WEB完結型ファクタリングとは？利用の流れ、メリットと注意点を徹底解説

いまやインターネット社会といわれ、これまでもさまざまな金融取引でのWEB活用が行われてきました。

たとえば、クレジットカードの新規申し込みやカードローンなどの申込みは、ほとんどすべての業者でWEBでの取引を行なっています。

また、最近はいわゆるネット銀行を中心に法人口座であってもWebで口座開設できるような時代になっているのです。

そして、最近はファクタリングでも申し込みから審査、ご契約そして現金化までを全てWEBで行う「WEB完結型ファクタリング」もサービスを開始しています。

これは、従来の電話や対面で実施するファクタリングとどのように違うのでしょうか。

この記事では、従来のファクタリングとの違いも含め、WEB完結型ファクタリングについて詳しく解説します。

WEB完結型ファクタリングとは？

　
WEB完結型ファクタリングとは、どのようなサービスなのでしょうか。
まずは、ファクタリングの基本から解説していきます。

ファクタリングとは

　
ファクタリングは、資金調達方法の一種です。
信用取引によって発生する売掛金を売却することで資金を調達します。
これを大きな括りでいえば「ファクタリング」、細分化したうちのひとつが「WEB完結型ファクタリング」です（詳しくは後述）。
信用取引は、売掛先の信用を担保として、代金の後払いを認める取引です。
売掛金は「支払期日に代金を受け取る権利である」と同時に、「支払期日まで代金の受け取りを待つ義務」でもあります。
売掛金のままでは資金繰りに活用できないため、売掛金は資金繰りの負担になります。
そこで役立つのがファクタリングです。
ファクタリングを利用すれば、支払期日前の売掛金をファクタリング会社に売却することで、支払期日を待たずに回収できます。
つまり、売掛金を早期資金化し、資金繰りの負担を軽減できるのです。

ファクタリングの方式

　
ファクタリングにはいくつかの方式があります。
ファクタリング方式を大別すると「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があり、2社間ファクタリングの派生型として「WEB完結型ファクタリング」があるのです。
それぞれを簡単にまとめると以下の通りです。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの大きな違いは、売掛先の関与にあります。
2社間ファクタリングの場合、売掛先は一切関与しません。
このため、簡単な手続きでスピーディに資金を調達でき、売掛先に知られることなくファクタリングできます。
WEB完結型ファクタリングも2社間取引のため、2社間ファクタリングと同様のメリットがあります。
ただし、WEB完結型ファクタリングは利便性や資金調達スピード、手数料などに優れており、従来の2社間ファクタリングよりもメリットが多いのが特徴です。
3社間ファクタリングは、売掛先が必ず関与します。
売掛先が債権譲渡を拒否した場合、資金は調達できません。
また、手続きが煩雑であること、資金調達に時間がかかること、売掛先に知られることなどもデメリットです。
なお、3社間ファクタリングはWEB完結に非対応の場合が多いため、基本的には「WEB完結型ファクタリング＝2社間ファクタリング」と考えてください。

WEB完結型ファクタリングは債権譲渡

　
ここで知っておきたいのは、 WEB完結型ファクタリングが債権譲渡であるという点です。
ファクタリングの一般的なイメージは「売掛金の売却」であり、そのような認識でも差し支えないのですが、より正確（法的）には「売掛金の譲渡」となります。
金融庁も、ファクタリングを以下のように定義しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
WEB完結型ファクタリングも、法的に債権譲渡であることは変わりません。
つまり、自社の売掛金を、WEBを通してファクタリング会社に有償譲渡（売却）し、対価（売却代金）を受け取るのがWEB完結型ファクタリングです。

WEB完結型ファクタリングは安全？

　
世界的にみれば、ファクタリングは歴史ある資金調達方法です。
しかし日本で普及してきたのはごく最近のことで、まだまだマイナーな資金調達方法といえます。
中でも、WEB完結型ファクタリングは特に新しい方式ですから、あまり知られていません。
このため、WEB完結型ファクタリングを初めて利用する際には、安全性が気になるところです。
実際に、「WEB完結型ファクタリングは違法なのでは？」と考える人もいます。
しかし、WEB完結型ファクタリングは合法であり、法的根拠も明確です。
すでに解説した通り、WEB完結型ファクタリングは法的には債権譲渡にあたります。
以下の通り、債権譲渡は法律で認められた取引です。

（債権の譲渡性）
第四百六十六条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。

出典：出典：e-Gov法令検索「第四節　債権の譲渡」
簡単に言えば、「売掛金は、WEB完結型ファクタリングによって、ファクタリング会社に譲り渡すことができる」ということです。
売掛先がWEB完結型ファクタリングの利用を認めない（債権譲渡を承諾しない）場合でさえ、法的には譲渡が認められます。
したがって、WEB完結型ファクタリングは合法的に、安全に利用できます。
もちろん、WEB完結型ファクタリングで資金を調達した会社が摘発された事例はありません。
「ファクタリングは危険」「WEB完結型ファクタリングは違法」といったイメージはWEB完結型ファクタリングを装う悪質業者によるものです。
危険なのは悪質業者であって、WEB完結型ファクタリングが危険なのではありません。

WEB完結型ファクタリングの流れと特徴

　
WEB完結型ファクタリングは、2社間ファクタリングの派生形です。
したがって、WEB完結型ファクタリングと2社間ファクタリングの流れは同じと考えてください。
大きな違いは、従来の2社間ファクタリングではオフラインで行っていた手続きを、WEB完結型ファクタリングはWEBで完結することです。
この点に注目しつつ、WEB完結型ファクタリングの流れと特徴をみていきましょう。

WEB完結型ファクタリングの流れ

　
WEB完結型ファクタリングの基本的な流れは以下の通りです。
※具体的な流れは、ファクタリング会社によって異なるため、実際にご利用の際には業者の案内に従ってください。

上記の流れのうち、WEB完結型ファクタリングの特徴を簡単にみていきましょう。

申し込みもWEBで簡単に実現

WEB完結型ファクタリングでは、手元のパソコンやスマートフォンなどでファクタリング業者のWEBサイトにアクセスして会員登録するところからスタートします。

その上で会社名や、住所、振込銀行口座などの必要情報を登録し本登録します。

従来のファクタリング会社ではメールフォームや電話、店頭などで会社名など、これらの情報を何度も書いたりするので、一度登録さえすれば変更がない限りこれらの情報を何度も書く必要がないので短時間でスムーズな対応ができるでしょう。

必要書類もWEBで送付できる

これまでのファクタリング取引では、登記簿謄本や印鑑証明、代表者の本人確認書類、請求書、決算書などさまざまな書類を店頭に持参するもしくは郵送する必要がありました。

しかしWEB完結型ファクタリングでは、これらの書類もオンラインで送付することができ、書類送付の手間を大幅に削減することができるのです。

審査や審査状況の確認もネット上で実現できる

審査自体はWEB完結型ファクタリングであっても実施されます。

審査状況や不足書類提出の依頼そして提出もすべてオンライン上でできてしますのです。

これまで電話や郵送などで行なっていた連絡や書類のやり取りをかなり効率化できるということなのです。

また審査の状況をタイムリーに把握することや、審査結果もWEB上で確認できるというメリットがあります。

このようにいつでも、どこにいてもファクタリングを迅速に利用できることは、忙しい経営者や、遠隔地にいる人でも利用しやすいことから、資金調達としてのファクタリングの可能性をさらに広げるのではないでしょうか。

WEB完結型ファクタリングの契約内容

　
WEB完結型ファクタリングの契約では、債権譲渡契約と売掛金回収委託契約を結びます。
債権譲渡契約は、債権（売掛金）の譲渡に関する契約です。
ファクタリングは債権譲渡取引ですから、2社間ファクタリング・3社間ファクタリング・WEB完結型ファクタリングのいずれにおいても、債権譲渡契約が軸となります。
売掛金回収委託契約は、2社間ファクタリング特有の契約です。
2社間ファクタリングは利用会社とファクタリング会社だけで取引するため、売掛先はファクタリングの利用を知りません。
当然、売掛金を譲渡した（債権者が利用会社からファクタリング会社に変わった）ことを知らないため、支払期日になると利用会社に代金を支払います。
もっとも、債権はすでにファクタリング会社に移っているため、利用会社は一時的に代金を預かっているにすぎません。
つまり、利用会社が売掛金の回収を代行する形で、「売掛先→利用会社→ファクタリング会社」という流れで売掛金を回収するのです。
したがって、2社間ファクタリングでは売掛金回収に関する契約を必ず結びます。
WEB完結型ファクタリングも例外ではありません。
このほか、従来の2社間ファクタリングは、債権譲渡登記に関する契約を求められることが多いです。
しかし、WEB完結型ファクタリングは債権譲渡登記を不要とするケースが一般的です。
WEB完結型ファクタリングと債権譲渡登記の関係について、詳しくは後述します。

手数料は低めで、さらにメリットもある

WEB完結型ファクタリングのメリットは、その利便性だけではありません。

利用する人がもっとも気になる手数料も通常の２社間ファクタリングであるにもかかわらず２％〜９％と安めに設定されています。

また債権譲渡登記の設定をしないことや最短で即日に現金化できるなど、これまでのファクタリング業者と比べて遜色がない内容となっています。

これはインターネットや様々なIT技術をフルに活用して業務の迅速化、効率化を推進して人件費なども抑えているからだといえますがこれまでのファクタリング業者では対応しきれなかったポイントを克服したビジネスモデルだともいえるでしょう。

さらにはネットバンクを利用した場合の手数料割引や利用回数に応じた特典なども準備されています。

WEB完結型ファクタリングのメリット

　
ここまでは、WEB完結型ファクタリングの基本的な事柄を解説しました。
では、実際にWEB完結型ファクタリングを利用する場合、どのようなメリットがあるのでしょうか。
ここからは、WEB完結型ファクタリングのメリットについて詳しく解説します。

ほとんどの会社がすぐに利用できる

　
「WEBで完結」と聞くと、利用環境の整備に一定のハードルがあるようにも聞こえます。
しかし、WEB完結型ファクタリングは、ほとんどの会社が利用可能です。
WEB完結型ファクタリングに必要なものは、ネット環境、ビデオ会議、クラウド契約の3点だけです。
中小企業（従業員100人以上）におけるインターネット普及率は、平成26年末時点99.6％となっています。
令和6年現在では、インターネット普及率はほぼ100％近いと考えてよいでしょう。
つまり、ネット環境がないためにWEB完結型ファクタリングを利用できない会社は極めてまれです。
ビデオ会議アプリにはZoomやSkypeがあります。
新型コロナウイルスの影響により、ビデオ会議を導入する企業が急増したため、こちらも普及率は高いと考えられます。
導入していない会社も、無料ですぐに利用を開始できるため、ほとんど問題ないはずです。
クラウド契約は、WEB完結型ファクタリングの契約手続きに必要です。
No.1のWEB完結型ファクタリングでは、弁護士ドットコム株式会社のクラウド契約システム「CLOUDSIGN」を用いています。
令和5年度の通信利用動向調査によれば、クラウドサービスを利用している企業は約8割となっています。
また、ビデオ会議と同様に、クラウド契約の導入もごく簡単です。
したがって、クラウド契約でつまずく心配はありません。
以上のように、WEB完結型ファクタリングの利用環境は簡単に整備でき、すでに利用環境が整っている会社も少なくないでしょう。
つまり、WEB完結型ファクタリングは、ほとんどの会社がすぐに利用できるということです。
これはWEB完結型ファクタリングのメリットといえます。

審査に通りやすい

　
どのような資金調達方法にも、審査はつきものです。
審査に通らなければ資金は調達できないため、審査難易度は重要なポイントとなります。
基本的に、ファクタリングの審査難易度は低いです。
WEB完結型ファクタリングは、ファクタリング方式の中でも特に審査に通りやすいといわれています。

WEB完結型ファクタリングの審査基準

　
まず、WEB完結型ファクタリングは、融資よりも圧倒的に資金を調達しやすいです。
これは、審査基準が異なるためです。
銀行や貸金業者では、融資先を基準に審査します。
融資先の経営に問題があれば、「返済力が低い（＝貸倒れリスクが高い）」と判断し、融資を拒否します。
利用会社が深刻な問題を抱えている場合、メガバンク・地方銀行・信用金庫・日本政策金融公庫・ノンバンクなど、およそ「融資」と名の付くものは軒並み審査に落ちるでしょう。
例えば、連続赤字、債務超過、税金滞納、リスケジュール中などの場合、融資は絶望的です。
WEB完結型ファクタリングならば、その心配はありません。
WEB完結型ファクタリングの審査基準は売掛金です。
ファクタリング会社は、利用会社から売掛金を割安に買い取り、売掛先から満額回収することで利益を得ています。
利用会社の経営が良好でも、売掛金の回収不能リスクが高ければ買い取ることはできません。
逆に、利用会社の経営に問題があっても、売掛金に問題がなければ審査に落ちる可能性は低いです。
売掛金に問題があれば審査に落ちますが、大抵の場合、手元には複数の売掛金があるものです。
それらの全てが審査に落ち、全く資金を調達できないということは考えにくいでしょう。
これが、WEB完結型ファクタリングが審査に通りやすい理由のひとつです。

AI審査のメリット

　
WEB完結型ファクタリングでは、AIによって審査するケースが増えています。
AI審査は、WEB完結型ファクタリングの審査にプラスに働くことが多いです。
AIを用いない従来のファクタリングは、人の手によって審査していました。
後述の通り、ファクタリングは必要最低限の書類だけで審査します。
そのため、ファクタリング会社の実績・データ・ノウハウが乏しい、スタッフの審査能力が低いといった場合には、リスク測定の精度が低くなります。
精度が低ければ、ファクタリング会社は余裕をもって条件を設定する（手数料率を高めに設定してリスクヘッジを図るなど）ほかありません。
つまり、人の手で審査することにより、審査のハードルが上がってしまうのです。
AI審査は、必要書類の数値を用いて機械的に審査します。
昨今のAI技術の進歩は目覚ましく、WEB完結型ファクタリングにおけるAI審査の精度も相当に高くなっています。
したがって、人の手で審査するよりも、AI審査の方が審査難易度は低く、適切な条件でファクタリングできるケースが少なくありません。
これも、WEB完結型ファクタリングのメリットといえるでしょう。

無担保・無保証で資金調達

　
銀行から融資を受ける場合、担保・保証が重視されます。
無担保・無保証で融資を受けられる企業は全体の1割未満です。
ビジネスローンは無担保融資が基本ですが、保証会社や代表者個人の連帯保証を求めるケースがほとんどです。
これに対し、WEB完結型ファクタリングは無担保・無保証で利用できます。
これは、WEB完結型ファクタリングに限らず、全てのファクタリングに共通するメリットです。
なぜWEB完結型ファクタリングは無担保・無保証かといえば、それはWEB完結型ファクタリングが債権譲渡だからです。
この点において、債権譲渡による資金調達（WEB完結型ファクタリング）と、借入れによる資金調達（銀行融資やビジネスローン）は根本的に異なります。
借入れは法的に消費貸借であり、返済義務を伴います。
このことは、民法第587条（消費貸借）に、
「消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる」
と記載されていることからも明らかです。
原則、返還は現金によって行いますが、それができなければ担保資産の処分、信用保証協会の弁済などによって返済義務を履行します。
だからこそ、銀行は担保・保証を重視するのです。
一方、WEB完結型ファクタリングは債権譲渡であり、法的に返済義務を負いません。
返済義務がなければ、担保・保証による保全も不要というわけです。
したがって、担保・保証の不足によって融資を受けられない場合でも、WEB完結型ファクタリングならば資金を調達できます。
もちろん、積極的にWEB完結型ファクタリングを活用することで、いざという時のために担保・保証を温存しておくことも可能です。

業歴不問

　
資金調達の際、業歴がネックになる会社も多いでしょう。
業歴は信用の裏付けになります。
業歴100年の老舗が信用されるのは、100年にわたって経営を続けてきた実績が評価されるためです。
業歴の長さと経営の健全性は必ずしもイコールではありませんが、業歴が短い会社よりも信用されることは間違いありません。
業歴が短い会社は、銀行から融資を受けづらいことも事実です。
特に、開業後間もない場合、銀行融資による資金調達は極めて難しく、ビジネスローンや日本政策金融公庫が選択肢となります。
融資以外の資金調達方法でも、多かれ少なかれ業歴が影響するものです。
これに対し、WEB完結型ファクタリングは業歴を問いません。
WEB完結型ファクタリングだけではなく、全てのファクタリングは業歴不問です。
すでに解説した通り、WEB完結型ファクタリングの審査基準は売掛金にあります。
ファクタリング会社にとって重要なのは、利用会社の信用ではなく売掛金の信用です。
利用会社が老舗でも、売掛金に問題があれば買い取ることはできません。
逆に、利用会社が開業したばかりでも、売掛金に問題がなければ買い取ることができます。
これが、WEB完結型ファクタリングが業歴を問わない理由です。
業歴が短い会社はもちろんのこと、開業したばかりの会社でも利用できます。
実際に、スタートアップ企業がWEB完結型ファクタリングで調達するケースも増えています。
ただし、創業1年未満の会社は注意が必要です。
創業1年未満で決算期を迎えていない会社は、決算書がありません。
多くの場合、WEB完結型ファクタリングの必要書類には決算書が含まれています。
このため、創業1年未満の会社は、必要書類の不足によってWEB完結型ファクタリングを利用できないケースがあるのです。
もちろん、創業1年未満への対応は業者ごとに異なります。
No.1のように、創業1年未満に対応しているWEB完結型ファクタリングを利用すれば問題ありません。

必要書類が少ない

　
基本的に、ファクタリングは簡単な書類だけで利用できます。
このメリットは、WEB完結型ファクタリングも同様です。
必要書類は、申し込みのハードルに大きく影響します。
銀行融資のように、経営計画書や返済計画、投資計画など、様々な書類を求められる資金調達方法は、申し込むだけでも大変です。
手間をかけて書類を揃えても、審査に落ちれば資金を調達できません。
基本的に、必要書類は少なければ少ないほど良いのです。
ファクタリングの必要書類は、年々少なくなっています。
特に、優良ファクタリング会社ではこの傾向が顕著です。
例えば、No.1のファクタリングサービスは、以下の4点のみでご利用いただけます。

以上の書類は、手元にあるものばかりです。
改めて書類を作成する必要がなく、希望するタイミングで、いつでも簡単に申し込むことができます。
例外的に、体質が古いファクタリング会社であれば、取得・作成に手間がかかる書類を求めることもあります。
しかし、業界全体でみれば「必要最低限の書類だけでファクタリング」がトレンドです。
WEB完結型ファクタリングは新しい方式ですから、必要書類はさらに少ない傾向があります。
一例として、No.1のWEB完結型ファクタリングは、以下の3点をご提出いただきます。

継続利用であれば、決算書は前回利用時に提出済みのため、「必要書類は請求書と通帳コピーだけ」といったケースも珍しくありません。
手軽に利用できる資金調達方法を確保したい場合、WEB完結型ファクタリングをおすすめします。

契約もWEBで完結

　
必要書類が少ないことから、WEB完結型ファクタリングは利便性が高いといえます。
しかし、WEB完結型ファクタリングの利便性が高い理由は、それだけではありません。
「WEBで完結できる」ということ自体、非常に利便性が高いのです。
とりわけ、オンラインで契約することにより、利便性が飛躍的に高まりました。
従来のファクタリングは、WEBで完結できません。
契約の際には対面または郵送での手続きが一般的です。
これが、ファクタリングの利便性が大きく損なうこともあります。
遠方の会社は、対面契約のための移動が負担になります。
ファクタリング会社の出張対応を受ける場合、出張費を請求されることも多いです。
郵送契約は対面不要ですが、書類のやり取りに時間がかかり、資金調達スピードに問題が生じます。
このように、手軽に利用できないケースがしばしばあったのです。
WEB完結型ファクタリングの登場により、この問題は解消されました。
WEB完結型ファクタリングは、契約を含むすべての手続きをWEBで完結します。
もちろん、対面・郵送などのオフラインの手続きは一切不要です。
これにより、日本全国どこからでも、簡単にファクタリングできるようになりました。
これが、あらゆる資金調達方法の中でも、WEB完結型ファクタリングの利便性はダントツと言われる理由です。

最短数時間で資金調達

　
WEB完結型ファクタリングは資金調達スピードに優れています。
もちろん、WEB完結型ファクタリングが登場する前から、ファクタリングのスピードは注目されていました。
銀行融資は最短で数週間、大抵は1ヶ月程度を要します。
即日融資を謳うビジネスローンでも、実際には数営業日を要するケースが多いです。
これに対し、ファクタリングは圧倒的にスピーディに調達できます。
方式別の資金調達スピードの目安は以下の通りです。

通常の2社間ファクタリングの「最短即日」も非常にスピーディですが、これはあくまでも「最短で即日」であって「必ず即日」ではありません。
上記のように遠方の場合や、ファクタリング会社の対応力に問題がある場合、即日で調達できないこともあります。
しかし、WEB完結型ファクタリングの「最短数時間」は、かなりの確度でスピーディに調達できます。
まず、WEB完結型ファクタリングは全てオンラインで手続きするため、事務効率が高いです。
また、AIの活用によって審査スピードも飛躍的に向上しています。
実際に、No.1のWEB完結型ファクタリングは、お見積りは最短10分、ご入金まで最短60分の実績が多数ございます。
したがって、WEB完結型ファクタリングは緊急の資金調達におすすめです。
緊急性が高いほど、資金調達の優先順位は「WEB完結型ファクタリング＞2社間ファクタリング≫その他の資金調達方法」と考えてください。
特に「今日中に」「明日までに」といった場合、通常の2社間ファクタリングよりもWEB完結型ファクタリングをおすすめします。

手数料が安い

　
ファクタリングのデメリットとして、よく挙げられるのが手数料の高さです。
確かに、ファクタリングの手数料は、他の資金調達方法に比べると割高になることがあります。
WEB完結型ファクタリングの手数料はどうなのでしょうか。

WEB完結型ファクタリングの手数料の相場は？

　
「ファクタリングは手数料が高い」という意見は、あくまでもファクタリング手数料の相場、中でも2社間ファクタリングの相場に対する意見です。
ファクタリングの手数料は、方式によって異なります。
WEB完結型ファクタリングは、従来の2社間ファクタリングに比べて手数料が安いのです。
方式別の手数料の相場は以下の通りです。

これをみると、方式によって手数料が大きく変わることが分かるでしょう。
2社間ファクタリングの相場をみると、高い場合には額面金額に対して30％もの手数料をとられます。
しかし、WEB完結型ファクタリングはおおむね10％以下の手数料率で利用できます。
No.1のWEB完結型ファクタリングが、手数料率を2～8％に設定しているように、相場よりも大幅に安くなることも珍しくありません。

手数料の具体例

　
具体的に、WEB完結型ファクタリングはどの程度安いのでしょうか。
1000万円を調達すると仮定して、銀行融資、ビジネスローン、2社間ファクタリング、WEB完結型ファクタリングの調達コストをそれぞれみてみましょう。
銀行融資で調達する場合、金利が年2.5％、返済期間を3年間とすれば、調達コストの総額（返済までに支払う利息の総額）は約39万円です。
次に、ビジネスローンを年利13％、3年返済の条件で利用した場合、調達コストの総額は約213万円。
2社間ファクタリングの手数料率を15％とすると、1000万円の調達に必要な売掛金は1176万円、調達コストは176万円となります。
最後にWEB完結型ファクタリング。
手数料率5%の条件で利用する場合、1000万円の調達に必要な売掛金は1053万円、調達コストは53万円です。
以上を比較すると、WEB完結型ファクタリングはビジネスローンや2社間ファクタリングに比べて、かなり安いコストで調達できることが分かります。
銀行融資と比較しても、わずかに高い程度です。
このように、WEB完結型ファクタリングは手数料が安いのがメリットです。

回収不能リスクの軽減に役立つ

　
WEB完結型ファクタリングが役立つのは、資金調達だけではありません。
WEB完結型ファクタリングは、回収不能リスクの軽減にも効果的です。

WEB完結型ファクタリングは「償還請求権なし」

　
全てのファクタリングは、原則として「償還請求権なし」で契約します。
償還請求権とは、譲渡した売掛金が回収できなくなった場合、譲受人が譲渡人に買い戻しを請求する権利です。
償還請求権があれば、回収不能時に売掛金を買い戻す必要があり、損失を被ります。
しかし、WEB完結型ファクタリングには償還請求権がないため、ファクタリング会社から買い戻しを求められることはありません。
回収不能による損失は、全てファクタリング会社が負担します。
つまり、WEB完結型ファクタリングを利用することによって、回収不能リスクをファクタリング会社に移転できるのです。

回収不能リスクの軽減はWEB完結型ファクタリングで

　
従来のファクタリングは、手数料が高くなることがあります。
手数料があまりにも高ければ、回収不能リスクの軽減効果はほとんど得られないか、あるいは逆効果です。
例えば、額面金額100万円の売掛金を手数料率25％の条件でファクタリングする場合、4回のファクタリングで計100万円の手数料がかかります。
このコストは、1回の回収不能に相当します。
売掛金が4件に1件の割合で回収不能になったと考えれば、とても「回収不能リスクを軽減できた」とはいえないでしょう。
したがって、ファクタリングが実質的にリスク軽減に役立つのは、手数料を安く抑えた場合に限られます。
その点、上記でも比較した通り、WEB完結型ファクタリングは他の方式よりも手数料が安いです。
これは、「WEB完結型ファクタリングは、他の方式よりも回収不能リスクの軽減に効果的」ということにほかなりません。
回収不能リスクに悩んでいる会社は、WEB完結型ファクタリングを活用しましょう。

債権譲渡登記不要

　
WEB完結型ファクタリングは、債権譲渡登記を不要とするサービスがほとんどです。
これは、従来の2社間ファクタリングとの大きな違いであり、WEB完結型ファクタリング特有のメリットといえるでしょう。

ファクタリングと債権譲渡登記

　
2社間ファクタリングで債権譲渡登記を求められるのは、ファクタリング会社が第三者対抗要件を具備するためです。
第三者対抗要件を具備する方法は、「売掛先への債権譲渡通知」「売掛先による債権譲渡の承諾」「債権譲渡登記」の3つです。
2社間ファクタリングは売掛先が関与しないため、債権譲渡登記が唯一の方法となります。
ここで問題になるのが、登記コストです。
債権譲渡登記の際には、司法書士報酬や登録免許税などにより、10万円程度のコストがかかります。
多額の資金を調達するならば、10万円程度のコストはほとんど問題にならないでしょう。
しかし、ファクタリングは少額の資金調達に利用されることも多く、その場合、登記コストの負担は無視できないレベルになります。

WEB完結型ファクタリングは債権譲渡登記不要

　
ファクタリング会社によっては、「債権譲渡登記の留保」に対応している業者もあります。
その場合、債権譲渡登記の留保によって生じる新たなリスクを、手数料に転嫁するケースが少なくありません。
WEB完結型ファクタリングの登場によって、状況は大きく変わりました。
WEB完結型ファクタリングは、2社間取引でありながら、原則的に債権譲渡登記が不要なのです。
これは、登記コストがかからず、資金繰りへの負担が少ないことを意味します。
2社間ファクタリングの手数料相場が10～30％、WEB完結型ファクタリングの手数料相場が10％以下という違いは、債権譲渡登記の有無に由るところも大きいです。

WEB完結型ファクタリングは秘匿性が高い

　
債権譲渡登記は秘匿性にも影響します。
そもそも、債権譲渡登記によって第三者対抗要件を具備できるのは、登記内容が公示されるためです。
誰が見ても権利関係が明らかな状態となれば、その事実を以て権利を主張できるというわけです。
ただし、登記内容が公示されるということは、売掛先やその他の取引先も閲覧できることを意味します。
現実的に、売掛先が登記内容を確認することは考えにくいものの、2社間ファクタリングの秘匿性は若干の不安が残るのです。
逆にいえば、登記情報に変化がなければ、売掛先がファクタリングの利用を把握する術はありません。
その点、WEB完結型ファクタリングは債権譲渡登記が不要です。
売掛先が関与せず、登記情報にも変化がないため、WEB完結型ファクタリングの利用を売掛金に知られるリスクはほぼゼロといえます。

多額の資金調達も可能

　
WEB完結型ファクタリングは、多額の資金調達に利用できます。
設備投資などのために多額の資金を調達する場合、銀行から調達するのが一般的です。
しかし、借入額が大きいほど審査は厳しくなります。
長期融資は貸倒れリスクが高いため、返済力に不安があれば融資しないのです。
一方、WEB完結型ファクタリングの審査基準は売掛金ですから、利用会社の経営状態に関係なく調達できます。
WEB完結型ファクタリングの調達上限は、手元の売掛金によって決まります。
例えば、月商1000万円、回収サイト1ヶ月の会社であれば、手元の売掛金の平残は1000万円です。
したがって、WEB完結型ファクタリングで調達できる金額は1000万円（厳密には手数料を差し引いた金額）が上限となります。
売上が大きい会社や、回収サイトが長い会社ほど、手元の売掛金は増えます。
つまり、WEB完結型ファクタリングで多額の資金を調達できるということです。
もちろん、売上がさほど大きくない会社も、突発的な要因によって一時的に売上が伸びることがあるでしょう。
これに伴い、運転資金も増大し、一時的に多額の資金が必要となります。
このような場合には、WEB完結型ファクタリングを積極的に活用し、まとまった資金を調達しましょう。
WEB完結型ファクタリングだけでは必要額に満たなければ、銀行融資と組み合わせるのもおすすめです。
多額の資金を調達する場合、全額を銀行融資で調達するのは困難でも、「まずWEB完結型ファクタリングで調達、足りない部分を銀行から調達」という流れであれば、融資を受けられるかもしれません。
なお、WEB完結型ファクタリングで調達できる金額は、ファクタリング会社によって異なります。
個人事業主向けファクタリングや、少額ファクタリングに特化している業者でなければ、数千万円～数億円単位の調達も可能です。

個人事業主の資金調達に役立つ

　
WEB完結型ファクタリングは、法人だけではなく個人事業主にも役立ちます。
元々、ファクタリングは法人向けの資金調達方法として発展してきました。
ファクタリング会社の採算を考えると、ある程度まとまった金額をファクタリングしたほうが好都合です。
個人事業主は事業規模が小さく、売掛金の金額も小さいため、ファクタリング会社的には採算が良くありません。
したがって、個人事業主のファクタリングは敬遠されてきたのです。
今でも、法人だけを対象とし、個人事業主を受け付けないファクタリング会社は少なくありません。
しかしながら、個人事業主向けファクタリングが徐々に増えてきたことも事実です。
近年、働き方改革や新型コロナウイルスの影響により、個人事業主が急増しており、個人事業主によるファクタリング需要も伸びています。
とはいえ、個人事業主のファクタリングは採算が悪いのですから、需要が伸びたからといって、簡単に対応できるものではありません。
そこで、カギとなるのはWEB完結型ファクタリングです。
WEB完結型ファクタリングは、オンライン化やAIによって事務効率を大幅に改善しており、少額の売掛金でも採算を確保できます。
WEB完結型ファクタリングを活用すれば、個人事業主のファクタリングも対応できるというわけです。
実際に、個人事業主向けファクタリングの多くは、WEB完結型ファクタリングによって行われています。
個人事業主専業のファクタリング会社の場合、利用できるのはWEB完結型ファクタリングだけ（従来の2社間ファクタリング・3社間ファクタリングには非対応）というケースも珍しくありません。
このほか、No.1のように、法人向け・個人事業主向けの両方にWEB完結型ファクタリングを活用している業者もあります。
今後も、WEB完結型ファクタリングを活用する個人事業主は増え続けると考えられます。

資金繰りを改善できる

　
資金繰りの悪化に悩んでいる会社は、WEB完結型ファクタリングの活用をおすすめします。
WEB完結型ファクタリングは資金繰り改善効果が高いのです。

資金繰りが改善する仕組み

　
WEB完結型ファクタリングで資金繰りが改善する仕組みは、資金繰りと売掛金の関係を考えるとよくわかります。
この記事の冒頭でも解説した通り、売掛金は代金の支払いを受ける権利であると同時に、代金の支払いを待つ義務でもあります。
これは、支払期日までの間、自社が代金を立て替えておくことにほかなりません。
つまり、売掛金には立替金としての側面があるのです。
当然ながら、手元の売掛金が多いほど立替負担が大きく、資金繰りを圧迫します。
逆に、手元の売掛金が少ないほど負担は軽く、資金繰りもスムーズになります。
このように、手元の売掛金が増えると資金繰りが悪化し、手元の売掛金が減ると資金繰りが改善するというのが、資金繰りの原則です。
資金繰りを改善したければ、売掛金を減らせばよいのです。
そこでWEB完結型ファクタリングが役立ちます。
WEB完結型ファクタリングは債権譲渡取引であり、手元の売掛金をファクタリング会社に譲渡し、自社の資産から切り離すことができます。
帳簿の上では、ファクタリングした分だけ売掛金が減少し、売却代金のだけ現金・預金が増加。
WEB完結型ファクタリングで手元の売掛金が減少し、資金繰りが改善するというわけです。

資金繰りが改善するとは限らない

　
資金繰り改善効果は、WEB完結型ファクタリングに限ったことではありません。
従来の2社間ファクタリングも債権譲渡ですから、売掛金を減ることで資金繰りは改善します。
ただし、資金繰り改善の効果は大きく異なります。
というのも、WEB完結型ファクタリングと従来の2社間ファクタリングでは、手数料に差があるためです。
ファクタリング手数料が高ければ、売掛金は大きく目減りし、資金繰りの負担になります。
ポイントは、「売掛金の減少による資金繰り改善効果」と、「支払手数料による資金繰りへの負担」を比較することです。
具体的には、以下のように考えます。

つまり、ファクタリングで資金繰りを改善するには、手数料を抑えることが重要です。
従来の2社間ファクタリングは、手数料率の相場自体が高く、コスト高によって資金繰りが悪化する恐れがあります。
これに対し、WEB完結型ファクタリングは手数料が安く、コストを抑えてファクタリングできるため、資金繰り改善効果は高いです。
したがって、資金繰り改善を目指す場合、ファクタリング方式の中でも特にWEB完結型ファクタリングを選ぶべきでしょう。
No.1でも、WEB完結型ファクタリングによって資金繰り改善に成功した例が多数ございます。

WEB完結型ファクタリングの注意点

　
WEB完結型ファクタリングは、他の資金調達方法や従来のファクタリング方式に比べて、多くのメリットがあります。
しかし、WEB完結型ファクタリング特有の注意点があることも事実です。
ここからは、WEB完結型ファクタリングの注意点について解説します。

手数料負担に注意

　
WEB完結型ファクタリングのメリットとして、手数料が安いことを挙げました。
しかしながら、手数料は確実に資金繰りの負担になるため、注意が必要です。
特に、WEB完結型ファクタリングへの過度な依存は禁物です。
資金調達方法はWEB完結型ファクタリングだけではなく、それぞれ調達条件は異なります。
その時々で最適な方法を選ぶのが、資金調達の正しい在り方です。
ところが、WEB完結型ファクタリングがあまりにも便利であることから、「とりあえずWEB完結型ファクタリングで・・・」「今回もWEB完結型ファクタリングで・・・」という思考に陥る人が少なくありません。
このような思考に陥ると、最適な資金調達方法を選ぶことができなくなります。
WEB完結型ファクタリングも、いつも必ず好条件で利用できるとは限りません。
売掛金次第では、手数料が高くなることもあるでしょう。
その場合、WEB完結型ファクタリング以外の資金調達方法も検討してみるべきですが、依存している会社にその余裕はありません。
つまり、WEB完結型ファクタリングを計画的に利用できなくなるのです。
無計画なWEB完結型ファクタリングを繰り返した結果、手数料負担が徐々に蓄積し、経営が悪化することもあります。
このような失敗を避けるためにも、WEB完結型ファクタリングを利用する際には手数料負担に注意してください。
手数料が安いことはWEB完結型ファクタリングの大きなメリットだからこそ、この点はシビアに考えるべきです。

対応しているファクタリング会社が少ない

　
次に注意したいのは、WEB完結型ファクタリングに対応しているファクタリング会社が少ないことです。

WEB完結型ファクタリングの業者数

　
従来のファクタリングとは異なり、WEB完結型ファクタリングが普及してきたのはごく最近のことです。
大手グループ系列のファクタリング会社、No.1などの優良ファクタリング会社の一部、WEB完結型ファクタリング専業の業者などが対応しています。
しかし、ファクタリング業界全体でみると、WEB完結型ファクタリングを提供している業者はごく一部に過ぎません。
ファクタリングを活用する上で重要なのは、自社に適したファクタリング会社を選ぶことです。
選んだ業者がミスマッチであれば、ファクタリング条件が悪くなりやすく、利用しにくくなります。
好条件で利用し、ファクタリングのメリットを最大限に引き上げるには、相性の良い業者を選ぶ必要があるのです。
したがって、WEB完結型ファクタリングのように選択肢が少ないことは、ある意味デメリットといえます。
たくさんの業者の中から選ぶ場合、売掛金の内容が特殊であっても、最適な業者が見つかる可能性が高いです。
しかし、WEB完結型ファクタリングは業者が少なく、自社に最適なファクタリング会社が見つからないことも考えられます。

業者数が少ないことがメリットに

　
もっとも、現在のファクタリング業界の状況をみると、選択肢が少ないことは却ってメリットになるかもしれません。
ファクタリングの代表的なデメリットとして、「業者選びの難しさ」が挙げられます。
これは、ファクタリング会社の数が多すぎるためです。
業者数が多いとしても、最適な業者が選べるとは限りません。
選択肢の中には、条件が悪い業者や、悪質業者も紛れ込んでいます。
つまり、ハズレを引く可能性も高いということです。
従来のファクタリングに比べて、WEB完結型ファクタリングは好条件で利用できます。
平均的に条件が良い（そもそもハズレがない）中から選ぶのですから、選択肢が少ないことはあまり問題になりません。
選択肢が少なければ業者選びに迷うこともなく、むしろメリットといえます。
WEB完結型ファクタリングの業者選びが不安な方は、No.1のWEB完結型ファクタリング「Easy factor」をご検討ください。

WEBで完結できるか？

　
WEB完結型ファクタリングは、あくまでも「WEBで完結するファクタリング」のことです。
申し込みから契約まで、全てWEBで完結する方式だけを「WEB完結型ファクタリング」といいます。
注意したいのは、WEBで完結できないものの、オンラインの活用を謳う業者です。
従来の2社間ファクタリングには、手続きの一部でWEBを活用したものがあります。
それを、「WEBでファクタリング」「オンラインでファクタリング」「完全非対面でファクタリング」などと表現している業者も少なくありません。
このような謳い文句をみたとき、WEB完結型ファクタリングと混同してしまう人もいます。
その結果、以下のような失敗を招くのです。

このような失敗を防ぐためにも、WEB完結型ファクタリングを利用する際には、必ず「WEBで完結できるかどうか」を基準に選んでください。

調達可能額に注意

　
WEB完結型ファクタリングのメリットとして、多額の資金を調達できることを解説しました。
しかし、全てのWEB完結型ファクタリングが、多額の資金調達に対応しているわけではありません。
WEB完結型ファクタリングに限らず、ファクタリングできる上限金額はファクタリング会社によって異なります。
上限を数十万円～数百万円に設定している業者もあれば、数千万円～数億円、あるいは上限なしに設定している業者もあるのです。
したがって、多額の資金を調達したい場合、調達可能額に注意してください。
特に、WEB完結型ファクタリングは、上限額を低く設定しているものが少なくありません。
上記の通り、WEB完結型ファクタリングは個人事業主にも適しています。
実際に、個人事業主の利用を想定したWEB完結型ファクタリングも多いです。
個人事業主は調達希望額が小さいため、利用額の上限も低く設定される傾向があります。
例えば、個人事業主向けファクタリングの中には、「初回の利用枠は25万円、その後の利用実績に応じて100万円まで拡大」といったものがあります。
このWEB完結型ファクタリングは、法人も利用可能としていますが、調達可能額があまりにも小さく、法人にはあまり役に立ちません。
ポイントとしては、個人事業主向けのWEB完結型ファクタリングを避けることです。
法人向けのWEB完結型ファクタリングであれば、数千万円～数億円の調達にも対応しています。

条件が悪くなることも

　
WEB完結型ファクタリングは、AIによって審査することも多いです。
しかし、AI審査がデメリットになることもあります。
AIは機械的に審査するため、人の手で審査するよりも審査に通りやすく、好条件でファクタリングできることもあります。
ただし、これはファクタリング会社の審査能力が低い場合だけです。
能力が低いスタッフが審査すると、リスク測定の精度が低く、条件が悪化します。
それよりも、AIで審査したほうが条件は良くなるということです。
逆に、スタッフの審査能力が高ければどうでしょうか？
AIのように定量的に審査するのではなく、利用実績や関係性、長期的なメリットなど、定性的な要素も踏まえて審査します。
例えば、いつも優良債権をファクタリングしている利用会社に対しては、「今後も利用を続けてほしい」「他社への乗り換えを防ぎたい」といった意図から、あえて優遇することも珍しくありません。
その場合、AI審査のほうが条件面で劣ることも有り得ます。
AI審査のデメリットを避けるには、様々な方式を取り扱っている業者を選ぶことです。
No.1のように、WEB完結型ファクタリングと通常の（人の手で審査する）ファクタリングの両方を提供しているファクタリング会社があります。
そのようなファクタリング会社はAIに依存しておらず、人の手で審査し、判断する能力を備えています。
WEB完結型ファクタリング専業の（AIへの依存度が高い）ファクタリング会社よりも、AIによるデメリットが少ないというわけです。

悪質業者を避ける

　
最後に注意したいのが悪質業者です。
WEB完結型ファクタリングは合法的な仕組みであり、悪質性・違法性はありません。
しかし、WEB完結型ファクタリングを装って、違法行為を行う悪質業者が存在します。
WEB完結型ファクタリングを活用するには、悪質業者を避けることが大前提です。

悪質業者とは

　
そもそも、悪質業者とはどのようなものでしょうか。
金融庁は、悪質業者について以下のように注意を喚起しています。

中小企業の経営者などを狙い、貸金業登録を受けていない者が、ファクタリングを装って、業として、貸付け（債権担保貸付け）を行っている事案が確認されています。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
この注意喚起からわかるのは、悪質業者がファクタリングを装っていること、そして違法行為を行っていることです。
貸金業登録を受けずに貸し付けを行うことは、貸金業法違反（無登録営業）に該当します。
無登録営業、つまり闇営業の業者であり、いわゆるヤミ金にほかなりません。
被害や裁判の事例をみると、実態もヤミ金そのものです。
悪質業者の設定するファクタリング手数料は、金利に換算すると年数百～千％超に設定されています（利息制限法・出資法違反）。
また、会社への訪問や脅迫的な取り立てなども貸金業法（第21条）に違反します。
このほか、「償還請求権あり」の条件でファクタリングしたり、担保・保証を求めたりするのも、悪質業者の常套手段といえるでしょう。
このような業者を利用してしまえば、WEB完結型ファクタリングのメリットはほとんど得られず、むしろ大きな被害を被ります。

悪質業者を避けるポイント

　
ファクタリングの普及に伴い、悪質業者の種類も多様化しています。
金融庁や警察は取り締まりを強化しているものの、ファクタリング業に関する目立った規制がない今、いたちごっこと言わざるを得ません。
また、取り締まりが強化される中で、悪質業者の手口も徐々に巧妙化しています。
今後、WEB完結型ファクタリングを装う悪質業者も増える可能性があるため、注意しなければなりません。
悪質業者を避けるために、最も簡単なのは優良ファクタリング会社を選ぶことです。
優良ファクタリング会社は法律を遵守しており、政府に対して法整備を促しています。
悪質行為・違法行為とは無縁ですから、優良ファクタリング会社を選ぶだけで確実に悪質業者を回避できるのです。
そこで気になるのが、優良ファクタリング会社の選び方です。
優良ファクタリング会社については、以下の記事で詳しく解説しています。

優良ファクタリング会社の選び方ポイント11選！悪質業者の特徴は？【2024年版】

まとめ：WEB完結型ファクタリングはNo.1におまかせください

この記事では、WEB完結型ファクタリングについて詳しく解説しました。
WEB完結型ファクタリングは、従来のファクタリングよりも利便性が高く、条件面でも優れています。
3社間ファクタリングにこだわらない場合、通常の2社間ファクタリングよりもWEB完結型ファクタリングを選ぶことをおすすめします。
ただし、WEB完結型ファクタリングの普及は始まったばかりで、取り扱っている業者はごく一部です。
No.1は、業界に先駆けてWEB完結型ファクタリングを導入し、実績を重ねてきました。
WEB完結型ファクタリングをご希望の方は、No.1までお気軽にお問い合わせください。
経験豊富なスタッフが丁寧にヒアリングを行い、皆さまに最適なWEB完結型ファクタリングをご案内します。