業績が悪化している会社にはファクタリングがおすすめ！9つのメリットを解説

コロナ禍、物価高、円安などなど、経済が不安定な状況が続いています。
そんな中、業績が悪化した会社も多いことでしょう。
帝国データバンクが2022年1月24日に発表したデータによれば、昨今の経済動向によって「業績にマイナスの影響がある」と回答した企業は7割を超えました。
業績の悪化が一時的なものであれば良いのですが、今後も不安定な状況が続くと考えられます。
業績悪化が長期化した場合、資金調達が困難になります。
銀行が融資に消極的になり、資金繰りが大幅に悪化する可能性があるのです。
そこで、業績が悪化している会社におすすめしたいのがファクタリングです。
この記事では、業績が悪化している会社がファクタリングを利用する9つのメリット、そして注意点を解説します。

ファクタリングとは？

ファクタリングは、自社が所有している売掛金を売却する資金調達方法です。
売掛金は信用取引によって生じる売掛債権であり、支払期日に売掛先から代金を受け取る権利を意味します。
ファクタリングではこの権利を売却するため、法的な分類は「債権譲渡取引」です。
日本の会社のほとんどは、信用取引によって取引しています。
つまり、売上があれば手元には必ず売掛金があるということです。
この売掛金をファクタリングすることで資金を調達できるのが、ファクタリングの大きな特徴といえるでしょう。
特にファクタリングがおすすめなのは、業績が悪化している会社です。
業績が悪化している会社は、なにかと資金調達に苦労します。
例えば銀行融資。
会社の資金調達では銀行融資が軸になりますが、銀行は業績が悪化している会社への融資に消極的です。
業績の悪化によって融資を断られてしまうと、資金繰りが困難になります。
また、日本の中小企業は銀行融資への依存度が高く、景気や業績の悪化局面での資金繰りに苦労することが多いです。
この問題を緩和するべく、政府もファクタリングの活用を推奨しています。
後述の通り、ファクタリングは銀行融資と異なる基準で審査するため、業績が悪化している会社でも利用しやすいのです。
政府は法整備にも積極的に取り組んでおり、ファクタリングは今後ますます普及していくと考えられます。
まだファクタリングを利用したことがない会社も、業績悪化に備えて早めにファクタリングを取り入れることをおすすめします。

業績が悪い会社がファクタリングするメリット

特にファクタリングが役立つのは、業績が悪化している会社です。
ここでは、業績が悪化している会社がファクタリングを利用する9つのメリットを紹介します。

1.銀行融資を断られた会社もファクタリングできる

まず、ファクタリングは銀行融資を断られた会社でも利用できます。
これは、銀行融資とファクタリングの審査基準が異なるためです。

銀行の審査基準

銀行の融資審査で重視するのは、融資先の信用です。
会社の信用は、融資先と銀行の取引関係や、融資先の経営状況（特に業績や財務の推移）によって形成されるものです。
この信用があるかないかによって、融資したお金を無事に回収できるかどうかが変わってきます。
これを見極めるためには、融資先の経営状況から返済力を測ることが重要です。
銀行は、事業から得られた利益を返済原資とみなすため、本業で稼ぐ力がある会社を「返済力が高い」と評価します。
逆に、収益が不安定な会社、収益が低い会社、収益が減少傾向にある会社などは「返済力が低い」と評価されます。
業績が悪化している会社は収益が減少傾向にあるため、返済力に問題ありと評価される可能性が高いです。
もちろん、業績悪化が一時的なものであり、業績改善の見通しが立っているならば、融資を受けられる可能性もあるでしょう。
しかし、数期にわたって業績の悪化が続いていたり、連続赤字に陥ったりしている場合には、融資を拒否されるのが一般的です。
業績が悪化している会社のうち、銀行から良い評価を受けられる会社はごく一部ですから、大抵は融資交渉に苦労します。

ファクタリングの審査基準

ファクタリングの審査基準は、銀行融資とは大きく異なります。
銀行が融資先の信用を重視するのに対し、ファクタリングは売掛先の信用を重視するのです。
ここでいう「売掛先」とは、ファクタリングする売掛金の支払人のことです。
そもそもファクタリング会社は、買い取る売掛金の額面金額から手数料を差し引き、いくらか割安に買い取ります。
その後、支払期日に売掛先から満額回収することで、差額分（手数料分）がファクタリング会社の売上になるのです。
これを見ればわかる通り、ファクタリングは「ファクタリングの利用会社（以下、利用会社）」ではなく「売掛先」の支払いによって稼ぐビジネスです。
利用会社の経営が健全であり、支払能力も充実している（＝信用が高い）としても、ファクタリング会社はさほど評価しません。
それよりも、売掛先の経営が健全であること、そして支払能力が高いことが重要なのです。

ファクタリングと業績の関係

銀行融資とファクタリングの審査基準が分かれば、ファクタリングの人気が高まっている理由も良く分かるでしょう。
銀行融資を断られた会社でもファクタリングならば資金調達でき、資金繰りの切り札になるのです。
銀行融資を断られる会社の多くは、業績に問題を抱えているものです。
しかし、利用会社の業績が悪化している場合でも、売掛先の信用に問題がなければファクタリングで資金を調達できます。
たとえ業績の悪化傾向が続いている、長期間の連続赤字に悩んでいるといった会社でも利用できます。
逆に、利用会社の業績がいくら良かったとしても、売掛先の信用が低ければファクタリング審査に通りません。

2.起業後間もない会社は特におすすめ

業績が不安定であれば、どのような会社でも資金調達に苦労します。
中でも、業績の不安定性によって苦労しやすいのは、起業後間もない会社です。
ファクタリングは、起業後間もない会社の資金調達にも適しています。
もしファクタリングを利用しない場合、起業後まもない会社の経営はかなり厳しいものになるでしょう。
中小企業庁が公表しているデータによると、中小企業が創業から5年後に生き残っている確率は約40％に過ぎません。
ベンチャー企業になるとさらに厳しく、5年後生存率は15％です。
会社は、事業の継続が不可能になった場合に倒産します。
なぜ事業の継続が不可能になるかと言えば、事業を継続するための資金が尽き、資金繰りが回らなくなることが原因です。
さらに、なぜ資金繰りが回らなくなるのかと言えば、必要な資金調達を調達できないためです。
事業を軌道に乗せることができず、業績が低迷または不安定な状況が続いた結果、銀行融資を受けられずに倒産に至ります。
起業後しばらくは業績が不安定になるのが普通ですから、銀行融資以外の資金調達方法を確保しているかどうかによって、起業の成否が大きく分かれるといっても過言ではありません。
そこでファクタリングが役立ちます。
売掛先を審査基準とするファクタリングは、利用会社の業績があまり重要ではないため、起業後間もない会社でも無理なく資金調達できるのです。
また、銀行融資が業歴を重視するのに対し、ファクタリング審査では業歴を重視しません。
ほとんどのファクタリング会社は、創業1年未満の会社も対象としています。
事業が軌道に乗るまでの資金繰りには、ぜひファクタリングを活用してください。

3.担保・保証は不要

銀行融資をはじめとする外部資金調達では、担保・保証が重要となります。
不動産担保や信用保証協会の保証があれば、業績に多少問題があってもスムーズに資金調達できるでしょう。
しかし、業績が悪化している会社では、不動産の担保余力や信用保証協会の保証枠をすでに使い切っていることが多く、担保・保証不足が深刻です。
特に信用保証協会の保証枠は、月商の3ヶ月分が目安となります。
業績が悪化している場合、目安となる月商が減少していくのですから、保証枠も小さくなると考えるべきです。
業績の悪化によって担保・保証に悩んでいる会社には、ファクタリングの利用をおすすめします。
ファクタリングでは、担保・保証が一切不要です。
本来、担保・保証は、万が一返済できなくなった時の保全を目的としています。
つまり、返済義務を負っていることが前提です。
ファクタリングは資産（流動資産である売掛金）の売却による資金調達であり、借入れではありません。
当然ながら返済義務がなく、返済不能に備えるための担保・保証も不要というわけです。
金融庁は、担保・保証付きの条件でファクタリングした場合、それはファクタリングではなく実質的に貸付けと判断します。
実際の裁判例でも、ファクタリング業者が債権回収のリスクをほとんど負っていないことを理由に、債権譲渡契約（ファクタリング）ではなく金銭消費貸借契約（貸付け）と判断したケースがあります。
貸付けとみなされた場合、ファクタリング会社は貸金業者としての規制を受けることとなり、無登録営業による貸金業法違反、違法金利による出資法違反などに問われる可能性が高いです。
このようなリスクを避けるためにも、正規のファクタリング会社は全て担保・保証で対応しています。
業績の悪化により融資を受けられない会社はもちろんのこと、将来的な業績悪化に備えて担保・保証余力を温存しておきたい会社にも、ファクタリングの利用がおすすめです。

4.圧倒的に手軽な仕組み

慢性的な業績悪化に苦しんでいる会社では、人材不足が深刻化しているケースも多いです。
業績が悪化すればリストラは避けられず、事業の売却や人員整理などを行った結果、十分な人材を確保できなくなります。
その結果、経理業務がずさんになってしまう会社も少なくありません。
経理業務がずさんになると、融資対策を見据えて決算書を作ることができず、資金繰り計画書や月次試算表などの作成も困難でしょう。
資金繰り計画がなければ資金繰りはずさんになり、予期せぬ資金不足に度々見舞われます。
しかし、経理業務が不十分な会社は銀行融資に必ず苦労します。
決算書によって銀行から高評価を引き出すことはできず、試算表や事業計画書といった資料の作成にも手が回りません。
銀行員が融資の合理性を判断する上で、「積極的に検討すべき」と思える材料がほとんどないのです。
銀行融資を受けられない状況の中で、なんとか業績を改善していきたいところですが、先立つものはやはりお金。
したがって、業績の悪化によって経理業務に不安を抱えている会社は、さしあたって手軽に利用できる資金調達方法を確保することが重要です

必要書類が少ない2社間ファクタリング

この意味でもファクタリングがおすすめです。
色々ある資金調達方法の中でも、ファクタリングの手軽さは群を抜いています。
特に手軽なのは、利用会社とファクタリング会社の2社間で取引する「2社間ファクタリング」です。
以下の通り、ファクタリングは2社間・3社間のいずれかの方式を選んで利用します。

2社間ファクタリングでは売掛先が一切関与しないため、簡単な手続きでスピーディに資金を調達できます。
ファクタリングに申し込む際にはいくつかの書類を求められますが、基本的には手元にある書類だけで申し込むことができます。
ファクタリング会社によって異なりますが、No.1のファクタリングサービスで必要な書類は以下の4点です。

オンラインファクタリングでさらに手軽に

手続きが簡単で必要書類も少ない2社間ファクタリングですが、最近ではもっと便利になっています。
2社間取引をオンラインで完結する「オンラインファクタリング」が徐々に普及しているためです。
従来の2社間ファクタリングは、契約の際に対面で取引するのが普通でした。
「業績悪化」「人材不足」などの事情を抱えている会社では、対面取引に時間を割くことが難しく、手続きに手間取ることもあったのです。
これに対し、オンラインファクタリングはクラウド契約を利用するため、対面取引が不要です。
No.1のオンラインファクタリングでも、弁護士ドットコム株式会社のクラウド契約サービス「CLOUDSIGN」を利用しています。
申し込みから契約まで全てオンラインで手続きすることで、利便性が飛躍的に向上しました。
この利便性の高さも、業績が悪化している会社がファクタリングを利用する大きなメリットです。

5.資金調達スピードも圧倒的

ファクタリングは、資金調達スピードに優れています。
資金調達方法によってスピードは異なりますが、銀行融資ならば数週間～1ヶ月はかかるのが普通です。
業績が悪化している場合、信用保証協会の保証付融資を受けることが多いです。
その場合、銀行と信用保証協会の間で手続き、信用保証協会の審査などが必要となるため、1ヶ月以上かかるケースも珍しくありません。
スピーディな資金調達方法といえば、ビジネスローンを思い浮かべる人も多いことでしょう。
消費者金融系のビジネスローンは、即日融資を謳っているものも多いです。
しかし、数百万円単位で事業資金を調達するのですから、ビジネスローンでも数日を要することが多々あります。
業績が悪化している会社であればなおさらです。
このように考えると、業績悪化時に融資でスピーディに調達するのは困難といえます。
では、ファクタリングの資金調達スピードはどれくらいでしょうか。
方式別の資金調達スピードの目安は以下の通りです。

この目安は絶対的なものではありませんが、2社間ファクタリングを提供しているファクタリング会社の多くは最短即日対応を基本としています。
オンラインファクタリングならばさらにスピーディです。
No.1でも、2社間ファクタリングの即日対応に力を入れており、オンラインファクタリングでは最短60分入金の実績が多数ございます。

6.貸し倒れリスクを回避できる

業績が悪化している会社では売上が減少していきます。
入ってくるお金が減っていくのですから、出ていくお金の流れを減らさなければ資金繰りの悪化は止まりません。
このときに注意すべきは、貸し倒れリスクです。
ただでさえ入ってくるお金が減っている中、売掛金が貸し倒れになれば資金繰りがショートする危険があります。
貸し倒れリスクを回避するには与信管理の徹底が必要不可欠です。
しかし上記の通り、業績悪化時には経理業務さえままならない会社が多く、与信管理の徹底は非常に困難と言えるでしょう。
この場合、与信管理をアウトソーシングすることで、自社の業務から切り離してしまうのがおすすめです。
ファクタリングを利用すれば、資金調達と同時に与信管理をアウトソーシングできます。
債権譲渡契約では、必ず償還請求権の有無を決めます。
償還請求権とは、譲渡した債権が回収できなくなった場合、譲受人が譲渡人に買い戻しを求める権利です。
ファクタリングの大きな特徴は、必ず「償還請求権なし（ノンリコース）」の条件で契約することです。
したがって、ファクタリングした売掛金が回収できなくなっても、ファクタリング会社は利用会社に買い戻しを求めることができません。
貸し倒れ損失はファクタリング会社が全て負担し、利用会社は何ら責任を負わない契約です。
つまり、ファクタリングした売掛金については、利用会社が与信管理を行う必要がなくなります。
これは、本来利用会社が行うべき与信管理を、ファクタリング会社にアウトソーシングしていることにほかなりません。
業績が悪化している会社にとって、「与信管理の軽減」と「貸し倒れリスクの回避」は非常に大きなメリットといえるでしょう。

7.売掛先に知られず利用できる

業績の悪化が続く会社では、売掛先との関係にも色々と問題が起こるものです。
売掛先から見た場合、自社は仕入れ先になるわけですから、万が一倒産すれば売掛先は新たな仕入先を探す必要があり、事業に混乱を来します。
慎重な売掛先であれば、早い段階で仕入先を分散することも考えられます。
その場合、自社の業績悪化に拍車がかかるため、できるだけ売掛先の信用悪化を避けることが大切です。

2社間取引で信用悪化を回避

業績が悪化している会社がファクタリングする際には、信用悪化を特にシビアに考える必要があります。
普及率が伸びているとはいえ、ファクタリングはまだまだマイナーな資金調達方法です。
現在のファクタリング業界には違法業者も紛れ込んでいるため、ファクタリングに違法なイメージを抱く経営者も少なくありません。
もちろん、ファクタリングは合法な取引ですが、売掛先の信用には十分配慮するべきです。
売掛先に知られずファクタリングするには、2社間ファクタリングもしくはオンラインファクタリングを利用します。
これらの方式は、あくまでも利用会社とファクタリング会社の2社間で取引し、売掛先が一切関与しません。
したがって、売掛先にファクタリングの利用を知られることもないのです。

オンラインファクタリングがおすすめ

業績が不安定な会社は、従来の（オフラインの）2社間ファクタリングよりもオンラインファクタリングがおすすめです。
業績が不安定な時期には収支のコントロールが難しく、計画的なファクタリングも難しくなります。
近い将来の資金不足を見越してファクタリングしても、その後すぐに資金不足が発生することもあるでしょう。
このように、立て続けにファクタリングした場合に問題なのが、売掛先にファクタリングの利用を知られるリスクが高まることです。
いくら秘匿性の高いとはいえ、従来の2社間ファクタリングには売掛先にバレるリスクがあります。
というのも、従来の2社間ファクタリングでは債権譲渡登記を行うのが基本だからです。
手続きに売掛先が関与せずとも、登記情報から情報が洩れる恐れがあります。
実際には、売掛先がわざわざ登記所まで足を運んで、登記情報を確認することは考えにくいです。
しかし、業績悪化によってファクタリングの頻度（＝債権譲渡登記の頻度）が高くなるにつれて、売掛先がファクタリングの事実を知る可能性も高くなることは否めません。
だからこそ、業績が悪化している会社はオンラインファクタリングがおすすめです。
オンラインファクタリングは、契約と同時にクラウド上で合意締結証明書が発行されるため、債権譲渡登記が不要です。
これにより、登記情報からファクタリングの利用を知られる危険がなくなり、売掛先の信用悪化リスクを徹底的に排除できます。

8.銀行の評価が悪化しない

資金調達の際、銀行評価の変化にも注意したいところです。
資金調達に伴う資金繰り・財務の変化によって、銀行の評価が悪化することがあります。

ノンバンクから安易に借りない

銀行の評価が大きく悪化するのは、ノンバンクからの借り入れです。
業績が悪化し、銀行から融資を受けられない会社では、安易にノンバンクを利用しがちです。
しかし、ノンバンクからの借り入れは金利が非常に高く、資金繰りの負担になります。
それ以上に厄介なのが、「ノンバンクから借りている＝銀行から融資を受けられなかった」と解釈されることです。
銀行は独自に審査を行いますが、自行の判断だけで100％判断しているわけではありません。
融資審査では、他行の判断も大きく影響します。
他行が「貸し倒れリスクが高い」と判断して融資しなかった事実は、自行にとっても無視することはできないのです。
「他行が融資を断っても、自行はあえて融資する」と判断するには、それなりの材料が必要となります。
業績が悪化している会社は、このような積極支援を引き出すだけの材料がありません。
むしろ、「業績が悪化している」「ノンバンクから借り入れている」という悪材料があるだけに、大抵の銀行は融資を拒否します。

ノンバンクよりもファクタリングを

もちろん、資金繰りを回していくためには、やむを得ずノンバンクを頼ることもあります。
銀行融資の望みが全くなければ、銀行の評価をあまり意識せず、ノンバンクを含むあらゆる方法で資金を確保することが重要です。
とはいえ、いつまでもそのような資金繰りを続けるわけではありません。
経営改善に取り組み、業績を改善し、銀行融資を受けられる状況を目指すべきです。
ノンバンクからの借り入れによって銀行評価が悪いままでは、いつまでも資金繰りは正常にならないのです。
したがって、業績悪化によって銀行融資を受けられない場合には、ノンバンクのビジネスローンよりもファクタリングを優先しましょう。
ファクタリングは資産の売却によって資金を調達するため、借入金ではありません。
高金利を伴う返済負担もないため、銀行の評価が悪化することもありません。
なるべくファクタリングで調達し、どうしても足りない部分をノンバンクから借り入れることで、銀行評価の悪化を最小限に止めることができます。

9.資金繰り改善に役立つ

「業績の悪化」と「資金繰りの悪化」について、かなり近いイメージを持っている人も多いことでしょう。
確かに、業績が悪化すれば資金繰りが悪化するのが普通です。
逆に、資金繰りの悪化によって業績が悪化することもよくあります。
そして、ファクタリングによって資金繰りを改善すれば、業績を改善する余地も大きくなります。

業績の悪化・改善と資金繰り

資金繰りが悪化する場合、多かれ少なかれ売掛金が影響しています。
というのも、売掛金は「支払期日に売掛先から代金を受け取る権利」であると同時に、「支払期日まで売掛先の支払いを待つ義務」でもあるからです。
いわば代金を一時的に立て替えているようなものですから、この立替負担が資金繰りに与える影響は決して小さくありません。
業績が悪化している会社では売上が減少し、入ってくるお金も少なくなります。
時にはリストラも必要ですが、即座に事業を縮小したり、従業員を解雇したりするのは考えものです。
業績悪化が一時的なものであれば、安易なリストラが深刻な人材不足を引き起こします。
とはいえ、入ってくるお金が減少する一方で、出ていくお金が一定ということになれば、手元資金の流出によって資金繰りが悪化します。
しかし、業績改善のために営業活動に力を入れると、どうしても契約面（特に支払い条件）で妥協することが多くなります。
支払い条件が悪化（回収サイトが長期化）すれば、資金繰り悪化は避けられません。
このように、業績が悪化している会社では、「業績を改善しようとすれば資金繰りが悪化する」というジレンマに陥ることが多いです。
業績の改善に取り組んだ結果、売掛金による負担が増加して資金繰りがショートし、黒字倒産に至る会社もあるのです。

ファクタリングで回収サイトの短縮を

こんなとき、ファクタリングが効果的です。
回収サイトの長期化によって資金繰りが悪化した場合、回収サイトの短縮によって資金繰りを改善できます。
普通、回収サイトを短縮するには、売掛先に支払い条件の見直しを求め、時間をかけて交渉していく必要があります。
しかし自社にとっての「回収サイトの短縮」は、売掛先から見れば「支払サイトの短縮（＝資金繰りの悪化）」にほかなりません。
当然、売掛先は資金繰り悪化を避けるために、支払い条件の見直しを渋ります。
交渉に長い時間がかかるだけではなく、いくら交渉しても成果が得られないこともあります。
交渉がまとまらないうちに資金ショートに陥るかもしれません。
ファクタリングを利用すれば、回収サイトを簡単に短縮できます。
例えば、60日後に回収予定の売掛金をファクタリングで現金化した場合、実質的には回収サイト0日で回収したようなものです。
ファクタリングで調達した資金を使えば、資金ショートも回避できます。
業績が悪化している会社が資金繰りを維持・改善するためにも、ファクタリングが非常に役立ちます。

業績が悪い会社がファクタリングする際の注意点

以上の通り、業績が悪化している会社はファクタリングによって多くのメリットを享受できます。
ただし、業績が悪いからこそ、いくつかの点に注意すべきです。
業績が悪い会社のファクタリングでは、以下の3つに注意してください。

業績が審査落ちの原因になることも

ファクタリング審査は売掛先の信用を軸とするため、利用会社の信用はさほど重要ではありません。
しかし、あまりにも業績が悪い場合、ファクタリング審査に落ちる可能性が高まります。
例えば、業績悪化によって倒産寸前の状況であれば、おそらくファクタリングを断られるでしょう。
なぜならば、そのような会社の売掛金を買い取ることは、ファクタリング会社にとって色々なリスクを伴うからです。
そのリスクとは、以下の2つです。

利用会社の倒産

ファクタリング会社が恐れるリスクのひとつは、利用会社の倒産です。
特に、2社間ファクタリングの場合にこのリスクを重く考えます。
2社間ファクタリングは売掛先が関与せず、売掛先はファクタリングの利用を知らないため、支払期日になると売掛先は利用会社に代金を振り込みます。
しかし、ファクタリングによって売掛金の所有者は「利用会社→ファクタリング会社」と変化しているのですから、代金を受け取る真の権利者はファクタリング会社です。
そこで、売掛金を「売掛先→利用会社→ファクタリング会社」の流れで回収することとなります。
では、支払期日前に利用会社が倒産したらどうなるでしょうか。
ファクタリング会社は対抗要件を具備しているため、債権者として売掛先に請求することで回収できます。
とはいえ、契約時に想定していた「売掛先→利用会社→ファクタリング会社」の流れでは回収できません。
売掛先が「譲渡の話を聞いていない」などと支払いを渋り、回収が難航することも考えられます。
このような手間はファクタリング会社の負担になり、採算の低下にもつながります。
ファクタリングの際には通帳コピーや決算書を提出するため、この資料から「業績悪化が深刻」「近い将来に倒産の危険あり」と判断された場合、審査に落ちる可能性が高いです。

利用会社の使い込み

経営者は多くの責任を負っています。
会社が倒産すれば、自分だけではなく従業員を路頭に迷わせることになるのです。
そのため、業績の悪化により資金ショート寸前の会社では、経営者が危険な資金繰りに手を出すことがあります。
2社間ファクタリングにおける「利用会社の使い込み」もそのひとつです。
上記の通り、2社間ファクタリングでは売掛金を「売掛先→利用会社→ファクタリング会社」の流れで回収します。
回収時のトラブルを未然に防ぐために、ファクタリング契約の際には売掛金回収代行委託契約を締結します。
この契約によって、利用会社は売掛金とファクタリング会社の決済を仲介する役目を担うのです。
契約では、支払期日に売掛先が振り込んだ代金を、ファクタリング会社に支払う期限を1～2週間後に設定しています。
支払いまでにいくらか猶予があるため、業績悪化が深刻な会社では、資金繰りを回すためにこの代金を使い込むケースが少なくありません。
その後、支払期限までに決済できれば良いのですが、決済できなければ契約違反となります。
回収代行を請け負う立場でありながら、回収した代金を使い込むのは横領ですから、ファクタリング会社が利用会社を訴えることも可能です。
もっとも、ファクタリング会社にとっても訴訟は負担になるため、できるだけ避けたいと考えています。
そのためには、「業績悪化により使い込みの恐れがある会社」のファクタリングは拒否するのが確実です。
業績が悪化している会社がファクタリング審査に落ちる場合、使い込みを警戒されるケースが非常に多いです。

税金の滞納に要注意

ファクタリングは、連続赤字、リスケ中、創業1年未満など、銀行融資ならば1発でNGとなる悪材料を抱えている会社でも利用できます。
しかし、税金の滞納だけは要注意です。
業績が悪化している会社では資金繰りに余裕がなく、税金も滞納しがちです。
税金を滞納している会社が、銀行融資を受けられる可能性はほぼゼロといってよいでしょう。
ファクタリングの場合、銀行融資ほど深刻ではないものの、税金の滞納によって審査に落ちる可能性があります。
実際、各ファクタリング会社のQ&Aを見ると、税金の滞納については「利用できる可能性もあるため、ご相談ください」といった記載が一般的です。
なぜ、税金を滞納している会社はファクタリング審査に落ちるのでしょうか。
それは、差し押さえの可能性があるためです。
税金を滞納し続け、督促にも応じない会社に対して、税務署は財産の差し押さえに踏み切ります。
業績が悪化している会社では、手元の資産が乏しいのが普通ですから、売掛金を差し押さえられることも十分にあり得ます。
つまり、ファクタリングした売掛金が差し押さえられてしまう可能性もあるのです。
このような回収トラブルを避けるために、ファクタリング会社は税金を滞納している会社のファクタリングを断る場合があります。
税金を滞納している会社では、分納の手続きをすることが重要です。
分納の手続きをしていれば滞納とはみなされず、いきなり差し押さえに遭うこともありません。
したがって、税金滞納を理由にファクタリング審査に落ちる可能性も低いです。

手数料で資金繰り悪化の恐れも

業績が悪化している会社は、ファクタリングの際の手数料に注意してください。
無計画にファクタリングすると、手数料負担によって資金繰りが悪化し、さらなる業績悪化につながる恐れがあります。
ファクタリングの手数料率は方式によって変化します。
大まかな目安は以下の通りです。

当然ながら、手数料の分だけ利益が目減りします。
業績が悪化している会社では、利益率が低いことに悩んでいるケースが非常に多いです。
ファクタリング手数料が高くなれば、利益の確保は困難となり、赤字に陥る危険もあります。
つまり、「ファクタリング→赤字→手元資金流出→資金不足→ファクタリング→赤字…」という負のループに陥る恐れがあるのです。
これを避けるためにも、業績が悪い会社は手数料率を低く抑えることが欠かせません。
効果的な対策は、優良ファクタリング会社を選ぶことです。
優良ファクタリング会社は手数料の引き下げに積極的なため、相場よりも安い手数料で利用できます。
例えば、No.1のファクタリングサービスは以下の条件でご利用いただけます。

まとめ：業績悪化時のファクタリングはNo.1におまかせ

この記事では、業績が悪化している会社のファクタリングの利用について詳しく解説しました。
業績が悪化している会社では、ファクタリングを利用するかどうかによって、生存率が大きく変わります。
ファクタリングで資金を調達し、資金繰りを回しながら業績を立て直していくことによって、生存率を高めることができるのです。
しかし、業績悪化が深刻な場合、それを理由にファクタリング審査に落ちることもあります。
業績が悪化している会社のファクタリングは、No.1にお任せください。
No.1には、経験豊富なスタッフのほか、資金繰り・資金調達専門のコンサルタントも在籍しています。
丁寧なヒアリングによってお客様の状況を把握し、業績改善を見据えたファクタリングをご提案します。