カテゴリー: ファクタリング

2社間ファクタリングとは?仕組みやメリットを解説

ファクタリングの方式には「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があります。このうち、中小企業の多くは2社間ファクタリングを利用します。2社間ファクタリングによる資金調達は、中小企業と非常に相性が良いためです。それを理解するために、本稿で2社間ファクタリングの仕組みやメリット・デメリットを学んでいきましょう。

ファクタリング契約は2種類

一口にファクタリングといっても、ファクタリングの方式には2種類あります。それは、

  • 2社間ファクタリング:自社とファクタリング会社の2社間でファクタリングするもの
  • 3社間ファクタリング:自社・売掛先・ファクタリング会社の3社間でファクタリングするもの

です。売掛先が関与するかどうかによって、ファクタリングの全体的な流れやメリット・デメリットも大きく異なります。
一般的に「ファクタリング」という場合、大抵は2社間ファクタリング・3社間ファクタリングのいずれかを指します。例外的に、外国企業との取引で利用する「国際ファクタリング」などは、自社・売掛先・自国のファクタリング会社・外国のファクタリング会社の4社間で取引する4社間ファクタリングですが、国内の取引には2社間・3社間から選びます。

2社間ファクタリング

中小企業がファクタリングする場合、2社間ファクタリングを選ぶことが多いです。これは、中小企業と2社間ファクタリングの相性が大変良いためです。
 
詳しいメリットは後述しますが、2社間ファクタリングはスピーディに資金を調達でき、売掛先にも知られることがありません。これは、ファクタリング契約に関与するのが自社とファクタリング会社の2社に限られるからです。

3社間ファクタリングとの違い

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの大きな違いは、売掛先の関与の有無です。2社間ファクタリングでは売掛先が一切関与しませんが、3社間ファクタリングは売掛先も含めて取引します。
 
2社間ファクタリングは、ファクタリング会社が自社の都合に合わせて取引してくれるため、緊急の場合などには即日対応を受けられることも多いです。しかし、3社間ファクタリングでは売掛先が関わるため、自社の都合だけで資金調達を進めることはできません。
 
これが、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの決定的な違いであり、後述のデメリットにもつながります。
3社間ファクタリングについての詳しい説明はこちら

2社間ファクタリングの流れ

2社間ファクタリングの具体的な仕組みを知るために、2社間ファクタリングの流れをみていきましょう。
細かい流れはファクタリング会社によって異なりますが、2社間ファクタリングを利用する場合には基本的に共通の流れになると考えて構いません。

1.売掛金の発生

ファクタリングは、支払い期日前の売掛金を売却する資金調達方法です。自社が売掛金を保有していることが前提となるため、信用取引(掛け売り)を行っていない会社は利用できません。
 
自社が売掛先に商品やサービスの提供した後、納品書や請求書を送付したタイミングで売掛金が計上されます。これにより、自社が債権者、売掛先が債務者という関係が成り立ちます。

2.2社間ファクタリングを依頼

自社の資金需要に応じて、ファクタリング会社に2社間ファクタリングを依頼します。
初めてファクタリングを利用する場合には、利用するファクタリング会社が決まっていないため、ネット検索やメルマガ経由で業者を選びます。このとき、悪質業者に注意が必要です。
 
ファクタリング会社のホームページには、お申込みフォームが設けられています。ただし、「お申込みフォーム」「お申し込みはこちらへ」といった表記に限らず、「スピード査定依頼」「お見積りはこちら」といったように、見積もり・審査の申し込みがファクタリング依頼の申し込みを兼ねていることも多いです。
 
申し込みの際には、会社名、担当者名、電話番号、メールアドレスなどを記入します。見積もり・審査の申し込みを兼ねている場合には、請求書など売掛金に関する資料も添えて申し込みます。

3.ファクタリング審査

申し込み後、ファクタリング会社で申込み内容を確認し、大きな問題がなければ自社に折り返し連絡があります。このとき、売掛金に関するヒアリングが行われます。
 
2社間ファクタリングは売掛先が関与しないため、ファクタリング会社は売掛先にヒアリングできません。そこで、売掛先の基本情報は、依頼企業である自社から収集する必要があるのです。
 
ヒアリングの内容を元に、ファクタリング会社は売掛先の審査を行います。ファクタリングはノンリコース(償還請求権なし)の取引です。買い取った売掛金の回収不能リスクは、ファクタリング会社が100%負担します。回収不能リスクに応じて買い取りの可否を判断したり、ファクタリングの条件を設定したりする必要があるため、売掛先を詳しく審査することが欠かせません。
 
審査にかかる時間はファクタリング会社によって異なりますが、優良ファクタリング会社はデータやノウハウの蓄積によりスピーディな審査が可能です。

4.ファクタリング契約

審査後、買い取りの可否とファクタリングの条件が通知されます。ファクタリングの条件は、手数料や債権譲渡登記の有無などがメインです。
 
条件に問題がなければ、契約に必要な書類を提出し、ファクタリング契約を結びます。契約時の必要書類もファクタリング会社によって異なりますが、基本的な書類は共通しているため、事前に準備しておくとスムーズです。
なお必要な書類については以下で解説しています。
 
ファクタリングで求められる7つの必要書類とは?注意点も解説
 
2社間ファクタリングは、自社とファクタリング会社の2社間で契約します。契約は対面で行われることが多く、自社がファクタリング会社に出向くか、ファクタリング会社から自社へ訪問を受けることで契約を結びます。
 
最近、オンラインでの2社間ファクタリングも広がりつつあります。この場合、電子契約を結ぶため対面取引は不要です。
ファクタリング契約が完了した時点で、自社からファクタリング会社に債権が移ります。

5.入金

ファクタリング契約が完了したら、売掛金の査定価格からファクタリング手数料を差し引いた金額が支払われます。自社が指定した口座に振り込んでもらうのが一般的ですが、ファクタリング会社によっては手渡しでの支払いも可能です。銀行の営業時間を過ぎている場合などには、手渡しでの支払いがスピーディです。

6.売掛金の回収

2社間ファクタリングで重要となるのが、後日の売掛金回収です。
2社間ファクタリングは、自社とファクタリング会社の2社間取引であるため、売掛先は売掛金が譲渡・売却された事実を知らず、債権者が変わったことも知りません。当然、支払い期日にはファクタリング会社ではなく自社に支払います。
 
売掛債権とは、代金を受け取る権利です。この時点で債権はファクタリング会社に移っているため、自社に支払われた代金を最終的に受け取る権利があるのもファクタリング会社です。
 
したがって、自社は売掛先から受け取った代金をファクタリング会社にそのまま支払う必要があります。お金の流れは「売掛先→自社→ファクタリング会社」であり、自社は売掛金の回収を委託される形です。
このため、ファクタリング契約の際にはファクタリングに関する基本契約のほか、売掛金の回収委託業務契約も結びます。回収委託業務契約には、回収に伴って自社が負う責任なども詳しく決められるため、自社に不利な条件にならないよう注意が必要です。

2社間ファクタリングのメリット

上記の流れによって、2社間ファクタリングはスピードと信用で大きなメリットがあります。

スピーディな資金調達

2社間ファクタリングは資金調達スピードに優れています。売掛先が一切関わらないため、自社の希望によってスピーディに手続きできるのです。
 
申し込み前に基本的なことを理解しておき、必要書類を揃えておくことによって、審査、契約、入金までの流れがスムーズになります。申し込みの時間帯にもよりますが、例えば平日の午前中などに申し込めば即日で資金調達できることが多いです。
 
様々な資金調達方法がある中で、即日で資金調達できる方法は限られています。ビジネスローンもスピードに優れ、即日融資を謳っている業者が多いですが、実際には数日を要するケースが少なくありません。3社間ファクタリングも、ファクタリング会社と売掛先の交渉にある程度時間がかかるため、即日ファクタリングは不可能です。
 
即日での資金調達を目指すならば、2社間ファクタリングがおすすめです。

売掛先に知られず利用できる

中小企業の多くは2社間ファクタリングを選びます。緊急性の低い場合でも2社間ファクタリングを選ぶケースが多いです。これは、売掛先の信用を損なわないためです。
 
3社間ファクタリングには売掛先が関与します。ファクタリングの際、売掛先に債権譲渡を通知して承諾を受ける必要があり、ファクタリングの利用を必ず知られることとなります。
 
これにより、売掛先の信用を損なうことが少なくありません。売掛先との関係が深い場合や、ファクタリングに理解がある場合には信用の問題は起こりにくいのですが、ほとんどの売掛先は何らかのネガティブな印象を抱きます。例えば、

  • 業績や財務の悪化により、銀行から融資を受けられずにファクタリングを利用しているのではないか
  • 何らかの事故が起こり、突発的な資金需要が発生しているのではないか
  • 経営破綻に備えて、新たな仕入先を探しておくべきではないか

といった印象を抱くのです。
2社間ファクタリングならば、売掛先に知られることなくファクタリングできるため、このような信用の悪化を避けることができます。

2社間ファクタリングのデメリット

ただし、2社間ファクタリングには以下のようなデメリットもあります。

ファクタリング手数料が高い

2社間ファクタリングは、3社間ファクタリングに比べてファクタリング手数料が高く設定されています。平均的な相場をみても、

  • 2社間ファクタリング:10~20%
  • 3社間ファクタリング:1~10%

といったように、大きな差があるのです。No.1のファクタリングでは、2社間ファクタリングを5~15%、3社間ファクタリングを1~5%で提供していますが、それでも大きな差があります。
ファクタリング手数料が高いほど、最終的に受け取る金額が少なくなります。当初の期待利益が大幅に損なわれたり、場合によっては赤字になってしまうこともあるため注意が必要です。

大手ファクタリング会社を利用できない

2社間ファクタリングを提供しているのは、中小のファクタリング会社だけです。銀行系の大手ファクタリング会社などは3社間ファクタリングだけを提供しています。
 
これは、銀行がリスク回避を重視するのと同じように、銀行系ファクタリングでもリスク回避を重視するからです。売掛先が関与しない2社間ファクタリングよりも、売掛先が関与する3社間ファクタリングの方がリスクは低いため、大手ファクタリング会社は2社間ファクタリングを避けるのです。
 
大手でのファクタリングを希望するならば、2社間ファクタリングの利用は難しいと考えてください。

悪質業者の危険がある

大手を利用できないからこそ、悪質業者にも注意が必要です。
ファクタリング業界では、ファクタリングを装う闇金業者の存在が問題視されています。もっとも、企業向けの買取ファクタリングでは悪質業者の被害が少なく、被害の大部分は個人向けの給料ファクタリングによるものです。とはいえ、企業向けの買取ファクタリングでも、毎月数件の被害が報告されているため注意が欠かせません。
 
悪質業者がファクタリングを装う場合、必ず2社間ファクタリングを装います。ファクタリングの利用者を騙すわけですから、依頼企業と売掛先の2社を騙す3社間ファクタリングよりも、依頼企業だけを騙す2社間ファクタリングのほうが簡単だからです。
優良ファクタリング会社を選ぶことによって、悪質業者のリスクはほとんどゼロになります。しかし、悪質業者が存在する以上は注意を払っておくべきです。

まとめ

本稿では、2社間ファクタリングについて詳しく解説しました。2社間ファクタリングの利用にあたっては、流れとメリット・デメリットを理解しておけば問題ありません。特にメリット・デメリットをよく比較し、自社にメリットが大きいと判断した上で利用してください。
 
自社にとって2社間ファクタリング・3社間ファクタリングのどちらが適しているか分からない場合には、No.1にご相談ください。弊社のコンサルタントが、最適な資金調達方法をアドバイスいたします。

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