ファクタリングに利用できない売掛債権はあるか？

ファクタリングは売掛債権の取引になりますが、果たしてファクタリングに利用できない売掛債権というものは存在するのでしょうか。

ファクタリング会社は、一般的に現金化出来ない売掛債権は取引対象とはしていません。

果たしてどういった点を確認していくことで、確実にファクタリングが出来る売掛債権を見分けることが出来るのか考えてみましょう。

１．ファクタリング会社は、売掛先企業のどこを見ているのか

ファクタリング会社は、売掛債権の取引を行う際に当然審査を行いますが、この審査については、自社と売掛先企業の両方を審査にかけます。

この時、自社以上に売掛先企業の審査に重点を置く傾向があるのです。

売掛先企業の審査項目として重要なのは主に3つといわれています。

・企業の信用情報
・ファクタリングを申し込んだ企業との関係性
・売掛債権が現金化される期日

大前提として、売掛先企業が非常に社会的信用性の高い企業であれば、それだけでファクタリングは成功する可能性が極めて高いでしょう。

この社会的信用性とは、例えば東証一部上場の大企業であったり、地場で50年60年と非常に長い間続いている老舗企業であったりという点を指しています。

また、ファクタリング会社は、自社とその売掛先企業との関係性が親密であるかどうかも確認してくるでしょう。

例えば、まだ取引をはじめて間もないような企業の場合、本当に入金されるのか、かなり精緻に確認してくるはずです。

一方で、5年10年と何度も取引をしており、今までほとんど入金の遅延などが行われていないなどの場合には、ファクタリング会社も安心してファクタリングに応じてくるでしょう。

また、ファクタリングを申し込む日付から、入金されるまでの期日の長さによっても、ファクタリングの成否が決まってくることがあります。

当然、短ければ短いほうが良いということになるでしょう。

こうした視点から、ファクタリング会社は売掛先企業を審査していき、その審査の結果で、手数料などが決まってくるということがあります。

ファクタリングに利用できそうな売掛債権がたくさんある場合には、ぜひ、ファクタリング会社が何を考えているのかを思い出しながら、売掛債権を選択してみてください。

ファクタリング会社は基本的に売掛債権の回収に重点を置いており、そのため、短期的な視野によって決断する傾向にあります。

この短期的な視野からの判断によって、中長期的には自社にあまり良くない影響を生み出してしまうことも否定できません。

ファクタリングは売掛債権を利用した資金調達手段ではありますが、一方で、そこには２者間ファクタリングで10％～20%程度・3社間ファクタリングで1％～5％程度の手数料がかかってしまいます。

いわば、利益率が10％～20%前後下がってしまうことと同義といえるのです。

そのため、ファクタリングを利用する場合には、売掛債権の性格以上に、今置かれている経営環境について理解しておく必要があります。

例えば、売り上げ減少による人件費不足の際の資金調達にファクタリングを利用するのは危険といえます。

多くの場合、人件費は固定費となりがちであり、この固定費を補うために売上を削ってまで資金を作ることは、継続的にファクタリングを利用することになる可能性が高く、ずっと売り上げが1割から2割減のまま推移してしまうことと同義になってしまうのです。

ファクタリング会社としては、継続して契約が出来れば、その分手数料で利益を上げることが出来るため、継続的なやり取りは非常に歓迎といえますが、利用する企業にとっては、継続利用は非常に危険であり、しっかりとした将来展望に基づく計画的な利用をする必要があるのです。

ファクタリングに向いている売掛債権について考えてみました。

基本的にはファクタリング会社は、短期的な回収を目標に行動を起こしています。

中長期的な動きはあまり見ません。

こうしたファクタリング会社の性格を意識しながら、ファクタリングを利用することで、より安全にかつ効率的に利用できるはずです。

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