手形割引とファクタリングを比較その１｜コストの違いを調べてみた

手形割引とファクタリングを比較その1｜コストの違いを調べてみた

企業が資金調達を行おうとするときに、比較的審査が優しくなっているので選択しやすいのが手形割引とファクタリングです。

手形割引については受取手形を利用して資金調達を行います。

ファクタリングは売掛金を利用して資金調達を行います。

そこで気になるのが手形割引とファクタリングのどちらを利用したら良いのか、ということです。

こちらでは手形割引とファクタリングの違いを明らかにします。

ただし違いについては複数あるので、今回はコストにどれだけの差があるのかを明らかにします。

手形割引とファクタリングのコストの差を知りたい、という方は必見です。

※そもそも手形割引とは？

自社が商品を売ったり役務の提供に対して、その代金として現金の代わりに手形を受け取ったとします。

その受け取った手形を金融機関または手形割引業者が支払期日前に買い取って現金化することをいいます。

手形の支払期日前に現金化するわけですから、手形の支払期日までの金利を割引料として支払うことになります。

割引された手形は、支払期日に支払地の金融機関へ取立により決済され資金が回収されるのです。

また、ほとんどのケースで割引された手形の不渡りが発生した場合、該当手形の金額を割引依頼人が弁済しなくてはなりません。

手形割引のコストはどれくらいかかるのか？

手形割引は銀行とノンバンクで行われており、どちらを選ぶのかによっても手数料が大きく異なっています。

銀行の手形割引の手数料率・・・1％台から5％程度
ノンバンクの手形割引の手数料率・・・3％から15％程度

銀行のほうが圧倒的に手数料率は抑えられています。

だからといって銀行がおすすめとは限りません。

そもそも手数料率の高低によって審査難易度が大きく異なっているわけです。

手数料率が低いということはそれだけ審査が厳しいということになります。

では実際にどれだけの手数料が取られるのでしょうか？

ある受取手形の額面が300万円であるとします。

手数料率が10％であるとすると、手数料は300万円×10％ということになり「30万円」となります。

よって実際の受取額は270万円です（300万円－30万円）。

ファクタリングの手数料はどれくらいかかるのか？

ファクタリングについては取引方法によって相場が異なっています。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングによっても異なってくるのです。

2社間ファクタリングの手数料率・・・10％から20％程度
3社間ファクタリングの手数料率・・・1％から5％程度

少し手数料率の幅が広くなってしまいましたが、基本的に3社間ファクタリングのほうが有利に設定されています。

3社間ファクタリングについては、取引に取引先も絡んできます。

ファクタリング業者自体に売掛金が振り込まれる事になるので、ファクタリング業者としてはリスクが低いのです。

よって手数料率が低く設定されることになるのです。

一方の2社間ファクタリングは、契約にはファクタリング業者と申し込み企業しか関わりません。

売掛金の受け取りも通常通りに申し込み企業が行い、申し込み企業からファクタリング業者へ振り込まれます。

よって2社間取引はファクタリング業者からみるとリスクが高いということになり、結果として手数料が高くなってしまうのです。

手形割引とファクタリングの手数料率の比較まとめ

問題はどちらのほうが有利なのか、ということですよね。

手数料率について考えてみると、手形割引のほうが有利となります。

手数料率自体が手形割引のほうを有利に設定していますが、期間的なものも考えなければなりません。

ファクタリングの場合は先のものであったとしても1ヶ月先から2ヶ月先に入金予定のものを現金化します。

一方で受取手形の入金は3ヶ月先や6ヶ月先というものもあります。

より先のものを早期に現金化できるわけです。

手数料を年利で考えてみるとわかりやすいかもしれません。

たとえば手数料率を10％だとして、1ヶ月先に入金予定の売掛金を現金化するとします。

年利に直すと（10％×12ヶ月）となるので120％にもなってしまいます。

一方で同じく手数料率10％で6ヶ月先に入金予定の手形を現金化するとします。

このケースの年利は20％（10％×12カ月÷6カ月）です。

手形割引のほうが期間的に先にある入金予定のものを現金化することになるので、手数料率については有利、と判断できるわけです。

しかしながら、手形割引には割引された手形の不渡りが発生した場合、該当手形の金額を割引依頼人が弁済しなくてはならないなどのデメリットもあるのでその点は十分に注意して下さい。