西日本の経済動向を徹底調査！西日本の会社はファクタリングを活用しよう

コロナ禍の影響が長期化している中、世界経済は徐々に回復しています。
日本も同様ですが、地域によっていくらかの差があります。
西日本と東日本では異なりますし、西日本の中でも九州・中国・四国・近畿などの地方別でも状況は様々です。
西日本の経済動向、銀行の融資動向を徹底調査した結果、西日本の会社がファクタリングを活用すべき理由がみえてきました。
この記事では、西日本経済の独自調査の結果と考察、それを踏まえたファクタリングの活用について解説します。

西日本の経済動向

2020年以降、日本経済はコロナ禍の影響に苦しんできました。
2021年、2022年と、時間をかけて持ち直してきたものの、2月末にロシアがウクライナに侵攻したことにより世界的に物価が上昇し、西日本の経済も確実なダメージを受けています。
新型コロナウイルスは未だに猛威を奮っており、2022年7月末、全国での感染者は20万人を超えました。
ウクライナ侵攻は長期化する可能性があり、さらにはサル痘の感染拡大が懸念されている状況です。

西日本経済のデータをまとめる

このような流れの中で、西日本の経済はどのような状況にあるのでしょうか。
西日本は近畿・中国・四国・九州の総称であり、各地域の経済動向をみることにより、西日本全体の経済動向がみえてきます。
この記事で用いるデータは、経済産業省の各経済産業局が発表している統計です。
まず、2022年4月分の発表から以下の7項目を抜き出します。

1. 生産（鉱工業生産指数）
2. 個人消費（百貨店・スーパー販売額）
3. 設備投資（設備投資実績見込み）
4. 住宅投資（新設住宅着工戸数）
5. 公共投資（公共工事請負金額）
6. 貿易（輸出総額）
7. 倒産（倒産件数）

これら7項目について、2021年4月と2022年4月のデータを比較すると、増減率は以下の通りです。

この表をもとに、西日本の経済動向を考察していきます。

1.生産は弱含み

西日本には多くの工業地帯があります。
阪神工業地帯、堺泉北臨界工業地域、播磨臨海工業地域、瀬戸内工業地域、北九州工業地域、大分臨海工業地域。
生産の動向が西日本全体の経済を左右するといっても過言ではありません。
2022年4月の鉱工業指数をみると、全国-4.8％減に対し、近畿は3.5％減、九州は8.4％減、中国は4.1％減、四国は4.8％減（以下、増減率は全て前年同月比）。
全国的に苦戦が続いており、西日本も軒並み減少傾向です。
西日本の中でも、特に九州での減少が目立ちます。
生産の減少は売上・利益の減少に直結し、延いては資金繰りの悪化にもつながるため、西日本の製造業者は資金繰りに要注意です。

2.個人消費はやや持ち直す

個人消費は全国的にやや持ち直しており、西日本全域でも同様の傾向がみられます。
百貨店・スーパー販売状況をみると、2022年4月の販売額は全国-4.6％増に対し、近畿は8.9％増、九州は4.3％増、中国は1.2％増、四国は4.6％増。
西日本のうち、近畿は全国の倍近い回復を見せており、中国は微増に止まったのが印象的です。
個人消費者を相手にする小売業などでは、少し展望が明るくなってきたといえるでしょう。
ただし、資金繰り負担の増加には注意が必要です。
最近では、小売業などでもクレジットカード決済を導入しているケースが多く、売上の増加は売掛金の増加につながり、延いては資金繰りの悪化につながります。
西日本の小売業者は、資金調達の多様化を図り、運転資金の調達に努めましょう。

3.設備投資は横ばい

西日本の企業の設備投資をみることで、西日本全体の経済が見えやすくなります。
設備投資は資金繰りに余裕があるときに行うものですから、設備投資が増加すれば好況、減少すれば不況と考えることができます。
設備投資の推移をみると、2022年4月の設備投資実績見込みは全国0.8％増に対し、近畿は2.3％増、九州は1.7％減、中国は0.6％増、四国は2.8％減。
全国での設備投資額が微増であることから、さほど好況とはいえない状況が続いています。
西日本県内では地域差もみられ、西日本では近畿と中国で増加がみられるのに対し、九州と四国では減少。
設備投資の増減にばらつきがあることから、西日本全体の景気も不安定な状況が続いていると考えられます。
設備投資を行う際には、今後の動向を踏まえて慎重に判断する必要があるでしょう。

4.住宅投資は中国が好調

新設住宅着工戸数、これも重要な経済指標です。
毎月1回、アメリカ政府が新設住宅着工戸数を発表し、それによって為替が大きく変動することも珍しくありません。
新しく住宅を建設するには、まとまったお金が必要です。
個人ならば住宅ローン、事業者ならばアパートローンなどを利用し、大きなお金が動きます。
当然、新設住宅が増えるほど、社会全体のお金のめぐりがよくなり、景気も良くなっていくというわけです。
もちろん、建設事業者の売上は大きく伸びていきますし、新生活に伴う消費によって小売業なども潤う傾向があります。
西日本経済を知る上でも、新設住宅着工戸数が参考になります。
2022年4月の新設住宅着工戸数は、全国2.2％増に対し、近畿は0.6％減、九州は3.3％減、中国は19.8％増、四国は2.2％増。
西日本の中でも経済規模が大きい近畿・九州では減少していますが、中国と四国は増加傾向です。
特に、中国では大幅な伸びを見せており、これが西日本全体の経済にも良い影響を与えると考えられます。

5.公共投資は横ばい

公共投資も、地域経済に大きく影響する要素です。
これは、公共投資が多いほど地域経済は潤い、逆に公共投資が減少すれば地域経済は打撃を受けるためです。
実際、内閣府の調査の結果、公共投資削減により民間企業の雇用・給与が減少することが明らかになっています。
コロナ禍の影響が長期化しており、将来的にも後遺症が懸念される今、公共投資による政府のテコ入れが重要です。
2022年4月の公共工事請負金額をみると、全国4.0％減に対し、近畿は9.0％増、九州は13.6％減、中国は9.8％減、四国は4.0％増。
全国的に減少傾向にあり、公共投資依存の高い会社には苦しい状況です。
西日本でも、九州と中国で大幅な減少となっています。
近畿と四国の増加率を踏まえると、西日本全体では横ばい、あるいは微減と考えるのが妥当でしょう。

6.輸出は前年同月を上回る

貿易業は、コロナで最も大きな影響を受けた産業のひとつです。
コロナは世界的な景気悪化をもたらしたため、輸出入も大幅に低下しました。
輸出入の動向を知るのに役立つ「バルチック海運指数」をみると、コロナ前の2019年9月には2462ポイントであったものが、コロナ直後の2020年5月には407ポイントまで低下しています。
以降は急回復を見せ、日本国内の海運業者も軒並み好調、2021年10月のバルチック海運指数は5526ポイントを記録しました。
しかしその後、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けて、バルチック海運指数は再び低下。
2022年7月29日現在は1895ポイントです。
2022年4月の輸出総額は、全国12.5％増に対し、近畿10.2％増、九州は3.4％増、中国は8.3％増、四国は17.4％増。
全国で順調な増加を見せており、西日本もおおむね順調といえるでしょう。
ウクライナ侵攻の影響があったとはいえ、前年同月比で大幅に上昇していることから、コロナのダメージは着実に回復していることが分かります。
今後、輸出額がさらに伸びることも考えられます。
西日本の貿易業者、貿易業向けに生産を行う製造業者などでは、資金繰り負担の増加に注意してください。

7.倒産件数は未だ多い

最後に、倒産件数をみていきましょう。
倒産件数の推移によっても、西日本経済の動向がよく分かります。
景気悪化局面では、経営や資金繰りの悪化によって倒産する会社が増えるため、倒産件数が多いほど景気は悪いといえます。
また、その後徐々に倒産件数が減少することで、経済回復の兆しも見えてくるというわけです。
2022年4月の倒産件数は、全国は1.9％増の489件、近畿は0.8％減の129件、九州は25.8％増の39件、中国は14.3％増の24件、四国は57.1％減の6件となりました。
全国的には倒産件数が増加しており、まだまだ予断を許さない状況です。
西日本では、九州の倒産件数は約25％の増加、中国でも約14％の増加となり、景気の回復が難航している様子が分かります。
近畿の倒産件数は、11ヶ月連続での減少となりますが、それでも毎月100件以上が倒産しています。
西日本全体で、このような傾向はしばらく続くと考えられるため、西日本の経営者にとっては資金調達が重要な任務となるでしょう。

西日本の資金調達事情

西日本の経済動向をみると、景気回復はまだまだ十分とは言えません。
倒産件数をみても、苦戦している会社が多いことが分かります。
また、業種によって動向に差がみられます。
西日本の会社は、自社の属する業種の動向、さらには資金繰りの特性を踏まえて、資金ショートの回避に努めることが重要です。
そこで気になるのが、西日本の資金調達事情です。
近年の経済動向を受けて、西日本の銀行融資はどのような傾向にあるのでしょうか。

銀行融資が厳しい地域も

全国、ならびに西日本4地域における金融機関の貸出金の推移をまとめてみました。
（貸出金は各年度平均、増減率は前年比のデータを記載）

このデータをみると、全国でも西日本全域でも、過去5年間にわたって貸出金が増加を続けています。
ただし、増減率にはばらつきがあり、最も伸び率が高かったのは2020年。
これは、コロナ禍の影響が深刻となり、政府の特例措置によって銀行融資が活発化したためです。
2021年以降は徐々に金融の引き締めが始まり、貸出金の増減率は縮小傾向に入りました。
これは全国的にみられる傾向で、全国の貸出金額の増減率も2020年は5.56％増でしたが、2021年は1.08％増、2022年は1.80％増へと縮小しており、金融の引き締めが如実に表れています。
西日本の銀行融資動向は、地域によって多少の差がみられます。
西日本の中でも、貸出金の増加率が特に低いのは近畿です。
これは、近畿の銀行では、全国に比べて融資に消極的であることを意味します。
全国平均と比較した時、九州・中国では同様の傾向がみられ、融資環境が良いといえるのは四国だけです。
西日本の全体でみても、銀行融資による資金調達環境は悪いといえるでしょう。

銀行融資以外の資金調達方法を

コロナ以降、金融の引き締めは確実に行われています。
2021年12月の東京商工リサーチの資料によると、国内106行の貸倒引当金は3兆5287億円、前年同月比で10.8％の増加となりました。
貸倒引当金は、融資先の経営状況と貸し倒れリスクに応じて、銀行があらかじめ確保しておく現金のことです。
貸倒引当金の増加は、経営が悪化している企業が増えていることを意味します。
銀行にとって、貸倒引当金の増加は好ましくありません。
本来ならば融資に回して利息収入を得られはずの現金を、貸倒引当金として拘束され、収益が低下するためです。
貸出金の増加率が縮小しているのは、ここに原因があると考えられます。
今後も、コロナ禍の長期化だけではなく、ロシアによるウクライナ侵攻の影響拡大、サル痘の感染拡大など、多数の懸念材料があります。
銀行が積極的に融資できる理由に乏しく、西日本の会社は銀行融資に苦労する可能性が高いです。

西日本の企業にはファクタリングがおすすめ

銀行融資のハードルが高まっている今こそ、西日本の会社は資金調達の多様化を進めるべきです。
いくつかの方法によって資金を調達できるならば、銀行融資を受けられない場合にも他の方法によって資金を調達し、資金繰りを維持できます。
その方法として、西日本の会社に最もおすすめしたいのは「ファクタリング」です。
ファクタリングは、会社が所有している売掛金をファクタリング会社に売却する資金調達方法です。
ファクタリングを活用することによって、西日本の会社には以下のメリットが期待できます。

銀行融資よりも資金を調達しやすい

まず、銀行融資よりも資金を調達しやすいことが最大のメリットです。
上記の通り、西日本は全国に比べて銀行融資のハードルが高くなっています。
もちろん、ハードルの高さに関係なく、銀行融資を資金繰りの軸にすべきことは間違いありません。
しかし、銀行融資に過度に依存していると、融資を受けられなかった場合に資金繰りが破綻する危険があります。
そこで、銀行融資による資金調達を図ると同時に、ファクタリングも積極的に活用しましょう。
ファクタリング会社は売掛金を審査し、価値相応の価格で買い取ります。
自社の経営に問題があっても、売掛先の経営に問題がなければ、売掛金の額面金額に近い価格で売却できることも多いです。

スピーディな資金調達が可能

コロナ以外の新たな原因によって、再び急激な景気悪化に見舞われる…
最近はそのような懸念も高まっています。
西日本の会社も、売上の低下や売掛先の倒産などにより、資金繰りが急変する可能性があります。
このとき、銀行融資に頼るのは危険です。
融資の依頼が短期間で殺到した場合、銀行は対応が困難になります。
実際に、コロナ禍の最もひどかった頃には、融資実行までに数ヶ月かかることがありました。
そのような事態に備えるためにも、普段からファクタリングを活用することをおすすめします。
ファクタリングは資金調達スピードに優れており、最短即日での資金調達も可能です。
西日本にも、スピーディに対応してくれるファクタリング会社があります。

リスクマネジメントにも役立つ

リスクマネジメントに役立つことも、ファクタリングの大きなメリットです。
売掛金は、支払期日に売掛先から代金を受け取る権利ですが、売掛先が支払い不能に陥ることもあります。
その場合、いくら権利があるからといって、売掛金の回収は困難です。
西日本では、小売業や貿易業などが回復傾向にあり、手元の売掛金が増加している会社も多いでしょう。
しかし、西日本経済が十分に回復したとはいえず、コロナ前の状況を持ち直すにはまだまだ時間がかかります。
売掛先の中には経営が苦しい会社もあるかもしれません。
売掛先の倒産によって売掛金が回収不能になれば、最悪の場合には連鎖倒産の恐れもあります。
そのようなリスクを避けるためにも、ぜひファクタリングを活用しましょう。
ファクタリングは「償還請求権なし」が原則ですから、売却した売掛金が回収不能になった場合にも、ファクタリング会社は売掛金の買い戻しを請求できません。
つまり、売掛金の回収不能リスクを、ファクタリング会社が肩代わりしてくれるのです。
景気が不安定な時期だからこそ、ファクタリングによるリスクマネジメントが役立ちます。

まとめ：西日本での資金調達はNo.1におまかせ！

西日本の経済動向と、銀行融資の動向を詳しく解説しました。
全国的に景気は回復傾向にあり、深刻な時期を抜け出しつつあります。
とはいえ、コロナ以外にも懸念材料は多く、世界的に不穏な状況が続いているのも事実。
西日本の経済も徐々に回復していますが、まだまだ安心できません。
資金繰りを維持するためにも、ぜひファクタリングを活用しましょう。
No.1は福岡に支社を構えており、九州全域でファクタリングサービスを行っています。
また、それ以外の地域でも、オンラインでのファクタリングが可能です。
ファクタリングをご利用の際には、ぜひNo.1へご相談ください。