【金融庁が注意喚起】給与ファクタリングは違法？従来のファクタリングとの違いと法的根拠について徹底解説！

「個人でもファクタリングできる？」
「給与ファクタリングってどんなサービス？」
No.1に限らず、ファクタリング会社がこのようなお問い合わせをいただくケースが増えています。
正規のファクタリング会社は、給与ファクタリングを取り扱っていません。
金融庁も注意喚起している通り、給与ファクタリングは違法な方法だからです。
給与ファクタリングによる被害を少しでも減らすため、この記事では給与ファクタリングの違法性、一般的なファクタリングの合法性、一般個人の資金調達の考え方などを解説します。

金融庁が注意喚起！給与ファクタリングは違法

「ファクタリング」と聞くと、なにやら危険そう（違法性がありそう）なイメージを抱く人が多いです。
ファクタリングは違法な方法なのでしょうか。
また、違法であるとすればなにが問題なのでしょうか。

金融庁の注意喚起

多くの場合、ファクタリングの違法なイメージは金融庁や警視庁、貸金業界などが注意を喚起している「給与ファクタリング」によるものです。
金融庁は、公式な見解として給与ファクタリングの違法性を指摘しています。
実際に、金融庁はホームページで以下のように注意を呼び掛けています。

「給与ファクタリング」などと称して、業として、個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します。
貸金業登録を受けていないヤミ金融業者により、年率換算すると数百～千数百％になる手数料を支払わされたり、大声での恫喝や勤務先への連絡といった私生活の平穏を害するような悪質な取立ての被害を受けたりする危険性があります。

出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」

給与ファクタリングのどこが問題？

注意喚起にある通り、給与ファクタリングとは個人の給与債権（労働者が雇用者から賃金を受け取る権利）を買い取るものです。
給与ファクタリングの問題はここにあります。
具体的にどこが問題なのか、金融庁の見解をみてみましょう。

労働者が賃金債権を譲渡した場合でも、労働基準法の規定により、使用者は直接労働者に対し賃金を支払わなければならず、賃金債権の譲受人は、自ら使用者（労働者の勤務先等）に対してその支払を求めることは許されないと解されているため、給与ファクタリングにおいては、賃金債権の譲受人は、常に労働者に対してその支払を求めることになります。
そのため、給与ファクタリングでは、譲受人から労働者への金銭の交付だけでなく、譲受人による労働者からの資金の回収を含めた資金移転のシステムが構築されているということができ、これは経済的に貸付けと同様の機能を有しているため、給与ファクタリングを業として行うものは、貸金業に該当すると考えられます。

出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」

給与ファクタリング業者は、「給与ファクタリングはファクタリングの一種である」と主張しています。
しかし、金融庁は給与ファクタリングについて「ファクタリングではなく、『ファクタリングを装った貸金業』」であると断定しているのです。

給与ファクタリングは高確率で違法

給与ファクタリングは貸金業に該当するため、給与ファクタリング業者は金融庁の貸金業登録を受けなければなりません。
しかし、給与ファクタリング業者が、貸金業登録を受けて給与ファクタリングを提供することは、現実的には考えにくいです。
貸金業登録を受け、法律の範囲内で営業するならば、わざわざファクタリングを装ってお金を貸し付ける必要がありません。
ましてや、給与ファクタリングはイメージが悪く、金融庁も取り締まりを強化しているのです。
金融庁の監視下にある貸金業者にとって、「給与ファクタリング」というキーワードを使ったところで、デメリットしかないでしょう。
したがって、「給与ファクタリング」という名称でサービスを提供している業者は、あえて「給与ファクタリング」と表現せざるを得ない、何らかの問題を抱えていると考えるのが妥当です。
ほぼ間違いなく違法と言っても過言ではありません。

従来のファクタリングは違法？法的根拠を解説

上記の通り、給与ファクタリングは違法なサービスですが、従来のファクタリングは合法です。
従来のファクタリングとは、会社が所有している売掛金をファクタリング会社に売却することで資金を調達する「買取ファクタリング」を指します。

ファクタリングは債権譲渡取引

買取ファクタリングで売買する売掛金は、売掛債権の一種です。
売掛債権とは、売掛先に対して商品代金を請求し、支払期日に支払ってもらう権利のこと。
売掛債権を売買（譲渡・譲受）する取引のことを「債権譲渡取引」といいます。
売掛金を売買するファクタリングも、同じく債権譲渡取引に該当します。
このことは、金融庁ホームページにも明記されています。

「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」

ファクタリングの法的根拠

ファクタリングは債権譲渡取引ですから、債権譲渡が法的に認められる取引であれば、ファクタリングも合法といえます。
民法第466条には、債権譲渡取引について以下のように明記されています。

第四百六十六条
1.債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2.当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-GOV法令検索「第四節　債権の譲渡」

このように、債権譲渡取引は法的に認められた合法的な取引です。
2020年、この法律は改正され、第2項のように売掛先が債権譲渡を認めない場合でさえ、債権譲渡が成立するようになりました。
ファクタリングには法的根拠があり、違法ではないことがわかります。

2社間ファクタリングは合法

ファクタリング方式のうち、2社間ファクタリングはファクタリングの利用会社（以下、利用会社）とファクタリング会社の2社間で取引する方式です。
売掛先への債権譲渡通知なども行わず、売掛先が一切関与しないのが特徴。
民法第466条の第1項にある通り、債権譲渡は法的に認められた取引ですから、2社間ファクタリングのスキームにも何ら違法性はありません。
売掛先が関与するかどうかに関係なく、2社間ファクタリングは合法的な取引です。

3社間ファクタリングも合法

3社間ファクタリングはどうでしょうか。
3社間ファクタリングは、利用会社とファクタリング会社に加え、売掛先も含めた3社間で取引する方式です。
この場合、利用会社から売掛先に債権譲渡を通知して承諾を受け、売掛先とファクタリング会社の間でも契約を結びます。
民法第466条第1項によって債権譲渡取引が認められていることに加えて、売掛先も債権譲渡に承諾しているのですから、3社間ファクタリングは合法かつ円満な取引といえるでしょう。

悪質業者に騙されないためのポイントを解説

給与ファクタリングを提供している業者を含め、ファクタリング業界には悪質業者が存在しています。
そのような悪質業者を避けるためのポイントをみていきましょう。

給与ファクタリングを提供しているか？

個人（個人事業主ではなく、一般個人）がファクタリングを利用する場合、その方式は必ず給与ファクタリングになります。
ここまでの解説の通り、給与ファクタリングは違法性が極めて高い方法と言えるでしょう。
最近の給与ファクタリング業者の動向を見ても、金融庁や警視庁が違法性を指摘し、摘発される給与ファクタリング業者も出たことによって、多くの業者がサービス停止に追い込まれています。
したがって、悪質業者に騙されないための第一のポイントは、
「給与ファクタリングを提供しているか？」
をチェックすることです。
チェックの結果、給与ファクタリングを提供していることが分かれば、その業者を避けることで悪質業者に遭遇する危険を避けられます。

違法とは言い切れないが…

厳密にいえば、「給与ファクタリングを提供している」というだけで悪質業者と断定することはできません。
金融庁の見解にもある通り、給与ファクタリングは貸金業に該当します。
給与ファクタリングを提供している業者は、金融庁の貸金業登録を受けなければなりません。
逆に言えば、貸金業登録を受け、法律を遵守し、金融庁の認める枠組みの中で貸金業を営む場合には、名目が給与ファクタリングであっても合法的な業者といえます。
具体的には、貸金業登録を受けた上で年利換算15～20％の法定上限を守って給与ファクタリングを提供するならば、何ら問題はありません。

給与ファクタリングは避けよう

しかし、法律を遵守しながら給与ファクタリングを提供するのは、現実的に極めて困難です。
例えば、30日後に受け取る10万円の給与債権の場合、年利20％（＝月利1.67％）の基準を守ってファクタリングするならば、ファクタリング手数料は1.67％の上限を守る必要があります。
買取ファクタリングの手数料相場は、2社間ファクタリングが10～30％、3社間ファクタリングが1～10％。
手数料率1.67％といえば、銀行が優良債権を3社間ファクタリングする場合と同じか、それを下回る低さです。
給与ファクタリングを行っている業者が、このような低い手数料水準でサービスを提供することはできません。
給与ファクタリングの実際の条件をみても、年利換算で数百％、数千％という違法金利で取引している違法業者がほとんど。
したがって、厳密には違法と言い切れないものの、現実的には違法と考え、給与ファクタリング業者は避けたほうがよいでしょう。

個人が資金調達をしたい場合の方法とは？

給与ファクタリングを利用しない場合、個人が資金調達するにはどのような方法があるのでしょうか。
法的に問題なく、悪質業者の危険もない個人向けの資金調達方法をいくつか紹介します。

銀行のカードローンで借りる

まず、銀行からの借り入れを検討してみましょう。
銀行は、法人だけではなく個人も対象として、様々なローンを提供しています。
よく知られているものでは、以下のようなものがあります。

資金使途を限定した目的別ローンのほか、資金使途を限定しないカードローンまで、複数から選べるのが特徴です。
資金調達を必要としている個人は、まず「何のためにお金が必要か？」を考えてみましょう。
給与ファクタリングの利用を検討している場合、多くの人は数万円～数十万円の給料の範囲内で間に合う、少額の資金を必要としているはず。
このような少額の資金調達であれば、目的別のローンではなく、カードローンがおすすめです。
銀行のローンですから、他の方法に比べて審査は厳しいですが、金利を低く抑えて資金調達できるでしょう。

消費者金融のカードローンで借りる

銀行のカードローンで審査に落ちてしまう人は、消費者金融のカードローンを検討してみましょう。
消費者金融を利用する人の大多数は、銀行で融資を受けられなかった人。
そもそも、金利の低い銀行で融資を受けられる人が、金利の高い消費者金融で借りる道理がありません。
このため、消費者金融は銀行の審査に落ちた人にも融資できるよう、審査を緩めに行っています。
銀行で借りられなかった人でも、消費者金融のカードローンならば資金調達できる可能性があるというわけです。
ただし、消費者金融のカードローンは、法定上限ギリギリの高金利設定になることが多いため、家計への負担は大きくなります。
このほか、初回利用の場合には利用限度額が数十万円に設定されることも多く、場合によっては必要資金を調達できないことも。
その場合には、複数の消費者金融を併用するなどして、調達額を増やすのがポイントです。

クレジットカードのキャッシング枠で借りる

人によっては、クレジットカードを利用して資金調達するのがおすすめ。
手持ちのクレジットカードにキャッシング枠が設定されていれば、コンビニや銀行で即日資金調達できます。
キャッシング枠が設定されていない（ショッピング枠だけ）場合には、クレジットカード会社にキャッシング枠を申し込む必要があります。
ショッピング枠を利用してきた人ならば、キャッシング枠の設定も容易でしょう。
なぜなら、ショッピング枠の利用実績が信用になるから。
もちろん、ショッピング枠の返済でトラブル（遅延や滞納）を起こしていないことが前提ですが、そのような利用者に対しては積極的に対応してくれるケースが多いです。
銀行や消費者金融のカードローンに新規で申し込む場合、これまでの実績による信用がないため、審査が厳しくなります。
ショッピング枠を利用しており、返済で問題を起こしたことがなく、数十万円の資金調達で間に合う人は、銀行や消費者金融よりもクレジットカードを優先したほうがスムーズでしょう。
なお、クレジットカードのショッピング枠で資金調達できるとする「クレジットカード現金化」は、法的にはクレジットカード会社に対する詐欺罪や横領罪に該当するほか、家計への負担も大きいため利用は避けてください。

身近な人から借りる

銀行・消費者金融のカードローン、クレジットカードのキャッシング枠という3つの方法には、共通する問題点があります。
それは、以下の2点です。

総量規制によって、現在無職の人は一切借りることができません。
無職であれば年収はゼロですから、ゼロの3分の1もゼロというわけです。
もちろん、年収が高い人でも、すでに多くの額を借りている場合には追加での借り入れは困難でしょう。
個人信用情報に問題がある場合、総量規制の範囲内でも借り入れることはできません。
特に、債務整理を行っている人に貸してくれる業者はありません。
しかし、これらの問題によって資金調達できないからといって、給与ファクタリングの利用は避けてください。
給与ファクタリング業者やヤミ金業者などの違法業者は、このような問題を抱えており、容易に資金調達できない個人をターゲットにしています。
いわゆる貧困ビジネスの一種であり、安易に手を出すと貧困が貧困を呼ぶ悪循環に陥る可能性が高いのです。
そうならないためにも、何らかの問題によって借入困難な人は、家族や親戚などの身近な人からお金を借り、生活の立て直しを図るのが賢明でしょう。

資金調達前に確認！本当に資金調達をした方がいいかを見極めるポイント

上記の方法によって、個人でも安全に資金調達できますが、それでもなお「本当に資金調達したほうがよいか？」を考える必要があります。
せっかく資金を調達しても、その場しのぎに過ぎず、却って家計が苦しくなる資金調達は避けるべきです。
考え方のポイントを紹介します。

家計管理がずさん

多くの場合、家計管理に根本的な問題があります。
給与ファクタリングで資金調達したいと考えるくらいですから、貯蓄はほとんどないと考えてよいでしょう。
また、突発的な資金需要が発生したために、カードローンなどの審査を待つだけの余裕がなく、良い方法はないかと探しているうちに給与ファクタリングにたどり着く人も多いです。
これらはすべて、家計管理がずさんであるために生じる問題。
家計管理がある程度できていれば、常にいくらかの手元資金が残るようにコントロールすることもできます。
予測できない資金需要が発生することもないわけではありませんが、そのような突発的な事態はあまり起こるものではなく、長期的にみれば家計への影響は軽微です。
どのような方法で資金調達するにせよ、家計管理を見直してから調達しなければ、根本的な解決にはなりません。
また、家計管理ができてこそ、不足する金額・不足する原因を見極めることができ、原因の解消に必要な資金を正確に調達でき、家計の立て直しにつなげることができるでしょう。

支出が収入を上回っている

お金が不足する理由の多くは、収支のバランスがとれていないことでしょう。
支出が収入を上回る家計は、会社で言えば毎月赤字の状態です。
20万円の収入に対して支出が25万円ならば、5万円分の赤字は手元資金からカバーする必要があります。
赤字が続けば手元資金は減る一方であり、ボーナスなどの臨時収入がなければ増えることはありません。
家計管理に取り組めば収入と支出がわかり、マイナスギャップ（赤字分）も把握できるでしょう。
資金を調達する際には、このマイナスギャップを解消する方策を立てておくことが重要。
そのための方法は単純で、

のどちらか、または両方が必要となります。
実際には、収入を増やすには時間がかかるため、支出の削減に力を入れるのが良いでしょう。
家計管理を通して支出を把握し、削減に努めるのが効果的。
マイナスギャップを解消しなければ、今後もお金は不足しつづけます。
消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシングは高金利であり、家計への負担は大きいです。
資金調達を繰り返すほど返済負担が増大するため、マイナスギャップが拡大し、加速度的に家計が悪化していくことでしょう。
やがて、大きなマイナスギャップを抱えたまま、総量規制の上限に達して借り入れができなくなります。
残された道は債務整理だけです。
個人が合法的に資金調達できる手段は色々ありますが、収支バランスが崩れたまま利用すべきではありません。

計画的に資金調達しよう

よく、消費者金融のCMなどで「ご利用は計画的に」といいます。
個人が資金調達する際の具体的な計画とは、

ということです。
この計画が立てられるかどうかを基準として、資金調達すべきかどうかを見極めるのがポイント。
資金調達しながら家計を維持し、将来的には資金調達の必要がない、余裕のある家計を目指していきましょう。

まとめ

個人の資金調達も、会社と同じように正規の業者から借り入れるのが最も安全です。
しかし、様々な問題によってお金を借りられない人も多く、そのような人は非正規の、多くの場合は違法性の高い方法に頼らざるを得なくなります。
給与ファクタリングもそのひとつです。
極めて違法性が高い方法であり、金融庁や警視庁は「給与ファクタリング≒ファクタリングを装うヤミ金業者」とみなしているほどです。
ファクタリングは、あくまでも事業者向けの金融サービスであり、一般個人を対象としていません。
個人の資金調達は、給与ファクタリング以外の方法を検討してください。