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クレジットカード債権の扱いに困ってない?そんなときには迷わずファクタリングを!

小売業やサービス業では、現金決済に加えてクレジットカード決済を取り扱っている会社も多いです。
クレジットカード決済の代金は、翌月末または翌々月末に入金されるのが一般的であるため、代金の回収に時間がかかります。
このため資金繰りの負担になりやすく、特にクレジットカード決済の導入期は資金繰りに苦労することが多いです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、クレジットカード債権の比率が短期間で急激に高まり、資金繰りに困っている会社も少なくありません。
クレジットカード債権の扱いに困った場合には、ファクタリングの活用がおすすめです。
この記事では、クレジットカード債権の基礎知識、クレジットカード債権のファクタリングと問題点、メリットとデメリットを解説します。

現金商売とクレジットカード決済

ほとんどの業種では、取引先と信用取引を行います。
信用取引は、取引の際に現金で即時に決済するのではなく、取引先の信用を担保として後日の支払いを認める取引です。
信用取引によって支払いを先延ばしすれば、買い手は支払いを遅らせることで手元資金の流出を防ぎ、資金繰りの負担を軽減できます。

現金商売の特徴

一部の業種では信用取引を行わず、あくまでも現金取引が基本となります。
例えば、最終消費者に販売する小売業やサービス業では現金取引が基本です。
現金取引の最大の特徴は、商品の販売と同時に現金を回収することです。
信用取引であれば、代金の回収に1~2ヶ月を要します。
なかなか現金が入ってこないため、資金繰りが苦しくなりがちです。
これに対し、現金取引は売上を即座に回収できるため、顧客さえいれば常に現金が入ってきます。
したがって、信用取引の業種に比べて現金取引の業種は資金繰りがラクという認識が一般的です。

現金取引が難しくなっている

しかしながら、この認識やや古いといえます。
インターネットが普及し、キャッシュレス化も進んでいる現代において、現金での即時決済にこだわっていると、収益機会を逃す可能性が高いです。
また、新型コロナウイルス感染症の影響によって、社会の仕組みは一変しました。
人と人が接触する頻度を減らすことが求められ、対面での現金取引が一層難しくなっています。

クレジットカード決済の重要性

現金取引の会社が生き残っていくためには、クレジットカード決済の導入が急務です。
クレジットカード決済ができるようになれば、これまで最終消費者に対面で販売していた商品を、オンラインでも販売できるようになります。
また、実店舗で対面販売する場合でも、現金を持っていない人に販売できるようになり、売上の維持や増加が期待できます。

クレジットカード決済の問題点

ただし、クレジットカード決済を導入することによって、資金繰りが悪化することも多いです。
少なくとも、現金取引だけの状態に比べると、資金繰りが苦しくなるのが普通です。
その理由は2つあります。

導入期の資金繰りが苦しい

特に資金繰りが苦しくなるのは、クレジットカード決済の導入期です。
少し具体的に考えてみましょう。
ある会社では、これまで現金取引で毎月1000万円の売上を得ていました。
しかし、クレジットカード決済を導入したところ、売上の構成が現金500万円・クレジットカード債権※500万円に変化しました。
クレジットカード決済を導入する前は、毎月1000万円の現金が入ってくることを基準に資金繰りをしてきたはずです。
しかし、クレジットカード決済の導入後は、当月中に回収できる売上が大幅に減ります。
社会の変化や季節の影響などによって、クレジットカード債権の比率が高まることもあるでしょう。
したがって、クレジットカード債権の扱いに慣れるまでは、資金繰りが難しく感じるはずです。
クレジットカード債権の扱いに慣れず、資金不足を頻繁に引き起こし、悪条件での資金調達を繰り返した結果、資金繰り破綻に追い込まれる会社も珍しくありません。

※クレジットカード決済によって発生する売掛債権

回収サイトが長くなることがある

クレジットカード債権の回収サイト※は、クレジットカード会社との契約によって異なります。
基本的には、以下の2パターンです。

  • 顧客が購入した日と同月に売上を確定し、翌月末に入金
  • 顧客が購入した日の翌月に売上を確定し、翌々月末に入金

回収サイトは、売上が確定してから代金を回収するまでの期間を表します。
上記の2パターンは、どちらも売上の確定から1ヶ月後に入金されるため、回収サイトは1ヶ月です。
回収サイトが1ヶ月であれば、他の業種と大差ありません。
しかし、実質的な回収サイトは長めに考える必要があります。
例えば、「1月1日に販売→2月末に売上確定→3月末に入金」の場合、販売日を起点に考えると、実質的な回収サイトは3ヶ月になるのです。
これまで現金取引をしてきた会社にとって、これは大きな痛手となります。
現金で即座に回収していたものが、2~3ヶ月後でなければ回収できなくなり、キャッシュインフロー(お金が入ってくる流れ)が減少します。
しかしながら、固定費の支払いや銀行への返済、仕入れ先への決済などによるキャッシュアウトフロー(お金が出て行く流れ)には変化がないのです。
何らかの方法によって、キャッシュインフローとキャッシュアウトフローのギャップを埋めなければ、資金繰りが苦しい状況が続きます。

※クレジットカード決済の売上が確定してから、代金を回収するまでの期間

クレジットカード債権はファクタリングできる!

近年、クレジットカード決済の問題を解決する方法として、ファクタリングが注目されています。

ファクタリングとは?

ファクタリングとは、会社が所有している売掛金を売却し、資金調達や与信管理を効率化する方法です。
主に中小企業や個人事業主の間で普及しており、経済産業省もファクタリングの利用を促進しています。
ファクタリングに用いる売掛金は売掛債権の一種です。
売掛債権には大きく分けて「売掛金」と「受取手形」があります。

  • 売掛金:商品やサービスの代金を、手形以外の支払い方法によって受け取る権利
  • 受取手形:商品やサービスの代金を、手形の支払いによって受け取る権利

ファクタリングで売却できるのは、あくまでも売掛金だけです。
受取手形は、ファクタリングではなく手形割引によって売却します。
ファクタリングを利用すれば、支払期日を待たずに売掛金を回収できます。
これによって、キャッシュインフローとキャッシュアウトフローのギャップを埋めることも可能です。

クレジットカード債権の問題点

クレジットカード債権は「クレジットカード会社から、売上を現金で受け取る権利」であるため、売掛金に含まれます。
したがって、理論上はクレジットカード債権もファクタリングの対象です。
しかしながら、クレジットカード債権のファクタリングには大きな問題があります。
それは、クレジットカード債権の譲渡が禁止されていることです。
クレジットカード決済の導入にあたり、利用会社はクレジットカード会社の定める加盟店規約に同意する必要があります。
加盟店規約には、クレジットカード債権の取り扱いについて細かく定められており、例外なく債権の譲渡を禁止しています。
参考として、クレディセゾンの加盟店規約をみてみましょう。

第 14 条(その他遵守事項)
1.加盟店は、以下各号に定める事項を遵守します。
(3)本規約上の地位及び本規約に基づく債権を第三者に譲渡又は担保に供しないこと。

出典:出典:クレディセゾン「セゾンカード加盟店規約」
このように、クレジットカード債権は譲渡が禁止されており、ファクタリングの際に問題が生じるのです。
以下の通り、つい最近まで、譲渡禁止債権の譲渡は認められていませんでした。

    1. 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
    2. 前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができない。

つまり、クレジットカード債権のファクタリングは法的に不可能だったのです。

法改正でファクタリング可能に!

債権譲渡禁止に関する法律は、長らくファクタリング普及の妨げになってきました。
この障害を取り除くために、政府は2017年に法改正に踏み切り、債権譲渡に関する法律は以下のように変わりました。

    1. 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
    2. 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

改正後も、クレジットカード会社は加盟店に債権の譲渡を禁じています。
しかし、2に書かれている通り、クレジットカード会社が譲渡禁止を求めていても、譲渡は法的に認められます。
この法改正は2020年4月1日から施行されているため、2022年現在、クレジットカード債権はファクタリング可能です。

クレジットカード債権をファクタリングするメリット

クレジットカード債権をファクタリングすることによって、どのようなメリットを得られるのでしょうか。
「これまで現金取引をしてきた会社がクレジットカードを導入した場合」を想定し、メリットをみていきましょう。

資金繰りを改善できる

上記の通り、売上の回収が「現金のみ」から「現金+クレジットカード債権」に変わることで、資金繰りが急速に悪化する恐れがあります。
この原因は、売上の回収に時間がかかることですから、早期回収を図ることで資金繰りを改善できます。
クレジットカード債権をファクタリングすれば、回収サイトの短縮が可能です。
例えば、1月の売上を1月25日に確定し、2月28日に入金の場合、売上が確定する1月25日以降であればいつでもファクタリングできます。
1月25日にファクタリングすれば、本来1ヶ月あるはずの回収サイトを、実質的に0日に短縮できます。
これにより、キャッシュインフローとキャッシュアウトフローのギャップが解消され、資金繰りがラクになるというわけです。

ファクタリング手数料が安い

クレジットカード債権のファクタリングは、手数料が安い傾向があります。
ファクタリングの手数料相場は以下の通りです。

  • 2社間ファクタリング:債権者(ファクタリングの利用会社)とファクタリング会社の2社間で契約する方式。手数料相場は額面金額の10~30%
  • 3社間ファクタリング:債権者、ファクタリング会社、債務者(売掛先)の3社間で契約する方式。手数料相場は額面金額の1~10%

手数料を抑えるには、3社間ファクタリングを利用したいところですが、クレジットカード債権は2社間ファクタリングしか利用できません。
というのも、クレジットカード会社が債権の譲渡を禁止しており、3社間契約が成り立たないからです。
しかしながら、クレジットカード債権の手数料は割安になる可能性が高いです。
そもそも、手数料はファクタリング会社のリスクによって変動します。
債務者の支払い能力に問題がある場合、ファクタリング会社は買い取った売掛金を回収できなくなる恐れがあるため、手数料を高く設定します。
その点、クレジットカード債権の債務者はクレジットカード会社ですから、支払い能力は非常に高いです。
ファクタリング会社は、買い取りさえすればほぼ確実に回収できるため、2社間ファクタリングの相場よりも安い手数料で買い取ることができます。

安全性が高い

最後に、安全性が高いこともメリットです。
残念ながら、ファクタリング業界には少数ながら悪質業者が潜んでいます。
悪質業者を利用すると、違法金利で借金を背負う、違法な取り立てによって日常の業務に支障を来すなど、様々な問題が起こります。
ファクタリングを利用する際には、悪質業者を避けることが欠かせません。
法改正後間もない現在、クレジットカード債権の取り扱いに対応していないファクタリング会社はまだまだ多いです。
法律の知識や実務能力、その他のノウハウに優れているファクタリング会社でなければ、クレジットカード債権のファクタリングは不可能です。
悪質業者が長けているのは、利用会社を騙す能力だけであり、クレジットカード債権をファクタリングする能力はありません。
したがって、クレジットカード債権に対応しているファクタリング会社を選ぶことが、悪質業者を避けることにつながります。

クレジットカード債権をファクタリングするデメリット

ただし、クレジットカード債権のファクタリングにはデメリットもあります。
使い方を誤ると、却って資金繰りが悪化する恐れがあるため注意が必要です。

手数料が二重にかかる

最大のデメリットは、手数料が二重にかかることです。
まず、クレジットカード会社に対して決済手数料(決済代金の3~10%)を支払わなければなりません。
クレジットカード会社によっては、このほかに月額費用やトランザクション費用などがかかります。
これに加えて、ファクタリング手数料もかかります。
メリットでも述べた通り、クレジットカード債権のファクタリングは手数料が安めです。
とはいえ、決済手数料とファクタリング手数料が二重でかかるのですから、手数料負担には注意が必要です。
決済手数料が5%、ファクタリング手数料が10%かかる場合で考えてみましょう。
ある会社では、今月、クレジットカード決済による売上が500万円でした。
このうち、25万円を決済手数料としてクレジットカード会社に支払う必要があります。
決済手数料を差し引くと、クレジットカード債権の額面金額は475万円になります。
これを全額ファクタリングする場合、ファクタリング会社への手数料として47万5000円を支払い、427万5000円の調達が可能です。
売上500万円に対し、回収できた現金は427万5000円ですから、全体での手数料負担は14.5%です。
クレジットカード会社とファクタリング会社を選ぶ際、手数料はシビアに考える必要があるでしょう。

利用できるファクタリング会社が少ない

前述の通り、法改正後間もない現在、クレジットカード債権のファクタリングに対応しているファクタリング会社は少ないです。
このため、ファクタリング会社を選びが難しくなります。
一般的な売掛金であれば、多くのファクタリング会社が対応しているため、ファクタリング条件を比較しながら、自社の事情や業種も考慮した上で選ぶことができます。
しかし、クレジットカード債権ではそれができません。
クレジットカード債権に対応している一方で、資金調達に時間がかかる、手数料が高い、必要書類が多いといったデメリットが生じることも多いです。

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弊社では、クレジットカード債権であっても、一般的な売掛金とほとんど変わらない手続きでご利用いただけます。

加盟店契約を解除されるリスクがある

法改正によってクレジットカード債権もファクタリングできるようになりましたが、クレジットカード会社は債権の譲渡を認めていません。
2社間ファクタリングを利用することで、売掛先(クレジットカード会社)に知られることなくファクタリングできるため、基本的には問題なくファクタリングできます。
しかし、ファクタリングの利用が事実である以上、クレジットカード会社に知られる可能性がゼロとは言い切れません。
ファクタリングの利用を知られてしまうと、加盟店契約を解除される可能性があります。
例えば、クレディセゾンの加盟店規約には、以下のように明記されています。

第 28 条(解除)
1.加盟店が下記各号の一つにでも該当した場合、セゾンは本規約を直ちに解除できます。なお、これによりセゾンに損害が生じたときには、本条による解除後といえども加盟店は賠償の責めを負います。
(2) 本規約上の地位又は本規約に基づく債権を第三者に譲渡若しくは担保に供したとき。

出典:出典:クレディセゾン「セゾンカード加盟店規約」
クレジットカード会社に知られないためにも、守秘義務を徹底する優良ファクタリング会社を選ぶことが重要です。

まとめ:クレジットカード債権を活用しよう

クレジットカード債権は回収に時間がかかるため、資金繰りの負担になります。
クレジットカード決済の導入後、短期間でクレジットカード債権の比率が高まった場合などは特に危険です。
今後、クレジットカード決済の導入を検討している会社は、ファクタリングの活用を見据えたうえで導入することをおすすめします。
ファクタリングを利用すれば、クレジットカード債権を早期に回収できます。
資金繰り事情に応じて、手元のクレジットカード債権をスピーディに資金化し、あたかも現金のように活用することも可能です。
No.1では、クレジットカード債権のファクタリングにも強みがあります。
ファクタリングをご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。

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