カテゴリー: ファクタリング

3社間ファクタリングとは?2社間ファクタリングとの違いは?どこよりも詳しく解説

ファクタリングの方式には、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。3社間ファクタリングは、2社間ファクタリングに比べて利用しにくい方法です。しかし、色々なメリットがあるため、会社によっては積極的に活用すべきといえます。そのためにも、本稿で3社間ファクタリングの仕組みについて詳しく学んでいきましょう。

3社間ファクタリングとは?

一口にファクタリングといっても、色々な種類に分けられます。その中で、最も普及しているのは買取ファクタリングです。買取ファクタリングは、支払い期日前の売掛金をファクタリング会社に売却し、早期資金化する方法です。
皆さんがイメージするファクタリングも、ほとんどは買取ファクタリングでしょう。しかし、買取ファクタリングにも「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があります。

ファクタリング方式による違い

2社間ファクタリングとは、文字通り2社間で取引するファクタリングのことです。売掛金を売却する自社と、売掛金を買い取るファクタリング会社の2社間で取引します。
一方、3社間ファクタリングは3社間で取引します。取引の当事者となるのは、

  • 売掛金の譲渡人である自社
  • 売掛金の債務者である売掛先
  • 売掛金の譲受人であるファクタリング会社

の3社です。
このことからわかる通り、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで異なるのは、「売掛先が関与するかどうか」です。
取引の当事者が変わることにより、契約内容も変化します。特に、ファクタリングでは権利関係が大きく変わるため、ファクタリングの全体的な流れにも大きく影響します。

取り扱うファクタリング会社

一般的なファクタリング会社では、2社間ファクタリングの取り扱いをメインとしています。2社間ファクタリングだけを提供している会社も多いです。
 
3社間ファクタリングを提供しているのは、優良ファクタリング会社や銀行系ファクタリング会社に限られます。銀行系ファクタリング会社の場合、3社間ファクタリングしか取り扱っていないのが普通です。

ファクタリング業務の複雑さ

このような違いも、売掛先が関与するかどうかによるものです。
3社間ファクタリングは、売掛先が関与するため権利関係が複雑になります。ファクタリング会社は、売掛金の譲渡人(依頼企業)と債務者(売掛先)の2社を相手に手続きを進め、公平かつ透明性のある取引をしなければなりません。
 
特に、銀行系ファクタリング会社は銀行の傘下であるだけにコンプライアンスや信用を重視します。ファクタリング実務もきわめて正確です。一般的なファクタリング会社は、ノウハウや人材の不足によって、3社間ファクタリングの提供が難しいのです。
 
2社間ファクタリングは、3社間ファクタリングに比べて仕組みが単純であり、権利関係も複雑ではありません。ファクタリング会社は、依頼企業だけを相手に手続きをすれば良く、ファクタリング実務に特別なノウハウや専門的な人材は不要です。一般的なファクタリング会社でも取り扱いが容易です。
 
このことは、新規参入のファクタリング会社をみるとよく分かります。新規参入のファクタリング会社はノウハウと人材が不足するため、できるだけ負担の少ない、小さな事業から始める必要があります。つまり、負担の大きい3社間ファクタリングを避け、負担の少ない2社間ファクタリングに注力するのです。
2社間ファクタリングについての詳しい説明はこちら

3社間ファクタリングのメリット・デメリット

3社間ファクタリング特有のメリット・デメリットについてみていきます。

3社間ファクタリングのメリット

3社間ファクタリングの代表的なメリットは、以下の3つです。

ファクタリング手数料が安い

何と言っても、3社間ファクタリングは手数料が非常に安いです。これは、2社間ファクタリングと比較するとよく分かります。
 
ファクタリング手数料の大まかな相場は、2社間ファクタリングが10~20%、3社間ファクタリングが1~10%といったイメージです。同じ3社間ファクタリングでも、ファクタリング会社によって異なります。例えば、民間のファクタリング会社は手数料が高く、銀行系ファクタリング会社は手数料が低い傾向があります。
 
No.1の3社間ファクタリングは、1~5%の設定です。平均的な2社間ファクタリングの相場に比べて大幅に安く、資金繰りへの負担を軽減できます。

業務負担が少ない

3社間ファクタリングは、ノウハウや専門性に長けたファクタリング会社に依頼します。銀行系でなくとも、No.1のようにコンサルタントなどの専門家が在籍しているため、フォローも丁寧です。債権譲渡に伴う負担も小さく、売掛金回収にあたっても自社には一切負担がありません。
 
2社間ファクタリングは、債権譲渡通知が不要であるものの、自社が売掛金を回収しなければなりません。サービサーならば報酬が発生する債権回収業務を、無償で請け負うことになるのです。
この負担を避けられるのは、3社間ファクタリングの大きなメリットです。

悪質業者を回避できる

このほか、悪質業者のリスクを避けられます。
ファクタリング業界では悪質業者が問題視されており、金融庁や警視庁も取り締まりを強化しています。金融庁は、貸金業務と同じように、ファクタリング業務も登録制にすることを検討しているほどです。
 
悪質業者のほとんどは、ファクタリングを装った闇金業者です。そのような業者を利用すると違法金利の借金を背負う危険があります。実際に、年利換算すると数千%の金利設定になっていた事例もあります。自社の資金繰りが圧迫され、経営が破綻する可能性も十分にあるでしょう。
 
3社間ファクタリングを利用する場合、悪質業者のリスクはほぼゼロです。上記の通り、3社間ファクタリングは優良ファクタリング会社や銀行系ファクタリング会社が手掛けており、ノウハウや専門性、業務負担から考えても悪質業者の手に負えません。また、騙す相手は少ないほど都合がよく、悪質業者がわざわざ3社間ファクタリングを選ぶ理由がないのです。
悪質業者のリスクがないことも、3社間ファクタリングのメリットです。

3社間ファクタリングのデメリット

上記のメリットは魅力的ですが、同時に以下のデメリットにもつながります。メリットとデメリットをよく比較することが大切です。

資金調達に時間がかかる

まず、資金調達に時間がかかることが大きなデメリットです。
多くの人が、ファクタリングならばスピーディに調達できる、うまくいけば即日調達できると考えていますが、それは2社間ファクタリングの場合に限られます。
 
3社間ファクタリングでは売掛先が絡みます。それだけに、手続きの流れも複雑であり、多くのやり取りをこなさなければなりません。債権譲渡通知だけでも、内容証明郵便の郵送にかかる日数、売掛先の承諾を得るまでにかかる日数などを考慮すると、少なくとも数日を要します。もちろん、その後のファクタリング契約の進捗も、売掛先の対応によってスピードが変わります。
 
したがって、3社間ファクタリングでの即日ファクタリングは不可能です。また、「だいたい〇日程度で調達できる」といった見通しをつけることも難しいため、計画的な資金調達には不向きです。

利用できない可能性がある

さらに深刻なデメリットは、そもそも3社間ファクタリングを利用できない可能性があることです。
債権譲渡まではうまくいっても、債権譲渡通知を受けた売掛先が承諾しなければ、売掛先とファクタリング会社の契約は不可能です。これでは、自社・売掛先・ファクタリング会社の3社間ファクタリングは成り立ちません。
 
自社と売掛先は、ビジネスパートナーとして持ちつ持たれつの関係ですから、何の理由もなく売掛先が拒否することは考えにくいです。しかし、売掛先との売買基本契約に債権譲渡禁止特約が設定されている場合には、それを理由に承諾を拒否することが考えられます。
 
法的には、特約に関係なく債権譲渡は認められています。しかし、債権譲渡は認められても、その後のファクタリング契約について法的拘束力はありません。
このように、売掛先の対応次第で3社間ファクタリングは利用できない可能性があるのです。

売掛先の信用を損なうリスクがある

このほか、売掛先の信用を損なうリスクがあります。
売掛先によっては、自社が3社間ファクタリングを利用したところで、特に悪い印象は抱かないでしょう。しかし実際には、何らかの悪印象を抱く会社が少なくありません。
 
ほとんどの会社にとって、資金調達の基本は銀行融資です。このため、ファクタリングを利用する会社に対して、「銀行融資を受けられず、資金繰りに苦労しているのではないか」「経営が悪化しているのではないか」といった疑いを抱くことが多いのです。
 
その結果、売掛先が取引の分散を図り、自社との取引が縮小して売上の減少につながることも考えられます。手数料の安い3社間ファクタリングで調達コストを抑えても、売上が減少するならば、デメリットの方がはるかに大きいです。
このリスクを避けるために、ほとんどの中小企業が2社間ファクタリングを選びます。3社間ファクタリングの利用は、メリットが大きいとはいえ慎重に検討すべきです。

3社間ファクタリングの流れ

3社間ファクタリングの流れを知ると、3社間ファクタリングの特徴や仕組みがよくわかります。
細かい流れはファクタリング会社によって異なりますが、大まかな流れは共通です。2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで異なる手続きは、

  • 売掛金の譲渡に伴って売掛先の承諾を受けること
  • 3社間でファクタリング契約を結ぶこと

の2点です。この2点を意識して、以下の流れを読んでください。

1.売掛金の発生

ファクタリングは売掛金を早期資金化するものであり、まずは自社と売掛先の取引によって売掛金が発生することが前提です。この点では、3社間ファクタリングも2社間ファクタリングも全く同じです。
 
自社から売掛先へ商品やサービスを提供し、納品書や請求書を送付すると売掛金が発生します。自社は債権者、売掛先は債務者の関係が成立します。

2.3社間ファクタリングの依頼

ファクタリングは自社の資金繰りに活用するものです。当然、3社間ファクタリングを申し込むのも自社です。
銀行系ファクタリング会社に依頼したい場合、まずは普段から取引している銀行を当たってみるのが良いでしょう。銀行や、その系列のファクタリング会社が3社間ファクタリングを提供しているならば、普段から付き合いがあるだけに申し込みがスムーズです。
 
中小のファクタリング会社に依頼する場合、3社間ファクタリングを取り扱っていることを確認し、ホームページの申込フォームから申し込みます。

3.ファクタリング審査の実施

申し込み後、ファクタリング会社から基本的な説明を受け、審査に必要な書類などを提出します。
ファクタリングで審査対象となるのは、主に売掛先です。自社も簡単な審査を受けますが、あくまでも申込内容や会社の健全性を調べるための審査に過ぎません。ファクタリングは融資ではなく、返済能力を測る必要がないため、自社の業績・財務上の問題によって3社間ファクタリングを拒否されることは基本的にありません。
 
しかし、売掛先に対する審査は厳しく行います。3社間ファクタリングはノンリコース(償還請求権なし)の取引であるため、売掛先が支払い不能に陥った場合、損失は全てファクタリング会社が負うこととなります。それを避けるためにも、ファクタリング会社はデータベースや信用調査会社への照会などを通して厳しく審査するのです。

4.自社とファクタリング会社で契約

この時点では、まだ売掛先への通知を行いません。
ファクタリング審査の結果、買取可能と判断し、ファクタリングの条件も含めて合意に達すると、まず自社とファクタリング会社でファクタリング契約を結びます。
 
ファクタリング契約は、債権譲渡契約を兼ねています。ファクタリングの条件面などを取り決めると同時に、譲渡・売却する売掛金を特定し、対象となる売掛金の譲渡に関する細かな取り決めを行うものです。
 
したがって、自社とファクタリング会社が契約を結ぶと、その時点で売却する売掛金の債権は、自社からファクタリング会社に移ります。債権とは「債務の履行を受ける権利(売掛先から支払いを受ける権利)」です。これによって「自社ではなくファクタリング会社が代金を受け取る」という権利関係も明確になります。

5.債権譲渡通知・承諾

債権譲渡通知とは、4の債権譲渡の事実を以て、債務者に「支払う相手がA(自社・元の債権者)からB(ファクタリング会社・新たな債権者)に変わりました」と通知するものです。
自社から売掛先に対し、事前にファクタリングについて相談していない場合、売掛先はこの通知によって債権譲渡の事実を知ります。
 
注意すべきは、自社と売掛先の売買基本契約です。契約によっては、特約として債権譲渡を禁止していることがあります(債権譲渡禁止特約)。その場合、おそらく売掛先は債権譲渡を認めないでしょう。
法的には、債権譲渡禁止特約がある場合にも、債権譲渡は法的に有効です。しかし、売掛先が債権譲渡を拒否すれば、売掛先とファクタリング会社での契約が成り立たないため、3社間ファクタリングが成立しなくなります。
 
もっとも、実際の債権譲渡通知・承諾の手続きでは、ファクタリング会社が自社と売掛先の間に入ってフォローしてくれるため、トラブルなく承諾に至るケースが多いです。

6.売掛先とファクタリング会社で契約

債権譲渡の承諾に至れば、売掛先も3社間ファクタリングに理解を示しているため、ファクタリング契約に応じるでしょう。
この時、売掛先は売掛金に関する資料の提供や、支払先の変更などに応じ、ファクタリング契約に至ります。これを以て、自社・売掛先・ファクタリング会社の3社間ファクタリングが成立します。

7.入金

3社間でのファクタリング契約を締結した後、自社に買取代金が支払われます。

8.売掛金の回収

支払い期日になると、売掛先は譲渡後の新たな債権者であるファクタリング会社に対して売掛金を支払います。自社が売掛金の回収に関与することはありません。
 
2社間ファクタリングの場合、売掛先から自社に振り込まれた代金を、そのままファクタリング会社に支払います。自社が売掛金の回収業務を行う形となるため、ファクタリング契約の際には売掛金回収業務委託契約も結びます。
売掛金回収の流れも、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは大きく異なるのです。

まとめ

本稿では、3社間ファクタリングについて、法的側面や売掛先との関係、メリット・デメリットなども含めて詳しく解説しました。本稿の内容を知っていれば、3社間ファクタリングの利用で困ることはないでしょう。
 
調達コストが安いことは大きなメリットですから、売掛先との関係に問題がなければ、3社間ファクタリングを積極的に利用すべきです。逆に、信用悪化のリスクがあるならば、ひとまず2社間ファクタリングを利用するのが無難でしょう。
ファクタリング方式でお悩みの方は、まずはNo.1にご相談ください。弊社のコンサルタントがヒアリングを行い、最適なファクタリングをご提案します。

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