ファクタリングは今後法規制が強まる？ファクタリングをめぐる今後を展望していきます

ファクタリングは融資と比較して法規制が少ないことがメリットとして知られています。しかし、法規制が少ないことが今後も続く保証はありません。

法規制が起きれば、融資よりも使いにくくなってしまうことも考えられます。今ファクタリングはとても使い勝手が良い資金調達方法です。しかし、今後も同じように使い勝手が良く、迅速な資金調達方法として使えるかどうかはわかりません。

今回はファクタリングをめぐる法規制について考える機会を提供し、今後どうなるか予想していきます。今ファクタリングがとても使いやすいと考えている方もぜひいろいろ情報を得てください。

ファクタリングの法的根拠を改めて確認

まずファクタリングの法規制を考える前に、ファクタリングの法的根拠について改めて確認しておきましょう。法的根拠がわかれば、今後の法規制の流れや何に焦点を当てられそうか見えてくるかもしれません。

資金調達方法として、銀行融資は銀行法、消費者金融などのノンバンクからの融資は貸金業法に基づいて行われます。

また融資は利息を取ります。この融資については利息制限法により最大15％から20％に設定されています。これ以上の金利（利息）を設定すると違法になります。

かつて存在した「グレーゾーン金利」とは、利息制限法と出資法の上限利率の差（当時の出資法上限利率は29.3％）を利用して、20％を超える（20％～29.3％まで）利息の支払いを求めるものでした。これが社会問題となり、出資法の上限利率が利息制限法の上限利率（20％）に引き下げられ、一緒になりました。法規制によってこれで無条件に20％を超える金利は違法になります。

一方、ファクタリングはこれらの特別法によって法規制される資金調達方法ではありません。融資は「デットファイナンス」ですが、ファクタリングは「アセットファイナンス」という別カテゴリの資金調達方法です。

ファクタリングは民法で規定される一般的な私的契約行為であり、特定の「ファクタリング法」や「ファクタリング規制法」といった法律は存在しません。

ファクタリングは、売掛債権（売掛金）をファクタリング会社に売却して資金化するものです。これは民法第466条（債権譲渡）に基づいており、売掛金や給与を受け取る権利は「財産権」として自由に譲渡できるとされています。

つまり、ファクタリングは債権の有償での買い取りであり完全に合法なものです。

融資（銀行や貸金業）を始める際には、行政の許可、免許が必要になります。お金を貸すという行為はそれだけ社会的な信用を得るのが不可欠なのです。許可を得ないで融資を始めると、法規制の対象になり、違法金融、ヤミ金融となります。

ファクタリングは融資ではなく、古物買い取りになるので、行政の許可は必要ありません。誰でも開業できますが、そこがウィークポイントでもあり、ヤミ金融や反社会的勢力が入り込む余地を生んでいます。

今後、この辺りが法規制される可能性があります。参入障壁が低いことはビジネスを活発にして、柔軟で斬新なアイデアを採り入れられますが、逆に不届き者も入ってきやすいのです。今後の動向に注目です。

契約自由の原則に従い、当事者間で合意すれば法的に問題ありません。とはいえ、口頭では証拠が残らないので、契約内容を明確にするために契約書を作成し、申込人とファクタリング会社の間で取り交わすのが一般的です。

また、債権譲渡を確実にするために、債務者（クライアントや売掛先）に対して事前に了解を取ることも行われます。これが3社間ファクタリングと呼ばれるものです。

ファクタリングには「3社間ファクタリング」と「2社間ファクタリング」の2種類があります。前者は上述のように、ファクタリング会社が債務者（売掛先）から事前に了解を取る形式で、これにより債権譲渡の了解を得ます。

3社間ファクタリングはファクタリング会社の回収不能リスクが減少し、結果として手数料も低くなります。2社間ファクタリングについては、債務者（売掛先）の承諾を得ずに行う形式であり、バレませんが回収漏れリスクも高くなります（だから手数料が高い）。現在はどちらも法規制されず、融資よりも迅速な資金調達が可能です。しかし、今後どうなるかは特別法ができるかどうか次第なところもあります。

現在のファクタリングは民法に基づく合法的な契約であり法規制されていません。詐欺、脅迫、公序良俗違反など民法でも法規制されるものはNGですが、それ以外は法規制されません。しかし、今後の動向に注意が必要です。

ファクタリングをめぐる法律の流れ、歴史

ファクタリングは迅速に資金調達を行うための手段として多くの事業者に採用されていますが、それを後押ししたのが法制度改正です。これらは法規制ではなく、積極的にファクタリングの活用を促すものでした。

大きく分けて3回の法制度改正によって、ファクタリングは身近な資金調達方法になりました。

債権譲渡特例法の改正

1998年に債権譲渡特例法が改正されました。これが、ファクタリングにおける最初の重要な法改正です。この改正により、債権譲渡の手続きが大幅に簡素化されました。

以前は債権譲渡の際に債務者（売掛先）の承諾が必要でしたが、この改正により、承諾を得る必要がなくなり、通知だけで譲渡が有効となるようになりました。2社間ファクタリングもやりやすくなりました。

同時に、債権譲渡の透明性が向上し、取引の信頼性も高くなりました。

債権譲渡登記制度の改正

2005年には、債権譲渡登記制度が改正されました。この改正により、譲渡された債権の優先順位が明確になりました。登記を行うことで、債権譲渡の事実について公的に「お墨付き」が得られるようになりました。

この改正は、金融機関が事業者の売掛債権（売掛金）を担保に融資を行う際のリスクを軽減し、ファクタリングについても取引の安全性を高める結果をもたらしました。

民法（債権法）改正

ファクタリングの今後に非常に大きな影響を与えた法改正です。2020年の民法（債権法）改正によって「将来債権の譲渡」と「債権譲渡禁止特約があっても売掛債権（売掛金）の譲渡可」という大きな改善がありました。

将来債権、つまり、従来の請求書ファクタリングだけではなく「注文書ファクタリング」や「発注書ファクタリング」も法的な根拠を得ることになります。もちろん、ファクタリングは民法の契約なので、それ以前も当事者がOKならば注文書や発注書の段階でファクタリングできました。しかし、多くのファクタリング会社が躊躇していました。

法文に将来債権の譲渡について記述されたことで、ファクタリング会社も一歩踏み出すことができるようになりました。

今後もよりファクタリングしやすくなる法制度改正が行われる可能性があります。法規制ではなく自由化がこれまでのファクタリングでした。

1998年の債権譲渡特例法の改正では手続きの簡素化が行われ、2005年の債権譲渡登記制度の改正では譲渡の透明性と信頼性が向上し、2020年の民法（債権法）改正により、譲渡できる債権の幅が拡大しました。

これらの改正により、事業者はより効率的に資金調達できるようになり、ファクタリングが手形社会だった日本で徐々に受け入れられるようになりました。

今後を考えるうえで知っておきたいファクタリング法規制の動き

現状、ファクタリングについて法規制の動きはありません。何か立法化されるという情報もありません。

しかし、「給料ファクタリング」（給与ファクタリング）が融資であるという最高裁判決が出たように、裁判の判決ベースで判例が作られていく可能性はあります。

特に、ファクタリング範囲の明確化、利用者保護、国際的なファクタリングとの協調などは法規制として比較的受け入れられやすい分野です。まったくの無法地帯が良いかどうかはわかりません。

ある程度今後はファクタリングについて、「交通整理」が求められる場面が増えていくことも予想されるため、ぜひ最新の動向をチェックしておきましょう。

今後のファクタリングをめぐる動向を予想してみた

現在、ファクタリングについては法規制も少なく、自由な環境で行えます。それが迅速で柔軟な資金調達を促進させているのですが、この流れは今後どのようになるのでしょうか？

法規制に進んでいくのでしょうか？考えてみましょう。

手形廃止による迅速な資金調達方法はファクタリングしかない

政府は2026年をめどに紙の手形を廃止することを決めました。ファクタリングが日本になかなか浸透しなかったのは、手形取引が普及していたからです。また、アナログの日本なので紙ベースの手形取引が多いのも事実です。

政府が手形取引を電子手形に限定することで、これまで惰性で手形取引を続けていた事業者は変化を余儀なくされます。

新しく電子手形取引をして、複雑なシステムで手形割引するよりは、請求書1つで資金調達できるファクタリングのほうがはるかに楽です。

2026年の紙手形廃止後は、ファクタリングの出番であり、今後の有望な資金調達方法になります。法規制がなければファクタリングを選択肢にできます。

売掛債権（売掛金）利用の法整備が進む

上述のようにここ20年で債権譲渡特例法、債権譲渡登記制度、民法（債権法）改正などが進みました。この法整備は法規制ではなく、逆に売掛債権（売掛金）を積極的に利用しようという動きでした。

そのため、紙の手形廃止と合わせて、融資によらない資金調達を積極的に後押ししようという動きがより鮮明になるかもしれません。2020年の民法（債権法）改正では、将来債権の譲渡規定が注目されていますが、それだけではなく、譲渡禁止特約付き債権の譲渡も可能となりました。この規定で、これまでファクタリングしたくても、掛売契約条項でできなかった事業者も、ファクタリングできるようになりました。

法規制の逆で契約によって禁止されている「当事者間の自由意思による契約」から解き放たれる方向になりました。今後もこの傾向が続くのかもしれません。

政府も売掛債権（売掛金）を用いた資金調達を推奨

経済産業省、その下部組織である中小企業庁では「売掛債権（売掛金）の利用促進」という方針を明確にしています。

ここにテキスト売掛債権（売掛金）の利用促進について – 中小企業庁

政府が進める売掛債権（売掛金）の利用促進は必ずしもファクタリングだけではなく、動産担保融資など新しい融資の枠組みも含んでいます。

それでも、売掛債権（売掛金）を法規制するような動きではなく、むしろ積極的にこれまで融資の法規制で雁字搦めにしていたものを自由化していく方向に見えます。

これなら今後売掛債権（売掛金）の活用について過剰に法規制を警戒することは杞憂なのかもしれません。

IT化によりさらに利便性がより高くなる

ファクタリングは融資のように法規制によって細かい手続きが定められているわけではないので、時代に沿った対応が可能です。

今では考えられませんが、10数年前まではインターネットで選挙活動ができませんでした。それと同様に融資はまだ法規制によって動きづらい部分があります。

しかし、ファクタリングならばそうした法規制がないので、「オンラインファクタリング」など全部ネット上で完結する方法が採用できます。

申し込み者はファクタリング会社に行かなくても済むため、書類をデータ化してネットで送るだけで手続きが完了します。面談もZOOMなどのオンライン会議ツールで問題なく、今後さらにAIなどを駆使した即審査、決定可能なシステムもできるでしょう。

今後のIT技術、AIなどの進歩によってより利用者本位で高付加価値のサービスが今後期待できるようになるかもしれません。

ファクタリングはより専門的な金融商品になる

現在、日本には数百社のファクタリング会社が存在し、その数は年々増加しています。玉石混交で、その中でよいファクタリング会社を見出さないといけないわけです。

ファクタリング会社の増加によって競争が生まれ、条件が良くなっていきます。それだけではなく、他のマーケットと同じように「総合デパート」から「専門店」で移行していきます。

そのため、「建設業特化」「クリニック特化」「オンライン特化」「経営コンサルティングサービスあり」など、専門性や特化性を持つファクタリング会社が増えるでしょう。ファクタリングの「専門店化」によって、きめ細かなサービスが期待できます。

現状では、どのファクタリング会社も提供するサービスに大きな差がなく、自社に合ったファクタリング会社を選ぶのは簡単ではありません。

今後は、専門分野ごとに細分化され、AIによる「ファクタリング会社マッチング」のようなものもでき、より戦略的な金融商品になることが予想されます。

法的規制が進んでいく可能性ももちろんあり！

ここまで書くと、今後のファクタリングは明るい見通しではないか！と思われるかもしれません。しかし、「給料ファクタリング」（給与ファクタリング）や償還請求権付ファクタリングがファクタリングではなく融資という判決が出されたのは、悪徳業者によって食い物にされる利用者がいたからです。

上述のようにファクタリングの参入障壁は低く、悪徳業者、ヤミ金融、反社会的勢力を完全に排除できません。何か大きな社会的事件が起きれば、一気に法規制に向かう可能性は否定できません。

多くの人に支持されているファクタリングですが、一大産業になり、悪徳業者に引っかかってしまった人も増えています。いつまでも、民法による私人間の自由な契約だけで片付けられなくなる時代が今後来るかも知れず、常に法規制についてアンテナを張り巡らせておく必要があるかもしれません。

現状の今後はポジティブですが、いつネガティブな方向になるか注意しておかなければならないものであるとご認識ください。ほとんどのファクタリング会社は誠実に営業しています。

今後の法規制の動向もチェックし的確なアドバイスができる株式会社No.1に相談しよう

現在ファクタリングをめぐる法規制の動きはありませんが、今後どうなるかわかりません。ファクタリングへの参入障壁という法規制もないので、悪意ある団体が社会的事件を起こせば、今後一気に法規制へ社会が傾く可能性は否定できません。

既存のファクタリング会社は法規制にならないように努力し、民法上の契約というメリットを生かすべく頑張っています。誠実に対応していますのでご安心ください。

「株式会社No.1」は業界でも屈指の評価が高いファクタリング会社です。民法他諸法律を順守し、法令順守、コンプライアンス順守もしています。

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現在、法律で厳しく規制されていないため、ファクタリングは新たな資金調達手段として注目を集めています。「法規制がないことを放棄せい」とならないよう、真摯に取り組みます。

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