ファクタリングのリスクと違法性とは？注意点とトラブル回避のためのポイント

本記事では、ファクタリングを利用する際に知っておくべきリスクや違法性の問題を詳しく解説し、トラブルを未然に防ぐための具体的な対策を紹介します。これからファクタリングを検討している方や、既に利用している方にとって、安全で有益な取引の実現に役立つことと思います。ぜひ参考にしてみてください。

ファクタリングとは？基本知識を解説

ファクタリングとは、企業が保有する売掛金（取引先からの未回収の代金）を早期に現金化する資金調達手段です。主に中小企業が、銀行融資を受けるのが難しい場合や急な資金需要が発生した際に利用されます。ファクタリング業者が売掛金を買い取り、企業は代金を前倒しで受け取ることができるため、資金繰りの安定化を図ることができます。
ファクタリングには以下の種類があります。

1. 2社間ファクタリング

この形態では、売掛先に通知せず、利用者（売掛債権を保有する企業）とファクタリング業者の間だけで契約が成立します。迅速に資金を調達できる利点がありますが、手数料が高くなる傾向があるため注意が必要です。また、売掛先との信頼関係を損なわないという点も特徴です。

2. 3社間ファクタリング

3社間ファクタリングでは、売掛先にも取引を通知し、利用者・ファクタリング業者・売掛先の三者間で契約を交わします。この方法は手数料が比較的安い一方で、手続きに時間がかかることがデメリットとされます。また、売掛先からの了承が得られない場合、利用が難しいケースもあります。

ファクタリングを利用する背景

特に中小企業では、取引先からの支払いサイトが長期化する一方で、従業員の給与や仕入れ代金などの支出が先行することが多く、資金繰りが厳しくなることがあります。このような場合、ファクタリングは、売掛金を現金化して早期に資金を確保できるため、経営を安定化させる有効な手段となります。また、銀行融資のように担保や保証人を必要としない点も、中小企業にとって大きな魅力です。
ただし、ファクタリングにはリスクも伴います。手数料の高さや情報漏洩のリスク、さらには悪質な業者とのトラブルが挙げられます。そのため、利用する際には、ファクタリングの仕組みや契約条件を十分に理解し、信頼性の高い業者を選ぶことが重要です。
ファクタリングは、正しく活用すれば企業の資金繰り改善に大きく寄与する手段ですが、慎重な判断と準備が必要不可欠です。

ファクタリングの主なリスク

ここまで解説したように、ファクタリングは便利なサービスである一方、以下ようなのリスクも伴います。

1. 手数料の高さ

ファクタリングの手数料は、銀行融資よりも大幅に高いのが一般的で、特に2社間ファクタリングでは10～20％が相場とされています。三者間ファクタリングは比較的手数料が低い傾向にありますが、それでも銀行融資と比べると高額です。この手数料の高さは、売掛金の現金化にかかる利便性の代償として受け入れる必要がありますが、過剰な手数料は利益を圧迫し、経営に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、複数の業者を比較し、契約前に手数料の内訳や追加費用の有無を明確にすることが重要です。また、不自然に低い手数料を提示する業者には注意が必要で、詳細を確認することがトラブル回避の鍵です。

2. 資金繰りへの影響

ファクタリングは短期的には資金繰りを改善する効果がありますが、頻繁に利用すると手数料が重なり、最終的に経営を圧迫するリスクがあります。特に、売掛金の額が小さく手数料の割合が高い場合、利益を大幅に減少させる可能性があります。また、ファクタリングの依存度が高まると、会社の財務体質が弱体化し、銀行や他の金融機関からの信頼を損なうことも考えられます。そのため、ファクタリングは緊急時や一時的な資金不足への対応手段とし、長期的な資金調達手段としては慎重に検討する必要があります。並行して、売掛金の管理体制や他の資金調達方法を強化することも重要です。

3. 情報漏洩のリスク

ファクタリングでは、売掛金の譲渡に伴い、取引先の顧客データや企業の財務情報が業者に渡ることになります。このデータが流出した場合、取引先との信頼関係に悪影響を与えるだけでなく、法的な問題に発展する可能性もあります。悪質な業者では、顧客データを不正に利用する事例も報告されています。そのため、利用前に業者の情報管理体制を確認することが必須です。具体的には、個人情報保護に関する方針や、第三者への情報提供が行われないかを確認しましょう。また、信頼できる業者を選ぶために、口コミやレビュー、業界での評判を参考にすることが推奨されます。

4. 悪質業者とのトラブル

ファクタリング業界には、一部の悪質業者が存在し、トラブルの原因となっています。具体的には、契約内容が不透明であったり、過剰な手数料を請求されたりするケースがあります。さらに、一部の業者は貸金業法に違反する「偽装ファクタリング」や高金利を伴う取引を行っており、これらは法的に問題があるとされています。違法業者を避けるためには、業者が金融庁に登録されているかどうかを確認することが大切です。また、利用者の口コミや実際の利用体験を参考にして、信頼できる業者を見極めることが求められます。契約前には契約内容を細かく確認し、不明点があれば法律専門家に相談することが推奨されます。
これらのリスクを踏まえ、利用前には契約条件を細かく確認し、信頼できるファクタリング会社を選ぶことが重要です。適切に利用することで、経営に役立つ手段となり得ます。

違法性の疑いがあるケース

ファクタリング業社は登録制でないため、違法取引を行っている業者が含まれているケースがあります。違法性のある業者の見分けかたについて以下にご紹介します。

貸金業との違いが曖昧な場合

ファクタリングが「貸金業」と判断されるケースでは違法性が生じる可能性があります。具体的には、買戻特約付きの契約や売掛債権の額面に対して極端に低い金額で買取を行い、実質的に金銭消費貸借契約に該当する内容の場合です。
これにより、利息制限法や貸金業法に違反する可能性があり、裁判例でも「高金利の貸付」とみなされる事例が報告されています。日本貸金業協会も、一部の悪質な業者がこうした手法を用いる点を問題視しています。

二重譲渡の問題

ファクタリングの二重譲渡とは、複数のファクタリング会社に同じ売掛金を譲渡して資金を調達する行為です。
二重譲渡は、横領罪や詐欺罪に該当する犯罪ですので、明確な法律違反となります。二重譲渡が発覚すると、企業は社会的信用を失うほか、買主からの民事訴訟により損害賠償請求をされる可能性があります。また、民事だけでなく刑事罰として懲役や罰金刑が科される可能性があります。有罪になった場合には前科が付きます。
二重譲渡が行われる主な理由は、利益を目的にして故意に行うケースのほか、知らずに二重譲渡が行われてしまうケースもあります。二重譲渡を防止するには、ファクタリングを利用する際に、債権の登記を行いましょう。登記は権利の所在を法律的に保障する仕組みですので、自分の知らないところで新たに債権を譲渡したとしても、先に登記を行った者にのみ債権が移転しますので、二重譲渡を防ぐことができます。

ヤミ金業者が絡むケース

悪徳業者の中には、ファクタリングを装いながら、実態はヤミ金行為に該当するものもあります。これには、異常に高い手数料を請求するほか、返済義務を課す形で実質的な貸付契約を結ぶ手口が含まれます。こうした業者の特徴として、急な契約締結や契約書の内容が曖昧である点が挙げられます。
裁判例や報道を踏まえると、ファクタリング契約が適法であるかどうかは、契約内容が金銭消費貸借契約に近いかどうか、また業者が正規の登録を受けているかが判断基準となりますが、判断が難しいケースも多いです。
以下でご紹介するチェックポイントを参考に、トラブルに巻き込まれないようにしましょう。

4. リスクを避けるためのチェックポイント

信頼できる業者の見極め方

ファクタリング業者を選ぶ際には、金融庁に登録されているかを必ず確認しましょう。登録業者は、業界基準に沿った透明性ある運営を行っています。また、口コミやオンラインの評判も重要な判断材料です。具体的には、過去にトラブルがあったか、違法性が指摘されたことがないかを確認してください。業界団体への加盟や長期的な運営実績を持つ業者は信頼性が高いとされます。さらに、手数料の透明性も重要です。契約前に、手数料がどのように計算されるのか、隠れたコストがないかを確認してください。

契約書の内容を慎重に確認

契約書は、法的トラブルを回避するための最重要な要素です。特に、手数料の詳細や支払期日、債権譲渡の範囲が明確に記載されているかを確認しましょう。不明確な表現や不自然に高い手数料が提示されている場合は、契約を避けるべきです。また、二者間ファクタリングでは、売掛先に通知せずに手続きを進められる一方で、手数料が高い傾向があるため注意が必要です。一方、三者間ファクタリングでは手続きに時間がかかるものの、透明性が高い取引が期待できます。契約方式や条件をしっかり比較し、自社のニーズに合った形態を選択してください。

法律専門家への相談

弁護士や司法書士に契約内容を確認してもらうことで、違法性やリスクを回避できます。特に、契約が利息制限法や貸金業法に違反していないかを専門家に精査してもらうことが重要です。また、契約書に隠された不利な条件や違法性を発見する助けにもなります。法律専門家への相談は費用がかかる場合もありますが、それにより大きなトラブルを防ぐことが可能です。特に初めてファクタリングを利用する企業にとって、専門家のアドバイスは有益です。安心して取引を進めるための投資と考えてください。

これらのポイントを押さえることで、違法業者や不透明な契約条件を避け、安全にファクタリングを活用できる環境を整えることができます。

5. ファクタリングを利用する際の合法的な対応策

違法性のない適切な利用方法

ファクタリングを適法かつ効果的に利用するためには、信頼できる業者の選定が最も重要です。業者選びでは、公式ライセンスの有無や運営実態の確認がポイントです。特に、債権譲渡登記を含む適切な手続きを行う業者を選ぶと、二重譲渡や契約トラブルを防げます。さらに、手数料の内訳を明確にし、不明瞭な追加費用を提示しない業者を選ぶことも重要です。
契約時には、事前に契約書をしっかり確認することが求められます。契約書には、手数料や責任範囲、支払期日など重要な項目が明記されているか確認し、不明点があれば弁護士や司法書士に相談することを推奨します。また、急かされる契約や条件が曖昧な説明には注意が必要です。

長期的な資金繰り改善策との併用

ファクタリングは短期的な資金調達に有効ですが、長期的な視点で安定した資金繰りを確保するには、他の手段との併用が重要です。例えば、金融機関の融資枠を活用した「売掛債権担保融資（ABL）」や、政府や自治体が提供する補助金制度を検討することで、事業の成長や経営の安定に寄与できます。ABLは売掛金を担保に融資を受けられるため、返済計画を立てやすいという利点があります。
加えて、経済産業省が推奨する制度やガイドラインに従うことで、ファクタリングを含む資金調達方法がより透明かつ安全に実施可能です。
2020年の民法改正で譲渡制限特約付き債権の譲渡が可能になり、中小企業が売掛金を資金化するハードルも低くなりました。これらの制度をうまく活用し、短期的な資金調達だけでなく長期的な経営戦略を併用することで、経済的なリスクを大幅に軽減できます。
このように、合法的な対応策を取ることで、ファクタリングを安心して利用できる環境を整えることが可能です。

ファクタリングでもしトラブルに巻き込まれたらどうすればいい？

ファクタリングでトラブルに巻き込まれた場合には、一人で抱え込まず、以下のような機関に相談しましょう。
▷警察
▷金融サービス利用者相談室
▷各財務局
▷日本貸金業協会
▷国民生活センター
▷弁護士会
▷日本司法支援センター（法テラス）
▷一般社団法人ファクタリング事業推進協会

警察に相談する場合、犯罪に該当するのか迷う場合にはまず「＃9110」警察相談ダイヤルを利用すると良いでしょう。また、最寄りの警察署や交番で相談することもできます。受付で相談内容を告げると、最適な相談先を案内してもらえます。
もしトラブルに巻き込まれたかもしれないと感じた場合には、早めに相談するようにしましょう。

ファクタリングのリスクと違法性とは？注意点とトラブル回避のためのポイント：まとめ

ファクタリングは、中小企業にとって迅速な資金調達の手段として有効ですが、その利用にはリスクと注意点が伴います。本記事では、ファクタリングの基本的な仕組みや種類を解説し、利用時に注意すべき主なリスクを紹介しました。
手数料の高さや情報漏洩、悪質業者とのトラブルが主な課題として挙げられ、それぞれに具体的な回避策が必要です。また、違法性が疑われるケースとして、貸金業との曖昧な線引きやヤミ金業者の介在といった事例もご紹介しました。
これらのリスクを回避し、適切にファクタリングを利用するためには、信頼性の高い業者を選び、契約書を慎重に確認することが不可欠です。さらに、法律専門家に相談することで、不透明な契約や違法性を防ぐことができます。また、ファクタリングだけに依存するのではなく、他の資金調達手段や長期的な経営改善策を併用することで、より安定した経営が可能となります。
安全かつ有効にファクタリングを活用するには、基本的な知識と慎重な判断が重要です。本記事を参考に、リスクを最小限に抑えながら、自社に最適な資金調達の選択をしてみてください。