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ファクタリングの審査に落ちる理由とは?10の理由と対策を徹底解説!

ファクタリングの大きなメリットは、審査のハードルが低いことです。
他の資金調達方法に比べて審査に通りやすく、スムーズに資金調達できます。
しかし、ファクタリングにも審査がある以上、審査に落ちた場合には資金調達もできません。
スムーズに資金を調達するためにも、ファクタリングの審査に落ちる理由と対策を知っておくことが大切です。
この記事では、実際にファクタリング審査に落ちる10の理由と、理由別の対策を徹底解説します。

ファクタリングとは?

ファクタリングは、会社が所有している売掛金を売却する資金調達方法です。
銀行や貸金業者など、外部に依存することなく資金を調達できるため、中小企業の間で急速に普及しています。
日本の中小企業は、銀行融資への依存度が高いといわれます。
中小企業の業績・財務は基本的に脆弱なため、経済の変動や流行の変化によって業績・財務が悪化することが少なくありません。
このとき、銀行融資に依存している会社は、銀行から融資を受けられなくなり、資金繰りに行き詰る可能性が高いです。
そこで役立つのがファクタリング。
銀行融資は、会社の現在・将来の返済能力を根拠に資金を調達するのに対し、ファクタリングは所有している売掛金の価値を根拠に資金を調達します。
このため、銀行の融資審査に落ちる会社でも、ファクタリングならば資金を調達できるのです。
当然ながら、資金調達方法が「銀行融資だけ」であるよりも、「銀行融資+ファクタリング」のほうが、資金繰りの安定性は圧倒的に高いです。
資金繰りの安定性を高めたいと考えている会社は、ファクタリングによって資金調達を多様化するのが良いでしょう。
政府も、中小企業に資金調達の多様化を促すために、ファクタリングの利用を推奨しています。

ファクタリングの審査基準

銀行融資は資金調達の軸にすべき方法ですが、審査のハードルが高いのが問題です。
これに比べて、ファクタリングは審査のハードルが低く、銀行の審査に落ちた会社でもファクタリングならば利用できます。
とはいえ、ファクタリングにも審査があるため、必ず資金調達できるとは限りません。
ファクタリングの審査に落ちる理由と対策を知るためにも、まずはファクタリングの審査基準について学んでいきましょう。

売掛金・売掛先を重視

ファクタリング審査の最大の特徴は、ファクタリングの利用会社(以下、利用会社)よりも、売掛先を重視するということです。
ファクタリング会社は、売掛金の額面金額から手数料を差し引いて買い取ります。
支払期日が到来し、売掛先から売掛金を満額回収することによって、ファクタリング会社は手数料分の儲けを得る仕組みです。
ただし、ファクタリング契約は「償還請求権なし」が原則となります。
償還請求権とは、買い取った売掛金が回収できなくなった場合、利用会社に買い戻しを求める権利です。
この権利がないため、回収不能時の損失はファクタリング会社が全額負担しなければなりません。
そこで、ファクタリング会社は売掛金に対して審査を行い、売掛先の支払能力からリスクを測り、その結果に応じて手数料率を設定します。
審査の結果、売掛先の支払能力が高いと判断すれば、ファクタリング会社は手数料率を低くしても買い取りたいと考えます。
逆に、売掛先の支払能力に問題があれば、手数料率を高く設定してリスクヘッジを図るか、あるいはファクタリング自体を拒否せざるを得ません。
つまりファクタリングの審査は、利用会社の経営状況がどうであるかよりも、売掛先の経営状況(支払能力)に大きく左右されるのです。
利用会社の問題によって銀行の審査に落ちる場合でも、売掛先に問題がなければファクタリングで資金を調達できます。

利用会社への審査も

ファクタリングでは、主に売掛先を対象に審査しますが、利用会社が全く審査されないわけではありません。
ファクタリング会社は利用会社にも審査を行い、場合によっては審査に落ちることもあります。
特に気を付けたいのが、初回利用時です。
ファクタリング会社を初めて利用する場合、そのファクタリング会社と利用会社の間に何ら信頼関係がありません。
利用会社のほとんどは資金調達を目的としていますが、中にはファクタリング会社に対して詐欺行為を働く会社もあります。
利用会社による詐欺でも特に多いのが、架空債権詐欺や二重譲渡、そして計画倒産です。
これらの詐欺を簡単に説明すると以下の通りです。

  • 架空債権詐欺…実在しない売掛金を売却するもの
  • 二重譲渡…既に譲渡済みの売掛金を、第三者にさらに譲渡するもの
  • 計画倒産…利用会社と売掛先が共謀し、売掛金を売却後に計画的に倒産させるもの

これらの詐欺行為を避けるためにも、ファクタリング会社は利用会社に対しても審査します。
もっとも、資金調達を目的としてファクタリングする場合、必要書類によってファクタリングの合理性や健全性は証明できるため、審査に落ちることはほとんどありません。
また、特定のファクタリング会社を継続利用するならば、利用実績が信用となるため、利用会社に対する審査は重要ではなくなります。

ファクタリングの審査通過率は?

実際のところ、ファクタリングの審査に落ちる確率はどれくらいなのでしょうか?
これは、ファクタリング会社によって大きく異なり、また売掛金の内容(額面金額や支払期日、売掛先の属性)、そしてファクタリング方式によって大きく異なります。
ファクタリングの方式には、大きく分けて「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があります。

  • 2社間ファクタリング:利用会社とファクタリング会社の2社間で取引する方式
  • 3社間ファクタリング:利用会社、ファクタリング会社、売掛先の3社間で取引する方式

ファクタリング方式別の審査通過率は、2社間ファクタリングが70~80%、3社間ファクタリングが80~90%が目安です。
なぜ方式によって審査通過率が変わるかといえば、2社間ファクタリングの方が3社間ファクタリングよりもリスクが高いためです。
3社間ファクタリングならば売掛先を含めて取引するため、架空債権詐欺のリスクはほとんどありません。
しかし、2社間ファクタリングには売掛先が一切関与しないため、ファクタリング会社は詐欺のリスクを踏まえて慎重に審査する必要があります。
また、売掛先はファクタリングの利用を知らないわけですから、支払期日にはいつもと同じように利用会社に支払います。
このとき、債権(代金を受け取る権利)はファクタリング会社に移っているため、利用会社はこの代金をファクタリング会社に振り込まなければなりません。
つまり、売掛金回収の流れは「売掛先→利用会社→ファクタリング会社」です。
しかしながら、「売掛先→利用会社」の流れの後、利用会社が代金を使い込んでしまうリスクがあるため、ファクタリング会社はこの点も加味して審査します。
以上の理由から、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは審査の姿勢が異なり、審査通過率にも差が生じます。

ファクタリングの審査に落ちる10の理由

さて、ファクタリングの審査に落ちる理由はどこにあるのでしょうか?
ファクタリングの審査に落ちる理由は色々ありますが、大抵はここで述べる理由のどれかに当てはまります。
ファクタリング審査に落ちる10の理由を見ていきましょう。

1.売掛先の事業者区分が対象外

ファクタリングを初めて利用する人にありがちな理由が、売掛先の事業者区分がファクタリング対象外となっていることです。
ファクタリング会社によって、対応できる売掛金は様々に異なります。
どのような違いがあるか、いくつか挙げてみましょう。

  • 法人の売掛金のみ買取可能
  • 法人の売掛金・個人の売掛金のどちらも買取可能
  • 法人の売掛金のみ買取可能、ただし合同会社の売掛金は買取不可

当然ながら、ファクタリング会社が対象外とする売掛金の買い取りを依頼しても、審査に必ず落ちることとなります。

2.売掛金の種類に問題あり

売掛金の種類も、審査に落ちる理由のひとつです。
一口に売掛金といってもいくつかの種類があります。
ファクタリングの対象となるのは、基本的に確定債権だけです。
確定債権とは、請求内容が確定している売掛金のことです。
利用会社から売掛先に商品やサービスを提供した後、請求書を発行し、売掛先がその請求書を受理することで初めて請求内容が確定します。
売掛金は売掛金でも、請求内容が未確定の売掛金はファクタリング対象外とするファクタリング会社が多いです。
例えば、想定債権や将来債権は審査に落ちるのが普通です。

  • 想定債権:商品やサービスを提供したものの、未請求の売掛金
  • 将来債権:契約により、将来的に商品やサービスの提供がほぼ確実であるものの、商品やサービスを提供しておらず、未請求の売掛金

これらは確定債権ではないため、審査に落ちる理由となります。
このほか、不良債権も審査に落ちると考えてください。
不良債権とは、回収が困難な状態に陥っており、経済価値が低い売掛金のことです。
例えば、既に支払期日を過ぎている売掛金や、売掛先が実質的に倒産状態にある場合、その売掛金を満額回収できる可能性はほとんどありません。
不良債権を買い取ってくれるのは、ファクタリング会社ではなく債権回収会社(サービサー)です。
ファクタリングを初めて利用する会社では、売掛金が確定債権ではないことを理由に審査に落ちることが少なからずあります。

3.売掛先の支払能力に問題があれば落ちる

上記でも説明した通り、ファクタリング審査の対象は主に売掛先です。
この時、売掛先の支払能力に問題がある場合、審査に落ちる理由となります。
売掛先の支払能力は、提出書類によって判断します。
必要書類の一つに通帳コピーがありますが、通帳コピーの提出を求める理由は、売掛先の支払い状況を確認するためです。
例えば、通帳コピーから売掛先の支払いに問題がある場合(未払いの代金がある、数ヶ月中に支払いの遅れがあるなど)、その売掛先は資金繰りが危険な状態にあり、支払能力も低いと考えられます。
このような売掛先の売掛金を、ファクタリング会社が買い取る可能性は低いです。
手数料率を高めに設定して買い取るか、もしくは審査に落ちるかのどちらかでしょう。
これが、ファクタリング審査に落ちる理由の最たるものです。

4.売掛先との取引実績が少ない

審査を左右する要素のひとつに、売掛先との取引実績があります。
取引実績が少ないことを理由に、審査に落ちることは決して珍しくありません。
これは、取引実績が売掛先の支払能力の裏付けになるからです。
例えば、以下の2種の売掛金をファクタリングするとき、どちらが審査に通りやすいでしょうか。

  • 売掛金A…先代の頃から30年にわたって取引を続けてきた売掛先の売掛金
  • 売掛金B…販売先の開拓に力を入れた結果、3ヶ月前から取引を開始した売掛先の売掛金

当然ながら、審査に通りやすいのは売掛金Aです。
売掛金Aと売掛金Bでは、売掛先との取引実績に大きな差があります。
売掛金Aの場合、過去30年間にわたって取引を続けるうちには、時として支払いトラブルが起こったこともあるかもしれません。
しかしながら、基本的には支払能力が安定していたからこそ、30年間も取引を続けてきたのです。
これが、売掛金Aが審査に通りやすい理由です。
売掛金Bの場合、売掛先の支払能力が高いとは言い切れません。
まだ3ヶ月しか取引していないため、その3ヶ月で支払いトラブルを起こさなかったというだけでは安心材料にならないのです。
売掛金Bのように、取引実績が少ない売掛先の売掛金は審査に落ちることがあります。

5.回収サイトが長すぎる

審査に落ちる理由のうち、意外に多いのが回収サイトが長いことです。
ファクタリングの際には、回収サイトが長い売掛金を選ぶことで資金繰り改善効果が期待できます。
回収サイトが長い売掛金ほど資金繰りの負担になりやすいため、それをファクタリングで手放すことによって資金繰りがラクになるのです。
ここで、ファクタリング会社の立場から考えてみましょう。
ファクタリング会社は売掛金を買い取り、支払期日に満額回収することで利益を得ます。
逆に言うと、ファクタリング会社は支払期日まで回収できず、買い取った売掛金が手元に滞留します。
これは、回収サイトによって生じる資金繰りの負担を、ファクタリング会社が肩代わりしていることにほかなりません。
したがって、売掛金の回収サイトが長すぎる場合、ファクタリング会社は負担を嫌って買い取りを拒否することがあります。
目安となる回収サイトは2ヶ月です。
買取対象を、明確に「支払期日まで60日以内の売掛金」と限定しているファクタリング会社もあります。
売掛先との契約によっては、回収サイトが2ヶ月以上になることもあるかもしれません。
その場合、審査に落ちる理由になりやすいため注意が必要です。

6.額面金額が小さすぎる

売掛金の額面金額も、審査に大きく影響します。
額面金額が小さすぎる場合、大きすぎる場合のいずれも審査落ちの理由になります。
特に、額面金額が小さすぎる売掛金は審査に落ちることが多いです。
これは、ファクタリング会社が採算を確保しにくいことが理由です。
ファクタリング会社は、ファクタリングの申し込みを受け付け、提出書類によって審査し、問題がなければファクタリング契約を結びます。
額面金額に関係なく、必ずこの手続きを経て売掛金を買い取ります。
仮に手続きの負担を10とした場合、額面金額10万円の売掛金Aにも10の事務負担、額面金額100万円の売掛金Bにも10の事務負担が生じるわけです。
売掛金Aは事務負担1あたり1万円の収益、売掛金Bは事務負担1あたり10万円の収益となります。
当然ながら、額面金額が小さい売掛金ほど採算が低下し、買い取りが難しくなります。
額面金額が小さすぎる売掛金は、採算割れを起こすことになりかねません。
このような理由によって、ファクタリング会社は額面金額が小さい売掛金を嫌うため、審査に落ちる可能性が高まります。

7.額面金額が大きすぎる

では、額面金額が大きすぎる売掛金はどうでしょうか。
額面金額が大きいほど、ファクタリング会社は採算を確保しやすいのは事実です。
しかしながら、額面金額が大きすぎる場合にも審査に落ちる恐れがあります。
その理由は主にふたつ。
ひとつは、万が一回収不能になった場合、ファクタリング会社が致命的な損失を被る恐れがあること。
いまひとつは、ファクタリング会社の資金力では対応できない可能性があること。
特に、中小のファクタリング会社に依頼する際には、いずれか(もしくは両方)の理由によって審査に落ちることが多いです。
中小規模のファクタリング会社は、手元資金がさほど潤沢ではありません。
額面金額が数千万円、数億円の売掛金を買い取り、その売掛金が回収不能になれば、ファクタリング会社の経営が破綻する危険があります。
売掛先の信用力が極めて高いとしても、ファクタリング会社が買い取りのために確保している資金量を上回るならば、その売掛金の買い取りは現実的に不可能です。
額面金額が小さい売掛金だけではなく、額面金額が大きい売掛金にも注意しましょう。

8.利用会社の税金滞納

利用会社が法人税などの税金を滞納しているならば、ファクタリングの利用には注意してください。
税金の滞納は審査に落ちる理由になります。
もっとも、税金を滞納しているからと言って、必ず審査に落ちるとは限りません。
対応の可否はファクタリング会社によって異なります。
ただし、多くのファクタリング会社が「税金を滞納している場合には要相談」としていることからも、審査落ちの理由になることは確かです。
これは、税金を滞納している会社は、そうでない会社に比べて回収トラブルを起こしやすいからです。
税金を滞納し、長期にわたって督促・催促に応じなかった場合、行政は差し押さえなどの強制執行に移ります。
2社間ファクタリングでは、売掛金を「売掛先→利用会社→ファクタリング会社」の流れで回収するため、もし売掛先が支払った直後に口座を差し押さえられてしまうと、ファクタリング会社は売掛金を回収できなくなります。
また、差し押さえが行われなかったとしても、利用会社の資金繰りが苦しいことは明らかです。
したがって、売掛先から振り込まれた代金を税金の支払いに充てるなど、使い込む恐れがあります。
このようなリスクがあるため、税金の滞納を理由に審査に落ちることがあるのです。

9.譲渡禁止特約も落ちる理由に

利用会社と売掛先の契約において、譲渡禁止特約(売掛金の譲渡を禁止する特約)を設けることがあります。
譲渡禁止特約付きの場合、対応できないファクタリング会社が多いため、審査落ちの理由になりやすいです。
2020年に債権法が改正される前は、譲渡禁止特約付きの売掛金の譲渡(ファクタリング)は法的に認められていませんでした。
もちろん、譲渡禁止特約付きの売掛金をファクタリングし、資金調達することもできません。
改正法が施行された現在では、譲渡禁止特約がある場合でも、法的に譲渡が認められています。
とはいえ、法改正が行われたのはごく最近のことですから、未だに譲渡禁止特約に対応できないファクタリング会社が珍しくありません。
特に注意したいのが、クレジットカード債権のファクタリング
クレジットカード債権は、消費者がクレジットカード決済をした場合に、クレジットカード会社に対して発生する売掛金です。
クレジットカード会社は、加盟店規約の中でクレジットカード債権の譲渡を禁止しています。
つまり、加盟店とクレジットカード会社の契約は「譲渡禁止特約付き」です。
したがって、譲渡禁止特約に柔軟な対応ができるファクタリング会社でなければ、審査に落ちる可能性が高いといえます。

10.面談時に心証を害する

審査に落ちる理由のうち、1~9はファクタリング会社ごとの条件設定や、審査上の問題によるものです。
しかし、それ以外にひとつ気を付けるべきことがあります。
それは、面談時の心証です。
銀行融資などでも、面談時の心証を非常に重く見ます。
面談の印象から、経営者としての資質に問題ありと判断した場合、十分に融資謝絶の理由になり得ます。
ファクタリングは審査のハードルが低いだけに、ファクタリング会社の心証を軽く考える人も多いです。
しかし、ファクタリングでも面談時の心証が審査を左右することがあります。
ここまでも何度か述べた通り、ファクタリング会社が警戒するリスクの一つに回収トラブルがあります。
面談時の心証が悪ければ、ファクタリング会社が利用会社の使い込みや二重譲渡を必要以上に警戒するかもしれません。
それを理由に審査に落ちることも十分にあり得るのです。

審査に落ちないための対策は?

審査に落ちる10の理由をみてきました。
では、審査に落ちないためには、具体的にどうすべきでしょうか?
上記の内容に照らし合わせながら、対策を解説します。

1.対応している事業者区分をチェック

売掛先の事業者区分が特殊であれば、まずはファクタリング会社のホームページを調べ、対応の可否を確認しましょう。
特に気を付けたい事業者区分と対処のポイントは以下の通りです。

  • 個人事業主の売掛金…個人に対応しているファクタリング会社を選ぶ
  • 特殊な法人の売掛金…売掛先が合同会社、NPO法人、社団法人などの場合、ファクタリング会社に要確認

ホームページから確認できなければ、ファクタリング会社に電話で問い合わせるのが確実です。

2.対応している売掛金を選ぼう

売掛金の種類も審査落ちの理由になります。
既に売掛先に対して請求済みであれば、その売掛金は確定債権となるため問題ありません。
しかし、確定債権以外の売掛金や、確定債権でも特殊な売掛金の場合には注意が必要です。
注意を要する売掛金の具体例は以下の通りです。

  • 医療系の売掛金…専門のファクタリングサービスでなければ買取不可のため、診療報酬債権ファクタリングや介護報酬債権ファクタリングに対応しているファクタリング会社を選ぶ
  • 国際取引の売掛金…ほとんどのファクタリング会社は、国内取引の売掛金を対象としており、海外企業に対する売掛金は買取不可。銀行系ファクタリング会社の国際ファクタリングを利用する
  • 将来債権…注文を受注したものの、未だ商品・サービスの提供が完了しておらず未請求の売掛金は通常買取不可。「将来債権ファクタリング」や「注文書ファクタリング」など、未請求の売掛金を買い取ってくれるファクタリング会社を選ぶ
  • クレジットカード債権…クレジットカード債権は譲渡禁止特約が付いているため、ファクタリング会社によっては買取不可。譲渡禁止特約に対応しているファクタリング会社を選ぶ

こちらも、ファクタリング会社に電話で問い合わせて確認することをおすすめします。

3.信用力の高い売掛先を選ぶ

ファクタリングの審査に落ちる理由のうち、最も多いのが売掛先の信用力が低いことです。
逆に、信用力の高い売掛先を選ぶならば、審査に落ちることはほとんどありません。
ファクタリングにおける「信用力の高い売掛先」とは、「支払期日にスムーズに支払ってくれる売掛先」のことです。
分かりやすいのが、売掛先が自治体や大企業の場合です。
自治体や大企業が売掛金の支払いに遅れたり、支払不能に陥ったりする可能性は低いため、ファクタリング会社は信用力が高いと判断します。
診療報酬債権や介護報酬債権など、医療系の売掛金も同様です。
これらの売掛金は国保連が売掛先となり、日本の医療制度が崩壊しない限り回収不能リスクはありません。
クレジットカード債権も、クレジットカード会社が売掛先ですから信用力は高いといえます。
このような売掛金は信用力が高く、安い手数料でファクタリングできることも多いため、積極的にファクタリングしたいところです。

4.取引歴の長い売掛先を選ぶ

信用力が高いのは、自治体や大企業の売掛金、医療系の売掛金、クレジットカード債権以外だけではありません。
要は、その売掛先の経営状況・支払能力に問題がなく、支払期日にスムーズに支払えることをアピールできれば良いのです。
そこで、取引歴の長い売掛先を選ぶのがポイントとなります。
たとえ売掛先が中小企業でも、零細企業でも、長期にわたって支払トラブルを起こしていない売掛先であれば、審査に落ちることは少ないです。
したがって、ファクタリングする売掛金を選ぶ際には、できるだけ取引歴が長く、支払いが安定している売掛先を選びましょう。
創業したばかりの会社は、全ての売掛先が新規取引先となるため、取引歴が長い売掛先がありません。
その場合にも、できるだけ取引が長い売掛先を選びましょう。
同じく新規の売掛先でも、取引歴1ヶ月より取引歴3ヶ月の方が、取引歴3ヶ月より取引歴6ヶ月の方が審査に落ちる可能性は低いです。

5.回収サイトが短い売掛金を選ぶ

ファクタリングの審査に落ちてしまった際には、売掛金の回収サイトをチェックしてみましょう。
回収サイトが長い場合、それを理由に審査に落ちた可能性が高いです。
特に、回収サイトが2ヶ月以上(支払期日までの残存日数が60日以上)の売掛金は審査に落ちることが多いため注意が必要です。
もっとも、回収サイト2ヶ月未満の売掛金ならば何でもよいというわけではありません。
ファクタリング会社の立場を考えると、回収サイトが短い売掛金ほど買い取りやすく、審査にも落ちにくいです。
さらに、回収サイトが長い売掛金はファクタリング会社の資金繰り負担になるため、手数料率が高くなる傾向があります。
したがって、回収サイトが短い売掛金を選ぶことで、好条件でファクタリングできる可能性が高まります。
緊急の資金調達が必要な場合、審査に落ちて手間取ると資金ショートの恐れがあるため、支払期日が最も近い売掛金を選ぶのがおすすめです。

6.額面金額はできるだけ大きく

ファクタリング会社のホームページを閲覧する際、対応している事業者区分や売掛金、手数料率の目安などに目が行きがちですが、利用できる売掛金の金額にも注目してください。
ほとんどのファクタリング会社は、利用可能額の下限と上限を設定しています。
法人向けのファクタリングは、利用可能額の下限を高めに設定する傾向があり、大手であれば100万円以上を下限とするケースもあります。
中小のファクタリング会社ならば、数十万円からの受け付けが一般的です。
また近年、オンラインファクタリングによって少額のファクタリングも可能となり、数万円や10万円から受け付けるファクタリング会社も増えてきました。
少額の売掛金をファクタリングした場合には利用可能額の下限をチェックし、希望通りにファクタリングできるかチェックしましょう。
ただし、少額ファクタリングに対応している会社でも、額面金額が小さいほど採算が取りにくくなることは事実です。
このため、少額ファクタリングは条件が悪化しやすく、審査落ちの理由になることも多いです。
そこで、少額の資金調達にこだわらず、できるだけまとまった金額をファクタリングしましょう。
必要調達額を超過することに抵抗があるかもしれませんが、好条件でのファクタリングを目指すべきです。
それに、手元資金は多いに越したことはありません。
多少長い目で資金繰りを考え、将来的な不足資金もまとめて調達することをおすすめします。

7.多額のファクタリングには大手を選ぶ

手元の売掛金が潤沢であれば、ファクタリングによって多額の資金を調達することも可能です。
実際、ファクタリングで新規事業資金や設備投資資金を調達する会社もあります。
多額のファクタリングを希望する場合、額面金額によっては審査落ちの理由になることがあるため、まずはファクタリング会社の利用可能額の上限をチェックしましょう。
中小ファクタリング会社の多くは、数千万円の買い取りに対応しており、大抵の資金需要には対応可能です。
ただし、「調達希望額」と「利用可能額の上限」が近い場合は注意が必要です。
例えば、調達希望額が5000万円、利用可能額の上限も5000万円であれば、一応は利用可能額の範囲内ですが、審査のハードルは大幅に上がります。
ファクタリング会社が設定する上限金額は、そのファクタリング会社がギリギリ対応できる金額です。
「ギリギリ対応できる」ということは「容易には対応できない」ということでもあり、さらに言えば「審査落ちの理由になりやすい」ということでもあります。
万が一回収不能に陥った場合、ファクタリング会社は致命的な打撃を受けるため、慎重に審査せざるを得ません。
当然、調達希望額を理由に審査に落ちることも増えます。
したがって、多額のファクタリングを希望する会社は、大手ファクタリング会社を選びましょう。
例えば上場企業グループのファクタリング会社では、利用上限を数億円に設定していることが多いです。
そのようなファクタリング会社を選べば、数千万円のファクタリングでも安心して利用できます。

8.税金を滞納している会社は相談を

ファクタリングは税金を滞納していても利用できる方法ですが、実際の対応はファクタリング会社によって大きく異なります。
実際の対応の違いをいくつか見てみましょう。

税金や社会保険料の未納がある場合は、原則買取はしておりません。ただし、分納されている場合は、買取できる場合もございます。

出典:出典:GMO B to B早払い「FAQ」

利用可能です。審査時に信用情報開示請求等は行いません。

出典:出典:ベストファクター「よくある質問」

税金滞納の状況によります。ご相談下さい。

出典:出典:株式会社No.1「よくあるご質問」
このように、ファクタリング会社によって対応は様々です。
買取可能としているファクタリング会社でも、税金の滞納を全く考慮しないというわけではなく、「買取可能」というよりも「申込可能」という意味合いが強いです。
そこで、税金を滞納している会社は、ひとまずファクタリング会社に相談することをおすすめします。
税金の滞納を申告せずに申し込んでも、ファクタリング会社はヒアリングの内容や提出書類から滞納を疑います。
その場合、追加書類として納税証明書を求められる可能性が高いです。
その上で審査に落ちると、別のファクタリング会社に再度申し込むこととなり、二度手間三度手間になります。
そうなるよりも、最初に税金の滞納があることを申告し、対応可能なファクタリング会社に申し込んだほうが賢明です。

9.譲渡禁止特約への対策は?

ファクタリングに申し込む前に、一度売掛先との売買契約書を見直しましょう。
自社ではあまり認識しないまま、譲渡禁止特約が盛り込まれていることがあります。
譲渡禁止特約付きの売掛金は審査に落ちる理由になりやすいので、譲渡禁止特約のない売掛金を選んでファクタリングするのがスムーズです。
とはいえ、どうしても譲渡禁止特約付きの売掛金をファクタリングしたい会社もあるでしょう。
例えば、クレジットカード決済を導入している飲食店や小売店は、所有する売掛金の大半が譲渡禁止特約付きのクレジットカード債権です。
この場合、譲渡禁止特約に対応できるファクタリング会社を探さなければなりません。
ここで厄介なのが、ファクタリング会社の多くは譲渡禁止特約への対応を明確にしていないことです。
したがって、ファクタリング会社に問い合わせて、譲渡禁止特約に対応できるかどうかを確認する必要があります。
手っ取り早いのは、優良ファクタリング会社を数社ピックアップして問い合わせること。
優良ファクタリング会社ならば、譲渡禁止特約にも対応している会社が比較的多いです。

10.ファクタリングも商談と考えて

最後に、ファクタリング会社との面談で心証を損なわないように注意しましょう。
特に初回利用時に心証を害すると、ファクタリング会社は二重譲渡や契約違反、その他の回収トラブルを警戒し、審査に落ちる恐れがあります。
といっても、さほど難しく考える必要はありません。
普段、取引先と商談する時と同じ姿勢で臨めば良いのです。
自社の製品を新規取引先に販売する際には、できるだけ良い条件で商談をまとめるように様々な配慮をするでしょう。
当然、取引先の心証を害さないための配慮も含まれます。
ファクタリングは資金調達であると同時に、利用会社とファクタリング会社の商取引でもあります。
利用会社は売掛金を売却し、ファクタリング会社は売掛金を買い取る取引です。
ファクタリングも商談であると考えるならば、できるだけ良い条件でファクタリングできるように配慮すべきです。
この配慮があれば、真摯な態度で面談に臨むことができ、ファクタリング会社にも安心感を与えやすくなります。

まとめ:ファクタリングの審査に落ちたらNo.1へ

ファクタリングの審査に落ちる理由と対策について、詳しく解説しました。
審査に落ちる理由は複数あり、その一つによって審査に落ちることもあれば、複数の理由が絡んで審査に落ちることもあります。
審査落ちの理由を特定し、独自に対処できれば問題ないのですが、実際には審査落ちの理由がわからないことも多いです。
「資金調達を急いでおり、審査に落ちるわけにはいかない…」
「審査に落ちたが、理由がわからない…」
審査でお悩みの際には、No.1までお気軽にご相談ください。
弊社では、他社で審査に落ちた売掛金でも柔軟に対応しています。
また、経験豊富なスタッフが丁寧にサポートするため、審査落ちの心配なくご利用いただけます。

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