ファクタリングの必要書類、法人として用意しておきたいものはこれ！確実に用意して迅速資金化につなげよう

ファクタリングは融資と比べて大きなメリットとして、審査が迅速なことが挙げられます。なぜ審査が迅速なのか、融資と比べて審査項目が少ないことも影響していますが、必要書類が少ないことも大きな理由として挙げられます。

ではファクタリングの必要書類とはどのようなものなのでしょうか？今回は特に法人が資金調達する際にファクタリング会社に提出する必要書類について確認していきましょう。

迅速な審査がメリットであるファクタリングの中でも、法人の申し込みに最低限提出すべき必要書類についてぜひ確認しておいてください。

ファクタリング契約の際の必要書類

ファクタリング契約の際に多くのファクタリング会社が求める必要書類は以下になります。

これらの書類だけでよいので、ファクタリングは融資と比べて審査が迅速になります。

融資の場合、納税証明書や住民票、既存の金融機関からの借入履歴一覧表なども提出します。不動産を持っている場合は、不動産の登記簿謄本の所得も行わなければなりません。

さらに金融機関によっては、事業計画書なども提出を求められる可能性があります。

融資における必要書類はとても多く、法人の場合はその準備だけでも大きな負担になることは確実です。

それに比べれば、ファクタリングの必要書類はとても少なく、迅速な資金調達につながりやすいものになっています。

なお、ファクタリング会社によっては、上記の書類以外にも以下の書類を必要書類とするところがあるので注意してください。

さすがに戸籍謄本まで求めるファクタリング会社は（以前はありましたが）、今はなくなっています。

そもそも売掛債権（売掛金）売買に戸籍という非常にセンシティブな情報は不要です。なんでもかんでも必要書類として情報提供を求めるファクタリング会社は要注意だと言えるでしょう。

法人のファクタリング契約の必要書類

一般的なファクタリングの際の必要書類はこのようになりますが、特に法人の必要書類（本記事の本論）は以下の4つに分かれます。

特に多くのファクタリングに提出する必要書類は「◎」をつけています。

＜売掛債権（売掛金）に関する必要書類＞

＜法人の基本情報に関する必要書類＞

＜法人の財務状況を示す必要書類＞

＜銀行取引履歴の必要書類＞

これら4つのカテゴリで◎を付けた書類、つまり4つのカテゴリ5つ必要書類は必ず用意しておくことになります。

ちなみに融資の必要書類とファクタリングの必要書類を比較表にしました。参考までに見ておいてください。

法人のファクタリング契約に不可欠な必要書類を解説

以上、4つのカテゴリ5つの必要書類に「◎」をつけました。経営者の方なら特に解説は不要かもしれませんが、念のため内容を説明していきます。

請求書

売掛債権（売掛金）の証明になるもので、ファクタリングで欠かせない必要書類になります。

請求書が該当します。通常のファクタリングでは請求書ですが、ファクタリングの種類によっては、契約書や発注書などで代用できる場合があります。

これは2020年の民法改正（債権法）によって規定された「将来債権」のファクタリングです。将来債権のファクタリングについてはここでは詳述しませんが、期日や金額が確定している請求書以外にも、ファクタリングで買い取ってもらえる可能性が出てきたというポジティブな流れになります。

この必要書類が最も大切ですので、確実に用意してください。PDF化していればオンライン申し込み、オンラインファクタリングも可能になります。書類のPDF化は他の書類にも該当します！

商業登記簿謄本

法人が個人事業主やフリーランスと決定的に異なるのは、法人設立の際に登記をしなければならないことです。登記によってその事実は第3者に対抗できるようになります。

商業登記簿謄本は実際に申し込み者の法人、会社があることを公的に証明します。商業登記簿謄本は法務局に行って取得するので、注意してください。コンビニの複合機では取得できませんが、最近は電子申請ができるようになりました。

有効期間は約3か月なので、それ以内に取得した自社の商業登記簿謄本を必要書類として提出します。

商業登記簿謄本があれば、その法人の本店所在地、代表者の名前、代表者の住所などがわかります。公的なお墨付きであり、商業登記簿謄本がある分、ファクタリングにあたり、個人事業主やフリーランスよりも法人の方が信頼されることになります。

もちろん、商業登記簿謄本の偽造や捏造は、詐欺罪、公文書偽造罪など重大な犯罪になるので絶対に行わないでください。

代表者の身分証明書（運転免許証、パスポートなど）

法人代表者（代表取締役等）の身分証明書です。代表者が申込人本人であることをこの必要書類で確認します。運転免許証、マイナンバーカード、障害者手帳など顔写真付きのものが歓迎されます。

ない場合は、健康保険証や住民票など公的書類を複数提示することになるでしょう。

マイナンバーカードは身分証明書になりますが、マイナンバーが振られた裏面は不要です。また、「通知カード」は認められないので注意してください。

なお、身分証明書の定番であったパスポートですが、2020年2月4日以降に発給申請されたものについて、パスポート内に住所欄がなくなったため本人確認書類として使いにくくなっています。

それ以前に発行されたものならばおそらく身分証明書として使えるはずです。

最近の決算書（2期分）

ファクタリング会社が法人の経営内容を把握するものです。確定申告書2期～3期分あると問題ありません。

開業間もない法人は試算表などでも代用できますが、ファクタリング会社によってはそもそも事業開始から一定期間を経ない法人など事業者の売掛債権（売掛金）を買い取ってないということもあります。

「先月開業しました。先月末日締めの取引先との最初の請求書を買い取ってほしい」と言われてもファクタリング会社は買い取れません。

一定期間、可能ならば2期分の決算書があるとファクタリング会社も安心して売掛債権（売掛金）を買い取ることができます。

過去数ヶ月分の銀行取引明細書（通帳コピー）

申し込みした売掛債権（売掛金）の宛名、売掛先から確かに毎月決まった日に売掛金が入金されているかどうかを預金通帳で確認します。

また、事業を営む際に発生する諸経費（家賃、水道光熱費、電話代など）等も適切に支払っているか確認します。

これをしないと、本当に請求書の宛名（売掛先）と掛取引しているかわからなくなってしまいます。どんなに必要書類が少ないファクタリング会社でも、請求書と預金通帳コピーを求めます。

もちろん、法人の通帳なので口座名義が法人名になっていることが必要です。個人名では必要書類と認められない可能性が高いです。

以上の必要書類があれば、法人のファクタリング申し込みが可能です。これらの書類は一般的なものですので、具体的なファクタリング会社が求める必要書類と異なることがあります。

また、申し込むファクタリングの種類によっては、他の書類が必要となる可能性もあります。

ファクタリングを検討している法人の事業主様は、まず希望する条件を提示できるファクタリング会社を探し、そのファクタリング会社に直接問い合わせてください。

そのうえで、必要書類を確認し、手続き、流れについてファクタリング会社に聞くことが大切です。

オンラインファクタリングを法人がする場合の必要書類

ファクタリングは対面手続きだけではなく、申し込み～面談～入金まで全部WEB上で完結する「オンラインファクタリング」という仕組みもあります。

オンラインファクタリングの場合の法人の事業主様の必要書類も原則的に上記と変わりません。

法人の事業主様がオンラインファクタリングで売る場合、以下の書類をデータ化します。

データ化は必要書類をスキャナーで読み込んでPDF化するか、スマホなどで撮影して画像ファイルにするか、どちらかでお願いいたします。スマホの場合、書類を上手に画面におさめるのは結構大変で、スキャナーで取り込んだ方がよいかもしれません。

スキャナーがない方は、コンビニにある複合機でできます。

データ化したら、以下の手続きでファクタリング申し込み～審査～面談～入金まで行います。今回は必要書類についての解説なので詳述は避けます。

必要書類は対面時と変わらないので、その辺はご安心ください。

最低限の必要書類を準備し迅速な資金調達に備えよう！株式会社No.1に相談するのもあり

ファクタリングの大きなメリットである迅速性や簡便性は、必要書類が少ないことが背景にあります。

融資のように不要な書類まで提出させるファクタリング会社は、ファクタリングのメリットを消してしまいます。ひょっとすると、別の契約に誘いたいのかもしれません。

今回紹介した必要書類を法人の事業主様が揃えることで、いざという時の迅速な資金調達に備えられます。しっかり準備し、オンラインファクタリングも可能なようにPDFや画像ファイルにデータ化するもの大切です。

株式会社No.1は法人の事業主様に評価をいただいているファクタリング会社です。今回紹介した最小限の必要書類で手続きできます。

また、オンラインファクタリングにも対応していますので、法人の事業主様も申し込みから即日、数時間以内に資金化可能です。

なお、必要書類である商業登記簿謄本などの公的書類は発行から3か月以内が目安になります。定期的な取得が必要ですが、最近はオンライン申請が可能になっています。

迅速な資金調達のため、法人の事業主様に好評の株式会社No.1をぜひご利用ください。

何卒よろしくお願い申し上げます。