社団法人の資金調達にはファクタリングがおすすめ！特に介護事業者は要チェック

No.1ではコンサルティングも行っており、しばしば社団法人からもコンサルタントを依頼されます。
多くの社団法人に共通するのが、慢性的な資金繰り難に悩んでいることです。
資金調達がうまくいかず、資金繰りが回らなくなり、やむを得ず事業を縮小して延命を図り…という流れで、ジリ貧に陥っている社団法人も少なくありません。
なぜ社団法人の資金繰りは苦しいのでしょうか？
それは、社団法人が非営利法人であるためです。
この記事では、社団法人の基礎知識、非営利法人の資金調達の難しさ、それを解決するためのファクタリング活用について詳しく解説します。

社団法人とは？

事業者の区分には「法人」と「個人事業主」があります。
法人を大きく分けると、以下の2種類になります。

社団法人の特徴

この記事のテーマである一般社団法人（以下、社団法人）は、非営利法人に区分されるものの、活動に制限がありません。
社団法人も、収益が全くのゼロでは運営が成り立ちません。
そこで、「事業継続のため」などの非営利目的であれば、結果として収益をあげても問題ないのです。
これが、他の非営利法人と社団法人の顕著な違いです。
同じ社団法人でも、法律の上では「普通型」「非営利型」に分類されます。
普通型一般社団法人は、社員2名以上で登記した社団法人であり、最も一般的なものです。
この普通型一般社団法人のうち、非営利を徹底する仕組みを整えているのが非営利型一般社団法人です。
普通型と非営利型では税法上の扱いが異なり、非営利型は税制の優遇を受けることができます。
もっとも、一般的な認識では普通型と非営利型の区別はなく、単に「非営利法人」というだけで社会的信用につながります。
また、登記手続きだけで設立でき、税金の優遇を受けられることも大きな特徴です。
このため、営利目的にこだわらない場合、例えば業界団体、資格認定機関、介護事業者などでは社団法人を選ぶことが多いです。

他の法人との違いは？

社団法人は、他の法人とどのように違うのでしょうか。
簡単にみておきましょう。

NPO法人との違い

NPO法人は、特定非営利活動促進法に基づいて設立された非営利法人です。
社団法人に比べて非営利目的の純粋性が高く、設立のハードルも高く設定されています。
例えば、社団法人は登記手続きだけで設立できますが、NPO法人は行政の審査に通過しなければ設立できません。
また、設立後も行政の管理を受けます。
特に社会貢献活動を目的としない場合、NPO法人を選ぶことはないでしょう。

財団法人との違い

財団法人はどうでしょうか。
財団法人と社団法人は似ていますが、法人格の対象が異なります。
社団法人は、その法人に集まった「人」に法人格を与えます。
これに対し、財団法人は、その法人に集まった「財」に法人格を与えるのです。
この違いが設立要件にも反映されています。
社団法人の設立に必要なのは「2名以上社員」ですが、財団法人の設立に必要なのは「300万円以上の財産」です。
このように考えると、社団法人と財団法人の違いが分かりやすいでしょう。

社団法人の資金繰りは苦しい

社団法人の資金繰りには、一般的の中小企業と大きな違いがあります。
それは、銀行融資を受けにくいということです。

中小企業は融資を受けやすい

一般的な中小企業は営利法人です。
営利を最大の目的とするため、積極的に営業活動を行い、売上と利益を高めることができます。
これにより入ってくるお金が大きくなれば、手元資金が厚くなり、資金繰りが安定します。
もちろん、業績が伸びている会社は、銀行にとって良い顧客です。
業績が好調な会社は「稼ぐ力がある会社」であり、「返済力が高い会社」にほかなりません。
返済力さえ問題がなければ、銀行融資によって資金調達できる可能性が高いです。
また、業績が伸びている会社は、長期的に資金需要が伸びていくと考えられます。
銀行から見れば、貸付額が大きくなるほど収益性は高まるのですから、長期的に取引したい、自行の融資シェアを伸ばしたいと考えるのが普通です。
このため、銀行から融資提案を受けることも多くなり、単に借りやすいだけではなく、低金利、無担保・無保証など、融資条件も良くなります。
中小企業も、業績・財務に問題があれば銀行融資は困難ですが、業績・財務が良好であれば資金調達環境が良くなるのです。

社団法人は融資を受けにくい

銀行融資と中小企業の関係を知ると、社団法人の資金繰りの問題点が浮き彫りになります。
上記の通り、社団法人は非営利法人です。
収益をあげることはできても、それが最大の目的ではありません。
もちろん、しっかりと稼いでいて、業績が良好な社団法人も存在します。
とはいえ、融資の際に銀行が重視する「返済力」とは「返済原資（＝利益）が安定していること」を意味します。
このため、営利を至上目的としない社団法人は、銀行から見て「収益力（＝返済力）の安定性に欠ける会社」であり、銀行にとってはあまり良い貸付先とはいえません。
また、銀行から見て、社団法人との取引はあまりうまみがないことも問題です。
社団法人は積極的に業容を拡大しないため、長期的に貸付金額もあまり伸びません。
銀行の貸出金も無尽蔵ではなく、できるだけ安全で収益性の高い融資先を選ぶ必要があります。
あまりうまみのない社団法人よりも、中小企業に融資した方が良いと考えるのは当然です。
好景気で社会全体のお金の巡りが良く、銀行にお金が余っているような状況でもなければ、社団法人は融資を受けにくいと考えましょう。

外部資金調達が難しい

他の資金調達方法を広く見ても、社団法人が利用できる方法は限られています。
一般的な中小企業であれば、銀行融資以外にも色々な方法で資金調達できます。
出資を受ける、株式を発行する、社債を発行するといった方法は、営利法人ならではの資金調達方法です。
銀行融資をはじめとするこれらの資金調達方法は、銀行、ベンチャーキャピタル、投資家などの外部に依存する資金調達方法であり、「外部資金調達」に分類されます。
これらの外部機関は、営利を目的に資金を出しています。
資金の供給先が、しっかりと利益をあげ、あるいは成長することを期待しているため、どうしても「営利目的」であることが欠かせません。
基本的に、銀行融資に限らず外部に依存する資金調達は、社団法人とミスマッチといえます。

社団法人の資金調達はどうする？

多くの会社にとって、資金調達の軸は銀行融資です。
しかし社団法人は、営利法人に比べて銀行融資が受けにくい傾向があります。
銀行融資が受けられなければ、銀行融資以外の方法によって資金調達するほかありません。
社団法人は外部資金調達全般での資金調達が困難ですから、内部資金調達を軸にすることとなります。

内部資金調達とは

内部資金調達とは、自社の内部留保から資金を調達することです。
最も分かりやすいのが「資産の売却」です。
例えば、不動産の売却。
不動産は、社団法人が限られた収益の中から資金を捻出して取得したものであり、内部に留保した資産のひとつといえます。
不動産には一定の価値があるため、買い手さえ見つかれば売却することでまとまった資金を調達できます。
これが「内部留保による資金調達＝内部資金調達」です。

ファクタリングとは

しかし、不動産を持っていない社団法人も多いことでしょう。
不動産を所有している場合にも、不動産を売却すると事業に差し支える可能性が高いため、不動産担保融資を受けることを優先すべきです。
社団法人が活用すべき資金調達方法はファクタリングです。
ファクタリングは、自社が所有している売掛金をファクタリング会社に売却することで資金を調達します。
売掛金は流動資産ですから、ファクタリングも資産売却の一種であり、内部資金調達にほかなりません。
社団法人が所有している資産の中でも、売掛金は最も売却しやすい資産のひとつです。
支払期日になり、売掛先が売掛金を支払えば売掛金はなくなります。
数ヶ月後には手元から消える資産なのですから、それを早期に売却したところで事業に支障を来すこともないのです。
「社団法人の資金調達は内部留保から。特に売掛金のファクタリングで」
これを意識するだけで、社団法人の資金繰りは大幅に改善します。

社団法人がファクタリングを利用するメリット

社団法人の資金調達にファクタリングを利用するメリットを、もう少し詳しくみていきましょう。

利用のハードルが低い

ファクタリングのメリットの中でも、特に社団法人向けのメリットは「利用のハードルが低いこと」です。
非営利法人の社団法人は、銀行融資をはじめとする外部資金調達が困難です。
これに比べて、ファクタリングは社団法人でも問題なく利用できます。
ファクタリングは、社団法人が持っている売掛金を売却すればよいだけですから、利用のハードルが非常に低いです。
信用取引を行っているならば、社団法人も常に売掛金を持っているはずです。
その売掛金に価値があれば、ファクタリング会社は価値相応に買い取ってくれます。
外部資金調達の場合、経営状況が重視されますが、ファクタリングで重要なのは社団法人の経営状況ではなく売掛先の経営状況です。
売掛先の経営状況に問題がなければ、支払期日には売掛金が問題なく決済される可能性が高いです。
ファクタリング会社は、手数料を差し引いて買い取った売掛金を満額回収し、収益を確保できます。
社団法人が非営利法人であることを、ファクタリング会社はあまり考慮する必要がないのです。

スピーディに資金調達できる

スピーディに資金調達できることは、ファクタリングの代表的なメリットです。
色々な資金調達方法がある中でも、ファクタリングは最もスピーディに資金調達できます。
銀行融資は審査に時間がかかるため、融資実行までに数週間～1ヶ月を要します。
社団法人ならば、銀行は「社団法人でも前向きに融資すべきかどうか」を慎重に吟味するため、中小企業以上に時間がかかることも多いです。
銀行融資以外の資金調達方法も数週間を要するのが普通であり、ビジネスローンなどの特にスピーディな方法でも数日を要します。
これに対し、ファクタリングは最短即日で資金調達できます。
最近普及しつつあるオンラインファクタリングならば、最短数時間での資金調達も可能です。
オンラインファクタリングは、申し込みから契約まで全てオンラインで完結するファクタリングです。
必要書類はオンラインでアップロードし、契約もオンラインで行うため、郵送や対面取引などの手間がかかりません。
緊急の資金調達にも余裕を持って対応できるため、資金繰りが不安定な社団法人におすすめです。

介護事業との相性が良い

社団法人は社会的信用が高く、介護事業などに多いです。
ファクタリングは多くの業種に対応していますが、介護事業との相性が良いため、介護事業を営む社団法人には特におすすめです。
ファクタリングにはいくつかの種類があり、特に医療機関向けに「診療報酬ファクタリング」「調剤報酬ファクタリング」「介護報酬ファクタリング」などがあります。
このうち、介護事業者は「介護報酬ファクタリング」の利用が可能です。
一般的なファクタリングに比べて、介護報酬ファクタリングは好条件で利用できます。
無担保・無保証はもちろんのこと、安い手数料で利用でき、ファクタリング審査に落ちることもほとんどありません。
これは、売掛先の信用が極めて高いからです。
介護報酬は、介護事業者が介護サービスを提供した際に支払われる報酬であり、支払うのは社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会などの公的機関です。
ファクタリングに当てはめると、介護報酬債権が売掛金、支払元の公的機関が売掛先にあたります。
国が売掛先なのですから、回収不能リスクはほぼゼロといえます。
ファクタリング会社は、介護報酬債権を買い取るだけで確実に利益が得られるため、介護報酬ファクタリングを好条件で提供できるというわけです。
介護事業を営む社団法人ならば、介護報酬ファクタリングを使わない手はありません。

手数料が安い

ファクタリングには手数料がかかります。
手数料は、ファクタリング方式によって大きく変化しますが、相場は以下の通りです。

このほか、売掛先の信用力、ファクタリングする金額、支払期日までの期間など、いくつかの要素によって手数料が変化します。
介護事業を営む社団法人は、手数料が大幅に安くなる（額面金額の1～3％が相場）ことが多いです。
というのも、上記の通り介護報酬債権は回収不能リスクがほとんどなく、手数料を安く設定しても十分に採算が取れるからです。
もっとも、社団法人にも色々な業種があります。
一般的な業種であれば、介護報酬債権ほどの安全性は期待できませんから、通常の相場を目安としてください。

資金繰りの改善に効果的

回収サイトの長期化は、資金繰りの悪化を招きます。
回収サイトが長期化するということは、現金が入ってこない期間が長くなることにほかなりません。
手元資金だけでやり繰りしなければならない期間が長くなるのですから、資金繰りは苦しくなります。
介護事業を営む社団法人では、回収サイトの長期化が起こりやすいです。
介護サービスの提供から、介護報酬が支払われるまでには2ヶ月～3ヶ月弱かかります。
全業種の平均でみると回収サイトは1ヶ月程度ですから、介護事業の回収サイトがいかに長いかが分かるでしょう
それだけに資金繰りは苦しく、イレギュラーな支払いが重なると資金ショートに陥る危険もあります。
ファクタリングを利用すれば、審査に落ちる心配はほとんどなく、スピーディに資金調達できます。
2～3ヶ月後に回収予定の介護報酬債権が、ファクタリングによって最短即日で回収できるのです。
実質的な回収サイトを大幅に短縮でき、資金繰り改善が期待できます。

社団法人のファクタリングはNo.1におまかせ

ファクタリングは、社団法人にも利用しやすい資金調達方法です。
売掛先の経営に問題がなければ、社団法人の売掛金も中小企業と同じように買い取れます。
また、介護事業などを営む社団法人の場合、介護報酬ファクタリングの利用も可能です。
介護報酬ファクタリングの手数料は一般的なファクタリングに比べると大幅に安く、額面金額に対して1～3％の手数料でファクタリングできます。
その他の業種でもファクタリングが役立ちますが、資金繰り負担を軽減するためにも、できるだけ手数料の安いファクタリング会社を選ぶべきです。
手数料を押さえるコツは、オンラインファクタリングを利用することです。
オンラインファクタリングは、2社間ファクタリングでありながら手数料率10％以下で利用できることも珍しくありません。
社団法人でファクタリングをご希望の方は、ぜひNo.1にご相談ください。
No.1では、一般的なファクタリングだけではなく、介護報酬ファクタリングも提供しています。
また、オンラインファクタリングのご利用も可能です。
No.1のオンラインファクタリングサービス「Easy factor」の手数料は、業界最安水準の2～8％です。
お見積りだけならば、請求書をお送りいただくことで、最短10分で対応いたします。

まとめ：社団法人の資金調達はファクタリングで

社団法人は非営利法人であり、外部資金調達が困難です。
銀行融資が利用できないため、一般の企業と同じ感覚で資金繰りを回すことはできず、資金繰り難に陥りやすいといえます。
銀行融資を模索することも大切ですが、様々な方法を検討し、資金調達方法の多様化に取り組むことが重要です。
現時点で、資金繰りの軸となる資金調達方法がない社団法人は、すぐにでもファクタリングを取り入れるのが良いでしょう。
ファクタリングならば社団法人でも無理なく利用でき、資金繰りの安定性・柔軟性が高まります。
社団法人のファクタリングは、ぜひNo.1におまかせください。