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カテゴリー: ファクタリング

ファクタリングできない請求書はある?買い取ってもらえない請求書を把握してトラブル防止!

ファクタリングは売掛債権(売掛金)の買い取りであり、そのための証拠として請求書は不可欠なものとされています。

ではどのような請求書でも買い取ってもらえるものなのでしょうか?

実は買い取りできない、ファクタリングできない請求書も存在します。これらの請求書をファクタリング会社に出しても買い取りできない、つまり資金調達できないことになります。

迅速な資金調達を希望して請求書をファクタリングに出しても、買い取りできないとなってしまうと資金計画がおかしくなってしまい、会社の事業計画に重大な影響を与えてしまいます。そうしたことがないように、請求書を提出してもファクタリングできないケースを確認しておきましょう。

みなさまの資金計画のため、確実に買取できる請求書の用意をお願いします。

ファクタリングにはほとんどのケースで請求書が必要

ファクタリングを行う際には、ほとんどのケースで請求書が必要になります。請求書がないと基本的にファクタリングできない、と認識してください。ファクタリングに必要な書類は以下になります。

  • 本人確認書類(身分証明書)
  • 売掛金の請求書
  • 銀行の通帳(売掛金の入金確認)
  • 確定申告書、決算書
  • 商業登記簿謄本(法人のみ)

この中でも、請求書と銀行の通帳はほぼすべてのファクタリング会社で提出を求めます。売掛債権(売掛金)が確かに存在して、本当に売掛先から振り込まれているのか確認するためには、この2つの書類は不可欠です。

請求書なしにはファクタリングはできないことを知ってください。

しかし、請求書があればどんな請求書でもファクタリングできるわけではありません。ここで例外的にファクタリングできない請求書について知っておいてください。逆に考えると、以下で上げる請求書以外の請求書ならばファクタリングできることになり、資金調達につながります。

ファクタリングできない請求書を紹介!これらの請求書を出しても買い取りできない可能性が高い

請求書の提出はほぼすべてのファクタリングで必要ですが、買い取りできない請求書も存在します。ここでは買い取りできない請求書の種類を紹介します。

なおファクタリングは融資と異なり、当事者間の自由な契約によって成立するので、極論、以下の請求書であっても、ファクタリング会社が買い取ります、となればファクタリング契約が成立します。しかし、ファクタリングで買い取るリスクが大きいので買い取りできないことがほとんどになります。

内容次第で買い取りできないことはないかもしれません。ファクタリング会社に「ダメもと」で相談しても良いかもしれません。

では買い取りできない請求書を紹介します。

買い取りできない請求書1 期日を過ぎ不良債権化している

入金期日を過ぎている請求書は不良債権とみなされ買い取りできません。

10月31日が売掛債権(売掛金)の入金日なのに、入金されておらず12月10日にファクタリング依頼しても、期日を過ぎているためファクタリング会社は買い取りできません。

売掛先と話し合い「12月末に振り込みます」としてもそれは信用できません。契約書や誓約書、念書などを売掛先に書いてもらうという方法もありますが、そこまでの手間をかける価値はなく、ファクタリング会社も信用しないでしょう。

例外的に、売掛先が超大手企業で、入金遅延に誰もが納得する合理的理由がある場合は・・ということもあるかわかりませんが、原則期日を過ぎている請求書は買い取りできません。

買い取りできない請求書2 単発、初回の請求書

ファクタリング時に請求書に加えて通帳コピーを求めるのは、継続的にその売掛先が確実に期日までに入金してくれることを確認するためです。依頼人がウソをついていないこと(架空の請求書ではないこと)、売掛先が信用できることを同時に確認できます。

ファクタリングする請求書が初回(1回目の売掛債権(売掛金)入金)や単発の仕事の場合、その請求書が本物なのか、また売掛先が信用できる会社なのかわからないので、買い取りできないことになります。

あくまで数か月にわたって継続的に毎月決まった日に入金されている売掛債権(売掛金)がファクタリングの対象になります。

ただし、こちらも例外的に、大型の事業(公共事業や重要案件)で、売掛先が行政機関や有名企業の場合、契約書について確かなものだと確認できれば、ファクタリング会社はある程度のリスクをとって請求書を買い取りできるかもしれません。

こちらもファクタリングできないケースの例外があるかもしれないので、問い合わせしても良いでしょう。

買い取りできない請求書3 売掛先が「個人」の場合

売掛先が法人ではなく個人の場合、個人宛ての請求書は買い取りできないことがあります。

法人限定の請求書のみを買い取るファクタリング会社もあります。売掛先が法人の場合、基本情報は法人の商業登記簿謄本を取得すればわかります。

本店所在地、代表者、資本金、事業目的などが公的な登記簿謄本でわかります。

しかし、個人の場合、登記制度がないため、その人がどこのだれかわからない状態になります。

もちろん、個人宛ての請求書を買い散るファクタリング会社もあります。こちらも事前に問い合わせしてみると良いでしょう。

買い取りできない請求書4 事業の売掛債権(売掛金)ではない請求書

事業で生じた売掛債権(売掛金)の請求書ではない請求書は買い取りできます。

つまり、個人的に家具などを知人に売って、その支払いがまだなので請求書を出したようなケースです。あまり考えられませんがこうした請求書の場合、非事業によるものなのでファクタリング会社は買い取りできないです。

なお、友人にお金を貸した債権は売掛債権(売掛金)ではないので、ファクタリングの対象外です。融資の担保にもならないでしょうし、資金調達における価値はないでしょう。

買い取りできない請求書5 債権者(事業主様)が売掛先から借り入れしている場合

債権者が売掛先からお金を借りている場合、まず債権者の借り入れが、売掛債権(売掛金)と相殺されます。

事業主様Aが売掛先Bと取引していて

AがBから50万円借りている
AがBに60万円売って売掛債権(売掛金)を持っている

場合、売掛債権(売掛金)60万円のファクタリングはできないのです。両者は相殺でき10万円の売掛債権(売掛金)となりますが、請求書の数字とは異なるわけで、この複雑な取引についてファクタリング会社はコストがかかりすぎるため取り扱いできないのです。

買い取りできない請求書6 反対債権を有している場合

売掛債権(売掛金)と同時に買掛債権も持っている場合です。上のようにAとBで考えます。

AがBに70万円の買掛金がある
AがBに60万円の売掛金がある

この場合、売掛金と買掛金が相殺され、AはBに10万円の買掛債権を持っています。AがBに10万円支払わなければならない債務のみがあり、売掛債権(売掛金)はなくなってしまいました。

つまり、60万円の「AがBから60万円受け取る権利」は存在しません。存在しないものは当然買い取りできないことになります。

ただし、1000万円の売掛債権(売掛金)、50万円の買掛債務(買掛金)など差が著しく大きい、売掛債権(売掛金)の方が明らかに高額の場合は、買い取り可能です。相殺されても、950万円の売掛債権(売掛金)が残りますので、それ以下の金額でファクタリングして資金調達は可能です。

ただし、売掛債権(売掛金)だけではなく買掛債権(買掛先からの請求書や買掛契約書など)の証拠も提出しなければならないでしょう。

買い取りできない請求書7 売掛先の経営状態がよくない、悪い場合

ファクタリング会社は融資と異なり、信用情報照会できません。しかし、請求書の宛名、売掛先について悪い評判を聞いている場合、買い取りできないと言われる可能性があります。

ファクタリング会社相互の情報共有やネット、SNSの評判などでわかるかもしれません。

売掛先の経営状態がよくなさそうな場合、貸し倒れリスクがあるため、ファクタリング会社はその売掛先に対する請求書を買い取りできない可能性があります。

買い取りできない請求書8 二重譲渡になる売掛債権(売掛金)

1つの売掛債権(売掛金)をA社とB社に同時にファクタリングできません。債権の二重譲渡になり違法です。

二重譲渡については、一方の債権を債権譲渡登記しているとわかります。すでに債権譲渡されているものは、もう1度譲渡できません。存在しないものを譲渡も買い取りもできないため、二重譲渡になる請求書についてはファクタリングできないことになります。

買い取りできない請求書9 現金集金する売掛債権(売掛金)の請求書

昔に比べると少なくなりましたが、売掛債権(売掛金)を回収日に現金払いするケースでは請求書の買い取りができません。

八百屋さんが近所の飲食店に配達し、その料金を「ツケ」にして請求書を出し、決まった日に現金で回収するようなケースを考えてください。

現金集金は証拠が残らないため、毎月の売掛金支払実績を確認できません。また、この形式だと3社間ファクタリングができません。

通帳に振り込み履歴が残らないため、請求書以外の重要書類である銀行通帳のチェックができないため、請求書を出してもファクタリングできないことになります。

買い取りできない請求書10 売掛先が反社会的勢力の請求書

言うまでもなく、売掛先が反社会的勢力の場合買い取りできません。

依頼人もこの時点で即刻アウトになります。またファクタリング会社も反社会的勢力への請求書を買い取ったとなれば、重大なペナルティを受ける可能性があります。そもそも売掛債権(売掛金)を買い取った時点で、反社会的勢力と接点ができてしまうため、リスクしかありません。

依頼人、ファクタリング会社全方面で信用を無くしてしまうので、反社会的勢力への請求書は問答無用、絶対に買い取りできないことになります。

ファクタリング業界内のブラックリストにみなさまが載ってしまうリスクもあります。

買い取りできない請求書11 風俗業などへの売掛債権(売掛金)

公的な許可を得ている風俗やナイトワーク(ホストクラブ、キャバクラ)等は、一般融資でも対象外にされることが多く、ファクタリングでも敬遠され、買い取りできないことがあります。

風俗業におしぼりやタオルを卸している会社、キャバクラにお酒を卸している酒屋さんなどもこれに引っかかり、当該事業者への請求書の買い取りができないかもしれません。

反社会的勢力ではなく、合法で許可をとっているので、職業差別なのでは?と思われるかもしれませんが違います。

業種、業態的に現金場隊が多く、経理についてもずさんなことがあります。

また、ある日突然廃業し、行方不明になってしまうこともあり、回収不能リスクが高いのです。会社名義で売掛債権(売掛金)を振り込まないかもしれません。個人名(「イワイ」など名字だけのこともある)やダミー会社名の振り込みだと、その事業者と取引していることがわかりません。突然消えてしまうことも多々あり、リスクを受け入れられないことにあります。

  • 現金取引が多い
  • 振り込みの場合も正式名称ではない可能性がある
  • ある日突然消えてしまうリスクがある

以上より風営法対象業種、ナイトワークなどへの請求書は買い取りができない可能性があります。

もちろん、ファクタリングは当事者間の自由な契約が優先するので、買い取りできるファクタリング会社もあるかもしれません。問い合わせください。

ファクタリングできない請求書以外なら問題なく株式会社No.1が買い取りします

今回紹介したファクタリングできない請求書でも絶対に買い取れないもの、ファクタリング会社が認めれば例外的に買い取れるもの両方存在します。

まず事業用で問題ない請求書をファクタリングしてください。それでも資金が不足し、今回紹介した買い取りできない請求書しかない場合、ファクタリング会社に問い合わせてください。

例えば、単発、初回の売掛債権(売掛金)請求書でも、宛名が超有名企業や行政機関であれば、買い取れるかもしれません。単発契約の請求書でも、売掛先の信用度があり、それが契約書で証明できるならあるいは買い取ってもらえるかもしれません。

そうした特殊事情もあるので、買い取りできない請求書があっても「ダメもと」でファクタリング会社まで問い合わせしてみてください。

「株式会社No.1」も可能な限り請求書を評価して買い取りします。もちろん、買い取りできない請求書もありますので、そのあたりはご容赦ください。歴史と実績のあるファクタリング会社であり、ファクタリング初心者の方にもおすすめできます。

まず資金が不足する場合、消費者金融などではなくファクタリングに挑戦してみましょう。株式会社No.1のファクタリングをご利用ください。

何卒よろしくお願い申し上げます。

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