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【完全版】2社間ファクタリングとは?仕組みやメリットを解説

ファクタリングの方式には「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があります。このうち、中小企業の多くは2社間ファクタリングを利用します。2社間ファクタリングによる資金調達は、中小企業と非常に相性が良いためです。それを理解するために、本稿で2社間ファクタリングの仕組みやメリット・デメリットを学んでいきましょう。

ファクタリング契約は2種類

一口にファクタリングといっても、ファクタリングの方式には2種類あります。それは、

  • 2社間ファクタリング:自社とファクタリング会社の2社間でファクタリングするもの
  • 3社間ファクタリング:自社・売掛先・ファクタリング会社の3社間でファクタリングするもの

です。売掛先が関与するかどうかによって、ファクタリングの全体的な流れやメリット・デメリットも大きく異なります。
一般的に「ファクタリング」という場合、大抵は2社間ファクタリング・3社間ファクタリングのいずれかを指します。例外的に、外国企業との取引で利用する「国際ファクタリング」などは、自社・売掛先・自国のファクタリング会社・外国のファクタリング会社の4社間で取引する4社間ファクタリングですが、国内の取引には2社間・3社間から選びます。

2社間ファクタリング

中小企業がファクタリングする場合、2社間ファクタリングを選ぶことが多いです。これは、中小企業と2社間ファクタリングの相性が大変良いためです。
 
詳しいメリットは後述しますが、2社間ファクタリングはスピーディに資金を調達でき、売掛先にも知られることがありません。これは、ファクタリング契約に関与するのが自社とファクタリング会社の2社に限られるからです。

3社間ファクタリングとの違い

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの大きな違いは、売掛先の関与の有無です。2社間ファクタリングでは売掛先が一切関与しませんが、3社間ファクタリングは売掛先も含めて取引します。
 
2社間ファクタリングは、ファクタリング会社が自社の都合に合わせて取引してくれるため、緊急の場合などには即日対応を受けられることも多いです。しかし、3社間ファクタリングでは売掛先が関わるため、自社の都合だけで資金調達を進めることはできません。
 
これが、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの決定的な違いであり、後述のデメリットにもつながります。
3社間ファクタリングについての詳しい説明はこちら

2社間ファクタリングは合法?違法?

ファクタリング契約について解説しましたが、初めてファクタリングを利用する人の中には、そもそも2社間ファクタリングの契約が合法かどうか、気になる人も多いことでしょう。
特にここ数年、違法なファクタリング業者が摘発されたり、金融庁や警視庁がファクタリングに関して注意を喚起したり、ファクタリングのイメージダウンにつながることも相次いでいます。
ここで、2社間ファクタリングが合法であることを、法的根拠も含めてみておきましょう。

ファクタリングは債権譲渡取引

ファクタリングは、会社の所有している売掛金を、ファクタリング会社に買い取ってもらうことで資金を調達します。
これがファクタリングの一般的なイメージであり、「ファクタリングは売掛金の売却」と考えている人が多いです。
しかし厳密には、ファクタリングは「売掛金の売却」ではなく「売掛金の譲渡」です。
そもそも売掛金とは、「支払期日に、売掛先から代金を受け取る権利」であり、ファクタリングではこの権利を譲渡し、その対価(いわゆる買取代金)を受け取ります。
会社の所有している売掛債権(売掛金や受取手形など)を譲渡・売却する取引を「債権譲渡取引」といいます。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングは、売掛先の関与が異なるだけで、どちらも債権譲渡による資金調達であることは変わりません。
2社間ファクタリングも債権譲渡取引の一種といえます。

2社間ファクタリングの法的根拠

さて、2社間ファクタリングが債権譲渡取引であることが分かれば、法的根拠も見えてきます。
というのも、債権譲渡取引は法的に認められているからです。
債権の譲渡が合法であることは、民法(民法第466条「債権の譲渡性」)に明記されています。
具体的には、以下の通りです。

第466条
1.債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
2.当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示(以下「譲渡制限の意思表示」という。)をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典:出典:WIKIBOOKS「民法第466条」
ここに明記されている通り、債権の譲渡は民法で認められています。
「その性質がこれを許さないとき」とありますが、これは特殊な取引によって生じた債権に限られます。
一般的な信用取引で生じた売掛金はあてはまりません。
また、2にある通り、売掛先が債権の譲渡を拒否している場合でさえ、債権の譲渡は有効とみなされます。
このことからも、2社間ファクタリングの合法性がわかるでしょう。

2社間ファクタリングの流れ

2社間ファクタリングの具体的な仕組みを知るために、2社間ファクタリングの流れをみていきましょう。
細かい流れはファクタリング会社によって異なりますが、2社間ファクタリングを利用する場合には基本的に共通の流れになると考えて構いません。

1.売掛金の発生

ファクタリングは、支払い期日前の売掛金を売却する資金調達方法です。自社が売掛金を保有していることが前提となるため、信用取引(掛け売り)を行っていない会社は利用できません。
 
自社が売掛先に商品やサービスの提供した後、納品書や請求書を送付したタイミングで売掛金が計上されます。これにより、自社が債権者、売掛先が債務者という関係が成り立ちます。

2.2社間ファクタリングを依頼

自社の資金需要に応じて、ファクタリング会社に2社間ファクタリングを依頼します。
初めてファクタリングを利用する場合には、利用するファクタリング会社が決まっていないため、ネット検索やメルマガ経由で業者を選びます。このとき、悪質業者に注意が必要です。
 
ファクタリング会社のホームページには、お申込みフォームが設けられています。ただし、「お申込みフォーム」「お申し込みはこちらへ」といった表記に限らず、「スピード査定依頼」「お見積りはこちら」といったように、見積もり・審査の申し込みがファクタリング依頼の申し込みを兼ねていることも多いです。
 
申し込みの際には、会社名、担当者名、電話番号、メールアドレスなどを記入します。見積もり・審査の申し込みを兼ねている場合には、請求書など売掛金に関する資料も添えて申し込みます。

3.ファクタリング審査

申し込み後、ファクタリング会社で申込み内容を確認し、大きな問題がなければ自社に折り返し連絡があります。このとき、売掛金に関するヒアリングが行われます。
 
2社間ファクタリングは売掛先が関与しないため、ファクタリング会社は売掛先にヒアリングできません。そこで、売掛先の基本情報は、依頼企業である自社から収集する必要があるのです。
 
ヒアリングの内容を元に、ファクタリング会社は売掛先の審査を行います。ファクタリングはノンリコース(償還請求権なし)の取引です。買い取った売掛金の回収不能リスクは、ファクタリング会社が100%負担します。回収不能リスクに応じて買い取りの可否を判断したり、ファクタリングの条件を設定したりする必要があるため、売掛先を詳しく審査することが欠かせません。
 
審査にかかる時間はファクタリング会社によって異なりますが、優良ファクタリング会社はデータやノウハウの蓄積によりスピーディな審査が可能です。

4.ファクタリング契約

審査後、買い取りの可否とファクタリングの条件が通知されます。ファクタリングの条件は、手数料や債権譲渡登記の有無などがメインです。
 
条件に問題がなければ、契約に必要な書類を提出し、ファクタリング契約を結びます。契約時の必要書類もファクタリング会社によって異なりますが、基本的な書類は共通しているため、事前に準備しておくとスムーズです。
なお必要な書類については以下で解説しています。
 
ファクタリングで求められる7つの必要書類とは?注意点も解説
 
2社間ファクタリングは、自社とファクタリング会社の2社間で契約します。契約は対面で行われることが多く、自社がファクタリング会社に出向くか、ファクタリング会社から自社へ訪問を受けることで契約を結びます。
 
最近、オンラインでの2社間ファクタリングも広がりつつあります。この場合、電子契約を結ぶため対面取引は不要です。
ファクタリング契約が完了した時点で、自社からファクタリング会社に債権が移ります。

5.入金

ファクタリング契約が完了したら、売掛金の査定価格からファクタリング手数料を差し引いた金額が支払われます。自社が指定した口座に振り込んでもらうのが一般的ですが、ファクタリング会社によっては手渡しでの支払いも可能です。銀行の営業時間を過ぎている場合などには、手渡しでの支払いがスピーディです。

6.売掛金の回収

2社間ファクタリングで重要となるのが、後日の売掛金回収です。
2社間ファクタリングは、自社とファクタリング会社の2社間取引であるため、売掛先は売掛金が譲渡・売却された事実を知らず、債権者が変わったことも知りません。当然、支払い期日にはファクタリング会社ではなく自社に支払います。
 
売掛債権とは、代金を受け取る権利です。この時点で債権はファクタリング会社に移っているため、自社に支払われた代金を最終的に受け取る権利があるのもファクタリング会社です。
 
したがって、自社は売掛先から受け取った代金をファクタリング会社にそのまま支払う必要があります。お金の流れは「売掛先→自社→ファクタリング会社」であり、自社は売掛金の回収を委託される形です。
このため、ファクタリング契約の際にはファクタリングに関する基本契約のほか、売掛金の回収委託業務契約も結びます。回収委託業務契約には、回収に伴って自社が負う責任なども詳しく決められるため、自社に不利な条件にならないよう注意が必要です。

2社間ファクタリングの審査基準は4つ

ファクタリングの流れの3に、「ファクタリング審査」があります。
2社間ファクタリングの審査は、どのような基準で行われるのでしょうか。
ポイントは、以下の4つです。

1.売掛先の信用力

ファクタリングの流れの3でも述べた通り、ファクタリングはノンリコースです。
ファクタリング会社がしっかりと利益を確保するためには、回収不能リスクを抑えなければなりません。
そこで重要となるのが、売掛先の信用力です。
売掛先の信用力は、「売掛先の支払い能力」と言い換えることもできます。
つまり、売掛先の信用とは「売掛先が支払期日に代金をきちんと支払ってくれる」という信用であり、その信用を裏付けるのは「売掛先の支払い能力」だけです。
売掛先の信用力に問題がなければ、ファクタリング会社は安心して買い取ることができます。
分かりやすいのは、売掛先が大企業や有名企業の場合です。
この場合、売掛先は社会的にも信用が高く、売掛金の未払いを起こす可能性は低いため、ファクタリング会社が買い取りを拒否することはほとんどありません。
逆に、売掛先に信用力に問題があれば、手数料が割高になったり、ファクタリングを拒否されたりする可能性が高いです。

2.売掛先との取引歴

2社間ファクタリングは売掛先が関与しないため、基本的には自社の提供する情報によって売掛先を審査します。
ファクタリング会社は、売掛先との取引履歴を把握するために、請求書、売買契約書、入出金明細などの提出を求めます。
取引履歴は、売掛先の信用力を裏付ける重要な基準です。
例えば、

  • 売買契約書によると、売掛先との取引が5年前から続いている
  • 直近数ヶ月分の入出金明細を見ると、過去数ヶ月間にわたり1度も支払いの遅れがない

といったことを把握できれば、売掛先の信用力は極めて高いといえるでしょう。
その売掛先が来月支払予定の売掛金を買い取った場合、ファクタリング会社は問題なく回収できる可能性が高いからです。

3.売掛金の支払期日

2社間ファクタリングでは、売掛金の支払期日も重視されます。
ファクタリングの一般的な傾向として、支払期日が近い売掛金ほど審査が緩くなり、支払期日が遠い売掛金ほど審査が厳しくなります。
これは、ファクタリング会社のリスクに影響するためです。
審査時点では信用力に問題がなかったとしても、その後、売掛先の経営が悪化し、回収不能リスクが高まることがあります。
その場合、2社間ファクタリングは3社間ファクタリングよりも対応が困難です。
3社間ファクタリングならば、ファクタリング会社と売掛先が直接連絡をとりながら売掛金の回収を図れますが、2社間ファクタリングではそれができません。
このため、支払期日までの期間が長いほど、ファクタリング会社にとっては不都合です。
たとえ売掛先の信用力に問題がなくとも、支払期日が遠ければ審査に通らなくなることもあるため、注意が必要です。

4.売掛金の額面金額

最後に、売掛金の額面金額にも注意しましょう。
これも、ファクタリング会社のリスクを左右する要素です。
売掛金の額面金額は、小さすぎる場合・高すぎる場合のどちらも審査に影響します。
額面金額が小さすぎる場合、ファクタリング会社の採算が低下するのが問題です。
ファクタリングを受け付けるにあたって、ファクタリング会社には受付、審査、契約などの事務負担が生じます。
事務負担は、額面金額によってあまり変わりません。
負担が同じであれば、額面金額が小さいほど採算が悪化します。
このため、ファクタリング会社は額面金額が小さいファクタリングを嫌う傾向があり、利用額の下限を100万円以上に設定するファクタリング会社もあります。
額面金額が大きい場合、採算性には問題ありません。
しかし、回収不能時の損失が大きいため、ファクタリング会社は慎重な審査が必要です。
架空債権詐欺などには特に注意する必要があるため、売掛金の実在を確認することも含めて入念に審査します。
もちろん、実在の売掛金であっても、売掛先に対する審査は厳しくなります。
額面金額が大きい場合には、時間に余裕を持って依頼し、資料も入念にそろえておくことが重要です。

2社間ファクタリングのメリット

上記の流れによって、2社間ファクタリングはスピードと信用で大きなメリットがあります。

スピーディな資金調達

2社間ファクタリングは資金調達スピードに優れています。売掛先が一切関わらないため、自社の希望によってスピーディに手続きできるのです。
 
申し込み前に基本的なことを理解しておき、必要書類を揃えておくことによって、審査、契約、入金までの流れがスムーズになります。申し込みの時間帯にもよりますが、例えば平日の午前中などに申し込めば即日で資金調達できることが多いです。
 
様々な資金調達方法がある中で、即日で資金調達できる方法は限られています。ビジネスローンもスピードに優れ、即日融資を謳っている業者が多いですが、実際には数日を要するケースが少なくありません。3社間ファクタリングも、ファクタリング会社と売掛先の交渉にある程度時間がかかるため、即日ファクタリングは不可能です。
 
即日での資金調達を目指すならば、2社間ファクタリングがおすすめです。

売掛先に知られず利用できる

中小企業の多くは2社間ファクタリングを選びます。緊急性の低い場合でも2社間ファクタリングを選ぶケースが多いです。これは、売掛先の信用を損なわないためです。
 
3社間ファクタリングには売掛先が関与します。ファクタリングの際、売掛先に債権譲渡を通知して承諾を受ける必要があり、ファクタリングの利用を必ず知られることとなります。
 
これにより、売掛先の信用を損なうことが少なくありません。売掛先との関係が深い場合や、ファクタリングに理解がある場合には信用の問題は起こりにくいのですが、ほとんどの売掛先は何らかのネガティブな印象を抱きます。例えば、

  • 業績や財務の悪化により、銀行から融資を受けられずにファクタリングを利用しているのではないか
  • 何らかの事故が起こり、突発的な資金需要が発生しているのではないか
  • 経営破綻に備えて、新たな仕入先を探しておくべきではないか

といった印象を抱くのです。
2社間ファクタリングならば、売掛先に知られることなくファクタリングできるため、このような信用の悪化を避けることができます。

個人事業主にも利用しやすい

2社間ファクタリングは、個人事業主にも利用しやすいです。
本来、ファクタリングは法人向けに発展してきたサービスであり、個人事業主向けのファクタリングは利用しにくいとされてきました。
しかし最近では、個人事業主向けのファクタリングも充実しています。
個人事業主は法人に比べて、3社間ファクタリングの利用が困難です。
法人対法人の取引に比べて、個人事業主対法人の取引は規模が小さいからです。
小さな取引をしている個人事業主が、法人に対して「3社間ファクタリングをしたいので契約に協力してほしい」などと依頼することは、あまり現実的ではないでしょう。
そこで、2社間ファクタリングが役立ちます。
個人事業主に特化しているファクタリングサービスでは、個人事業主ならではの事情を踏まえてサービスを構築しているため、安い手数料で2社間ファクタリングを利用できるケースも多いです。
No.1でも、個人事業主向けファクタリングに力を入れています。

オンラインファクタリングを利用できる

最近、オンラインファクタリングが徐々に普及してきました。
オンラインファクタリングとは、申し込みから契約まで、全ての手続きをオンラインで完結できるサービスです。
オンラインで手続きできる利便性に加えて、資金調達スピードにも優れており、最短数時間でファクタリングできるサービスも多いです。
オンラインファクタリングは、基本的に2社間ファクタリングを前提としています。
自社とファクタリング会社の2社間で取引し、なおかつオンラインを活用することによって、より便利に、スピーディにファクタリングできるのです。
売掛先が関与する場合、オンラインで手続きできる利便性はありますが、スピード感が大きく損なわれます。
3社間ファクタリングは、自社・売掛先・ファクタリング会社の3社間契約ですから、売掛先の対応が遅ければオンライン・オフラインに関係なく時間がかかります。
また、3社間ファクタリングの手続き上、即日でのファクタリングは不可能です。
これでは、オンラインでファクタリングする意味がありません。
2社間ファクタリングを選ぶならば、オンラインファクタリングの活用がおすすめです。

※No.1では、オンラインファクタリングサービス「Easy factor」を提供しています。
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2社間ファクタリングのデメリット

ただし、2社間ファクタリングには以下のようなデメリットもあります。

ファクタリング手数料が高い

2社間ファクタリングは、3社間ファクタリングに比べてファクタリング手数料が高く設定されています。平均的な相場をみても、

  • 2社間ファクタリング:10~20%
  • 3社間ファクタリング:1~10%

といったように、大きな差があるのです。No.1のファクタリングでは、2社間ファクタリングを5~15%、3社間ファクタリングを1~5%で提供していますが、それでも大きな差があります。
ファクタリング手数料が高いほど、最終的に受け取る金額が少なくなります。当初の期待利益が大幅に損なわれたり、場合によっては赤字になってしまうこともあるため注意が必要です。

大手ファクタリング会社を利用できない

2社間ファクタリングを提供しているのは、中小のファクタリング会社だけです。銀行系の大手ファクタリング会社などは3社間ファクタリングだけを提供しています。
 
これは、銀行がリスク回避を重視するのと同じように、銀行系ファクタリングでもリスク回避を重視するからです。売掛先が関与しない2社間ファクタリングよりも、売掛先が関与する3社間ファクタリングの方がリスクは低いため、大手ファクタリング会社は2社間ファクタリングを避けるのです。
 
大手でのファクタリングを希望するならば、2社間ファクタリングの利用は難しいと考えてください。

悪質業者の危険がある

大手を利用できないからこそ、悪質業者にも注意が必要です。
ファクタリング業界では、ファクタリングを装う闇金業者の存在が問題視されています。もっとも、企業向けの買取ファクタリングでは悪質業者の被害が少なく、被害の大部分は個人向けの給料ファクタリングによるものです。とはいえ、企業向けの買取ファクタリングでも、毎月数件の被害が報告されているため注意が欠かせません。
 
悪質業者がファクタリングを装う場合、必ず2社間ファクタリングを装います。ファクタリングの利用者を騙すわけですから、依頼企業と売掛先の2社を騙す3社間ファクタリングよりも、依頼企業だけを騙す2社間ファクタリングのほうが簡単だからです。
優良ファクタリング会社を選ぶことによって、悪質業者のリスクはほとんどゼロになります。しかし、悪質業者が存在する以上は注意を払っておくべきです。

債権譲渡登記が必要になることが多い

基本的に、2社間ファクタリングでは債権譲渡登記を行います。
債権譲渡登記とは、譲渡した売掛金の権利について登記所に登記することです。
これによって、自社からファクタリング会社へ債権(後日代金を受け取る権利)が移ったことが明確になります。
なぜ債権譲渡登記が必要かといえば、ファクタリング会社が第三者対抗要件を備えるためです。
2社間ファクタリングには売掛先が関与しません。
ファクタリングの事実を知っているのは、自社とファクタリング会社だけです。
債権の譲渡が行われたことを明らかにしなければ、自社とファクタリング会社以外の第三者が債権を主張した場合や、自社が「譲渡していない」などと主張した場合に、ファクタリング会社は売掛金の回収に支障をきたします。
そのようなトラブルを防ぐためにも、債権譲渡登記を行い、第三者が権利を主張してきた場合に備えるのです。
したがって、2社間ファクタリングでは債権譲渡登記が必要となります。
債権譲渡登記には、登録免許税や司法書士報酬などのコストがかかるため、手数料負担が高まります。
また、登記内容は誰でも自由に閲覧できるものです。
現実的には考えにくいですが、売掛先が登記内容を確認した場合にはファクタリングの利用を知られてしまいます。
ちなみに、3社間ファクタリングでは、売掛先に債権譲渡通知を行うことで、債権譲渡を法的に裏付けることができるため、債権譲渡登記も不要です。

利用会社が回収を代行する

ファクタリングの流れの6でも述べた通り、2社間ファクタリングでは「売掛先→自社→ファクタリング会社」の流れで売掛金を回収します。
ファクタリング契約時には回収委託業務契約を結び、自社が売掛金の回収を代行しなければなりません。
もっとも、回収代行によって大きな負担が生じることはなく、売掛先が振り込んだ代金をそのままファクタリング会社に振り込むだけです。
とはいえ、手違いが起こらないように注意しなければなりません。
ファクタリング契約では、売掛先から受け取った代金の支払期限が明確に決められています。
支払期限に遅れた場合、延滞利息が発生するほか、契約ごとに定めた違約金や損害賠償などを請求される可能性があります。
これは、回収した代金を自社が使い込み、ファクタリング会社が回収困難になる事態を防ぐためです。
2社間ファクタリングでは、このようなトラブルがしばしば起こるため注意が必要です。

2社間ファクタリングが役立つシーンとは?

3社間ファクタリングではなく、あえて2社間ファクタリングを選んだほうがよいのは、どのような場合でしょうか。
代表的な活用シーンを3つ紹介します。

資金調達を急いでいる

2社間ファクタリングが最も役立つのは、資金調達を急いでいるときです。
中小ファクタリング会社ならば、ほぼ例外なく2社間ファクタリングを提供しています。
その多くが「最短即日対応」です。
これは、あくまでも「“最短”即日」であるため、即日対応を保証するものではありません。
しかし、即日で資金調達できない場合にも、翌営業日には調達できる場合が多いため、緊急の資金需要に適しています。
オンラインファクタリングならば、最短数時間でのファクタリングも可能です。
3社間ファクタリングでは、ここまでのスピードは期待できません。
売掛先に債権譲渡通知を送付したり、ファクタリング会社と売掛先の間で契約を交わしたりする必要があるため、少なくとも数日を要します。

銀行から融資を受けられない

2社間ファクタリングは、銀行から融資を受けられないときにも役立ちます。
中小企業の資金調達は、銀行融資が基本です。
しかし銀行融資は、結果が出るまでにある程度の時間がかかります。
銀行への相談や必要書類の提出など、事前準備に時間がかかり、審査も慎重に行われます。
信用保証協会の保証を受ける場合、銀行の手続き・審査に加えて、信用保証協会の手続き・審査も必要です。
このように、手続きが煩雑であり、審査も時間をかけるため、融資を受けるまでに数週間~1ヶ月程度を要します。
申し込んでから数週間後に、「融資不可」の結果が出ることもあります。
資金調達をそれほど急いでいない会社でも、数週間を費やした上で調達できないとなると、事情が変わってくるでしょう。
他の銀行に再度融資を申し込むだけの時間はないかもしれません。
そんなとき、2社間ファクタリングが役立ちます。
2社間ファクタリングならばスピーディに資金調達できるため、短期的な必要資金を調達しながら資金繰りを回し、他の資金調達を模索することも可能です。

売掛先との関係を悪化させたくない

売掛先が関与せずにファクタリングできることは、2社間ファクタリングの大きなメリットです。
したがって、売掛先との関係を悪化させたくない場合にも、2社間ファクタリングが役立ちます。
特におすすめのシーンは、自社の経営悪化が深刻な場合や、新規取引先に配慮したい場合です。
自社の経営悪化が深刻な場合、取引先が自社との取引を危ぶむ可能性が高いため、経営悪化が外部に漏れないように注意しなければなりません。
この局面で3社間ファクタリングを利用すれば、自社の経営悪化が多くの取引先に知られ、取引縮小などのトラブルにつながります。
そうならないためにも、2社間ファクタリングだけを利用すべきです。
また、新規取引先の売掛金をファクタリングする場合にも、2社間ファクタリングが効果的です。
新規取引先とは、これから長い時間をかけて、徐々に信頼関係を築いていく必要があります。
3社間ファクタリングを利用し、売掛先に資金繰り難を疑われるのは避けたいところ。
このような場合にも、2社間ファクタリングが役立ちます。

ファクタリング会社を選ぶポイントは5つ!

ここまでの内容から、「3社間ファクタリングよりも2社間ファクタリングを利用しよう」と思った人も多いことでしょう。
しかし、2社間ファクタリングを提供する会社の中には、悪質なファクタリング業者も潜んでいるため注意が必要です。
ファクタリング会社を選ぶポイントを簡単にお伝えしますので、ぜひ参考にしてみてください。

1.手数料はどれくらい?

手数料は、優良ファクタリング会社を選ぶ大切な基準です。

相場と比較しよう

デメリットでも述べた通り、2社間ファクタリングの手数料相場は売掛金の額面金額の10~20%です。
3社間ファクタリングに比べて高めの設定ですから、「2社間ファクタリングは手数料が高くても仕方ない」と考え、相場より高い手数料に疑問を抱かない人もいます。
しかし、この相場を大きく超える場合、悪質業者の可能性が高いです。
少なくとも優良ファクタリング会社とは言えません。

手数料の内訳は?

ファクタリング会社から提示された手数料が高いと感じた場合には、手数料の内訳を聞いてみましょう。
優良ファクタリング会社であれば、きちんと審査したうえで手数料を決めています。
なぜその手数料になるのか根拠があり、内訳の説明も可能です。
内訳を説明できない、あるいはよくわからない項目が多い、などの場合には悪質業者の可能性が高いといえます。

手数料の仕組みを詳しく把握しよう

ファクタリング会社によっては、手数料の仕組みが複雑になっているため注意が必要です。
例えば、「手数料〇%」と大きくアピールしているものの、様々な条件が設定されていることがあります。
具体的には、

  • 事務手数料がかかる
  • 利用金額によって手数料が変動する

といったケースです。
ファクタリングを申し込む際に、手数料の仕組みを一通り説明してもらうと安心です。

2.スピーディに資金調達できる?

資金調達スピードもしっかり確認しましょう。
2社間ファクタリングの場合、多くのファクタリング会社が「最短即日」としています。
しかし、中には「最短〇営業日」と明記しているファクタリング会社もあり、必ずしも即日でファクタリングできるとは限りません。
「即日対応できない=悪質業者」というわけではありませんが、スピード対応は2社間ファクタリングの魅力ですから、しっかり確認したいところです。

3.債権譲渡登記の有無は?

基本的に、2社間ファクタリングでは債権譲渡登記が必要です。
しかし、債権譲渡登記をするとコスト負担が高まり、売掛先にばれてしまうリスクも生じます。
このようなリスクを避けるためにも、債権譲渡登記が不要のファクタリング会社を選びましょう。
債権譲渡登記が不要のファクタリング会社であれば、ホームページに「債権譲渡登記を留保できる」「債権譲渡登記が原則不要」などと記載しています。
ちなみに、No.1はお客様のご要望に合わせ、債権譲渡登記の留保に対応しています。

4.オンラインファクタリングの取り扱いは?

2社間ファクタリングを利用するならば、オンラインファクタリングの活用がおすすめです。
オンラインファクタリングであれば、申し込みから契約まで全てオンラインで完結できるため非常に便利です。
また、相場よりも安い手数料で利用できます。
「対面で取引したほうが安心」などのこだわりがなければ、オンラインファクタリングの利用をおすすめします。

※No.1では、オンラインファクタリングサービス「Easy factor」を提供しています。
https://no1service.co.jp/easyfactor/

5.悪質業者の危険はないか?

ここまでのポイントを押さえておけば、優良ファクタリング会社を選べる可能性が高いです。
しかし、表面的な条件を優良ファクタリング会社に合わせているだけで、実態は悪質業者ということもあり得ます。
そこで、悪質業者を徹底的に排除するためにも、以下の項目をチェックしましょう。

業歴は5年以上?

悪質業者は、業歴が短いです。
長期間にわたって営業していると、それだけ被害者も多くなり、警察から摘発される可能性も高まるためです。
また、違法性がないとしても、サービスが悪いファクタリング会社も業歴が短い傾向があります。
ファクタリング業界では、多くのファクタリング会社がしのぎを削っています。
サービスが悪いファクタリング会社は顧客を獲得できず、短期間でつぶれるのが普通です。
したがって、業歴が長いファクタリング会社を選ぶのが安心です。
業歴5年以上を目安に選びましょう。

償還請求権や担保・保証の有無は?

悪質業者のわかりやすい特徴は、以下の2点です。

  • 償還請求権がある
  • 担保や保証を求める

これらの条件を設定する場合、ファクタリングではなく貸金業とみなされます。
2社間ファクタリングの手数料相場で融資する場合、ほぼ間違いなく違法金利となります。
「ファクタリングを装ったヤミ金業者」と考えて間違いありません。

給与ファクタリングを提供していないか?

近年、大きな問題になっている給与ファクタリングにも注意が必要です。
給与ファクタリングとは、個人の給与債権(会社から給料をもらう権利)を買い取るファクタリングです。
給与ファクタリングは、ファクタリングではなく貸金業に該当します。
したがって、給与ファクタリングを取り扱っているファクタリング会社も、「ファクタリングを装ったヤミ金業者」とみなして構いません。

2社間ファクタリングのまとめ

本稿では、2社間ファクタリングについて詳しく解説しました。2社間ファクタリングの利用にあたっては、流れとメリット・デメリットを理解しておけば問題ありません。特にメリット・デメリットをよく比較し、自社にメリットが大きいと判断した上で利用してください。
 
自社にとって2社間ファクタリング・3社間ファクタリングのどちらが適しているか分からない場合には、No.1にご相談ください。弊社のコンサルタントが、最適な資金調達方法をアドバイスいたします。

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