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カテゴリー: ファクタリング

ファクタリングを断られた!審査基準と審査落ちの原因、対処法まで徹底解説!

No.1では、日々様々なお客様からファクタリングをご依頼いただきます。
新規のお客様も多いのですが、その中には、他社でファクタリングを断られたというお客様も少なくありません。
ファクタリングを断られた理由は色々考えられますが、基本的には売掛金に問題がある場合に断られます。
したがって、ファクタリングをスムーズに利用するためには、ファクタリングの審査基準と審査に落ちる原因を知り、審査に通りやすい売掛金を選ぶことが大切です。
また、ファクタリングを断られた売掛金でも、いくつかの対処法によってファクタリングに活用できる可能性があります。
この記事では、ファクタリングを断られないために、あるいは断られた時に役立つ知識を徹底解説します。

ファクタリングとは

ファクタリングは、支払期日前の売掛金をファクタリング会社に売却する資金調達方法です。
信用取引を行っている会社ならば、手元に売掛金があるものです。
売掛金は、支払期日に売掛先から代金の支払いを受ける権利であると同時に、支払期日まで支払いを待つ義務でもあります。
したがって、手元の売掛金が増加すると、その負担によって資金繰りが悪化します。
ファクタリングを利用し、支払期日前の売掛金を早期資金化すれば、資金繰りの負担を軽減すると同時に、資金の調達も可能です。
このメリットに注目が集まり、主に中小企業の間でファクタリングが急速に普及しています。
政府もファクタリングを推奨しているため、今後ますます普及していき、利用環境の整備も進んでいくと考えられます。

ファクタリングなら資金調達しやすい

ファクタリングは非常に利便性が高く、資金調達しやすいのが大きな魅力です。
このことは、他の資金調達方法と比べてみるとよく分かります。
多くの会社にとって、資金調達は融資が基本です。
資金が必要になれば銀行融資を検討し、銀行融資を受けられない場合にはノンバンクからの借入を検討する人が多いです。
しかし融資は、外部から資金を調達する「外部資金調達」の一種であり、外部機関に資金調達・資金繰りを左右される点に問題があります。
銀行融資だけで資金繰りを回している会社は、融資を受けられなくなると、たちまち資金繰りが行き詰ってしまうのです。
ファクタリングには、このような問題がありません。
ファクタリングは、法的に債権譲渡取引の一種とされており、あくまでも会社が所有している債権(売掛金)を、ファクタリング会社に譲渡(売却)することで、対価を受け取る(資金を調達する)取引なのです。
銀行融資のように、会社の経営状況や返済力を厳しく審査されることはありません。
会社が持っている売掛金の価値相応に資金を調達できます。

ファクタリングを断られることもある

しかし、ファクタリングも必ず利用できるとは限りません。
実際に、他社でファクタリングを断られた後、No.1にご依頼いただくケースも多いです。
ファクタリングを断られた場合、そこには必ず断られた理由があります。
そもそもファクタリングは、手数料で稼ぐビジネスです。
ファクタリングを依頼された売掛金を審査し、リスクを見積もって手数料などの条件を設定し、額面金額から手数料を差し引いて買い取ります。
その後、支払期日に満額を回収することによって、ファクタリング会社は利益をできるという仕組みです。
ファクタリング会社が「リスクが高い」「採算が合わない」などの判断を下した場合に、「ファクタリングを断られた」という結果になります。
もっとも、断られたからといって、ファクタリングでの資金調達をあきらめる必要はありません。
ファクタリングの審査基準、断られた原因、断られないための対策を知ることで、審査に通りやすくなり、一度断られた売掛金でもファクタリングできる可能性が高まります。

ファクタリングの審査基準

ファクタリングはハードルの低い資金調達方法ですが、審査に断られた場合には資金を調達できません。
では、ファクタリングはどのような基準で審査しているのでしょうか?

売掛先の信用力

ファクタリングの審査で最も重視されるのが、売掛先の信用力です。
すでに解説した通り、ファクタリングでは売掛金を売却します。
ファクタリング会社は、売掛金を額面金額より割安に買い取り、満額回収することで初めて利益を得ることができます。
ここで重要となるのが、売掛金の買い取りに伴ってファクタリング会社が負うリスクです。
ファクタリングの契約では、「償還請求権なし(ノンリコース)」が原則となります。
償還請求権とは、買い取った売掛金が回収できなくなった場合、ファクタリング会社からファクタリングの利用会社(以下、利用会社)に買い戻しを求める権利のことです。
債権譲渡取引においては、償還請求権の有無が重要となります。
「償還請求権あり」の条件ならば、回収不能時に買い戻しを求めることにより、譲受人(ファクタリング会社)は損失を回避できます。
しかし契約条件が「償還請求権なし」の場合、譲受人は買い戻しを請求できないため、損失を避けられません。
したがって、ファクタリング審査では、以下のリスクとリターンを検討することが重要となります。

  • 売掛金を無事に回収できれば、手数料分の収益を得る
  • 売掛金が回収不能になれば、買取代金分の損失が発生する

利用会社の信用力に問題があっても、売掛先に信用力(支払能力)があれば、回収不能リスクは低いため買い取ることができます。
逆に、売掛先の信用力に問題があれば、いくら利用会社の信用力が高くてもファクタリングできません。
ファクタリングを断られた会社は、多くの場合、売掛先の信用力が低いことが原因です。

売掛先との関係

利用会社と売掛先の関係を把握し、信用力を裏付けることも重要です。
そのために、利用会社はファクタリング会社に書類を提出します。
必要書類の種類はファクタリング会社によって異なりますが、近年は少ない書類で審査できるファクタリング会社が増えています。
No.1のファクタリングは、

  • 直近の決算書
  • 通帳コピー3ヶ月分
  • 請求書(発注書や納品書も可)

の3点のみで審査できるため、書類が揃わずに他社で断られた方にもおすすめです。
さて、この書類のうち、特に重要となるのが通帳コピー。
通帳コピーは、売掛先との取引の動向を知るために必要となります。
売掛先との取引歴が長く、なおかつ最近の入金も安定しているならば、ファクタリング会社は売掛先の信用力を高く評価します。
直近数ヶ月間にわたって遅れることなく入金されており、そのほかにも気になる点(取引の縮小など)がなければ、審査に落ちることは考えにくいです。
このように、ファクタリング会社は売掛先との関係も審査しています。

売掛金の額面金額

請求内容も審査対象となります。
中でも重要となるのが、請求金額(売掛金の額面金額)と支払期日(売掛金の支払いまでの残存日数)です。
この二つは、ファクタリング会社の採算を測る上で欠かせません。
ファクタリング会社は、信用力に問題がなく、なおかつ採算が取れるかどうかを重視します。

まずは売掛金の額面金額(=請求書の請求金額)。
多くのファクタリング会社は、対応可能額の上限と下限を設定しています。
No.1は、10~5000万円の設定です。
このように設定する理由は、主に二つあります。

  • 売掛金の額面金額が少額であるほど、回収不能時の損失は小さくなるが、儲けも小さくなる(ローリスク・ローリターン)
  • 売掛金の額面金額が高額であるほど、儲けは大きくなるが、回収不能時の損失も大きくなる(ハイリスク・ハイリターン)

ほとんどのビジネスは、リスクとリターンの関係によって成り立っており、リスクとリターンは比例関係にあります。
ファクタリングでも、ローリスク・ローリターン、あるいはハイリスク・ハイリターンの傾向は確かにあるのですが、この原則の中で、いかにリスクを抑え、リターンを高めるかが重要となります。
売掛金の額面金額は、ファクタリング会社の採算を左右する大切な要素です。

売掛金の支払期日

売掛金の支払期日も、ファクタリング会社の採算に関係しています。
基本的には、以下のように考えてください。

  • 支払期日が遠いほど、ファクタリング会社の採算が悪くなる
  • 支払期日が近いほど、ファクタリング会社の採算は良くなる

理解のポイントは、そもそもなぜ自社がファクタリングで資金調達したいのか、その動機を考えることです。
第一の理由は、手元資金が不足して資金繰りが苦しいからです。
では、なぜ手元資金が不足するのでしょうか?
売上があるのに手元資金が不足する場合、売掛金の支払期日を待っている間に手元資金が不足するケースがほとんどです。
売掛金の回収を前倒しすれば、資金不足を解消できます。
とはいえ、売掛先が早期支払いに了承してくれるわけではありません。
つまり、ファクタリングによって早期回収するということは、「残りの支払期日までの資金繰り負担を、ファクタリング会社に肩代わりしてもらうこと」にほかならないのです。
したがって、売掛金の支払期日は、ファクタリング会社の採算に以下のように影響します。

  • 支払期日までの残存日数が長いほど、ファクタリング会社の資金繰り負担が重くなり、採算が悪くなる
  • 支払期日までの残存日数が短いほど、ファクタリング会社の資金繰り負担が軽くなり、採算が良くなる

採算に影響する以上、ファクタリング会社は支払期日も踏まえて審査するというわけです。

利用会社の信用力

ファクタリング会社が重視するのは売掛先の信用力ですが、利用会社の信用力を全く考慮しないわけではありません。
特に初回利用の場合には、利用会社の信用力も審査基準となります。
もっとも、ここでいう信用力とは、利用会社の経営状況や支払能力などではなく、「悪質な利用者ではない」という程度の信用を意味します。
利用者にはあまり知られていないことですが、ファクタリング会社に対して詐欺行為を働く利用者が少なくありません。
最も多いのが架空債権詐欺です。
これは、契約書や請求書を捏造することによって、実在しない売掛金をファクタリングする行為です。
架空の売掛金なのですから、それを買い取ってしまった場合、ファクタリング会社は回収できなくなります。
利用者がプロの詐欺師であることも多く、ファクタリング会社が被害を訴えても損失を回復できないケースが少なくありません。
このような利用を避けるためにも、ファクタリング会社は利用者の信用力を審査し、詐欺被害の防止に努めます。

ファクタリングを断られた!その理由は?

ファクタリングの審査基準を知れば、ファクタリングを断られる理由も見えてくるはずです。
ファクタリングを断られた例を想定しながら解説します。

売掛先の信用力が低い

ファクタリングを断られた理由として、最も多いのは「売掛先の信用力が低い」ことです。
売掛先の信用力が低ければ、ファクタリング会社は回収不能に陥るリスクも高くなります。
このリスクに対処する方法は、リターンを高めるか、ファクタリングを断るかの二択です。
中程度のリスクには手数料率15%で対応するところを、リスクに応じて手数料率を高めることによって、ファクタリングできる可能性が高まります。
ただし、売掛先の信用力に著しく問題があり、リターンを高めてもリスクに対応できなければ、ファクタリングを断るほかありません。
個人に対する売掛金のファクタリングを考えると分かりやすいでしょう。
個人事業主との取引によって発生する売掛金は、売掛先が企業ではなく個人です。
個人事業主は企業に比べて事業規模が小さく、財務の健全性・安定性も低いのが普通です。
したがって、個人に対する売掛金は信用力が低いとみなされることが多く、実際にファクタリングを断られたケースが珍しくありません。
売掛先の信用力が低いほど、審査のハードルが上がる傾向があるのです。

売掛先との関係に問題がある

利用会社と売掛先の関係に問題がある…これによってファクタリングを断られた会社も多いため要注意です。
売掛先との関係に問題があるとみなされる代表的なケースには、以下のようなものがあります。

  • 売掛先との取引歴が短い
  • 売掛先との取引に大きな変化がある
  • 売掛先が入金トラブルを起こしている

売掛先との取引歴が短い

まず、売掛先との取引歴が短いケースですが、新規取引の売掛先が好例です。
売掛先が新規取引先であれば、支払能力の安定性を裏付ける資料も少ないでしょう。
また、利用会社の与信管理に問題があれば、売掛金の額面金額が売掛先の信用力に対して高額になっていることも考えられます。
このため、売掛先との取引歴が短い場合には、回収不能リスクが高く見積もることが多く、手数料が高めになったり、ファクタリングを断られたりすることがあります。

売掛先との取引に大きな変化がある

売掛先との取引に大きな変化があった場合、審査への影響は様々です。
取引量が減少傾向にあれば、過去数ヶ月の入金明細からわかります。
売掛先の事業縮小によって取引が減少している場合、売掛先の信用力に疑いが生じるため、審査に悪影響を及ぼす可能性があります。
逆に、取引量が急激に増えている場合には、一層の注意が必要です。
この時、売掛金の額面金額が従来の取引より大きくなるため、ファクタリング会社は計画倒産詐欺を警戒します。
計画倒産詐欺とは、利用会社と売掛先が共謀し、多額の取引を行った上でファクタリングを利用し、その後売掛先を倒産させることです。
この詐欺に遭うと、ファクタリング会社は売掛金を回収できなくなり、多額の損失を被ります。
したがって、取引が急激に増加しており、利用会社がその理由を合理的に説明できない場合には、ファクタリングを断られる恐れがあります。

売掛先が入金トラブルを起こしている

最も深刻なのが、直近数ヶ月間での入金トラブルです。
そもそも、会社の経営が悪化して資金繰りがショートする際には、それ以前に何らかの兆候が表れます。
その最たるものが売掛金の支払いの遅れです。
ファクタリング会社に提出する通帳コピーによって、数ヶ月以内に支払いの遅れや未払いが明らかになった場合、ファクタリングを断られる可能性が高いです。

売掛金の額面金額に問題がある

売掛金の額面金額を問題視され、ファクタリングを断られた会社も珍しくありません。
額面金額が小さすぎる場合も、大きすぎる場合も問題視される可能性があります。

売掛金の額面金額が小さすぎる

売掛金の額面金額に小さすぎると、ファクタリング会社の採算が低下し、金額によっては採算割れを起こします。
例えば、額面金額が1000万円の売掛金Aと、1万円の売掛金Bで比較してみましょう。
それぞれの売掛金を、手数料率10%でファクタリングした場合、期待できる利益は売掛金Aが100万円、売掛金Bは1000円となります。
期待利益に1000倍の差が生じるわけですが、ファクタリングに伴う負担はあまり変わりません。
売掛金Aの手続きにかかる労力が100、売掛金Bの手続きにかかる労力が0.1ということはあり得ないのです。
負担の差が10倍と仮定すると、売掛金Aと売掛金Bの採算には以下の差が生じます。

  • 売掛金A:期待利益:100(万円)、労力:100、採算(期待利益/労力):1
  • 売掛金B:期待利益:0.1(万円)、労力:10、採算(期待利益/労力):0.01

この例では、採算に100倍の差が生じました。
ファクタリング会社が、額面金額の高い売掛金の買い取りを優先するのは当然のことです。
採算に問題がある場合には、採算を高めることで対応できることも多いのですが、売掛金Bのような少額債権であれば、採算を高めることは容易ではありません。
手数料率の引き上げにも、労力の削減にも限界があるからです。
このため、額面金額の小さい売掛金に対しては対応が消極的になり、審査に落ちやすくなります。

売掛金の額面金額が大きすぎる

「ならば、売掛金の額面金額が大きければいいだろう」
そう考えて申し込んだものの、ファクタリングを断られた経験がある人も多いです。
額面金額が大きいほど採算が高まるため、ファクタリング会社も対応しやすくなることは間違いありません。
しかし「大きすぎる」となると、それはそれで問題です。
というのも、回収不能時のリスクに対応できなくなるからです。
例えば、自己資金1億円を買取資金に充てているファクタリング会社がありました。
ある利用会社が、このファクタリング会社に額面金額1億円・2週間後支払いの売掛金を持ち込んだとしましょう。
手数料率15%(8500万円)で買い取った場合、2週間で1500万円の儲けになるのですから、採算は極めて高いといえます。
しかし、ファクタリング後の2週間で売掛先の経営が急激に悪化し、売掛金が回収不能に陥る可能性もゼロではありません。
その場合、ファクタリング会社には8500万円の損失が発生し、経営が立ち行かなくなります。
いくら採算が良いとはいえ、万が一の回収不能によって経営が破綻するほどのリスクがあれば、ファクタリング会社は断らざるを得ないのです。

売掛金の支払期日が遠すぎる

ファクタリングを断られた原因が「売掛金の支払期日」ということもよくあります。
売掛金の支払期日は、ファクタリング会社の採算を左右するからです。
これは、支払期日が遠い売掛金と、近い売掛金を比較してみるとよく分かります。
売掛金Cと売掛金Dを比較してみましょう。

  • 売掛金C:額面金額:100万円、支払期日:60日後
  • 売掛金D:額面金額:100万円、支払期日:12日後

この場合、採算が高いのは売掛金Cと売掛金Dのどちらでしょうか?
売掛先の信用力や手数料率が同じであれば、採算は売掛金Dのほうが圧倒的に高くなります
手数料率10%で買い取る場合、ファクタリング会社は自己資金から90万円を出して買い取ります。
自己資金90万円が拘束されるわけですが、これが満額回収によって100万円に変わるのは、売掛金Cは60日後、売掛金Dは12日後です。
つまり、10万円を儲けるのにかかる日数は、売掛金Cならば60日かかるのに対し、売掛金Dは12日しかかかりません。
売掛金Cが1回転する間(60日)に、売掛金Dは5回転(12日×5=60日)できるのですから、採算の差は明らかです。
したがって、支払期日が遠い売掛金ほど、ファクタリング手数料が高くなったり、ファクタリングを断られたりする可能性があります。

利用会社の信用に問題がある

初めて利用するファクタリング会社では、利用会社による詐欺行為を防止するために、利用会社にも審査を行います。
このとき、利用会社の信用に問題があると判断すれば、大抵のファクタリング会社は買い取りを断るでしょう。
実際に、決算内容とファクタリングの申込額がアンバランスであることを問題視され、ファクタリングを断られたケースが目立ちます。
例えば、前期の決算書で売上が1億2000万円の会社は、平均的な月商は1000万円です。
平均的な回収サイトが1ヶ月であると仮定すると、この会社が毎月手元に持っている売掛金は1000万円程度と考えられます。
もし、月商に見合わない売掛金、例えば2000万円や3000万円といった売掛金のファクタリングを申し込んだとすれば、ファクタリング会社は架空債権や不良債権などが含まれている可能性を疑い、慎重に審査するでしょう。
利用会社に説明を求めたり、追加書類の提出を求めることも多いです。
このとき、合理的な説明ができなかったり、追加書類の提出に応じることができなかったりした場合には、ファクタリングを断られたとしても不思議ではありません。

ファクタリングを断られた際の対処法

ファクタリングの審査基準、断られた理由を踏まえて、ここからは実際に断られた際の対処法を見ていきましょう。

信用力が高い売掛先を選ぶ

ファクタリング会社は売掛先の信用力を重視するため、断られた際には売掛先の信用力に問題がある可能性が高いです。
特定の1社と取引しているのでなければ、売掛先は複数あると思います。
そこで、より信用力の高い売掛先を選ぶことによって、審査に通る可能性が高まります。
信用力の高い売掛先の基準には色々ありますが、支払い不能に陥りにくい売掛先(売掛金の回収不能リスクが低い売掛先)と考えるのが簡単です。
分かりやすいのが、行政や大企業に対する売掛金。
売掛先が行政であれば、国や自治体の財務が破綻しない限り支払い不能にはならないため、回収不能リスクは極めて低いといえます。
大企業も、数週間~数ヶ月後の支払期日までの間に財務が破綻するとは考えにくいです。
同様に、売掛先が全て中小企業であっても、その中から知名度が高い会社事業規模が大きい会社を選ぶと効果的です。

売掛金の信用力を高める工夫

売掛先そのものの信用力に頼るのではなく、利用会社の工夫で信用力を高めることもできます。
手っ取り早いのは、取引歴ができるだけ長く、支払いが安定している売掛先を選ぶことです。
取引歴が長ければ長いほど、信用力は高まります。
というのも、売掛先が信用のない会社であれば、それほど長く取引を続けることはできないからです。
例えば、しばしば支払トラブルを起こすような売掛先であれば、早々に取引を打ち切るでしょう。
このため、事業規模が小さい売掛先でも、取引歴が長ければファクタリング会社は信用力を評価します。
加えて、直近数ヶ月の入金に問題がなければ、問題なくファクタリングできる可能性が高いです。
ファクタリングを断られた会社は、取引歴が長い売掛先の売掛金を選び、その点をアピールしてみてください。

まとまった金額をファクタリングする

少額のファクタリングを断られた会社は、まとまった金額をファクタリングするのが近道です。
必要調達額が少額であれば、必要最低限の売掛金をファクタリングしたいと考えるものですが、ファクタリング会社の採算に問題が生じます。
実際に、少額ファクタリングほどファクタリングを断られたり、条件が悪化したりすることが多いのです。
必要調達額に合わせて少額ファクタリングを繰り返していると、資金繰りが徐々に悪化していく危険もあります。
そこで、まとまった金額をファクタリングするのがおすすめです。
これにより、ファクタリング会社の採算は改善されるため、審査に通りやすくなり、条件も良くなります。
資金繰り的にも、手元資金はできるだけ多い方が安心です。

資金調達先を分散する

逆に、多額のファクタリングを申し込んだために断られた場合には、資金調達先を分散しましょう。
多額のファクタリングで審査に落ちるのは、ファクタリング会社がリスクに耐えられないためです。
したがって、複数のファクタリング会社に分散して依頼したり、他の資金調達方法と併用したりすることによって、ファクタリング会社が対応しやすくなります。
例えば、5000万円の資金調達が必要な場合、以下のように調達します。

  • 大手取引先の売掛金Aを、ファクタリング会社Aでファクタリングして2000万円を調達
  • 売掛金Bと売掛金Cを、ファクタリング会社Bに依頼して1000万円を調達
  • 銀行に設備投資資金の融資を依頼し、2000万円を調達

ポイントは、銀行融資を後回しにすることです。
この例のように、ファクタリングによって3000万円を確保した上で銀行に相談すれば、手元資金が潤沢であることをアピールでき、融資希望額も圧縮できるため融資審査に通りやすくなります。
少なくとも、手元資金が手薄な状態で5000万円の融資を希望するより、融資審査に通る可能性は高いでしょう。

支払期日が近い売掛金を選ぶ

売掛先の信用力に問題がなく、額面金額にも過不足がない、しかしファクタリングを断られたという場合には、支払期日に問題があるかもしれません。
下請法の改正により、支払サイトに60日ルールが設けられました。
利用会社が下請事業者、売掛先が親事業者という関係であれば、売掛金の支払期日は60日以内であり、ファクタリングを断られることも少ないでしょう。
しかし、下請法が適用されない取引では、支払サイトを60日以上に設定することもできます。
大抵、支払サイトは1~2ヶ月に設定されるものですが、これより長ければ審査に落ちる可能性が高いです。
中には、買取対象を「60日以内に支払予定の売掛金」としているファクタリング会社もあります。
支払期日によってファクタリングを断られた場合には、ひとまず支払期日の近い売掛金を選んでファクタリングし、当面の資金繰りを回していきましょう。
そのうちに、一旦ファクタリングを断られた売掛金も、徐々に支払期日が近づいてくるため、審査に通りやすくなっているはずです。

優良ファクタリング会社を選ぶ

ここまで紹介した対処法は、主に売掛先や売掛金の選び方・見せ方を工夫するものです。
しかし、これらのテクニックを活用しても、ファクタリングを断られたり、条件を改善できなかったりすることがあります。
その場合、ファクタリング会社選びに失敗している可能性が高いです。
ファクタリング市場が急拡大している今、ファクタリング会社の数も増加し続けています。
それぞれのファクタリング会社が強みを打ち出し、差別化を図っています。
また、業歴が長い会社もあれば短い会社もあり、ファクタリング実績、データやノウハウの蓄積なども様々です。
ファクタリングを断られた会社は、まずは優良ファクタリング会社を選ぶことをおすすめします。
優良ファクタリング会社は、一定(5年以上が目安)の業歴があり、ファクタリングの実績やデータ・ノウハウの蓄積も多いため、審査能力や対応の柔軟性に優れています。
したがって、一度は他社で断られた売掛金でも、優良ファクタリング会社ならばファクタリングできることが多いです。
優良ファクタリング会社の具体的な選び方については、以下の記事で詳しく解説しています。

【中小企業向け】業界関係者だけが知っている優良ファクタリング会社の選び方を大公開!

まとめ:ファクタリングを断られたらNo.1へ!

資金調達のハードルが低いとはいえ、ファクタリングにも審査があります。
簡単に資金調達できるイメージがあるだけに、いざ断られたとなると、資金繰りが行き詰ってしまうかもしれません。
そうならないためにも、売掛金の正しい選び方、断られた際の対処法を知っておくと安心です。
No.1は2016年の創業以来、多くの売掛金をファクタリングしてきました。
今では優良ファクタリング会社のひとつとして、多くのお客様にご利用いただいています。
審査能力と対応力に定評があり、他社でファクタリングを断られた売掛金の買取実績も豊富です。
他社でファクタリングを断られた際には、ぜひNo.1にご相談ください。

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