に転嫁することも現実的ではありません。
そもそも、小規模の運送業者ほど利益率が低い理由のひとつとして、小規模事業者が多いため競争が激しく、値上げの余地が乏しいことが挙げられます。
平常時でさえ値上げが難しいのですから、非常時はなおさらです。
海外情勢の影響を受けて物価が上昇する場合、運送業だけではなく他業種でも影響を受けています。
燃料代が上がったからといって、運送業の都合だけで価格を上げることはできません。
運送業が資金繰りを続けるには、何らかの方法によってコスト負担を軽減する、もしくはコスト負担の増大に耐えられる資金調達環境を整えておく必要があります。

運送業とファクタリング

　
ここまでの内容からわかるように、運送業の資金繰りは、他の業種にはない難しさがあります。
うまく資金繰りを続けるには、運送業の特徴を踏まえた資金繰り・資金調達が重要です。
運送業の資金繰りは改善が難しいため、時間をかけて取り組む必要があります。
とはいえ、その間に資金繰りが破綻すれば元も子もありません。
運送業の資金調達には機動性が求められるため、銀行融資に依存するのは危険です。
運送業は利益率が低いことから、銀行から融資を受けられない運送業者も多く、また融資を受けられても柔軟性・機動性の点で問題があります。
そこで、運送業の資金調達におすすめなのがファクタリングです。

ファクタリングとは？

　
ファクタリングは、売掛金を売却する資金調達方法です。
売掛金の請求内容が確定しており、なおかつ支払期日前であれば、運送業でもファクタリングを利用できます。
支払期日前の売掛金を売却するわけですから、ファクタリングは売掛金の早期資金化にほかなりません。
このことは、金融庁のファクタリングの定義からも明らかです。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
運送業の資金繰りの特徴として、「回収サイトが長いこと」を挙げました。
運送業は他業種より回収サイトが長く、資金繰りが苦しくなりがちです。
ファクタリングを利用すれば、支払期日を待たずに売掛金を回収でき、資金繰りの問題はひとつ解消されます。
この点だけを見ても、ファクタリングが運送業にとって役立つことがわかるでしょう。
実際に、近年、運送業ではファクタリングの利用が広がっています。

ファクタリングは合法？

　
弊社では、運送業のお客様もたくさんご利用いただいています。
運送業に限らず、初めて利用するお客様からしばしば聞かれるのが、「ファクタリングは合法か？」ということです。
運送業でも普及が進んでいるとはいえ、まだまだファクタリングの歴史は浅く、正しい知識も浸透していません。
ファクタリングに関する法整備が不十分であること、それが違法業者にとって好都合であることも事実です。
ファクタリングを装う違法業者が摘発されるケースもあり、金融庁や警視庁では注意喚起を行っています。
利用経験のない運送業者が「ファクタリング＝違法」「ファクタリングは危険」といったイメージを抱くのも当然といえます。

ファクタリングの法的根拠

　
結論からいえば、ファクタリングは合法です。
ファクタリングの仕組みには明確な法的根拠があり、「ファクタリングを利用する運送業者」も「運送業の売掛金を買い取るファクタリング会社」も法律に抵触することはありません。
金融庁は、ファクタリングを「法的に債権譲渡」と定義しています。
これがファクタリングの法的根拠です。
以下のように、債権譲渡は法律（民法第466条）で認められています。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
民法第466条の1項をみれば、ファクタリングが合法であることは明らかです。

譲渡禁止特約も問題なし

　
運送業では、中小運送業者が大手運送業者から業務委託を受けることも多いです。
その場合、業務委託契約に譲渡禁止特約（売掛金の譲渡を禁止する特約）が含まれていることがよくあります。
民法第466条の2項では、譲渡禁止特約付きの売掛金でさえ譲渡は有効としています。
ファクタリングは、政府も推奨している資金調達方法です。
そもそも、ファクタリングが違法な仕組みであれば、政府が推奨するはずがありません。
しばしば摘発される「違法なファクタリング業者」というのは、「ファクタリング業を装って違法行為を行っている業者」であって、ファクタリングそのものは100％合法なのです。
初めて利用する運送業者でも、安心して利用できます。

ファクタリングの方式とは？

　
運送業とファクタリングの関係を知る上では、ファクタリングの方式も大切です。

運送業が選べる方式はふたつ

　
以下の通り、ファクタリングには主に二種類の方式があります。

2社間ファクタリングは売掛先が関与せず、3社間ファクタリングは売掛先が関与するのが大きな違いです。
2社間ファクタリングは、申し込みから契約・入金まで、売掛先が一切関与しません。
それだけに、最短即日で資金調達できること、手続きが簡単であること、売掛先に知られずファクタリングできることがメリットです。
利便性にも優れており、すべての手続きをオンラインで完結できる「オンラインファクタリング」も2社間ファクタリングの一種です。
その反面、手数料が割高であることや、悪質業者のリスクがあることなどがデメリットといえます。
3社間ファクタリングは、売掛先が関与することによって手続きが煩雑になり、資金調達にもやや時間がかかります。
売掛先への債権譲渡通知が必須となるため、ファクタリングの利用を知られることも問題です。

運送業は2社間ファクタリングが基本

　
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングは、それぞれ異なるメリット・デメリットを持っているため、自社の状況や目的に合わせて使い分ける必要があります。
もっとも、多くの会社は2社間ファクタリングを選びます。
売掛先への配慮から、ファクタリングの利用を秘匿したいと考える会社が多いのです。
運送業では、この傾向が顕著です。
特に、大手運送業者から業務委託を受けている運送業者は、3社間ファクタリングの利用は困難と考えてください。
なぜならば、業務委託契約には譲渡禁止特約が含まれていることが多いためです。
民法第466条の2項において、譲渡禁止特約に関係なく売掛金の譲渡は認められています。
しかし、「法的に譲渡が認められる」ということと「売掛先が譲渡を認める」ということは別問題です。
いくら合法とはいえ、売掛先が譲渡を認めない場合、新たな債権者（ファクタリング会社）への支払いも拒否するでしょう。
ファクタリング会社は回収トラブルを嫌うため、譲渡禁止特約付きの売掛金を買い取らないファクタリング会社も多いです。
さらに、3社間ファクタリングでは債権譲渡通知を必ず行います。
このとき、売掛先から契約違反（譲渡禁止特約への違反）を問われ、何らかの賠償を求められたり、契約を解除されたりする恐れがあります。
つまり、売掛先がファクタリングに好意的な場合を除き、3社間ファクタリングは運送業者にとってリスクが大きいのです。
売掛金に譲渡禁止特約がついていれば、3社間ファクタリングの利用は避けた方が無難でしょう。
したがって、運送業のファクタリングは2社間が基本となります。

運送業でファクタリングを利用するメリットと活用の事例

　
運送業でファクタリングの利用が広がっているのは、運送業にとって大きなメリットがあるためです。
ここでは、運送業に役立つファクタリングのメリットと、実際の事例を紹介します。

融資を受けられない運送業者でも調達できる

　
運送業者の多くは、銀行から融資を受けるのに苦労します。
これに対し、ファクタリングは運送業者でも利用しやすい資金調達方法です。
これは、融資とファクタリングの審査基準が異なるためです。

審査基準の違い

　
銀行でも貸金業者でも、すべて融資の審査では返済力を重視します。
運送業者の返済力に問題があれば、貸倒れリスクが高いと判断して融資しません。
したがって、業績が悪化傾向にある運送業者は審査に落ちる可能性が高いです。
すでに解説した通り、運送業の利益率は低く、小規模な運送業者では赤字に苦しむケースも多いです。
特に、赤字の運送業者は、黒字転換の見通しが明確でないかぎり融資は受けられないと考えてください。
銀行は利益を返済原資とみなすため、赤字（＝利益が出ていない）の運送業者には融資できないのです。
このように、融資は融資先の経営状況、とりわけ業績を基準に審査するからこそ、運送業とは相性が悪いといえます。
これに対し、ファクタリングは利用会社の経営を重視しません。
ファクタリング会社が重視するのは売掛金と売掛先です。
ファクタリング会社は、売掛金を額面金額よりも安く買い取り、支払期日に満額回収することで利益を得ています。
売掛金の内容に問題があったり、売掛先が支払えない状況であったりすれば、ファクタリング会社は回収トラブルを避けるためにも買い取りを拒否します。
逆に、売掛金・売掛先に問題がなければ、審査に落ちることは基本的にありません。
つまり、ファクタリングは利用会社ではなく売掛先を基準に審査するため、経営に問題を抱える運送業者でも調達しやすいのです。

あらゆる状況で調達できる

　
業績悪化が続いている運送業者、連続赤字の運送業者、リスケジュール中の運送業者、債務超過に陥っている運送業者など、銀行融資がほぼ不可能な場合でもファクタリングならば調達できます。
これが、運送業にとって大きなメリットになります。
ここまでも何度か述べたように、運送業では業務委託がごく一般的です。
大抵、業務委託とは大手から中小に対して行うものです。
この場合、業務委託を受けている運送業者にとって、売掛先は大手運送業者ということになります。
大手企業は経営が基盤がしっかりしており、支払い能力も安定しています。
したがって、売掛先が大手の場合、その売掛金は優良債権とみなされ、ファクタリング審査でも有利になることが多いです。
このように考えると、運送業の売掛金はファクタリングしやすく、資金繰り・資金調達に役立ちます。

融資を受けられない運送業者のファクタリング事例

　
大阪府に会社を持つC社長のファクタリング事例をお伝えします。

なぜC社長は資金調達が必要になったのでしょうか？

ファクタリングによる資金調達後にどうなったのでしょうか？

今回のファクタリングの基礎情報

継続した配送依頼が入ってきたのですが、その時にC社長の会社の状況では対応できないので資金調達するきっかけとなりました。
その時の会社の社員数であるとか車両数で対応できるのであれば資金調達は必要なかったかもしれません。
しかし大規模な仕事の依頼となり、しかも今後数年間におよび継続する見通しとなりました。
長ければ10年以上になるかもしれないとのことです。
そこで対応するために、人員の増強や車両の増車を計画することになったのです。
しかし増員や増車をしたからといって、すぐに利益で取り戻せるわけがありませんよね。
何年間もかけて、やっと投資した分を取り戻せていけるわけです。
C社長の会社としても社内留保金があり、全て自己資金で賄うこが出来ればいいのですがここ2年間は赤字経営。
しかも銀行には返済猶予（リスケジュール）の相談中とのこと。
そこでC社長が目をつけたのがファクタリングです。
ファクタリングであれば返済も必要ありません。
今後の資金管理もしやすいわけです。
C社長はファクタリング利用による一定のコストは覚悟し1,500万円程度の資金調達を目指します。
C社長はファクタリングで1,500万円の資金調達を実施しました。
取引方法は2社間取引です。
取引先に悪いイメージを持たれてしまうのを避けるために、取引先に通知が行われない2社間取引を選択しました。
3社間取引と比較すると手数料率が割高になってしまいますが、取引先に債権譲渡の事実を通知しないので仕方がありません。
手数料率に関しては13％となりました。
比較的大型の売掛金の売買となったので。2社間取引としては比較的低めの手数料率で済んだのです。
ちなみにファクタリング業者の選択を誤ると2社間取引で手数料率が30％程度になってしまうこともあります。
C社長は比較的有利な契約が結べた、ということになりますよね。
資金調達できた1,500万円を元手にして、トラックを購入しました。
今回は新たに2台購入することになったのですが、その頭金として利用することにしたのです。
そもそもトラックは1台あたり新車であると2,000万円から3,000万円するので、一括での購入は難しいのです。
そこでまずは頭金の確保を目指したというわけです。
1,500万円すべてをトラック購入の頭金に利用したわけではありません。
新たに人員を4名増やしたので、その給与の支払いのために一定額は使わずに社内に留保しました。
人員を増やしたからと言ってすぐに売上に反映されるわけではありません。
売上に反映される前に給与の支払いがやってきます。
そこでファクタリングで確保した資金の一定額を給与の支払いに回しました。
新たに購入したトラックについては現在大活躍しています。
売り上げも増え、業績も好調です。

新規開業の運送業者でも利用できる

　
ファクタリングは、開業したばかりの運送業者でも利用できます。
業歴を理由に融資を受けられない運送業者には、ファクタリングがおすすめです。

運送業の開業率

　
運送業の開業率は、他の業種に比べて高くありません。
中小企業庁が発表している「小規模企業白書（2021年）」 によれば、運送業の開業率は3.0％となっています。
全産業の平均開業率が4.2％であることに比べて低いことがわかります。
また、運送業では開業率3.0％に対して廃業率は2.5％であり、乖離率は0.5％です。
全産業平均では、開業率と廃業率の乖離率は0.8％ですから、こちらも低い水準といえます。
とはいえ、開業率が廃業率を上回っており、運送業では年々業者数が増えていることは間違いありません。

ファクタリングは業歴不問

　
新規開業の運送業で最も苦労するのが資金調達でしょう。
業歴が短い運送業者に対して、銀行が融資する事例は稀です。
なぜならば、業歴が短ければ長期の業績によって返済力を裏付けることができず、銀行にとって安心材料がないためです。
日本政策金融公庫などの公的融資ならば、開業したばかりの運送業者でも資金を調達できます。
しかしながら、日本政策金融公庫から開業資金を調達した上で開業している運送業者も多く、開業後の追加融資は受けられない事例が大半です。
したがって、開業後間もない運送業者は、融資以外の方法で資金を調達する必要があります。
ファクタリングは、基本的に業歴を問いません。
ファクタリングの審査基準は売掛金・売掛先ですから、開業したばかりの運送業者であっても、売掛金・売掛先に問題がなければ、業歴に関係なく資金調達できるのです。
もちろん、大手運送業者から業務委託を受けている運送業者は、好条件でファクタリングできる可能性が高いです。

開業後まもない運送業者のファクタリング事例

　
埼玉県の運送業者Aの事例をみてみましょう。
運送業者Aの開業は2019年。
元々運送業で働いていた社長が、独立する形で開業しました。
ドライバーとして培ったノウハウ、そして社員時代のつながりを背景として、日本政策金融公庫から創業融資を受けて好調なスタートを切りました。
しかし、喜びも束の間、運送業者Aは創業1年目にしてコロナ禍に見舞われます。
運送業者Aでは、個人向けの宅配業務よりも企業向けの運送業務をメインとしていました。
経済の停滞に伴い物流も鈍化、運送業者Aが危険な状況に陥ったことは言うまでもありません。
日本政策金融公庫から調達した資金は、トラックの購入や事務所の賃貸資金など、開業資金として多くを費やしています。
このままでは手元資金が枯渇し、資金ショートを引き起こしかねません。
ところが、業歴が短い運送業者Aは、銀行から融資を受けることが困難です。
日本政策金融公庫でも、創業融資を受けたばかりの段階であり、追加融資は絶望的。
セーフティネット保証などの利用も考えましたが、このような特例措置も業歴に関する一定の制限があります。
運送業者Aのように、業歴数ヶ月の会社が利用できない事例が少なくありません。
売上が減少したとはいえ、業務を停止したわけではなく、運送業者Aでは毎月売掛金が発生しています。
ただし、売掛金の支払いを待っている余裕がありません。
そこで、運送業者Aはファクタリングの利用に踏み切りました。
一部のファクタリング会社では、業歴1年未満の運送業者が「利用不可」となる事例もあります。
とはいえ、No.1をはじめとする優良ファクタリング会社は、業歴1年未満の運送業者にも対応しています。
運送業者Aからの依頼を受け、No.1では積極対応。
前述の通り、運送業者Aは埼玉県の会社です。
県をまたぐ移動の自粛が求められていた当時、対面契約を避けるためにオンラインファクタリングを利用することにしました。
オンラインファクタリングは、ファクタリング方式の中でも特に手数料が安い方式です。
No.1の場合、方式別の手数料率を以下のように設定しています。

売掛先が大手企業であることを鑑みて、手数料率5％にて対応することに決定。
運送業者Aも条件に合意し、無事にファクタリング契約、入金に至りました。
コロナが収束するまでの約3年間、運送業者Aはファクタリングによって資金繰りをつなぎました。
コロナ終息後の現在では、銀行から融資を受けられるようになり、安定した資金繰りを実現しています。

ファクタリングは無担保・無保証

　
ファクタリングは無担保・無保証で利用できることも、運送業にとって大きなメリットです。

運送業と担保・保証

　
運送業が銀行から融資を受ける場合、他の業種よりも担保・保証の重要性が高くなります。
帝国データバンクが2016年に発表した保全状況実態調査 をみると、プロパー融資の割合は全業種平均で9.8％であるのに対し、運送業は7.8％です。
これは、運送業では無担保・無保証での借り入れが困難であることを意味します。
また、運送業における保証付融資の割合は27.1％、担保付融資の割合は65.2％です。
運送業の担保付融資の割合は全業種平均（65.3％）とほぼ変わりません。
運送業では、土地や建物といって不動産担保を持ちにくい反面、車両などの動産による担保を持っていることから、担保付融資を利用する運送業者も多いようです。
保証付融資の割合は、全業種平均（25.0％）よりも高い水準です。
このように、運送業で融資を利用するには、担保付融資・保証付融資のどちらも重要であることが分かります。
逆に言えば、担保・保証が不足している運送業者は、融資による調達が困難です。
実際に、運送業では34.3％もの運送業者が追加での借り入れが困難となっています。
このうち、資金需要があるにもかかわらず追加融資を受けられない運送業者は20.3％に上ります。
つまり、約2割の運送業者は、銀行融資以外での資金調達に迫られているのです。

ファクタリングは無担保・無保証

　
そこで役立つのがファクタリングです。
ファクタリングは、原則として無担保・無保証で利用できます。
これは、ファクタリングが債権譲渡であり、借り入れではないからです。
借り入れでなければ返済義務はなく、債務不履行に備えるための担保・保証も必要ありません。
したがって、運送業でファクタリングを利用する場合も、不動産や車両による担保、信用保証協会などの機関保証、第三者による連帯保証、代表者個人による連帯保証などは一切不要です。

担保・保証が不足している運送業者のファクタリング事例

　
ここでは、運送業者Bの事例を紹介します。
運送業者Bは、運送業一般の傾向と違わず、業績の悪化に悩んでいました。
事業規模も小さく、銀行の評価は高くありません。
したがって、銀行融資の際には常に担保・保証付きが前提となってきました。
これまでも、社長の自宅の担保提供、または信用保証協会の保証によって融資を受けてきたのです。
ある年、運送業者Bでは決算が赤字となりました。
業績が悪化しつつも、黒字であれば融資を受けられる可能性があります。
このような場合、運送業者では信用保証協会の保証付融資が一般的です。
トラックなどの資産は既に担保提供している（担保余力がない）、ローンの返済が残っている（担保設定できない）といった理由により、保証付融資に頼らざるを得ない事例が多いのです。
信用保証協会の保証を受けるには、保証審査に通らなければなりません。
審査に通れば、無担保では8000万円まで融資可能となります。
ただし、保証枠はあくまでも「“最大”8000万円」であり、必ず8000万円調達できるわけではありません。
保証枠の目安は月商の3ヶ月分です。
年商1200万円の運送業者であれば、平均月商100万円の3ヶ月分（300万円）が保証上限となります。
ところが、運送業者Bの決算は赤字です。
年商が赤字であれば、月商3ヶ月分も当然赤字であり、理論上は保証枠も出ません。
もちろん、赤字だけを理由に保証審査に落ちるわけではありませんが、保証の原則から外れることは事実です。
実際に、赤字の会社が保証を申し込んだ場合、審査に落ちる事例が非常に多いです。
運送業者Bも保証審査に落ちてしまい、融資での調達は不可能となりました。
そんなとき、ファクタリングならば無担保・無保証で利用できることを知りました。
資金調達のリミットが迫っていたため、2社間ファクタリングで調達することに。
午前中にお申込みいただき、書類の提出もスムーズに行ったため、申し込みの当日中に入金することができました。
赤字の期間中、運送業者Bはファクタリングで繰り返し調達し、大過なく資金繰りを継続。
現在は業績を回復し、銀行融資で調達できるようになっています。

最短即日で資金調達できる

　
運送業の資金繰りは、あらかじめ予測することが困難です。
突発的に資金需要が発生し、緊急の資金調達を求められることも少なくありません。
その場合、ファクタリングは役立ちます。

最短即日で資金調達

　
ファクタリングは、他の資金調達方法に比べて圧倒的にスピーディです。
ファクタリング方式別の資金調達スピードの目安は以下の通りです。

このように、ファクタリングは素早く資金調達できます。
もちろん、実際の調達スピードはファクタリング会社や売掛金、利用頻度によっても変わるため、必ずしも即日で資金調達できるとは限りません。
しかし、2社間ファクタリングを提供している業者の多くが、スピード対応を基本としています。
オンラインファクタリングならば最短数時間で調達できる事例も多く、No.1のオンラインファクタリングでも最短60分入金の事例が多々あります。
上記の通り、運送業のファクタリングは2社間ファクタリングが一般的ですから、「運送業者のファクタリング＝スピーディ」と考えて差し支えありません。
運送業者は、ファクタリングを取り入れることによって、柔軟な資金繰りを心がけましょう。

資金ショートを回避した運送業者のファクタリング事例

　
ファクタリングのスピードを活かした事例として、運送業者Cの事例を紹介します。
運送業者Cは、コロナ禍でファクタリングを利用しました。
運送業者Cだけでなく、当時はファクタリングのスピードに救われた事例が少なくありません。
経済・金融環境が大混乱に陥り、企業としても業績・財務の大幅な悪化に苦しんでいた当時、銀行融資を受けられない事例が相次ぎました。
それまで融資を受けられていた運送業者が、突然融資を受けられなくなる事例も多かったのです。
この状況を受けて、政府は様々な特別措置を講じました。
そのひとつに、信用保証協会の通常の保証枠とは別枠での保証を認める、いわゆる「セーフティネット保証」があります。
プロパー融資が受けられなくなった運送業者や、通常の保証枠に余裕がない運送業者にとって役立つ制度です。
それだけに、運送業だけではなく、あらゆる産業から保証依頼が殺到しました。
保証付融資は、民間金融機関と信用保証協会が協力して行います。
民間金融機関は多くの支店と職員を抱えていますが、信用保証協会は公的機関のため、支店も職員も限られています。
例えば、福岡銀行の従業員が約3500人であるのに対し、福岡県信用保証協会の職員数は200人足らずです。
通常の保証付融資ならば問題ありませんが、短期間で申し込みが殺到すれば容易にキャパオーバーを引き起こし、保証業務が遅滞します。
通常、保証付融資では1ヶ月程度で融資実行に至る事例が多いのですが、コロナ禍においては数ヶ月を要する事例が続出。
運送業者Cも、数ヶ月にわたって審査待ちの状態が続きました。
もちろん、その期間中もただ待っているだけではなく、社長は資金調達に奔走しました。
メインバンク、サブバンクと粘り強く交渉し、融資を断られるうちに時間が経過。
手元資金が徐々に目減りし、ついに運転資金が不足する事態に追い込まれました。
ともかく、目先の資金繰りさえ回すことができれば、やがて保証付融資で調達できるでしょう。
この期間の資金繰りを維持するために、運送業者Cはファクタリングを利用しました。
この時点で、資金調達に1週間ほどの猶予がありますが、不測の事態に備えてできるだけ早く調達したいところ。
そこで、運送業者Cは2社間ファクタリングを選びました。
複数のファクタリング会社で相見積もりを行った結果、手数料が一番安かったのがNo.1です。
見積もりによって半ば手続きが進んでいたため、申し込み後数時間で契約・入金完了。
運送業者Cのように、ファクタリングで資金ショートを回避した事例は非常に多いです。

利便性が高い

　
運送業の資金繰りは、単にスピーディというだけでは十分とはいえません。
運送業者の多くが「人手不足」という問題を抱えており、経営者が資金調達に費やせる時間も限られているのです。
したがって、資金調達の際には利便性の高さが求められます。

ファクタリングの利便性

　
利便性は、申し込みやすさ、提出書類の数、面談の有無、契約方法などによって変わってきます。
銀行融資ならば、申し込み自体のハードルが高く、提出書類も複雑、さらには融資担当者や支店長との面談も必要となり、契約にたどり着くまで一苦労です。
忙しい運送業者だからこそ、このような手間は避けたいところ。
ファクタリングは、利便性の高さにも優れています。
メールや電話、公式HPなどから簡単に申し込むことができ、必要書類も少ないです。
銀行のように、資金繰り計画表や試算表、経営計画書、投資計画書などを求められることはなく、簡単書類だけで利用できます。
実際の提出書類は事例によって異なるものの、例えばNo.1のファクタリングサービスは、以下の4点のみでご利用いただけます。

ただし、他社を利用した運送業者の事例をみると、取得・作成に手間がかかる書類を求められたケースもあるため注意が必要です。
このほか、オンラインファクタリングならば対面契約や郵送契約は必要ありません。
クラウド契約を用いることで、事務所にいながら簡単に契約できます。

ファクタリングの利便性を活かした事例

　
ファクタリングの利便性を活かした事例として、運送業者Dを紹介しましょう。
運送業者Dは、銀行融資だけで資金繰りを回してきましたが、利便性の低さに悩んでいました。
運送業者Dように、業績が悪化している会社が銀行融資を受けるためには、普段からの根回しが重要となります。
例えば、毎月試算表を提出する、融資担当者と接触を図る、コンサルタントと相談しながら決算対策をするなど、何かと手間がかかります。
融資の際の面談も、運送業者Dの社長は苦手としていました。
業績が悪い会社では、面談で銀行を納得させられるかどうかによって、融資の可否が大きく変わります。
銀行員に対して決算内容、資金使途、経営計画、返済計画などを説明するには、書類の数字を十分に理解しておく必要があります。
しかし、慢性的な人手不足に悩んでいる運送業者Dでは、経理業務や書類作成を経理担当者や税理士に丸投げせざるを得ず、社長自身は数字をあまり把握していません。
このため、調達のたびに念入りな融資対策が必要となり、その負担に悩んできたのです。
運送業者Dだけではなく、融資に依存している運送業者では、利便性に問題を抱える事例が多いです。
短期的な資金調達でさえ多くの負担を強いられるため、運送業者Dでは手軽な資金調達方法はないものかと考えてきました。
そんなとき、ファクタリングの存在を知ったのです。
No.1のファクタリングは提出書類が少なく、オンラインにも対応しています。
運送業者Dは、No.1のオンラインファクタリングの利用を決めました。
業者によって異なるものの、オンラインファクタリングは通常の（オフラインの）ファクタリングよりも少ない書類で利用できます。
申し込みにあたり、運送業者Dにご提出いただいた書類は以下の3点です。

必要書類の提出はオンラインで行い、契約にはクラウド契約サービスの「CLOUDSIGN」を利用することで、すべての手続きをオンラインで完結。
お申し込みから数時間後には入金することができました。
社長いわく「ファクタリング以上に便利な方法はない」とのことで、その後も継続してご利用いただいています。

多額の資金調達に対応

　
運送業者では、しばしば大型の資金調達が必要となります。
例えば、車両の購入です。
運送業者が事業規模を拡大するにはトラックを揃えることが不可欠であり、業歴が長い運送業者ならばトラックの定期的に買い替えも必要になるでしょう。
トン数にもよりけりですが、トラックの購入にはまとまった資金が必要となります。
しかし、運送業者が多額の資金を調達するのは容易ではありません。
基本的に、少額の資金を短期借入として調達する場合よりも、多額の資金を長期借入として調達する方が審査は厳しくなります。
借入額が大きいほど返済期間も長くなり、銀行は長期の返済能力を審査しなければなりません。
運送業全体の経営が厳しい今、長期借入に苦労する運送業者が増えているのです。
多額の調達に困っている運送業者は、ファクタリングを活用しましょう。
ファクタリングの調達可能額は、手元の売掛金によって決まります。
運転資金の平均的な回収サイトは1.46ヶ月です。
信用取引による毎月の売上が1000万円の運送業者であれば、売掛金の平残は1460万円となります。
したがって、この運送業者がファクタリングで調達できる上限額は1460万円です。
ファクタリングの際には手数料がかかるため、正確には「手元の売掛金の総額－手数料＝調達可能額」と考える必要があります。
運送業は他業種よりも回収サイトが長いだけに、ファクタリングで調達できる金額も大きいです。
事業規模が大きい運送業ならば、ファクタリングだけでまとまった資金を調達することもできます。
後述のように、車両の購入代金を全てファクタリングで調達する事例も珍しくありません。
ファクタリング会社ごとに対応できる金額の上限は異なりますが、数千万円であれば十分に調達可能です。
No.1でも、利用可能額の基本設定を5000万円としており、ご希望に応じてそれ以上の買取にも対応しています。

開業資金を調達した運送業者のファクタリング事例

　
ファクタリングで開業資金を調達した運送業者Eの事例をみてみましょう。
運送業者Eは、もともと倉庫業を経営していました。
倉庫業から運送業への進出を図ったわけですが、運送業を始めるには運送業許可を取らなければならず、そのためには一定の自己資金が求められます。
開業に必要な投資のうち、特に大きなものは車両です。
運送業のトラックは高価であり、例えば4tウイングは800万円、増トン車は1500万円が相場です。
基本的にはローンやリースで対応しますが、開業資金としてローンならば頭金と1年分の割賦金、リースならば1年分のリース料を織り込んでおく必要があります。
また、車両の稼働に伴う自賠責保険料と自動車任意保険も、1年分の保険料を確保しなければなりません。
このほかにも、人件費として給料6ヶ月分、燃料油脂費および修繕費を6ヶ月分、建物を借りるならば賃料1年分、その他各種税金・数ヶ月分の道路使用料などなど。
ざっと計算すると、開業資金として最低でも1500万円、2000～3000万円以上必要になる事例も多いです。
開業資金の融資を銀行に依頼したところ、あっさりと融資を断られてしまいました。
この段階では運送業の許可を取っておらず、「取れるかどうか（運送業を開始できるかどうか）もわからないため、お金は貸せない」との理由です。
運送業許可を取るには数千万円必要、しかし許可を取る前の段階では融資を受けられないのでは、八方ふさがりです。
少人数私募債で調達するか、出資を模索するか…色々考えたものの、これらの方法は確実性に乏しく、必要額を調達できるとは限りません。
そこで社長が目を付けたのがファクタリングです。
ファクタリングは数千万円単位の調達にも対応しており、資金使途を問いません。
さっそく、倉庫業で得た売掛金をファクタリングすることで4000万円を確保。
これにより、無事に運送業許可を取ることができました。
普通、開業後の資金繰りには苦労するものですが、運送業者Eは従来の倉庫業との相乗効果によって、スムーズに事業を展開。
ファクタリングでまとまった資金を調達しておいたため、ドライバーの確保に困ることもありませんでした。
運送業者Eのように、既存の事業から別業種へ展開する場合、ファクタリングによって開業資金を確保する事例が増えています。
もちろん、多角化に伴う投資資金だけではなく、車両購入や人材確保のための資金調達にも効果的です。

売上やコストの変動に柔軟に対応

　
運送業者は、売上やコストの変動に悩まされることも多いです。
ファクタリングを利用すれば、そのような変動にも柔軟に対応できます。
例えば、運送業で売上が伸びる場合、当然ながら「運送業務が増えていること」が前提となり、それに伴い人件費や燃料費も膨らみます。
これは、運転資金が増加するということですから、増加分を調達しなければなりません。
このとき、売上の増加によって手元の売掛金は増えています。
その増加分をファクタリングすれば、増加運転資金をスムーズに調達できます。
同様に、コスト高への対応にもファクタリングが効果的です。
コスト高のうち、運送業者にとって特に深刻なのは燃料費の高騰です。
燃料費の高騰は、運送業者だけではなく、多くの産業に打撃を与えるため、それだけに政府も迅速に対応します。
コストが延々と上がり続けることは基本的になく、どこかで落ち着いて適正価格へ収束していくものです。
したがって、運送業者は「一時的なコスト高にいかに対応するか」が重要となります。
ファクタリングは、このような一時的なコスト高との相性が抜群です。
コスト高による不足分をファクタリングで調達すれば、資金繰りがショートすることはありません。
売上やコストの変動には、ファクタリングでうまく対応しましょう。

売上とコストの変動に対応した運送業者のファクタリング事例

　
ファクタリングによって売上・コストの変化に対応した事例として、運送業者Fを紹介します。
運送業の車両は、軽貨物業で普通車を使う場合にはレギュラーガソリンを、トラックを使うならば軽油を用います。
運送業者Fはトラックで運送しているため、軽油です。
コロナ禍で軽油価格は大きく変動しました。
コロナが本格化する直前の2020年1月、軽油の実売価格は119.6円/Lでした。
コロナの本格化によって経済が落ち込み、2020年5月には98円/Lまで下落。
燃料代が安くなったとはいえ、運送業者Fは手放しで喜ぶことはできません。
そもそも、軽油の需要が減退したからこそ下落したのであって、運送業者Fでも売上が低下している状況です。
基本的に、売上が低下と経費の低下は比例しません。
思い切ったリストラを行わない限り、固定費の支払いはほぼ一定しているためです。
運送業者Fは、売上の低下によって資金繰りが苦しくなり、人件費が不足する状況に陥りました。
運送業にとってドライバーは生命線ですから、何としても人件費を確保しなければなりません。
人件費を支払えなかったり、下請けに対する支払い条件が悪化したことにより人材不足に拍車がかかり、倒産に至る事例も多いのです。
融資を受けられない中、運送業者FはNo.1へファクタリングを依頼し、人件費をスムーズに確保できました。
その後も先行きが不安な中、ファクタリングで資金不足に対応。
やがて運送業は徐々に活気を取り戻していきましたが、次に問題になったのがコスト高です。
2020年5月（98円/L）以降、軽油価格は上昇を続けました。2021年5月には117.8円/Lへと上昇し、コロナ前の水準をほぼ回復。
さらに2022年5月には133.1円/L、2023年8月には148.1円/Lの高値をつけています。
このコスト高により、資金繰りが圧迫された運送業者の事例は枚挙にいとまがありません。
運送業者Fの場合、コロナ禍の初期からファクタリングを利用し、資金繰りの柔軟性を高めていたことが幸いしました。
軽油価格の変動に応じてファクタリングを利用し、コスト高をうまくこなしていくことで、資金繰りの安定を維持できたのです。
コロナ禍のような特別な場合でなくとも、燃料価格は常に変動しています。
その際、ファクタリングで対応する事例が年々増えています。

貸倒れリスクを軽減できる

　
ファクタリングは、運送業の資金調達に役立つだけではありません。
貸倒れリスクを軽減・回避できることも、ファクタリングの大きなメリットです。
これは、ファクタリングには償還請求権がないためです。

ファクタリングと償還請求権

　
譲渡した売掛金が回収できなくなった場合、譲受人から譲渡人に買い戻しを求める権利を「償還請求権」といいます。
債権譲渡契約に「償還請求権あり」とあれば、譲渡人は売掛金の買い戻しに応じなければならず、「償還請求権なし」であれば買い戻す義務はありません。
ファクタリングは、原則的に「償還請求権なし」です。
したがって、ファクタリング後に売掛金が回収できなくなっても、利用会社が買い戻しを求められることはありません。
回収不能による損失はファクタリング会社が全て負担します。
つまり、ファクタリングした売掛金の貸倒れリスクを、すべてファクタリング会社が肩代わりするということです。

運送業者と貸倒れリスク

　
これは、運送業者にとって大きなメリットとなります。
2021年度、運送業の廃業率は2.5％でした。
廃業の理由は様々でしょうが、売掛金の回収不能によって資金繰りがショートし、倒産に至る事例が少なくありません。
倒産の直接的な原因でなくとも、貸し倒れが倒産の遠因になる事例は非常に多いのです。
2.5％の運送業者が倒産したということは、この2.5％と取引していた運送業者は、多かれ少なかれ貸倒損失を被っていることでしょう。
2.5％の中には、多額の貸倒損失を引き起こし、連鎖倒産した事例も含まれているかもしれません。
このように、運送業者にとって貸し倒れは大敵です。
しかし、人手不足のため与信管理が十分にできない運送業者も多いことでしょう。
そのような運送業者は、ファクタリングで貸倒れリスクを軽減してください。
金額の大きい売掛金や回収サイトが長い売掛金、新規取引先の売掛金などを選んでファクタリングすることで、貸倒れリスクを大幅に軽減できます。

ファクタリングで与信管理を効率化した運送業者の事例

　
ファクタリングを取り入れることで、与信管理の効率化につながります。
運送業者Gの事例をみてみましょう。
運送業者Gは、複数の運送業者から業務委託を受けていました。
ただし、売上の比率には偏りがあり、特定一社の売掛金Aが信用取引の5割を占めています。
もし売掛先の経営が悪化し、売掛金Aを回収できなくなれば大打撃をこうむります。
運送業者Gの利益率は低く、資金繰りも脆弱なため、連鎖倒産の危険性も高いです。
貸倒れリスクを回避するには与信管理が欠かせません。
本来ならば、与信管理専門の人材を確保し、定期的な与信調査によって取引全体を管理していくべきです。
しかし、人手不足が深刻な運送業において、特に中小規模の運送業者では十分な与信管理ができていない事例が多くみられます。
運送業者Gでも、長期にわたって与信管理が徹底できておらず、それが常態化していました。
売掛金を管理するための社内体制が整備されておらず、与信管理のための人材も確保せず、なおかつリスクへの意識も希薄だったのです。
あるとき、売掛先の一社が倒産し、運送業者Gは貸倒損失を被りました。
取引が少額だったため大事には至りませんでしたが、これを機に社長は与信管理に取り組むことを決意。
しかし、いざ取り組んでみると、実務的にもコスト的にも負担が大きく、どうしても限界があります。
考えられる唯一の方法は、与信管理を効率化し、運送業者Gでも耐えうるように業務負担・コスト負担を減らすことです。
そこで、運送業者Gの社長はファクタリングに目を付けました。
運送業者Gの売掛金のうち、特にリスクが大きいのは売掛金Aです。
売掛金Aをファクタリングによって手放せば、少なくとも売掛金Aについては与信管理の必要がなくなります。
また、運送業者Gでは少額の売掛金を複数抱えており、与信管理の大きな負担になっていました。
少額債権をまとめてファクタリングすることも、与信管理の効率化を大きく高めます。
No.1では、運送業者Gに対して詳しくヒアリングを行い、コンサルタントを含めて社内で検討。
与信管理の効率化を主眼として、運送業者Gに最適なファクタリングプランをご提案しました。
これにより、運送業者Gは貸倒れリスクと与信管理の大幅な軽減に成功。
その後も、単発・大型の取引を行った際や、新規取引の際には積極的にファクタリングをご利用いただいています。

資金調達が柔軟になる

　
ファクタリングは、資金調達方法の多様化に効果的です。
これは、単に資金調達方法の選択肢が増えるというだけではなく、ファクタリングと他の資金調達方法を組み合わせたり、使い分けたりすることによって、資金調達が柔軟になります。
ここでは、ふたつの事例を紹介します。

融資とファクタリングを組み合わせた運送業者の事例

　
運送業でも広がっているのは、融資とファクタリングの組み合わせです。
運送業者は銀行融資が難しい業種ですが、ファクタリングと組み合わせることで融資を受けやすくなります。
運送業者Hの事例が参考になります。
あるとき、運送業者Hではトラック購入のためにまとまった審査が必要になりました。
しかし、運送業で多額の資金を調達する場合、銀行融資によって全額を調達できない事例も多いです。
銀行は融資先の状況に応じて融資限度額を決めており、それを超過する融資は出しません。
運送業者Hも、投資資金の融資を断られてしまいました。
別の銀行に融資を依頼しても、借入希望額が同じであれば、おそらく断られてしまうでしょう。
そこで運送業者Hは、借入希望額を減らすことを考えました。
「全額を銀行融資で調達」は不可能でも、「一部をファクタリングで調達、残りを銀行融資で調達」ならば可能という事例がよくみられます。
運送業者Hは、売掛金のファクタリングで50％を調達し、残りの50％を銀行融資で調達することにしました。
その結果、「投資資金の50％は自己資金で」という姿勢が評価されたこともあり、借り入れに成功。
これを機に、運送業者Hは銀行融資とファクタリングを意識的に使い分け、柔軟な資金繰りを心がけています。
運送業者Hのようなお客様には、No.1からも積極的にご提案しています。
使い分けの事例をいくつか紹介すると、以下の通りです。

もちろん、このほかにもたくさんの事例がございます。

助成金とファクタリングを組み合わせる

　
働き方改革の推進に伴い、助成金制度の拡充が続いている昨今、助成金とファクタリングの組み合わせも広がっています。
運送業者Iの事例をみてみましょう。
助成金は、従業員の新規雇用や正社員化、待遇改善、あるいは業務効率化などによって受給できます。
取り組みに必要なコストの一部を、助成金でカバーできるのが魅力です。
ただし、助成金は成果に応じて支給されるものであり、受給できるのはあくまでも「取り組みの後」となります。
つまり、先行コストが発生するということです。
このコスト負担に耐えられなければ、せっかく取り組んでも途中であきらめざるを得ず、助成金も受給できなくなってしまいます。
資金繰りが苦しい運送業者では、「助成金は利用したい、しかし先行コストに耐えられない」という事例が少なくありません。
運送業者Iもこの点に悩んでいました。
数年前から経営が悪化した運送業者Iは、リスケジュールの最中でした。
したがって、先行コストを借り入れることもできません。
そこで、運送業者Iはファクタリングを利用することにしました。
ファクタリングは利便性が高く、スピーディに調達できるため、先行コストの負担にも柔軟に対応できます。
最初に運送業者Iが取り組んだのは、非正規のドライバーを正社員化することです。
キャリアアップ助成金は、有期契約から正社員に転換することで、1人当たり最大80万円の助成金を受給できます。
しかしながら、支給は転換後6ヶ月の継続雇用で40万円、その後さらに6ヶ月間の継続雇用で40万円というサイクルです。
有期契約から正社員雇用に転換すると、人件費の負担が大きくなります。
助成金が支給されるまでの期間、先行コストとして人件費の増加分を負担しなければなりません。
運送業者Iは、複数人の正社員化を想定して、事前にファクタリングで資金を調達。
資金繰りに余裕をもって取り組むことで、無事に助成金を受給できました。
ファクタリングには手数料がかかりますが、これも助成金でカバーできます。
実際、受給額が手数料を上回る事例が大半です。
これにより、運送業者Iは人手不足を解消し、売上も安定。
リスケジュール後、順調に返済を続けた結果、今では銀行融資を受けられるようになりました。
運送業者Iは、現在も助成金とファクタリングの併用により、人材確保や業務効率化に励んでいます。

資金繰り改善に役立つ

　
ファクタリングは、資金繰りの改善に効果的です。
運送業は回収サイトが長いため、特にファクタリングの改善効果は高いといえます。

ファクタリングと資金繰り改善

　
回収サイトの長期化によって資金繰りが悪化している場合、回収サイトを短縮することで資金繰りは改善できます。
ファクタリングは債権譲渡であり、償還請求権もありません。
つまり、ファクタリングした売掛金は運送業者の手元から完全に離れ、ファクタリング会社の所有となります。
帳簿の上では、売掛金がファクタリングした分だけ減少し、それに応じて現金が増加します。
帳簿の動きをみても、ファクタリングによって売掛金が減少していることは明らかです。
回収サイトが長い売掛金を選んでファクタリングすれば、売掛金の減少に伴い回収サイトも短くなります。
これにより、資金繰りを改善できます。

資金繰り改善に成功した運送業者のファクタリング事例

　
ファクタリングで資金繰りを改善した事例をみてみましょう。
運送業者Jでは、以下の3つの売掛金を抱えていました。

回収サイトの平均は1.5ヶ月であり、資金繰り改善のためにできるだけ短縮したいところです。
売掛金のうち、回収サイトに悪影響をもたらしているのは売掛金Cです。
しかし、売掛金Cは大手運送業者からの委託によるものであり、支払条件の変更は期待できません。
そこで、運送業者Jはファクタリングを活用しました。
売掛金Cが発生した直後にファクタリングすることで、売掛金Cの実質的な回収サイトは0日に短縮。
これにより、手元の売掛金（売掛金A・売掛金B）の平均回収サイトは1.25ヶ月となりました。
回収サイトが1.5ヶ月から1.25ヶ月に短くなったことで、運送業者Jの資金繰りは0.25ヶ月分だけ確実に改善したといえます。
その後も、運送業者Jでは、回収サイトが長い売掛金を優先的にファクタリングすることで、資金繰り環境を良好に保っています。

まとめ：運送業のファクタリングはNo.1におまかせください

運送業の資金繰りとファクタリングの活用について、実際の事例とともに詳しく解説しました。
近年、運送業ではファクタリングの活用が広がっており、運送業専門のファクタリング会社も登場しています。
No.1も、運送業に強いファクタリング会社として定評があります。
この記事で紹介した事例は、全て実際にNo.1が請け負ったものです。
No.1は、ファクタリングだけではなくコンサルティングも手掛けています。
運送業をコンサルティングし、黒字化、キャッシュフロー正常化、融資正常化などを達成した事例も多数ございます。
運送業でファクタリングをご検討中の方は、No.1までお気軽にご相談ください。