日本政策金融公庫の資金調達を解説！資金繰りに悩む事業者はまず相談を！

「日本生活金融公庫」という名前を耳にしたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。かつてこの公庫は、「国民生活金融公庫」という名称で、中小企業や小規模事業者、さらには個人事業主などに対して融資を行う政府系金融機関として広く知られていました。地域に根ざした金融支援を行い、多くの事業者にとって頼れる存在だったこの公庫は、2008年に組織再編が行われ、現在は「日本政策金融公庫」としてその役割を引き継いでいます。

日本政策金融公庫は、政府が100％出資する公的な金融機関であり、民間金融機関では対応が難しいとされる事業者にも積極的に融資を行っています。特に、創業間もない企業や、担保や保証人を用意できない中小企業、資金繰りに悩む個人事業主などに対して、低金利かつ柔軟な条件で資金を提供することが可能です。これは、政府系金融機関としての使命を果たすため、税金を活用してリスクを緩和しながら融資を行っているからこそ実現できる仕組みです。

本記事では、この日本政策金融公庫の歴史や成り立ち、そして現在どのような機能を果たしているのかについて詳しく解説していきます。また、実際に融資を受けるための手続きや流れ、必要書類、審査のポイントなどについても丁寧にご紹介しますので、初めて利用を検討されている方にも安心して読んでいただける内容となっています。

日本政策金融公庫を正しく理解し、上手に活用することで、特に中小企業や小規模事業者の資金繰りは大きく改善される可能性があります。民間金融機関と比較しても、金利の低さや返済条件の柔軟さ、さらには経営支援やアドバイスといった付加的なサービスの面でも、非常に魅力的な制度が整っています。こうした制度を知っているかどうかで、経営の選択肢や将来の展望は大きく変わってくるのです。

また、日本政策金融公庫は、単なる融資機関ではなく、経営改善や事業再建を支援するパートナーとしての役割も果たしています。経営計画の作成支援や、専門家によるアドバイス、さらには商工会議所や地域金融機関との連携によるサポート体制など、事業者に寄り添った支援が充実しています。

「いざというときに頼れる存在」として、日本政策金融公庫を知っておくことは、経営者にとって非常に大きなメリットとなります。特に、資金繰りに不安を感じている方や、これから新たに事業を始めようとしている方にとっては、心強い味方となるでしょう。

今回の記事を通じて、日本政策金融公庫の仕組みや活用方法をしっかりと理解し、みなさんの経営改善や資金調達に役立てていただければ幸いです。まずは一歩踏み出して、公庫の窓口や相談会に足を運んでみてください。きっと、経営の流れが変わるきっかけになるはずです。

日本政策金融公庫とは何？概要を説明します

まず、今回取り上げる政策金融公庫について説明します。政策金融公庫の正式名称は「日本政策金融公庫」です。

日本政策金融公庫は、かつて「国民生活金融公庫」（通称「こっきん」）と呼ばれていました。日本政策金融公庫は政府系金融機関であり、経営や人事に対して国の関与があります。また、税金が事業運営に投入されています。

税金が入っているので、政府系金融機関になります。日本政策金融公庫の旧名「国民生活金融公庫」は、中小企業金融公庫とともに、政府系金融機関として主に日本国内の中小企業や個人事業主に対して資金提供を行っていました。

しかし、2008年に行政改革などの一環として組織再編が行われ、国民生活金融公庫や中小企業金融公庫（他いくつかの政府系金融機関）などが統合され、新たに「日本政策金融公庫」として生まれ変わりました。

日本政策金融公庫は、新しい政府系金融機関として、他の民間金融機関と比較して、特に低金利の融資を行うことが特徴です。

日本政策金融公庫は、特に中小企業や個人事業主に対する融資を目的としており、それぞれの業種、業態に合った幅広い融資メニューを提供しています。

なお、政策金融公庫の日本政策金融公庫は資金調達のカテゴリを示した以下の表では「デットファイナンス⑨」に該当します。民間金融機関とは区別されますが、あまり意識しなくても大丈夫です。

日本政策金融公庫の融資金利は低い！

日本政策金融公庫が提供する融資制度においては、「基準利率」と「特別利率」という2つの異なる金利体系が存在します。これらの金利の違いを正しく理解し、自社の状況に応じて適切な制度を選ぶことは、資金調達を成功させるうえで非常に重要なポイントとなります。

まず、「基準利率」とは、日本政策金融公庫が定める標準的な金利であり、原則として多くの融資制度において適用される基本の金利水準です。この利率は、経済情勢や市場金利の動向などを踏まえて定期的に見直されており、安定した資金調達を希望する事業者にとって、信頼できる指標となっています。

一方で、「特別利率」は、特定の条件を満たす事業者に対して適用される、基準利率よりも低く設定された優遇金利です。たとえば、新規開業を目指す創業者や、自然災害や感染症などの影響で経営に支障をきたしている事業者、あるいは地域経済の活性化に寄与する取り組みを行っている企業などが対象となることがあります。特別利率が適用されることで、返済負担を軽減し、より安定した経営基盤を築くことが可能になります。

特別利率は、申請者が自由に選択できるものではなく、日本政策金融公庫との面談や審査を通じて、担当者が事業の内容や状況を総合的に判断したうえで適用の可否が決定されます。そのため、特別利率の適用を希望する場合は、事業計画や資金使途、経営状況などをしっかりと整理し、説得力のある説明ができるよう準備しておくことが大切です。

可能であれば、特別利率が適用される融資制度に申し込むことで、より有利な条件での資金調達が実現し、資金繰りの改善や事業の成長に大きく貢献することが期待できます。特に、返済期間が長期にわたる場合や、借入額が大きい場合には、金利の差が総返済額に大きな影響を与えるため、金利の違いをしっかりと把握しておくことが重要です。

それぞれの金利制度の詳細については、以下でわかりやすく説明していきますので、ぜひ参考にしてください。

基準利率とは？

基準利率とは、日本政策金融公庫が定める基本的な標準金利のことを指します。この利率は、同公庫が提供する各種融資制度において、原則的に適用される金利水準であり、資金を借り入れる際の出発点となる重要な指標です。事業者が融資を受ける際には、まずこの基準利率が適用されることが一般的ですが、経営状況や資金使途、社会的な背景など、特別な事情があると判断された場合には、より低い金利が適用される「特別利率」が設定されることもあります。たとえば、災害や感染症の影響を受けた事業者、あるいは創業間もない企業などが対象となるケースが多く、こうした特別利率の適用によって、より負担の少ない資金調達が可能になります。基準利率と特別利率の違いを理解し、自社の状況に合った制度を選ぶことが、賢い資金調達の第一歩となります。

日本政策金融公庫の基準利率は、担保や連帯保証人なしで融資を受ける場合（プロパー融資）に適用される金利となります。

特別利率とは？

特別利率とは、日本政策金融公庫が設定する基準利率に対して、特別な事情を考慮して適用される、通常よりも低めに設定された金利のことを指します。政府系金融機関である日本政策金融公庫は、民間金融機関では対応が難しい事業者の支援を目的としており、個々の事業者が置かれている状況や背景を可能な限り丁寧に斟酌し、柔軟な対応を行っています。

この特別利率は、たとえば新規開業を目指す創業者や、自然災害・感染症などの外的要因によって経営が困難になった事業者に対して適用されることがあります。実際に、東 日本大震災や新型コロナウイルス感染症の拡大といった大規模な社会的影響があった際には、政府の方針に基づき、日本政策金融公庫が積極的に特別利率の融資メニューを設け、資金調達が困難な事業者を支援してきました。こうした対応は、政府系金融機関としての公的な役割を果たすものであり、経済全体の安定にも寄与しています。

現在、日本政策金融公庫では13種類の特別利率が用意されており、それぞれの利率は対象となる条件や制度の目的に応じて細かく設定されています。ただし、これらの特別利率は利用者が自由に選択できるものではなく、申請内容や面談時のヒアリング、事業の状況などを踏まえて、公庫の担当者が判断し、適用の可否や利率の種類を決定します。そのため、希望する利率が必ずしも適用されるとは限らない点には注意が必要です。

特別利率の適用を受けるためには、事業計画の明確化や、資金使途の正確な説明、経営状況の正直な開示などが求められます。担当者との面談では、事業の将来性や社会的意義なども評価の対象となるため、しっかりと準備を整えて臨むことが大切です。特別利率が適用されれば、返済負担を大きく軽減できる可能性があるため、資金繰りに悩む事業者にとっては非常に心強い制度といえるでしょう。

日本政策金融公庫の現在の金利（利率）

現在の日本政策金融公庫の基準利率および特別利率A〜Uの金利は、以下のリンク先をご覧ください。（金利は変動するため、ここに書かずリンク先を参照します）

国民生活事業（主要利率一覧表）｜日本政策金融公庫

無担保融資で1％を下回るものもあります（2024年8月末）。民間金融機関の利率と比べてもかなり低く、5％を超えるものはありません。利息制限法の上限が15％～20％ですから、それと比較してもいかに日本政策金融公庫の金利が低いのかがわかります。

大まかな金利の高さは順に

創業融資＞無担保融資＞有担保融資≧災害時の緊急融資

になっています。

災害時の融資については、災害（地震や台風災害）やコロナなど突発的事態へ対応する融資について積極的に金利を下げて、差額は税金で補填し、困難に立ち向かう中小の事業者や個人事業主、フリーランスを助けようとしていることがわかります。

また、日本政策金融公庫の融資は民間金融機関と比べて返済期間を長くできます。中小企業や個人事業主やフリーランスを助けるための日本政策金融公庫なので、毎月の返済負荷をなるべく下げることを目的としています。民間金融機関のように返済回数を少なくしなければならないことはありません。

また、「据え置き期間」（入金から返済が始まるまでの期間）を長くできます。借入して必要な資金使途に使い、ある程度経営が改善してから返済を開始できます。民間金融機関のように借りてすぐに返済が始まることはありません。

何か突発的なことがあればすぐに国の指示で対応できます。コロナや物価高などにより緊急融資の場合、返済猶予や返済期間の長期化などにも対応できます。

機動的に中小企業、小規模事業者、個人事業主やフリーランスを助けられるのが日本政策金融公庫の融資の大きなメリットになります。

日本政策金融公庫の融資手続きの流れ

日本政策金融公庫で融資を受ける場合の手続きについてここでは説明します。民間金融機関（銀行など）と違うことはあるのでしょうか？

日本政策金融公庫から融資を受けるためには、以下の流れになります。

まず、最寄りの支店に行き、融資を希望したいということを伝えてください。日本政策金融公庫の支店は

店舗案内｜日本政策金融公庫

をご覧ください。

担当者と面談していざ申し込むとなれば必要書類を用意します。

提出すべき主な書類としては

・借入申込書
・本人確認書類
・商業登記簿謄本（法人）
・借入一覧表
・創業計画書または企業概要書
・預金通帳
・事務所などの賃貸借契約書
・各種税金の納税証明書、引き落とし明細、領収証
・許認可証（許認可業種の場合）
・設備投資の場合は購入したい設備備品の見積書
・不動産を所有している場合は不動産の登記簿謄本（法人、個人名義）

になります。

書類を提出した後、1週間ほどで担当者との面談が行われます。面談後、提出した書類に基づいて審査が進められ、融資の可否が判断されます。日本政策金融公庫も政府系金融機関でありますが、融資なので信用情報照会があります。「信用情報ブラック」であることもここでバレますので、必ず申し込み時に伝えてください。

伝えた方が心証は良くなります。日本政策金融公庫の審査は落とすためのものではないので、信用情報ブラックになった理由などをしっかり正直に説明してください。

審査期間は通常1〜2週間程度で、無事審査を通過すると、指定した銀行口座に融資の資金が振り込まれます。なお、日本政策金融公庫は預金口座を持たないため、融資の振込先は民間金融機関の口座となります。

なお、審査の過程で実際に営業しているかどうか、本店所在地に確かに事務所があるかなどを担当者が訪問して目視確認する「実訪」が行われる可能性があります。本店で営業していない場合はその旨を正直に面談の際などに話しておくことが大切です。

日本政策金融公庫の審査に落ちる可能性はあるの？

日本政策金融公庫の審査は、他の金融機関に比べて比較的やさしいとされています。民間金融機関で断られるような事業者も税金で貸し倒れリスクを補填して助けるのが趣旨だからです。

しかし、それでも審査に通らないケースがあります。主な理由としては、信用情報に問題がある場合や、自己資金が十分でない場合、あるいは経営計画に著しい不備がある場合などが挙げられます。

信用情報ブラック（過去に自己破産歴がある、返済事故を起こした）場合、民間金融機関での融資はほぼ無理になります。しかし、日本政策金融公庫の融資では、そのような信用情報に問題がある事業者でも事業次第では審査に通る可能性があります。

しかし、過去に何度も融資の返済に遅れた（1回ではなく常習的）、自己資金がほとんどない状態で創業融資を申し込むなどすれば、さすがに日本政策金融公庫側も「この人は経営者としてどうなのか？」と判断してしまいます。結果、審査に通らない可能性が出てきます。

加えて、事業計画書がまったくできておらず、不十分であったり、計画内容に現実性が欠けていたり（例：空飛ぶ車購入のため設備資金を借りたい）した場合も、審査に大きなマイナスとなる可能性があります。あくまで現実的な資金の目的であることが重要です。

審査に落ちた場合、融資であるので信用情報に記載されます。

まずはその原因を明確するために振り返りをお願いします。担当者に聞けばある程度落ちた理由を聞けるかもしれません。

それを踏まえて、改善に努めることが重要です。例えば、信用情報に問題がある場合は、ともかく返済を続け、信用情報ブラックが消えるのを待つしかありません。

自己資金が不足している場合は、自己資金を増やすため、友人知人から借りる、出資を募る、ファクタリングなどのアセットファイナンスで資産を売却するなどしてください。

デットファイナンスではなく、アセットファイナンスやエクイティファイナンスによって自己資金を増やしたうえで再度、日本政策金融公庫の融資に挑戦することになります。

事業経営計画、経営計画書に関しては、専門家のアドバイスを受けることで、より現実的かつ説得力のあるものを作れます。後述の商工会議所に行き、経営指導員から事業計画書の作成指導を受けても良いでしょう。

商工会議所でマル経融資（後述）を利用しなくても、日本政策金融公庫の融資へのあっせん書（推薦書）を書いてもらうことも可能です。

また、再度日本政策金融公庫の融資に申し込みたい場合は、すぐにではなく一定期間（最低半年）を置くことがおすすめです。審査に落ちた理由が解消されないのに、再度申し込みしても意味がありません。

特に、審査に落ちた原因が事業主様の会社の根本的なものであった場合、すぐに再申請しても同じ結果になる可能性が高いです。自己資本を増やす、期日までに返済を完了する、悪徳金融との関係を断つなど、一朝一夕にはいかないものもあります。

最低半年程度の時間をかけて準備を整えることでようやく再申し込みにつなげることができるでしょう。

その間に、認定支援機関（※）のサポートを受けられると、融資利率の引き下げや補助金の受給資格を得ることもできます。

※認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等）になります。

認定を受けると日本政策金融公庫の融資利率や自治体の制度融資の利率が下がる、補助金申請で加点されるなどのメリットがあります。

日本政策金融公庫をどのように活用すべきか？

日本政策金融公庫の融資は他の民間金融機関よりも前に申し込むことをおすすめします。
日本政策金融公庫の融資には上限額がありますが、4800万円（特定設備資金は7200万円）です。

5000万円までの融資を受けたい場合、民間金融機関よりも金利が低い日本政策金融公庫の融資を希望しましょう。それ以上、億単位になる場合は民間金融機関との掛け持ちを考えても良いでしょう。あまりに高額になる場合は、民間金融機関に絞って「お得意様」になるメリットもあります。

日本政策金融公庫の融資を効果的に活用することで、事業の成長を支える強力かつ金利負担の低い資金調達方法になります。

日本政策金融公庫の融資は、政策的な目的から特に中小企業や個人事業主を支援する役割を果たしており、金利の低さや融資制度の豊富さが特徴です。

日本政策金融公庫は個人事業主やフリーランスなど「小規模事業者」を助けることでも知られています。個人事業主でも法人と同じように日本政策金融公庫から融資を受けることが可能であり、審査基準も中小企業と同等、あるいはそれ以上に緩やかであるため、民間金融機関での融資が難しいケースでも、日本政策金融公庫によって助けられることがあります。

ただし、融資メニューが複雑であり、日本政策金融公庫の担当者に話を聞きながら進めてください。上記4800万円以外に上限が億を超える融資メニューも一部存在します。制度ごとに上限額が異なる点には注意が必要です。

また、融資の審査においては、「実訪」と呼ばれる現地確認が行われることもあります。これは、申請内容や営業実態を確認するために必要なものであり、虚偽申請を防ぐためのものです。虚偽申請がばれれば、ある意味「脱税」（税金が投入されている政府系金融機関なので）になるので大きなペナルティが課されることがあります。

日本政策金融公庫の融資が通らなかった場合どうする？

もし日本政策金融公庫の審査に通らなかった場合でも、他の資金調達手段を検討することができます。ただし、融資を用いようとしても、これ以上基準が緩いものは、消費者金融系のビジネスローンなどになります。あるいは非合法なヤミ金融・・とてもではないですが使えません。根本的に経営体質や財務状態の改善を優先させるべきです。

例えば、経費削減や売上向上のための経営改善や営業活動を積極的に行います。大きな設備投資を希望して日本政策金融公庫の融資に落ちた場合、まず今の状態での経営改善に取り組んでください。その上で再度、日本政策金融公庫の融資を申し込むことが可能です。

それでもお金が必要だという場合は、例えば自社の売掛債権（売掛金）を売却するファクタリングや、クラウドファンディングに取り組んでみるのも1つの方法になります。

最初に記載した資金調達の表で、資金調達は20種類あります。融資に頼らない資金調達についてぜひ考えてみましょう。税理士や経営コンサルタント、商工会議所などに資金調達を相談しても良いでしょう。

日本政策金融公庫の融資のデメリット

金利が低く、他の民間金融機関に断られた事業者の融資を受けられる可能性があるのは日本政策金融公庫の融資くらいです。そうなると、資金調達においてメリットばかりで特にデメリットがないように思えますが、果たしてデメリットはあるのでしょうか？

日本政策金融公庫の融資におけるデメリットで考えられるものを挙げてみます。

審査に時間がかかる

金利が低く、他の金融機関で断られたような案件も受けるので、リスクヘッジのため審査に時間をかけます。

民間金融機関の審査は約2週間かかりますが、日本政策金融公庫の融資の場合それ以上に時間がかかる可能性があります。長くて1か月を見積もっていると良いでしょう。

つまり迅速な資金調達には日本政策金融公庫の融資は向かないということです。

税金が使われている日本政策金融公庫ですので、その審査が拙速であってはなりません。しっかりその事業者を審査していく中で、「信用情報ブラック」でもよい点を見出して審査通過につなげたいと考えます。

日本政策金融公庫の融資審査は可能な限り「加点法」で行うので、加点要素を探すのに時間がかかることになります。

あらゆる税金の完納が求められる

日本政策金融公庫は税金が投入されている政府系金融機関です。税金が投入されているということは、国民の大切なお金を使って事業運営しているわけで、「納税の義務」を果たしていない事業者に融資することはできません。

融資審査にあたっては、さまざまな税金の納税証明書や振り込み明細、領収証の提出が求められます。

個人事業主の場合は、所得税、住民税、消費税、事業税
法人の場合は、法人税、法人住民税、消費税、法人事業税

などについて、納付期限が到来しているものについては必ず納付していることを確認してください。未納付の税金がある場合、日本政策金融公庫に融資を受け付けてもらえない可能性もあります。

もちろん、赤字決算や控除などを用いて、納税額が0円の場合は、その納税証明書は不要です。納税義務があり、かつ期限が到来しているものについて完納していることを確実に確認してください。

融資額に上限がある

上述のように日本政策金融公庫の融資は原則4800万円が上限となります。数億円の融資を受けたい場合、日本政策金融公庫と民間金融機関と分けて借りるよりも、民間金融機関で一括して借りた方が手間がかからず、民間金融機関の中では「お得意様」になります。

日本政策金融公庫は非営利の政府系金融機関なので、「お得意様」にサービスするという視点がありませんし、できません。

一方民間金融機関の場合、営利目的なので「お得意様」にはサービスがあります。高額の融資を受けたい場合、日本政策金融公庫の2口で融資を受けるのではなく、民間金融機関に絞った方が得になるケースがあります。

これらのデメリットを考えながら、日本政策金融公庫を借りるかどうか判断してください。

日本政策金融公庫とタッグを組んで行う商工会議所のマル経融資とは？

日本政策金融公庫独自の融資ではなく、地域の商工会議所と組んで行っている融資に「マル経融資」というものがあります。マル経融資についても、日本政策金融公庫を知る上では避けて通れないものなのでここで説明します。

商工会議所融資の看板であり「売り」である「マル経融資」はいわば国の融資制度です。日本政策金融公庫から商工会議所が委託されて行っています。商工会議所（あるいは商工会）であれば全国どこでも行わなければなりません。

商工会議所業務としてマル経融資はとても重要なものになります。

マル経融資は無担保、無保証人の融資であり、信用保証協会の保証料も不要です。金利は政府系金融機関の日本政策金融公庫のもの（プロパー融資）よりもさらに低くなっていて、創業後の資金調達ではこの制度を利用しないのはとてももったいないです。

マル経融資は「指導金融」と呼ばれるカテゴリーになります。指導金融というのは金利が低い代わりに、商工会議所の経営指導（コンサルティング）を継続的に受けなければならないものです。融資だけして終わりではなく、継続して商工会議所の指導を受けるから日々の経営についてもためになります。

経営指導員がアドバイスするので、通常の融資を借りた事業者よりも経営に行き詰まる可能性が低い、だから金利を低くしても大丈夫という理論で、融資利率が日本政策金融公庫のプロパー融資よりも低くなっています。

ただし、マル経融資は、事業をはじめて最低1期（1年）は終えていないと利用できません。1期分の確定申告書や決算書と現行期の試算表、そして複数回の経営指導員による事業所訪問などを通して、経営状況を把握していきます。

商工会議所の経営指導員が行うコンサルティングを継続的に「対面」で経営指導を受けることを条件に諸々の融資条件が利用者有利になっています。

商工会議所と日本政策金融公庫を知っているのと知らないのでは、経営が危機に直面した時の耐性が異なります。

日本政策金融公庫とは少々異なりますが、商工会議所は無料で利用でき、マル経融資だけではなく専門家相談や「エキスパートバンク」「経営力向上」などさまざまな経営サポートを受けますので、これを機に、日本政策金融公庫とセットで覚えていただくことをおすすめします。

業績好調の事業者も日本政策金融公庫を積極的に利用しよう！

ここまでの説明を読むと、「日本政策金融公庫は、民間金融機関で融資を断られてしまうような、経営が厳しい事業者を救済するための機関なのでは？」と思われる方もいるかもしれません。

しかし、実際にはそうではありません。日本政策金融公庫は、経営が厳しい事業者だけでなく、民間金融機関から「ぜひ借りてください」と歓迎されるような、業績好調な企業にとっても非常に魅力的な資金調達先なのです。

なぜなら、日本政策金融公庫の融資は、金利が非常に低く設定されており、民間金融機関と比較しても有利な条件で借り入れができるからです。特に、融資利率の下限は民間よりも低く、業績が安定している事業者であれば、金利1％台、あるいは驚くことに1％未満での借り入れが可能になるケースもあります。

経営において、利息を余計に支払うことは決して得策とは言えません。優れた経営者ほど、たとえ0.1％の金利差であっても、それを見逃さずに最も有利な条件で資金を調達しようとします。つまり、日本政策金融公庫の融資は、経営が安定している企業にとっても「賢い選択肢」であり、むしろ積極的に活用すべき制度なのです。

また、業績が良好であるほど審査もスムーズに進み、必要書類の準備や面談も最小限の負担で済むことが多く、スピーディーに資金を確保することができます。これは、経営のスピード感を大切にする事業者にとって、大きなメリットとなるでしょう。

まずは、民間金融機関に相談する前に、日本政策金融公庫で必要な資金を調達できないかを検討してみてください。資金調達の「さく（策）」として、最も効率的で、かつ経営に優しい選択肢となる可能性があります。

資金調達を民間金融機関で断られたらまず日本政策金融公庫の窓口で相談してみよう

以上、日本政策金融公庫の概要や各種融資制度について解説してきました。日本政策金融公庫は、政府系金融機関として税金を活用し、民間金融機関では対応が難しいとされる中小企業や個人事業主に対しても積極的に融資を行っています。これは、単なる金融支援にとどまらず、企業の再生や地域経済の活性化を目的とした「公的な使命」を担っているからこそ可能なサポート体制です。

特に、経営が厳しい状況にある事業者にとって、日本政策金融公庫の存在は大きな支えとなります。審査基準も民間に比べて柔軟で、数字だけでなく、経営者の熱意や将来の展望といった「定性的な要素」も考慮されるため、資金調達のハードルが比較的低いのが特徴です。実際に、民間金融機関で融資を断られた方や、信用情報に不安を抱える方でも、日本政策金融公庫に相談することで道が開けたというケースも多くあります。

また、日本政策金融公庫は事業資金だけでなく、教育資金の支援にも力を入れており、「教育ローン」も取り扱っています。お子さまの進学にかかる費用を低金利で借り入れることができ、家計の負担を軽減する手段として多くの家庭に利用されています。事業と家庭の両面で支援を受けられるのは、政府系金融機関ならではの強みです。

さらに、既存の借入に対して「借り換え」や「追加融資」にも対応しており、資金繰りの改善や返済条件の見直しを図ることが可能です。たとえば、過去に受けた融資の返済が厳しくなってきた場合でも、条件変更や新たな融資の組み合わせによって、より現実的な返済計画を立て直すことができます。

地域によっては、東日本や関西圏など、各地の支店で特色あるサポートが行われており、たとえば「神戸」や「東東京」などの支店では、地元の商工会議所と連携した相談会やセミナーが開催されていることもあります。こうした地域密着型の取り組みも、日本政策金融公庫の大きな魅力のひとつです。

また、商工会議所と連携して実施されている「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」も、ぜひご検討いただきたい制度です。これは、商工会議所の経営指導を受けた小規模事業者が対象となる無担保・無保証人の融資制度で、低金利かつ手続きも比較的簡便なため、多くの事業者に利用されています。

「せい（生）」きある経営を続けていくためには、資金調達の選択肢を広く持つことが重要です。日本政策金融公庫を知っているかどうかで、経営の可能性や選択肢は大きく変わってきます。実際に「まったく知らなかった」という方も、少額の借入から「お付き合い」を始めておくことで、いざというときにスムーズに支援を受けられる体制を整えることができます。

まずは、お近くの日本政策金融公庫の支店がどこにあるのかを確認し、相談の予約を取ってみることをおすすめします。資金調達に悩んでいる方にとって、日本政策金融公庫は心強い味方となってくれるはずです。

【監修】株式会社No.1 編集局長

保有資格：貸金業務取扱主任者

20代はノンバンクにて法人融資を中心とした営業に従事。
その後、不動産担保融資の会社でキャリアを重ね金融業界で幅広い経験を積む。
2018年に株式会社No.1へ入社。
これまでの実務経験と専門知識を活かし、中小企業の経営課題解決に向けた支援を行っている。