当事者間の自由な契約が優先されるファクタリングだから可能なサービス一覧を紹介します！

ファクタリングは融資に代わる資金調達方法として昨今注目されています。ファクタリングの特徴としてさまざまなサービス、メニューを提供できることが挙げられます。

なぜファクタリングでは融資にはないようなサービスが提供できるのでしょうか？また、多様なサービスとしてはどのようなものがあるのでしょうか？

今回はファクタリングが提供できる多様なサービスについて解説していきます。

ファクタリングの概要となぜ多様なサービスを提供できるのか解説

ファクタリングは融資と異なり、なぜ多種多様なサービスを利用できるのでしょうか？まずファクタリングの概略とサービスの種類が多い理由となる仕組みを説明します。

ファクタリングの概要

ファクタリングは売掛債権の買い取りによる現金化、資金調達を言います。

ある会社Aが「5月31日締め　7月31日払い　1000万円」の請求書を取引先会社Bに提出します。

通常は7月31日にB社からA社に1000万円が振り込まれます。

しかし、7月31日を待っていると、その2か月間は「売上」は計上しているのに現金が手元にない状態になります。

7月初めに急な支払いや機械の故障、新しく仕事を請け負う必要が出てくるなど、資金を調達しなければならない場合、手持ち現金がないと厳しいです。融資を頼ろうにも、少なくとも半月かかりますし、審査も厳しいです。

そこで、7月初めに「7月31日に1000万円の売掛金を受け取る権利」をファクタリング会社Cに買い取ってもらうことで現金を入手できます。

売掛債権の有償買い取りがファクタリングの概要になります。なお、買い取りの際満額の買い取りにはなりません。ファクタリング会社の利益として手数料を引かれます。

つまり、1000万円の売掛金であれば、7月上旬に現金化できるのは「1000万円－手数料」で、おおよそ800万円～980万円になります。

7月31日に1000万円B社から入金されたら、A社はC社に入金された売掛金1000万円を速やかに送金します。これでファクタリングサービスの一連の手続きは終了となります。

なぜファクタリングは多様なサービスを提供できるのか?

このファクタリング実施に当たっては、融資のように半月以上かけた審査はありません。請求書（A社がB社に出す売掛金の証明）の内容が正確で、確実に期日（上の例では7月31日）　に入金されると判断できれば、即日買い取り、現金化、口座入金も可能です。

ファクタリングが融資に比べて迅速な現金化が可能なのは、「融資」のカテゴリではないからです。

融資の場合、銀行法や貸金業法、利息制限法などさまざまな法律の規定、規制を受けます。規制の範囲内でしかサービスを提供できず、かつ審査についても細かく決まっているため臨機応変な対応ができません。

特に融資でマイナスなのは「信用情報照会」というステップを踏まなければならないことです。

融資を受けようと申請した人が、過去の金融サービス（融資、クレジットカードなど）で事故歴がある、自己破産した、消費者金融から借入したなどの情報はすべて信用情報機関にデータが集まります。

各金融機関はそのデータを融資審査に当たって参照できます。できますというか参照しなければなりません。これにより、信用情報に問題がある人（信用情報ブラック）はサービスを受けられなくなるか、著しく制限されてしまいます。

しかし、ファクタリングはそのような信用情報照会はしません。また、ファクタリングは融資ではないので、銀行法や貸金業法、利息制限法といった融資関連の法律も適用されません。

一般的な売買契約を規定した民法の一般条項が適用されるのみです。ファクタリングのサービスは、民法の一般条項、つまり「契約自由の原則」や「私的自治の原則」が適用されるのみです。この原則は、契約行為は当事者間の合意が優先されるというもので、サービス提供に当たり、当事者がOKなら成立するというものです。

もちろん、不法行為、詐欺、脅迫、公序良俗に反する契約などは民法の一般条項から無効、取消になりますが、そうでない限り有効です。

つまり、融資は各種法律による「縛り」がありますが、ファクタリングは当事者間の合意が優先されるので、多様なサービスを提供できます。ファクタリング会社の工夫次第で、如何様にも新しいサービスが提供できます。

それが融資以上に利用者のニーズとマッチしているので、ファクタリングは昨今ではますます流行っているのです。

ファクタリングが提供する多様なサービス一覧

ファクタリングが現在提供している多様なサービスを解説します。きっとみなさんのニーズに合ったものが見つかるはずです。

2社間ファクタリング

ファクタリングサービスの基本です。利用者とファクタリング会社の2社で契約します。上の例でいえば、A社とC社でファクタリング契約をします。

C社がA社の1000万円の売掛債権を買い取り現金化します。期日が到来すれば、A社がC社に1000万円（買取金額＋C社の手数料）を支払います。

売掛先（B社）にバレずにファクタリングできるのですが、A社が支払いをせずに逃げてしまうリスクもあるため、手数料はやや高めで、売掛金の10％～20％になります。つまり、1000万円の売掛金の買い取りならば、現金化できるのはおよそ800万円～900万円になります。

3社間ファクタリング

ファクタリング契約の際、利用者とファクタリング会社だけではなく、売掛先の同意も必要なファクタリングサービスです。上の例ならばB社の同意も必要になります。

当然ファクタリングの事実が売掛先（B社）にバレてしまいます。それにより「A社は資金繰りが回っていないのでは？経営が危ないのでは？運転資金がないのでは？」とB社に邪推されてしまい、今後の取引にマイナスとなる可能性もあります。

しかし、3社間ファクタリングの場合、ファクタリング会社は利用者（A社）ではなく、売掛先（B社）から直接売掛金を回収します。そのため、回収できない、貸し倒れになるリスクが大きく下がります。

そのため、ファクタリング会社の手数料は低めで1桁％（2％～9％）が相場になっています。つまり、1000万円の売掛金の買い取りならば、現金化できるのはおよそ910万円～980万円になります。より多くの資金調達が必要な場合、こちらのファクタリングサービスを利用することになります。

ファクタリングサービスの基本は以上の2つですが、規制されていないことを背景に柔軟な多種多様なサービスが提供されています。

診療報酬ファクタリング・介護報酬ファクタリング

次に紹介するのが「診療報酬ファクタリング」と「介護報酬ファクタリング」です。診療報酬ファクタリングは「医療報酬ファクタリング」「医療ファクタリング」と呼ばれることもあります。

診療報酬ファクタリングの利用者は病院、クリニック、整骨院（接骨院）など、国民健康保険や社会保険から「診療報酬」の支払いを受ける医療機関です。

介護報酬ファクタリングの利用者は国保連（国民健康保険団体連合会）に請求する介護施設、福祉施設などになります。

町のクリニックを例にしてみると、診療報酬は、診療後窓口で患者さんから1割～3割を負担していただき、残りの7割～9割は後日国民健康保険や社会保険支払基金に請求します。
その後、国民健康保険や社会保険支払基金からサイト2か月～3か月後に受け取ります。介護保険はサイト2か月で国保連から介護報酬を受け取ります。

つまり、利用者負担以外の診療報酬や介護報酬は一種の「売掛金」になっていて、そのサイト期間内に運転資金等がショートしてしまう可能性があります。特に介護施設の場合は急な出費がありそうです。クリニックも高額な検査装置などの導入があるかもしれません。

この「2か月～3か月後」に国民健康保険や社会保険支払基金、国保連から診療報酬や介護報酬を受け取る権利」を売掛債権とみなしてファクタリング会社に買い取ってもらい、現金化するのが診療報酬ファクタリングや介護施設ファクタリングになります。

診療報酬は病院、クリニック以外にも、保険適用の整骨院や鍼灸院でも利用できます。

診療報酬ファクタリングや介護報酬ファクタリングは国民健康保険や社会保険支払基金、国保連の同意を得て行う「3社間ファクタリング」の形態をとります。

まず、国民健康保険や社会保険支払基金、国保連は倒産のリスクがありません。倒産すれば日本という国が崩壊してしまいます。したがって、売掛先としてこれ以上信頼できるところはありません。

また、3社間ファクタリングで相手にバレても、国民健康保険や社会保険支払基金、国保連は全国無数にある保険請求者の1社に過ぎず、またファクタリングが合法であると十分理解しているため、マイナス評価になりません。保険は国の制度なので勝手に取引を打ち切ることはできません。

不祥事で保険請求できない行政罰が下らない限り、診療報酬ファクタリングと介護報酬ファクタリングは利用できます。

絶対に売掛先が倒産しないのでファクタリング会社にとってのリスクは低く、通常の3社間ファクタリングよりも低い手数料率（5％未満）になっています。

国際ファクタリング

海外の取引先の中には怪しいところも多く、特に取引開始当初は売掛金を回収できないリスクが存在します。国際ファクタリングはファクタリングサービスを利用して、一種の保険と信用調査を行うものです。

急な資金調達の手段ではなく、信用度が低い海外企業に輸出するときのリスクヘッジの方法として用いられます。

国際ファクタリングは、

輸出業者→国内のファクタリング会社→国外、海外のファクタリング会社→輸入業者（取引先、売掛先）

の流れで行います。3社間ファクタリングではなく、実質「4社間ファクタリング」になります。

輸入業者に対して、現地のファクタリング会社がファクタリングを行う旨、了承を取り付けます。

さらに、現地のファクタリング会社が輸入業者の信用度調査も併せて行ってくれます。これは国内のファクタリングにはないサービスです。

貸し倒れの際の「保険」＋信用情報調査

この2つを両立できるサービスが国際ファクタリングで、手数料はそれほど高くなく0.7％～2％（毎月）となっています。しかし、売掛先が問題なく期日に売掛金を支払うと、ファクタリング手数料は「保険料」として消えます。

国際ファクタリングが発動するのは、期日に支払いがなされない場合であり、期日前の早期現金化の手法ではありません。

保証ファクタリング

国際ファクタリングは海外の企業との契約でしたが、保証ファクタリングは同じように期日に売掛金が支払われない場合の「保険」として用いられます。

国際ファクタリングのように信用情報調査は行いませんので注意してください。国内企業ならば帝国データバンクなどを用いてください。

「保証ファクタリング」は早期現金化、緊急時の資金調達が目的ではありません。むしろ売掛先の経営に不安があり、不払いや倒産等のリスクヘッジのために行います。

それなら普通の2社間ファクタリングでよいのでは？と思われるかもしれませんか、貸し倒れリスク回避のための2社間ファクタリングは、期日到来前に、10％～20％の手数料を払う、つまり満額回収ができません。

しかし、保証ファクタリングは、ファクタリング会社に「保証料」「保険料」として手数料を支払い、いざというときに（回収できなかった時に）ファクタリング会社が売掛金満額、100％を利用者に支払います。「支払い不能保険」のようなイメージです。

保険会社になるには、銀行と同様に厳しい審査があり許可がないとできませんが、ファクタリングの仕組みを利用すると、保険業許可がなくてもサービスの1つとして提供できます。

臨機応変に制度を利用できるファクタリングの強みがここでも示されました。

手数料率は売掛債権金額の2％～8％が相場になっています。

注文書ファクタリング

一般的なファクタリングはすでに金額が確定している（確定債権）請求書の買い取りでしたが、それ以前の注文書や発注書の段階での買い取りサービスも始まっています。

これは2020年の民法（債権法）改正によって、「将来債権」の譲渡についても規定され、完全に合法化されたのを受けてスタートしたサービスです。

注文書や発注書通りに仕事が完了すれば、表記の金額が振り込まれます。それを予定して「将来債権」としてファクタリング会社が買い取るサービスです。

仕事が完了していないため、途中で事故や病気、災害などでストップしてしまうこともありますし、検収、検品の結果減額査定になってしまう可能性もあります。

請求書であれば仕事も金額も確定していますが、注文書や発注書の段階ではそうではないため、ファクタリング会社のリスクが大きくなります。

そのため、買い取りにかかる手数料は高くなりますが、売掛金のサイトが長い建設業（数か月～半年）など請求額確定まで待てない業種や、本当に緊急事態でお金が必要な場合などに重宝するファクタリングサービスです。

2020年の民法（債権法）改正から日が浅いので、今後将来債権を対象にしたファクタリングサービスは、もっとブラッシュアップされて、利用者にとって使い勝手の良いものになっていくことが期待されます。

個性的なファクタリングサービスを受けたいならNo.1のファクタリングへ問い合わせてみよう！

ファクタリングは融資のように銀行法や貸金業法で細かい規制、規定がなされていないため、当事者間の自由な契約が優先されます。

自由に契約できるということは、さまざまなサービスが作られる余地があります。応用編がいくつでも作られ、利用者本位のサービスを提供できるのが大きな特徴になっています。

ファクタリングによる多様なサービスは、みなさまの資金調達、経営全般にとって有益な選択肢を提示できます。ぜひ融資を受けられる場合の事業者様に置かれましても、多様なサービスがあるファクタリング利用をご検討ください。

「株式会社No.1」は経験と実績があり、口コミやSNSなどで多くの事業者様に高評価をいただいています。

No.1のファクタリングが提供するサービスは、通常の2社間ファクタリング、3社間ファクタリングに加えて、

・建設業特化型ファクタリング
・個人事業主特化型ファクタリング
・乗り換え特化型ファクタリング
・診療報酬ファクタリング
・介護報酬ファクタリング

などオリジナリティあるサービスを提供します。

また、オンラインファクタリングもサービスとしてあるので、一連の手続きが、当社（東京本社、名古屋支社、福岡支社）までお越しいただかなくてもできます。

ファクタリング手続きの最初から最後まで対面面談不要でできるのは大きなメリットです。融資の場合は、対面面談や銀行員による営業確認（実際に事務所を訪問して営業しているか確認する）が審査の流れに必要ですが、ファクタリングはそうではありません。

有効で確実に期限に振り込まれる請求書さえあれば問題ありません。迅速な資金調達の手段として、貸し倒れになりそうな売掛金のリスクヘッジとして、積極的にファクタリングの各種サービスをご利用いただければ幸いです。

ぜひ一度当社No.1ファクタリングまでお問い合わせください。