ファクタリング利用者数は今後も増加傾向！背景とさらなる発展予想

スピーディーで負債にならない資金調達方法として利用者数が増えているファクタリング。

銀行融資などに比べて審査も厳しくなく、資金調達が間に合わず倒産してしまう会社も救われています。

お金を借りるのではなく、売掛債権を譲渡することで資金繰りを改善する仕組みなので負債にならないのです。日本政府もファクタリングを推奨しています。

まだまだ認知度が高いとは言えませんが、今後も増々需要は上昇するでしょう。

今回はファクタリング利用者数が増えた背景やさらなる発展の傾向についてお伝えします。

ファクタリングの始まり

ファクタリングの発祥地はイギリスで、1900年はじめ頃からアメリカにも広まり、資金調達サービスとしてその名が浸透していきました。

一方、日本にファクタリングが導入されたのは1970年頃です。導入時期の差もあり、アメリカ市場においてのファクタリング規模は、日本の5～10倍とされています。

また日本でファクタリングが始まった当初は、手形取引の方が主流で需要があり、ファクタリングの認知度はかなり低いものでした。

インターネットが普及した2000年頃からやっと利用者が増え始めたようです。

現在の認知度

近年、日本でもファクタリング利用者数が増えているのは事実ですが、海外に比べると未だに認知度が高いとは言えません。よって詳しい仕組みを知らない経営者や、怪しいサービスと思ってしまうなどマイナスなイメージを持つ方もいるようです。

しかしコロナ禍による経営危機や円安、物価高騰などの影響で資金調達が必要な企業が増え、ファクタリングへの注目度は高まりました。

ファクタリング利用者数の拡大理由

ファクタリング利用者数の増加に繋がったと考えられる背景を見ていきましょう。

手形取引の代替

日本の商取引においては江戸時代から、手形取引が主流でした。手形は紙に支払金額や期日を記し取引する方法のため、印紙代などのコストがかかる上に紛失リスクを伴います。

一方ファクタリングは、売掛債権の売買で取引されるため請求書や納品書などの書類の確認は必要になりますが、手形と比べ圧倒的にコストを抑え管理もしやすいのです。

手形取引数や手形交換所の数は年々減っています。手形需要の減少に伴いデジタル化の発展もファクタリング業界の後押しをしていると言えるでしょう。

さらに政府は手形取引におけるデメリット解決は難しいと考え、2026年に紙の手形を廃止する方針です。これによりさらにファクタリングの需要は高まるでしょう。

貸金業者の減少

2006年、政府は多重債務の問題を解決するために貸金業法の改正をしました。これにより金利の上限が下げられ、経営破綻する小規模の貸金業者が増えたのです。

2007年以降に減少した貸金業者の数値は85%以上とかなりの降下率。したがってファクタリングの注目度も上がったのでしょう。

債権譲渡に関わる法律改正

ファクタリング業界、利用者拡大の促進に繋がる法律改正がありました。

債権譲渡登記

2005年に債権譲渡登記の制度が導入されました。これは売掛債権がファクタリング会社に移ったことを第三者に証明できる制度です。

ファクタリング会社にとっては二重譲渡などのリスクを軽減できるので、新たに参入する会社が増えました。したがってファクタリング会社の選択肢が広がり、利用者も増えたのです。

債権譲渡持約が無効に

以前、譲渡禁止持約のある売掛債権（債権譲渡持約）はファクタリングすることができませんでした。

ファクタリングとは第三者に売掛債権を売却（譲渡）することだからです。

しかし2020年、売掛債権の利用に関する法整備がされ、譲渡禁止持約のある売掛債権も譲渡が可能になりました。よってそれまで債権譲渡持約のせいでファクタリングが利用できなかった事業者も利用者数に加わってきたのです。

今後のファクタリング発展予想

海外、特にアメリカや中国などではファクタリング業界は成熟期で飽和状態にあると言われています。

日本では知名度が高いとは言えない、つまり言い換えればまだまだ成長の見込みがあるということです。

実際にファクタリング利用者数は年々増加しており、様々な要因がさらに需要を高めると考えられています。今後の更なる発展を進める要素を見ていきましょう。

紙を使用した手形取引の廃止

現在手形には紙を使用する形式と、電子形式がありますが、2026年に紙での手形取引は廃止される予定です。手形を発行するのにかかるコストや紛失するリスクは大きなデメリットで、メリットでも補えず解決が困難とされているからと言えます。

その点、電子形式はそのようなデメリットはないので引き続き残るでしょう。ただし電子形式の手形も利用できる対象者が限られているため、需要は高くありません。また手形による支払日までの長さは2カ月～3か月と長いこともデメリットです。

比較してもファクタリングは手軽でスピーディーな点が魅力ですので、手形業界の縮小はファクタリング利用者数のさらなる増加に繋がるでしょう。

オンライン化

すでにオンライン上で全ての取引が完結するオンラインファクタリングは登場していますが、今後さらに増えていくでしょう。

対面契約しかなかった頃、ほとんどのファクタリング会社は主要都市に集中しているため、地方の事業者は利用しづらいというのがありました。

しかし近頃オンラインファクタリングが増え、地理的な弊害はなくなってきているのです。そうなれば提供者、利用者共に利便性が高まり、ファクタリングの発展は進むばかりでしょう。

AI化

近年増々AI技術の成長が顕著になっていますが、もちろんファクタリング業界でも重宝しています。

契約前の書類審査にAIが活用される時代になってきているのです。したがってさらに迅速性が上がり、ファクタリング会社の負担も減ります。

またファクタリング会社の負担が減るということは、人件費も削減でき、それが利用者の支払う手数料の値下げにも繋がるでしょう。

ファクタリング利用のデメリットの1つでもある手数料が安くなれば、利用したいと思う事業者が増えることは間違いありません。

ファクタリング会社の専門性

年々増えているファクタリング会社。それに伴い競争率が激しくなり、利用者のニーズの細分化も進んでいます。

したがって今よりも利用者の業界ごとに合わせ、高度な専門性を極めた会社が増えると予測できるのです。ということは、業界ごとに抱える特有の課題やリスクにも今まで以上に対応できる会社が出現し、利用者の満足度が高まるでしょう。

また現状では、ファクタリング会社間のサービス内容や専門性には大きな差がないため会社選びも簡単ではありません。これからファクタリング会社が専門分野ごとに分かれれば、利用者も選びやすくなるでしょう。

将来債権

将来に発生するであろう売掛債権を「将来債権」と言います。

以前、将来債権をファクタリングで扱うことは認められていませんでした。しかし2020年に行われた民法改正により、将来債権も取引可能になったのです。（一定の条件を満たす必要あり）

将来債権の取引の条件には、売掛先からの承諾をもらうか債権譲渡登記をする、債権の期間を確実に示すなどがあります。利用者は条件さえ満たせば将来債権という新たな資金調達の選択肢が与えられます。

利用者の長期的な計画に関わる資金調達に役立つでしょう。将来債権を扱う会社が増えれば、ファクタリングの需要が拡大すると予想できます。

今後の課題

成長が止まらぬファクタリング業界ですが、課題も抱えています

日本でのファクタリングの歴史はまだ浅く、法的整備が充分ではありません。

現状ファクタリング業を営むのに特別な免許や届け出は必要なく、どんな事業者でも始められるため悪質な業者が流れ込みやすいのです。

また手数料の制限もありません。ファクタリングは融資ではなく、利息制限法が適用されないためです。よって高額な手数料を請求され、かえって資金繰りに悪影響が出たというケースもあります。

つまり現段階では、利用者が騙されないように注意をするしかないということになります。

しかしファクタリング市場は確実に拡大していくとされていますから、利用者を失わないためにも、いずれ何らかの対策が必要になるのではないでしょうか。

ファクタリング利用者数についてまとめ

日本ではまだ歴史の浅いファクタリングですが、利用者数は年々増えており、併せて会社の数も増えています。

手形取引の廃止やオンライン化、専門性のある会社の登場などファクタリングのさらなる発展と利用者増加の後押しをする要素は多く考えられます。

法規制が整っていない点は課題としてありますが、需要は今後もさらに高まって行くでしょう。

弊社、株式会社No.1ではスピード対応はもちろんのこと、オンラインファクタリングもすでに扱っておりますので、ぜひご相談ください。