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ファクタリングなら海外企業の売掛金で資金調達できる!国際ファクタリングの仕組みを徹底解説

ほとんどの会社は、国内取引にファクタリングを利用します。
では、海外との取引にもファクタリングを使えるのでしょうか?
海外企業の売掛金も、国際ファクタリングを利用すればファクタリングできます。
国際ファクタリングは、国際取引に特化したファクタリングであり、海外企業と取引する際には欠かせません。
ただし、一般的な(国内取引に利用する)ファクタリングに比べて、国際ファクタリングは仕組みや考え方が大きく異なります。
この記事では、国際ファクタリングの仕組みを徹底解説します。

国際ファクタリングとは?

近年、日本で急速に普及している資金調達方法に「ファクタリング」があります。
ファクタリングとは、会社が所有している売掛金をファクタリング会社に売却する資金調達方法です。
自社の資産(流動資産)である売掛金によって資金調達できるため、銀行融資などに比べて柔軟に資金調達できるのが特徴です。
ただし、一口にファクタリングといってもいくつかの種類があります。
ファクタリングを大別すると、買取型と保証型に分けることができます。
買取型(買取ファクタリング)は、最も一般的なファクタリングであり、売掛金を売却するファクタリングです。
保証型(保証ファクタリング)は売掛金の売却ではなく、貸し倒れの際に代金を保証するものです。
会社の状況やニーズに応じて使い分けることで、資金繰りの改善や安定に役立ちます。

一般的なファクタリングは国内取引専門

一般的に、買取型・保証型のいずれにおいても、ファクタリングは国内取引の売掛金を専門とします。
売り手である自社と、買い手である売掛先がどちらも国内企業でなければ利用できません。
海外への輸出によって生じた売掛金は、売り手である自社は国内企業、買い手である売掛先は海外企業となるため、ファクタリングの対象外です。
実際には、「ファクタリング対象外」というよりも「対応不可能」といったほうが正確かもしれません。
売掛金の買い取りを依頼された時、ファクタリング会社は売掛先の信用を測り、買取後に問題なく回収できる可能性が高いと判断すれば買い取ります。
売掛金の額面金額よりも安く買い取り、支払期日に満額回収することで利益を得ているのです。
回収時にトラブルがあればファクタリング会社は損失を被るため、売掛先の信用力をできるだけ正確に測る必要があります。
売り手と買い手がどちらも国内企業であれば、ファクタリング会社は問題なく審査を実施できます。
しかし、売掛先が海外企業であればどうでしょうか?
国内のファクタリング会社のほとんどは、海外企業を審査するノウハウを持っていません。
海外との取引は言語や文化、経済、商習慣などあらゆる点で異なるため、普通のファクタリング会社には対応できないのです。
このような理由から、No.1をはじめとする中小ファクタリング会社は、たとえ優良業者であっても例外なく国内取引専門です。

海外との取引には国際ファクタリング

しかし、海外企業と取引している会社としては、ぜひファクタリングを利用したいところ。
そこで役立つのが国際ファクタリングです。
国際ファクタリングとは、その名の通り国際取引を専門とするファクタリングです。
国際ファクタリングを提供しているファクタリング会社は、メガバンク系列のファクタリング会社に限られます。
現在、国際ファクタリングを提供しているファクタリング会社は以下の4社だけです。

  • 三菱UFJファクター(三菱UFJフィナンシャルグループ系列)
  • みずほファクター(みずほフィナンシャルグループ系列)
  • SMBCファイナンスサービス(三井住友フィナンシャルグループ系列)
  • グローバルファクタリング株式会社(三井住友フィナンシャルグループ系列)

メガバンクは、海外でも事業を展開しており、海外の現地銀行への出資なども行っています。
海外で直接金融に携わっており、現地企業への融資を通して信用調査ノウハウを蓄積しています。
もちろん、現地金融機関とのつながりもあり、国際間でのファクタリングにも対応可能というわけです。
後述の通り、国際ファクタリングは国内企業、海外(現地)企業、国内のファクタリング会社、海外(現地)のファクタリング会社の4社で行います。
海外の金融機関やファクタリング会社と協力関係がなければ、国際ファクタリングは不可能です。
したがって、海外企業との取引にファクタリングを利用する際には、必ずメガバンクの国際ファクタリングを利用することとなります。

国際ファクタリングの仕組み

国際ファクタリングの仕組みは、買取ファクタリングや保証ファクタリングなど、一般的なファクタリングとは大きく異なります。
国際ファクタリングの基本的な流れは以下の通りです。

  1. 国内企業(自社)と海外企業(現地の売掛先)の間で売買契約を結ぶ。
  2. 商品を輸出する前の段階で、国内企業から海外企業に対して国際ファクタリングの利用を申し入れる。
  3. 海外企業が承諾すれば、国内企業は国内のファクタリング会社に国際ファクタリングを申し込む。
  4. 国内のファクタリング会社は、提携している海外(現地)のファクタリング会社に対し、海外企業の信用調査を依頼する。
  5. 海外のファクタリング会社が信用調査を行い、問題ない(ファクタリング可能)と判断すれば、国内のファクタリング会社へその旨通知する。国内のファクタリング会社は依頼(国内)企業に承諾を通知する。
  6. 国内企業、海外企業、国内のファクタリング会社、海外のファクタリング会社の4社間でファクタリング契約を結ぶ。
  7. 国内企業から海外企業へ商品を輸出する。輸出完了後、国内企業は国内のファクタリング会社に対してB/L(出荷証明書)を提出する。

これが、ファクタリング契約が成立するまでの流れです。
その後の流れには、以下の3パターンがあります。

  • 特に何も起こらなかった場合、支払期日に代金が支払われる。「海外企業⇒海外のファクタリング会社⇒国内のファクタリング会社⇒国内企業の流れ」で決済するため、決済時のトラブルも起こりにくい
  • 支払期日前に、海外企業の倒産などによって売掛金が貸し倒れになった場合、国内・海外のファクタリング会社は国内企業に対して代金の支払いを保証する(保証ファクタリングの機能)
  • 支払期日前に、国内企業が資金調達を必要とする場合、国内企業は国内のファクタリング会社に売掛金の買い取りを依頼し、資金を調達できる(買取ファクタリングの機能)

国際ファクタリングの特徴

以上の流れから、国際ファクタリングの特徴をいくつか見ていきましょう。

4社間で取引する

国際ファクタリングの流れからも分かる通り、国際ファクタリングは4社間で行います。
4社間で取引するため、これを「4社間ファクタリング」といいます。
自社(国内企業)、売掛先(海外企業)、国内のファクタリング会社に加えて、海外のファクタリング会社が携わることにより、4社間での取引が必要です。
国内取引であれば、2社間ファクタリングまたは3社間ファクタリングが基本です。

  • 2社間ファクタリング:自社とファクタリング会社の2社間で取引する方式
  • 3社間ファクタリング:自社、売掛先、ファクタリング会社の3社間で取引する方式

国内取引では、海外のファクタリング会社のような「第4の関係者」がいないため、4社間での取引になることはありません。

複合型のファクタリング

国内取引に利用するファクタリングは、買取型なら早期資金化、保証型なら支払保証というように、機能が限定されています。
買取ファクタリングはノンリコース(償還請求権なし)ですから、売却した売掛金が貸し倒れになっても、買い戻しを請求されることはありません。
この意味において、買取ファクタリングは回収不能リスクの回避にも役立ちます。
とはいえ、買取ファクタリングの主たる機能は「売掛金の早期資金化による資金調達」であり、回収不能リスク回避はこれに付帯するものです。
保証ファクタリングはもっとはっきりしています。
あくまでも、売掛金が貸し倒れになった場合に代金の支払いを保証するサービスであり、買取ファクタリングに類する機能は一切ありません。
これに対し、国際ファクタリングは「買取型」と「保証型」の両方の機能を有しています。
売掛金が貸し倒れになれば保証を受けることができ、売掛金の売却による資金調達も可能です。

国際間取引の特殊性

海外と国内では法律や商習慣が異なるため、それを踏まえて契約を交わします。
日本国内の取引ならば下請法の規制などもあり、回収サイトが長期化しにくい環境といえますが、この規制は海外企業には適用されません。
また、商品の輸送に時間がかかるため、契約から代金回収までの期間が長期化するのが普通です。
実際に、国際間取引の回収サイトは3~4ヶ月に設定されることも多く、6ヶ月などの設定もしばしばです(国内取引の回収サイトは1ヶ月程度)。
となると、国内企業の資金繰り難、海外企業の信用悪化の2点が大きな問題となります。
そこで、資金繰り難の緩和には買取ファクタリングが、海外企業の信用悪化には保証ファクタリングが役立ちます。
国際ファクタリングに買取型・保証型の機能があるのは、このような理由によるものです。

国際ファクタリングのメリット

以上の内容からも、国際ファクタリングのメリットがみえてきたと思います。
ここでは、国際ファクタリングのメリットをまとめてみていきましょう。

手軽に利用できる

海外企業との取引は、国内企業との取引に比べて困難が多く、リスクも高いです。
そのリスクに対応するために、従来はL/C(信用状取引)が利用されてきました。
しかし、L/Cを利用するには、輸出する国内企業から銀行に対して「信用状の開設」を依頼する必要があり、十分な信用がなければ利用できません。
また、L/Cは国内企業、海外企業、国内の銀行、海外(現地)の銀行の4社間でやり取りします。
国内銀行と海外銀行の書類のやり取りに時間がかかり、書類に不備があればさらに多くの時間を要します。
このため、迅速な決済が困難であり、代金の早期資金化もスムーズにはいきません。
国際ファクタリングは、L/Cの問題点をファクタリングによって解消した画期的な方法と言えます。

資金繰りがラクになる

海外企業と取引する場合、輸送費などのコストがかかり、輸出手続きに伴う負担も大きいです。
国内の取引とはコスト負担が全く変わってきます。
基本的には、毎回の取引をできるだけ大きくすることで、取引高当たりのコスト負担を軽減するのが合理的です。
当然、商品の仕入れなどによる必要運転資金も大きくなります。
海外企業との取引は回収サイトが長期化するため、ほぼ間違いなく支出が先行します。
これは手元資金でカバーするわけですが、長期間にわたって支払いを待つのですから、資金繰りの悪化は避けられません。
この問題にうまく対処できなければ、資金ショートに陥る危険性が高く、最悪の場合には黒字倒産に陥ります。
このとき、国際ファクタリングで売掛金を早期資金化すれば、資金繰りを大幅に改善できます。

回収不能リスクを回避できる

国際ファクタリングの保証機能も、海外企業との取引に効果的です。
基本的に、回収サイトが長いほど貸し倒れリスクは高まります。
仮に、回収サイトが1週間であれば、支払いまでの期間中に信用が悪化する可能性は極めて低いです。
しかし、海外企業との取引では、支払期日が6ヶ月後ということもあるのです。
取引開始時点では「信用に問題なし」と判断していても、6ヶ月後にはどうなっているか分かりません。
日本は経済大国であり、海外諸国の多くは日本に比べて経済の安定性が低いです。
今後数ヶ月間で海外企業の経営が悪化し、貸し倒れリスクが高まる可能性があります。
海外企業に対して多額の売掛金を有している場合、たった一度の貸し倒れによって経営が傾くかもしれません。
国際ファクタリングを利用すれば、例外的なケースを除いて支払保証を受けることができるため、貸し倒れによる経営悪化を回避できます。

手数料が安い

国際ファクタリングは4社間取引ですから、海外のファクタリング会社と国内のファクタリング会社の2社に手数料を支払う必要があります。
しかし、手数料は意外にも安いです。
このことは、国内取引向けのファクタリングと比較するとよくわかります。
一般的なファクタリングの手数料(保証料)相場は以下の通りです。

  • 買取ファクタリング(2社間):額面金額の10~30%
  • 買取ファクタリング(3社間):額面金額の1~10%
  • 保証ファクタリング:保証金額に対して年利3~8%

国際ファクタリングの費用について、JETROは以下のように説明しています。

2.国際ファクタリング利用に際しての一般的な費用概算
a.信用調査費:1万円~3万円程度。調査内容変更の場合は追加費用がかかります。
b.保証料:インボイス金額に対し1カ月あたり数%、またはフラットレート(個別交渉となります)が適用され、月次ベースで支払うのが一般的です。
c.その他:通信費など個別料金が請求される場合があります。

出典:出典:JETRO「国際ファクタリングの仕組み」

保証料

インボイス金額とは、輸出時のインボイス(送り状)に記載されている金額です。
JETROは保証料の目安を明記せず「数%」としていますが、月利1~2%が相場となります。
例えば、海外企業に1000万円の商品を輸出し、回収サイトが4ヶ月、保証料率1.5%/月とすると、保証料は以下の通りです。
保証料=1000万円×1.5%×4ヶ月=60万円
これを年利換算すると18%ですから、一般的な保証ファクタリングよりも高いといえます。

早期資金化する場合

しかし、国際ファクタリングは早期資金化にも利用できます。
国際ファクタリングの早期資金化は、ファクタリング会社の提携銀行を通じて行うため、銀行系ファクタリングの手数料相場で考えると良いでしょう。
銀行系ファクタリングは必ず3社間ファクタリングを利用し、手数料率は額面金額の1~5%が相場です。
1000万円の売掛金であれば、10~50万円の手数料でファクタリングできます。
保証料と手数料を合わせると70~110万円となり、額面金額に対して7~11%程度です。
一般的な保証ファクタリングよりはやや高めですが、保証と買取の2つの機能が利用できるのですから、国際ファクタリングの手数料は安いといって差し支えありません。

海外企業への信用調査が可能

もうひとつ、国際ファクタリングを通じて海外企業に信用調査できることも大きなメリットです。
初めて海外企業と取引する会社は、国際取引の経験やノウハウがほとんどありません。
商習慣や金融・経済事情の違い以前に、言語や文化の違いに戸惑うことも多いはずです。
また、現地とのつながりも限られるでしょう。
そのような状況で、十分な信用調査を行うことは不可能です。
自社の力だけで取り組めば、詐欺などの被害に遭う危険もあるため、必ず外部機関の支援が必要です。
国際ファクタリングを利用すれば、海外のファクタリング会社が信用調査を行います。
現地のプロが調査してくれるため、これほど心強いことはありません。
海外のファクタリング会社がしっかりと調査し、信用力に問題なし(=保証を請け負ってよい)と判断しているからこそ、安い手数料で利用できるのです。
海外企業に問題があれば保証は受けられませんが、問題があるとわかったのですから、取引を見送れば良いだけです。
初めて海外事業に取り組む会社だけではなく、すでに進出している国で事業を拡大する場合にも国際ファクタリングが役立ちます。

国際ファクタリングの問題点

色々なメリットがある国際ファクタリングですが、問題点はないのでしょうか。
国際ファクタリングにも、以下のような問題があります。

売掛先の承諾が必要

国際ファクタリングの流れでも見た通り、利用に当たっては売掛先の承諾が必要です。
売掛先の承諾がなければ、4社間での取引が成立しません。
事前に交渉が必要となるわけですが、言葉や文化が違うため、交渉段階で苦労する可能性もあります。
もちろん、交渉がうまくいかずに国際ファクタリングが利用できないこともあるでしょう。
もっとも、ファクタリングは海外において、ごく一般的な金融サービスです。
日本ではここ数年で急速に普及してきたため、新しいイメージがありますが、一説によるとファクタリングの歴史は14~16世紀にさかのぼるといわれます。
国際ファクタリングの利用を相談した際、海外企業は「ごく普通のこと」として受け入れることも多いため、さほど問題にはなりません。

カントリーリスクは保証対象外

国際ファクタリングは、海外企業の倒産などによって売掛金が貸し倒れになった場合、代金の支払いを保証するものです。
しかし、カントリーリスクには基本的に対応していません。
カントリーリスクとは、輸出先の国や地域の政治的・社会的・経済的変化によって、代金が回収できなくなるリスクです。
2022年3月現在、ウクライナとロシアが交戦しています。
詳細は不明ですが、ウクライナ国内では事業を停止した企業も多数出ているはずです。
この場合、ウクライナの企業と取引していた日本国内の企業は、売掛金の回収が困難となります。
これがカントリーリスクの一例です。
海外の各地でこのようなリスクは高まっているため、国際ファクタリングが機能しなくなる事態も考慮しておく必要があります。

保証対象外のケースはほかにも

また、保証対象外になるのはカントリーリスクだけではありません。
国際ファクタリングが保証するのは、海外企業の落ち度が明らかであり、貸し倒れに陥った場合だけです。
海外企業が売掛金の支払いを拒否しており、なおかつ国内企業にも責任がある場合には保証の対象外となります。
例えば、以下のようなケースが保証対象外です。

  • 国内企業が輸出した製品の不良品率が高く、海外企業が補填を求めている
  • 国内企業と海外企業の間で契約の認識が食い違っている
  • その他の理由で裁判に発展し、争っている最中である

あくまでも、国内企業には「ファクタリング会社に保証の履行を求めるだけの正当性」が必要となります。

利用できるファクタリング会社が少ない

最後に、利用できるファクタリング会社が少ないことが問題です。
国際ファクタリングを取り扱っているのは、メガバンク系列のファクタリング会社だけです。
国内の取引に利用する場合、特に買取ファクタリングであれば、多くのファクタリング会社から選ぶことができます。
ファクタリング会社が多すぎるため、却って選ぶのが難しいほどですが、選択肢が多いほど自社に最適なファクタリング会社が見つかる可能性も高いです。
また、自社の所有している売掛金に問題がある場合でも、複数社に依頼することで買い取ってもらえることが多いです。
国際ファクタリングの場合、ファクタリング会社の候補は4社に限られます。
全てを検討しても、納得のいく条件で利用できない、あるいは4社すべてから承諾を得られない、といったこともあり得ます。

国際ファクタリングがおすすめのシーン

国際ファクタリングが役立つのは、以下のような場合です。

初めて海外に進出する

初めて海外に進出する場合、海外企業との取引経験やノウハウが乏しく、様々な困難が予想されます。
特に、信用調査がうまくいかない可能性が高いです。
そこで、国際ファクタリングが役立ちます。
国際ファクタリングによって、現地のプロに信用調査を依頼すれば安心です。
信用調査は与信業務の軸となる部分ですから、それをアウトソーシングできるメリットは非常に大きいといえます。

海外事業を拡大したい

既に海外に進出している会社でも、海外で新規事業を展開する、新規取引先を開拓するなど、事業拡大にあたって国際ファクタリングが役立ちます。
この場合、海外企業との取引経験やノウハウはある程度持っているでしょう。
しかし、新規取引先の与信管理は、国内取引においても難しいとされています。
実際に取引してみなければ不明な部分が多く、思いがけないリスクを背負ってしまうことも多いのです。
売掛先が海外企業であればなおさらですから、国際ファクタリングで保証をつけておくことをおすすめします。

まとめ:海外との取引には国際ファクタリングが欠かせない

海外企業との取引は、国内企業との取引に比べてハイリスクです。
信用調査をはじめとして、取引に伴う困難も多いです。
リスク回避や事務負担・資金繰り負担の軽減のために、国際ファクタリングの利用をおすすめします。
これによって、海外企業と安全に取引できるようになり、海外での事業展開が容易になります。
もちろん、ほとんどの会社は海外と国内の両方で事業を展開することでしょう。
国内事業においては、一般的な買取ファクタリングが役立ちます。
国内取引のファクタリングをご希望の方は、ぜひNo.1をご利用ください。

総合フリーダイヤル0120-700-339

名古屋支店直通052-414-4107

福岡支社092-419-2433

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