電子債権とファクタリングの資金調達の違いを知って適切な選択を

「電子記録債権（通称でんさい）」と「ファクタリング」の資金調達方法の違いが分からない、どちらを利用したら良いか分からないという方も多くいるでしょう。

債権を譲渡して資金を調達する点は同じですが、2つは全く異なるものです。契約方法から内容、弁済義務の有無や手数料など明確な違いがあります。

両者共に良い点と悪い点があり、利用者の状況によってどちらを利用すべきか変わるでしょう。

電子債権、ファクタリングそれぞれの仕組みの違いを解説しますので、ぜひ参考にしてください。

電子記録債権の仕組み

まず電子記録債権（でんさい）とは、電子化した金銭債権のこと。

従来の紙媒体を使用した手形や契約書は、取引・管理にかかる経費や時間的コスト、さらには紛失や改ざんの課題がありました。2008年、課題解決のために開始されたのがインターネット上で完結する電子記録債権なのです。

サービスを提供するのは電子債権記録機関で、1番大手は全国から多くの金融機関が参加する株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）。電子債権の利用には自社・取引先双方の電子債権記録機関への登録が条件です。大手のでんさいネットを利用する場合で、両者の銀行口座が加盟銀行であれば、新たに口座を開設する必要はありません。

また電子記録債権を銀行や割引業者に譲渡することで、通常の支払い日よりも前に資金を調達することができます。

電子記録債権の利用方法と資金調達の流れ

電子債権を利用するには始めに金融機関の窓口で申し込みをします。さらに自社、取引先の両者が電子債権記録機関に登録しなければ電子記録債権の利用はできません。取引先がすでに利用しているかどうかは確認しましょう。

金融機関の審査を受け、問題がなければ利用が可能になり、取引を通して電子債権が発生します。また支払いは、決済日に取引先から自社へと自動で引き落としになります。

債権を電子化することで、ペーパーレス化や事務コストの削減、支払いの迅速化などのメリットがあるでしょう。

電子債権を譲渡して資金調達をする方法（でんさい割引とも言われる）は以下です。

1.自社の電子債権の割引率を金融機関や割引業者に見積もってもらう
2.審査後に割引率が決定
3.提示された割引率に納得すれば電子債権を譲渡
4.割引率が引かれた現金を決済日前に受け取る
5.決済期日に取引先の口座から引き落とされる買掛金を金融機関または割引業者に振り込む

ファクタリングの仕組み

ファクタリングは、利用者の売掛債権をファクタリング会社に譲渡（売却）し、資金調達をします。

手数料を差し引いた金額を支払期日より前に受け取ることで、資金繰りの改善ができる方法です。

ファクタリング利用について取引先に知られることなく契約できる2社間ファクタリングと取引先からの承諾を得て契約する3社間ファクタリングがあります。

2社間ファクタリングの場合は、取引先の信用を失うリスクがなくスピーディーに現金化が可能ですが、手数料が3社間より高い傾向です。

3社間ファクタリングは、取引先の承認を得る必要があるため「資金繰りが厳しいのか」と不信感を与えるリスクがあるのと2社間に比べ資金調達までの時間がかかります。しかし手数料は2社間ファクタリングよりも抑えることが可能です。

ファクタリングを利用する流れ

ファクタリング利用の流れを2社間・3社間に分けて説明します。

2社間ファクタリング

1.ファクタリング会社に利用の申し込み
2.必要書類の提出
3.ファクタリング会社が審査を行う
4.審査後に提示される手数料や契約内容に合意できれば債権を譲渡
5.ファクタリング会社から手数料が差し引かれた現金を受け取る
6.決済日に取引先から支払われる売掛金をファクタリング会社に振り込む

3社間ファクタリング

1.取引先にファクタリング利用の相談をし、同意を得る
2.ファクタリング会社に利用の申し込み
3.必要書類の提出
4.審査後に提示される手数料や契約内容に合意できれば債権を譲渡
5.ファクタリング会社から手数料が差し引かれた現金を受け取る
6.決済日に取引先はファクタリング会社に買掛金を入金

電子債権・ファクタリングにおける資金調達方法の違い

電子記録債権（でんさい）とファクタリングを使用した資金調達方法の違いをそれぞれ以下にまとめますのでご確認ください。

扱う債権

まず取引で扱う債権が異なります。

電子記録債権を利用して資金調達する際に譲渡する債権は、「電子債権」。

ファクタリングは利用者の「売掛債権」を譲渡（売却）します。

契約方法

電子債権を利用する場合、電子記録債権機関に加入さえしていれば次回以降の手続きはかなりスムーズになります。

一方でファクタリングの場合は1回の取引ごとの契約なので、毎回手続きが必要です。よって取引をする会社とファクタリングをしたい売掛債権が多い方は、手間がかかってしまう点はあるでしょう。ただし同じファクタリング会社を継続利用すれば面倒さを軽減できます。

弁済義務

取引先が倒産など何らかの理由で支払いが困難になった際、利用者に弁済義務があるかどうかが両社の大きな違いです。

売掛金の未回収が発生した場合に、売掛債権を譲り受けた者が弁済を求めることができる権利を償還請求権と言います。

電子記録債権の譲渡契約は償還請求権ありのため、取引先が支払い不能になった場合は利用者が返済義務を負わなければなりません。

一方ファクタリングの契約は原則、償還請求権なしです。つまりファクタリング会社に回収義務があり、利用者は責任を問われません。

審査で重視されるポイント

上述したように、電子債権を利用する場合で売掛金の未回収が発生したとすれば、弁済の義務は利用者にあります。したがって電子債権記録機関が審査で重視するのは利用者の信用度です。

対してファクタリングで未回収のリスクを負うのはファクタリング会社のため、売掛先の信用度が審査で最重視されます。

取引先への通知

電子債権を利用して資金を調達する際は、電子債権記録機関（でんさいネットなど）を通じて行うため、取引先に通知が届くシステムになっています。その上、銀行に記録が残ることも避けられません。

3社間ファクタリングも取引先の承諾が必要なため、必然的に知られてしまいます。

2社間ファクタリングが唯一、取引先に知られず行える資金調達方法ということです。

電子債権を利用するメリット

電子債権を利用して資金を調達する（でんさい割引）メリットをご紹介します。

手続きが簡単

でんさい割引を利用する際は、お使いの銀行が電子債権記録機関の加盟銀行であれば、簡単な申し込み手続きだけでいいのです。その上オンラインで完結します。

資金調達までに要する時間は、取引金融機関であれば最短1日、割引業者によっては最短30分です。

分割取引が可能

電子債権を利用すれば、必要な金額分だけの債権を譲渡し、資金を調達することができます。

従来の紙での手形取引では分割利用は不可能でしたし、ファクタリングにおいても認められていません。

分割して必要な資金だけを調達することで、割引で取られる金額を最低限に抑え、安全に資金繰りの改善ができるのです。電子債権だけの魅力点と言えるでしょう。

資金調達コストが安い

電子債権を利用して資金調達をすることで、ファクタリングよりもコストを抑えることができます。

ファクタリングの手数料相場である2社間10〜20％、3社間1〜10％に対して、でんさい割引の割引率は銀行1.5～5％、割引業者3～12％です。

電子債権を利用するデメリット

続いて電子債権を利用して資金を調達するデメリットをご紹介します。

取引先の加入が必須条件

利用者・取引先の両者が電子債権記録機関（でんさいネットなど）に加入していることが、電子債権利用の必須条件です。

しかし未だ知名度が低く、導入している企業は少数なのが現状です。

取引先が既に導入していれば簡単な話ですが、していなければ加入してもらえるようお願いしなければなりません。

弁済義務は利用者にある

でんさい割引は償還請求権ありの契約になるので、売掛金の未回収が発生した場合、利用者が返済（買戻し）をしなければなりません。

未回収リスクの低い取引先かどうかをしっかり見極めて利用する必要があります。

審査のハードルが高い

電子債権を利用する場合の審査は、取引先の信用度だけでなく利用者の財務・経営状態も重視されます。前項で述べた弁済義務が最大の要因と考えられるでしょう。

また審査結果は割引率にも大きく影響します。銀行の審査に通らなかった場合は、銀行よりは優しい割引業者に頼んでみるのも良いでしょう。

ファクタリングを利用するメリット

続いてファクタリングで資金調達をするメリットをお伝えします。

弁済義務がない

ファクタリングはファクタリング会社に償還請求権がない契約です。

したがって万が一、取引先の倒産などで売掛金の回収ができなくても利用者が責任を問われることはありません。

電子債権を利用する場合は償還請求権ありの契約なので、弁済義務が発生しないファクタリングを利用したほうが未回収のリスクは避けられます。

審査に通りやすい

ファクタリングの審査で最も重視されるのは取引先の支払い能力なので、利用者の経営状態に不安がある場合でも審査を通過することができます。

特に3社間ファクタリングにおける売掛金の支払いは、取引先がファクタリング会社に直接行うため、利用者への審査はほとんど気にする必要がありません。ただし2社間ファクタリングでは二重譲渡や使い込みのリスクがあるため、3社間よりは利用者の信用力が見られるでしょう。

取引先に知られない方法がある

資金調達をすることで取引先に不信感を持たれたくないという方も少なくありません。。

2社間ファクタリングが唯一、第三者に知られることなく資金繰りを改善する方法です。

3社間ファクタリングは取引先の同意が必要ですが、2社間は利用者とファクタリング会社のみで行われます。

しかし債権譲渡登記を求められる2社間ファクタリングの場合、取引先に知られる可能性が上がることを覚えておいてください。債権が譲渡された事実を公に証明する行為で、誰でも全国の登記情報提供サービスを行う法務局などで確認できるのです。

ただし登記情報を確認するには費用や手間もかかるため、よほどのことがない限り取引先が確認することはないでしょう。

ファクタリングを利用するデメリット

ファクタリングを利用するデメリットも見ていきましょう。

手数料がかかる

ファクタリング利用にかかる手数料の相場は、2社間で10〜20％、3社間で1〜10％です。でんさい割引の割引率は銀行1.5～5％、割引業者3～12％なので、電子債権に比べて資金調達コストが高くなる傾向にあります。

ただしファクタリング会社によって手数料も変わるため、複数社の見積もりを比較することで安く抑えられる可能性があるでしょう。

3社間ファクタリングで必要な取引先の承諾

3社間ファクタリング利用の前提として取引先の承諾が必須になります。よって資金調達まで数日～1週間かかってしまうことが多いです。

さらに取引先が利用者の経営悪化を疑い、断られる可能性もあります。最悪の場合はその後の関係も悪くなるでしょう。

信頼関係がしっかり構築された取引先を選ぶことが重要です。

悪徳業者が潜んでいる

ファクタリング業界は法整備が追い付いていないという課題があるのが現状です。

さらには開業に特別な登録や資格が必要ないため、悪徳業者が紛れ込みやすい面があります。

口コミや実績を調べる、ホームページの住所が実在するかGoogleマップなどで確認するなど見極める方法を知ることが大切でしょう。手数料が相場から大きく外れていないかなどもポイントです。

電子債権の利用が向いているパターン

電子債権を利用しての資金調達が向いているパターンは以下です。

・簡単な申し込み手続きで済ませたい
・安全性の高さを重視したい
・なるべく資金調達にかかるコストを抑えたい
・オンライン完結がいい

利用者と取引先の双方が電子債権記録機関に登録さえしていれば、審査の厳しさはありますが、でんさい割引の申し込み手続きは簡単です。また金融機関と安全な取引をすることができます。

ファクタリングの利用が向いているパターン

ファクタリングを利用しての資金調達が向いているパターンは以下です。

・未回収の責任を負いたくない
・一刻も早く確実に資金が必要
・取引先に知られずにキャッシュフローの改善をしたい
・経営状態が良くなく厳しい審査に通る自信がない

ファクタリングの審査は信用度に自信がなくても通過しやすい上に、弁済義務がありません。経営状況に不安があり、なるべく早く資金が必要という方にはファクタリングがおすすめです。また近年増えている、オンラインファクタリングを選べば全てオンラインで完結させることができます。

電子債権とファクタリングの違いについてまとめ

電子債権とファクタリング、どちらも債権の譲渡で資金を調達する方法ですが、内容は全く違うことがお分かりいただけたと思います。

両者ともに良い点・悪い点を持っていて、自社の状況に合わせた選択が必要です。

弊社、株式会社No.1では2社間・3社間・オンライン全てのファクタリングを扱っており、手数料も業界最低水準を実現しております。

気軽なご相談からでもお待ちしておりますので、興味がある方はお問い合わせください。