少額でのファクタリングはメリットもあるが…おすすめできない理由と利用のコツ

資金調達の場合、基本的にはまとまったお金が必要となりますが、このまとまったお金には当然幅があると思います。
必要となるお金が少額となる場合、資金調達手段としてファクタリングは利用できるのでしょうか。
結論としては、利用は出来るがあまりおすすめできないとなります。
どうしてあまりおすすめできないのでしょうか。
この記事では、少額でファクタリングするメリット、少額でのファクタリングがおすすめできない理由、少額のファクタリングする場合のコツなどを詳しくお伝えします。

ファクタリングについての詳しい説明はこちら

ファクタリングとは？

ファクタリングは、会社の流動資産である売掛金を売却する資金調達方法です。
多くの会社は信用取引を行っており、売掛金が所有しています。
その売掛金を活用することで柔軟に資金を調達できるとして、ファクタリングを利用する会社が急速に増えています。
まずはファクタリングの基礎知識を簡単にみていきましょう。

ファクタリングの仕組み

基本的に、ファクタリングで売却するのは、請求内容が確定している「確定債権」です。
確定債権は、売掛先、売掛金の額面金額、売掛金の支払期日などが確定しており、支払期日まで待てば額面金額の代金を回収できます。
しかしながら、支払期日を待たなければ現金は得られず、資金繰りの負担になることも事実です。
ファクタリングで売掛金を早期資金化すれば、支払期日を待たずに現金を得ることができ、資金繰りがラクになります。
ただしこの時、ファクタリング会社には手数料を支払わなければなりません。
ファクタリング会社は売掛金に対して審査を実施し、その売掛金を買い取ることによって生じるリスク（支払期日までの資金繰り負担、売掛金が回収不能に陥る可能性）や採算を測定し、リスクに応じて手数料を設定するのです。
したがって、手数料には売掛金の額面金額（少額か高額か）、支払期日（残存日数はどの程度か）、回収不能リスクなどが反映されます。
額面金額から手数料を差し引いた部分が買取代金です。
手数料の分だけ売掛金が目減りするものの、後述の通り、ファクタリングには多くのメリットがあるため、政府もファクタリングの活用を推奨しています。
これがファクタリングの基本的な仕組みです。
少額のファクタリングでも、この仕組みは変わりません。

ファクタリングは債権譲渡

ファクタリングの基本としてもう一つ知っておきたいのが、ファクタリングは債権譲渡であるということです。
売掛金は売掛債権の一種であり、これを譲渡する場合には法的に債権譲渡取引にあたります。
少額の売掛金も、高額の売掛金も、売掛金を売却・譲渡する以上は「ファクタリング＝債権譲渡」です。

ファクタリングの法的根拠

このことについて、金融庁の公式HPでは以下のように述べています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
ファクタリングは債権譲渡であり、債権譲渡は民法（第466条）で認められている取引です。
これにより、ファクタリングは100％合法であるといえます。
当然ながら、少額のファクタリング（＝少額の売掛金の買い取り）であっても、合法性に疑いはありません。

少額のファクタリングにまつわるイメージ

現在、ファクタリング業者の中には、ファクタリング業を装うヤミ金業者が紛れ込んでおり、摘発されることもしばしばです。
このため、ファクタリングを違法な取引と考える人も少なくありません。
中には、少額のファクタリングに対して悪印象を持つ人もいるようです。
これは、いわゆる「090金融」によるイメージでしょう。
090金融はヤミ金業者の一形態で、携帯電話番号と業者名だけで勧誘し、正体を明かさずに違法金利で貸し付ける業者のことです。
業者としても債務者の見極めや管理が難しいため、ごく少額を貸し付けるのが090金融の特徴です。
090金融の「少額の資金を貸し付け」という特徴と、少額ファクタリングの「少額の売掛金を買い取り」という特徴を混同し、「少額のファクタリングは危険」と考える人がいます。
確かに、いくつかの理由によって、少額のファクタリングはおすすめできない場合も多いです。
しかし同時に、少額のファクタリングにはメリットもあり、少額でファクタリングするためのコツもあります。
決して、少額のファクタリングだからといって違法なわけではありません。
上記の通り、たとえ少額でもファクタリングは100％合法です。

ファクタリングの方式

ファクタリングの方式には、大きく分けて「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があります。
これに加えて、2社間ファクタリングのオンライン版である「オンラインファクタリング」も徐々に普及しています。
方式別の簡単な説明は以下の通りです。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの大きな違いは、売掛先が関与するかどうかです。
この点を踏まえて、方式別の特徴と、少額のファクタリングとの相性をみていきましょう。

2社間ファクタリングの特徴

2社間ファクタリングには売掛先が一切関与しないため、簡単な手続きでスピーディに資金調達できます。
ただし、売掛債権（売掛金）の情報を売掛先に照会できず、架空債権や二重譲渡などのリスクがあるため、手数料がやや高いのが難点です。
ファクタリングの金額が少額であればあるほど、額面金額に占める手数料の割合が大きくなります。
資金調達の効率が低下するため注意が必要です（具体的な対策は後述）。

3社間ファクタリングの特徴

3社間ファクタリングでは、売掛先が必ず関与します。
手続きの一環として、売掛先に対する債権譲渡通知・承諾の手続きが必須となり、申し込み前の段階で売掛先への内諾を求められることもあります。
このため、手続きに手間がかかること、資金調達にやや時間がかかることがデメリットです。
また、売掛先が債権譲渡を拒否した場合、3社間取引が成立しないため、資金を調達することはできません。
その反面、3社間ファクタリングは手数料が安いのがメリットです。
ただし、少額をファクタリングするならば、3社間ファクタリングは現実的ではありません。
「少額の売掛金をファクタリングする」ということは、「売掛先との取引額が少額である」ということです。
この場合、売掛先にとって自社の重要性は低く、3社間ファクタリングにも非協力的であることが多いです。
また、少額の資金調達のために売掛先に協力を求めるのは心苦しい、と考える経営者も少なくありません。
基本的に、3社間ファクタリングは少額のファクタリングに不向きと考えてください。

少額でファクタリングする7つのメリット

近年、ファクタリング市場は急速に拡大しています。
これに伴い、ファクタリング会社の数も増加の一途をたどっています。
業者によって特徴は様々です。

中でも「少額の売掛債権（売掛金）に対応している（＝少額の資金調達に利用できる）」という特徴は、小規模事業者に好まれています。
個人事業主や零細企業など、小規模事業者は資金繰りもコンパクトであり、少額の資金調達がメインとなります。
少額を調達する場合、ファクタリングには色々なメリットがあるのです。
ここでは、少額のファクタリングによって得られる7つのメリットを紹介します。

1.資金繰りの柔軟性が高まる

少額のファクタリングの最大のメリットは、資金繰りの柔軟性が高まることです。
これは、小規模事業者だけではなく、比較的規模の大きい中小企業にとってもメリットになります。

資金調達方法別の柔軟性を比較

以下の通り、ファクタリング以外の方法で少額を調達する場合、柔軟性に欠けることが多いです。

手形割引は少額の調達に不向き

伝統的な資金調達方法のうち、手形割引はやや柔軟です。
手形割引は、手形の額面金額に関係なく買い取ってもらえるため、少額の資金調達にも利用できます。
しかし実際のところ、手形割引は少額の資金調達に不向きです。
全国銀行協会が2021年10月22日に発表した資料によると、手形1枚当たりの額面金額の平均は400万円を超えています 。
約束手形は分割できず、あくまでも額面金額をすべて割り引く必要があります。
つまり、少額を調達したい場合でも、額面金額に合わせて（数百万円単位で）調達しなければなりません。
さらに、手形取引は近い将来なくなるため、手形割引もいずれ利用できなくなります。

ファクタリングは少額でも柔軟

以上の資金調達方法に比べて、ファクタリングは柔軟性に優れています。
個人事業主向けのファクタリングでは、利用金額を「1万円から」などの少額に設定していることが多いです。
法人向けのファクタリングでも、No.1のように少額から利用できる業者もあります。
少額から高額まで、必要な金額を必要なタイミングで調達できる柔軟性が、ファクタリングの大きな魅力です。

2.銀行融資よりも利用しやすい

少額を調達するならば、銀行融資よりもファクタリングのほうが圧倒的に利用しやすいです。

銀行融資は少額の融資に消極的

融資希望額が少額であるほど、銀行から融資を断られることが多くなります。
なぜならば、少額融資は銀行にとって採算が悪いためです。
バブル期には、都市銀行の変動金利が8.5％に達したこともありますが、超低金利時代の現在、銀行は年利2％程度で貸し付けています。
年利2％で1億円を融資した場合、年間200万円の利息収入が得られます。
一方、年利2％・10万円の少額融資で得られる利息収入は、年間わずか2000円です。
利息収入には1000倍もの差があるわけですが、融資実務の負担はそれほど大きく変わりません。
つまり銀行にとって、多額の融資は採算が良く、少額の融資は採算が悪いのです。
メインバンクは年商によって選ぶのが基本ですが、これも年商と融資額、そして採算に大きく影響するためです。
年商10億円以上ならばメガバンク、年商1～10億円ならば地方銀行、年商1億円以下ならば信用金庫を選びます。
年商1億円以下の会社がメガバンクに数百万円の融資を申し込んでも、メガバンクにとっては「少額で採算が悪い」ため、融資を受けることは困難です。
地方銀行や信用金庫も、年商の低い個人事業主や零細企業が数万円～数十万円の融資を希望した場合、やはり「少額で採算が悪い」と判断するでしょう。
数万円～数十万円の少額の融資には、ビジネスローンを案内されることもあります。
ビジネスローンは金利が高いため、少額の融資でもある程度の採算が見込めるわけです。

ファクタリングは少額にも積極的に対応

銀行は少額の融資に消極的ですが、ファクタリングは少額の売掛債権（売掛金）にも積極的に対応しています。
もっとも、少額の売掛債権（売掛金）への対応力はファクタリング会社によって異なります。
特に大手金融グループのファクタリングサービスでは、利用額の下限を100万円以上に設定するケースもあり、少額の調達には利用しにくいです。
しかしながら、中小のファクタリング会社では数十万円から対応していることが多く、「50万円から」「30万円から」といった設定もごく一般的です。
中には「金額を問わず（どれだけ少額でも）対応」「1万円から対応」といった設定もあります。
あらかじめ「まとまった資金調達は銀行融資、少額の資金調達はファクタリング」という方針を立てておけば、柔軟かつメリハリのある資金調達ができます。

3.銀行融資よりも審査に通りやすい

「少額の銀行融資」と「少額のファクタリング」の審査難易度を比較すると、「少額のファクタリング」のほうが審査に通りやすいです。
主な理由は、採算と審査基準にあります。

採算と審査の関係

上記の通り、少額の融資は銀行にとって採算が悪く、対応も消極的です。
もちろん、個人事業主や零細企業の少額融資に対応している銀行もあります。
しかし、少額融資の審査は「採算が悪い」というマイナスの状況から始まるため、審査難易度が高いことは間違いありません。
これに対し、ファクタリングは少額の売掛債権（売掛金）にも柔軟に対応しています。
特に、利用可能額を少額に設定しているファクタリング会社は、少額でも採算を確保できる仕組みを構築しています。
例えば、以下のような仕組みです。

このように、業務の効率化や手数料設定によって採算を確保すれば、少額のファクタリングにも対応できるというわけです。

審査基準の違い

銀行融資とファクタリングでは、審査基準が大きく異なります。
銀行融資の審査基準は融資先（少額の調達を必要としている会社）であるのに対し、ファクタリングの審査基準は売掛先（買い取る売掛金の支払人）です。
融資というビジネスは、元金と利息をすべて回収することで初めて成り立ちます。
低金利で貸し付けるため、元金の一部分が回収不能になっただけでも赤字になるのです。
このため、銀行は融資先の業績・財務を厳しく審査し、返済力に問題があれば融資しません。
少額の融資を希望する場合、融資先の多くは個人事業主や零細企業であり、業績・財務は脆弱です。
いくら少額とはいえ、業績・財務が脆弱な事業者に融資することはできません。
これに対し、ファクタリングは利用会社の経営状況をさほど重視せず、売掛先の支払い能力を重視します。
ファクタリング会社は、額面金額から手数料を差し引いて買い取り、支払期日に満額回収することで利益を得ています。
このため、利用会社に問題があっても、売掛先に問題がなければ買取可能です。
少額のファクタリングの場合、手数料も少額になるため、確実に回収することが一層重要です。
したがって、たとえ少額の売掛債権（売掛金）でも、回収不能リスクが低ければ買い取ることができます。

4.ビジネスローンよりも負担が少ない

少額を調達する場合、ビジネスローンを選ぶ人も多いことでしょう。
しかしながら、「少額のビジネスローン」と「少額のファクタリング」を比較した場合、「少額のファクタリング」のほうがメリットは大きいです。

少額の融資に強いビジネスローン

ビジネスローンは銀行融資よりも審査が緩く、消費者金融系のビジネスローンならば即日融資にも対応しています。
また、ビジネスローンは融資上限を少額に設定することが多いです。
ビジネスローンを利用する会社の多くは銀行融資を断られており、経営に何らかの問題を抱えているため、1社あたりの融資額を少額に限定することでリスクに備えます。
このほか、少額融資を希望する小規模事業者や、「たとえ少額でも調達できればありがたい」と考える中小企業が多いことも理由のひとつです。
公式HPなどで融資上限額を確認すると、1000万円やそれ以上に設定されていることもあり、必ずしも少額とは限りません。
ただし、ビジネスローンの性質上、初回は数十万円～300万円程度の少額の融資を行い、その後の実績に応じて少額ずつ融資枠を大きくするのが一般的です。

ビジネスローンの問題点

したがって、ビジネスローンは少額の資金調達に役立ちますが、いくつか問題があります。
主な問題点は、高金利であること、銀行評価が悪化することです。
銀行融資の金利が年利2%程度であるのに対し、ビジネスローンは法定上限ギリギリの水準（年率15％）で融資するのが基本です。
少額を借り入れる場合、毎回の返済にかかる利息も少額にみえますが、実際には資金繰りの大きな負担になります。
例えば、年利15％・5年返済の条件で100万円を借り入れた場合、完済までに支払う利息の総額は約43万円です。
同じく100万円を年利2％の短期融資（1年後に一括返済）ならば、支払利息はわずか2万円。
年利2%・5年返済の場合、800万円借りても支払利息は約41万円です。
少額の調達でも、ビジネスローンの負担はあなどれません。
このような負担があるため、銀行はビジネスローンの利用を嫌います。
銀行に融資を依頼するとき、借入金の一覧表にビジネスローンがあれば、それだけを理由に融資を拒否することもあるのです。
たとえ少額であっても、銀行評価が悪化することには変わりありません。
融資担当者によっては、「ビジネスローンで少額を調達している＝経営者のコスト意識が希薄」とみなし、ネガティブな印象を持つのです。
資金繰りと銀行評価の悪化を考えると、ビジネスローンの少額融資は慎重に判断すべきでしょう。

少額のファクタリングのコスト負担は？

ファクタリングは、他の資金調達方法よりも調達コストが高いとされます。
方式別の手数料の相場は以下の通りです。

銀行融資を年利2%、ビジネスローンを年利15％と考えると、これはかなり高い水準です。
1ヶ月後に回収予定の売掛金を手数料率15％で売却する場合、実質的には利息（手数料）を支払って1ヶ月間の融資を受けることと変わりません。
つまり月利15％ですから、年利15％のビジネスローンよりも12倍も高いことになります。
このように、ファクタリングの利率は高く、少額の利用にも注意すべきです。

ファクタリングの負担は意外に軽い

しかし、ファクタリングの負担が大きいのは、あくまでも利率でみた場合です。
実際のコスト負担を比較すると、「少額のビジネスローン」よりも「少額のファクタリング」のほうが圧倒的に安くなります。
それぞれ100万円を調達する場合を比較してみましょう。

この比較から、ビジネスローンよりもファクタリングのほうがコスト負担が軽いことは明らかです。
また、ファクタリングの利用歴は信用情報機関に残らず、銀行融資で提出する資料にも表れないため、銀行評価が悪化することもありません。
少額の資金調達には、ビジネスローンよりもファクタリングのほうがおすすめです。

5.少額でも無担保・無保証が原則

少額の資金調達では、担保・保証の重要性が高まります。
少額の融資で特に重要なのは保証です。
実際に、少額を借り入れる場合には、何らかの形で保証を求められることが多いです。
これに対し、ファクタリングは無担保・無保証が原則です。
これも少額のファクタリングのメリットといえます。

少額融資は保証を求められやすい

一般的に、銀行融資やビジネスローンで少額を調達する場合には保証を求められます。
少額融資の場合、担保による保全は非効率なためです。
担保資産の評価に手間がかかるほか、貸し倒れの際に担保資産を売却するのも手間がかかります。
多額の貸倒損失を回避できるならば、それだけの手間をかける価値がありますが、少額融資にはその価値がありません。
上記の通り、少額の融資はもともと採算が悪いため、担保による保全は不向きです。
したがって、少額の融資は信用保証協会の保証によって保全を図ります。
わかりやすいのがつなぎ融資です。
つなぎ融資は、建設業などでよく用いられる融資で、短期間の資金繰りをつなぐために少額の資金を貸し付けるものです。
この場合、工事の完了とともに発生する売掛金や手形に紐づけて融資しますが、少額融資を実行する時点ではこれらの債権は確定しておらず、担保としての機能を持ちません。
そこで、つなぎ融資の際には信用保証協会の保証付きで融資するのが一般的です。
ビジネスローンの少額融資は、信用保証協会を利用することはありませんが、代表者個人の連帯保証を求められます。
全くの無保証で少額融資を受けるのは困難です。

少額ファクタリングは無担保・無保証

ファクタリングは無担保・無保証が原則となります。
これは、ファクタリングが債権譲渡取引であり、借入れではないためです。
借入れでない以上、ファクタリングには返済義務がありません。
したがって、返済不能に備えるための担保・保証も不要となります。
もちろん、少額のファクタリングでも担保・保証は一切不要です。
金融庁は、少額のファクタリングでも無担保・無保証が原則であり、担保・保証付きのファクタリングは実質的に貸付けに当たると判断しています。
少額だからといって、ファクタリングで担保・保証を求めた場合には貸金業とみなされ、貸金業法や利息制限法・出資法による規制の対象となります。
ファクタリング業者のほとんどは貸金業者として登録しておらず、手数料を年利換算すると法定上限を超える場合が大半です。
つまり、担保・保証付きで少額のファクタリングに対応する業者は、ほぼ間違いなく「無登録営業・違法金利で貸付けを行うヤミ金業者」と判断できます。
少額のファクタリングで担保・保証を求められた場合、悪質業者の危険性が高いため利用は避けてください。

6.少額の貸し倒れを回避できる

ファクタリングは、貸倒れリスクの回避にも役立ちます。
これが、少額のファクタリングでも大きなメリットとなります。

ファクタリングは償還請求権なし

ファクタリング契約は、原則的に「償還請求権なし」です。
これにより、ファクタリングした売掛金が回収できなくなっても、利用会社が買い戻しを求められることはありません。
回収不能リスクはすべてファクタリング会社が負担します。
少額の売掛金でも、事業規模が小さい会社であれば貸し倒れの影響は大きいです。
経済の急激な悪化などにより、短期間で複数の少額債権が貸し倒れになれば、連鎖倒産の危険もあります。
また、それなりに規模が大きい会社でも、業種によっては1件あたりの取引が小さく、少額の売掛金をたくさん保有する場合があります。
この場合も、少額だからといって与信管理を怠るのは危険です。
あらかじめファクタリングしておくことで、その不安を解消できます。

手形割引は償還請求権あり

手形割引は、支払期日前の手形を早期資金化することで資金を調達するため、ファクタリングに似ています。
しかし、手形割引で少額を調達する場合、必ず「償還請求権あり」です。
取引先の経営悪化などによって手形が不渡りになれば、割り引いた手形を買い戻す必要があります。
手形割引は少額の資金調達にも利用できますが、償還請求権があるため貸倒れリスクの回避には役立ちません。
これが、「少額の手形割引」よりも「少額のファクタリング」のほうが優れている理由です。

7.最短即日で資金調達できる

ファクタリングは、他の資金調達方法に比べて資金調達スピードに優れています。
銀行であれば、少額の融資でも数週間を要することが多いです。
消費者金融系のビジネスローンは、最短即日融資を謳うサービスも多いですが、数日を要する場合が少なくありません。
これに対し、ファクタリングは最短即日で資金調達できます。

7.最短即日で資金調達できる

ファクタリングは、他の資金調達方法に比べて資金調達スピードに優れています。
銀行であれば、少額の融資でも数週間を要することが多いです。
消費者金融系のビジネスローンは、最短即日融資を謳うサービスも多いですが、数日を要する場合が少なくありません。
これに対し、ファクタリングは最短即日で資金調達できます。

少額の資金を数時間～即日で調達

ファクタリング方式別の資金調達スピードの目安は以下の通りです。

2社間ファクタリングはスピード対応を売りにしており、多くの業者が即日対応を基本としています（一部の業者は「最短翌日」「最短〇営業日」といった設定も）。
2社間ファクタリングをオンライン化した「オンラインファクタリング」はさらにスピーディです。
契約を含むすべての取引をオンラインで完結することにより、最短数時間での調達も可能です。
唯一、3社間ファクタリングはやや時間がかかります。
これは、債権譲渡通知書の郵送や承諾書の返送などが必要なためです。
少額の調達では機動性を求められることも多いため、2社間ファクタリングやオンラインファクタリングの利用がおすすめです。

少額のファクタリングはなぜスピーディ？

ファクタリングのスピードは、調達する金額によっても変わります。
基本的に、少額のファクタリングはスピーディ、高額のファクタリングには時間がかかると考えてください。
これは、ファクタリング会社の採算、そしてリスクと資金事情を考えるとよくわかります。
少額の売掛債権（売掛金）を買い取る場合、ファクタリング会社が得られる手数料も少額です。
採算を確保するには、できるだけスピーディに対応し、効率を高める必要があります。
また、額面金額が少額であれば貸倒損失も少額なため、少額のファクタリングほどリスク許容度が高く、簡易審査でも対応しやすいです。
したがって、少額のファクタリングはスピーディに調達できます。
一方、高額のファクタリングは、得られる手数料も大きい代わりに貸倒損失も大きいため、簡易審査では対応できません。
少なくとも、少額のファクタリングよりは慎重に、時間をかける必要があります。
数千万円単位のファクタリングでは、ファクタリング会社の手元資金（売掛金を買い取るための準備金）が不足することも考えられます。
その場合、ファクタリング会社は何らかの方法によって資金を調達し、買取資金を準備しなければなりません。
これらの理由により、高額のファクタリングには時間がかかります。

少額のファクタリングがおすすめできない4つの理由

ここまでの解説の通り、少額のファクタリングには色々なメリットがあります。
注意したいのは、「他の方法で少額を調達するよりも、少額のファクタリングのほうがメリットが大きい」ということです。
一般的な（少額ではない）ファクタリングと比べると、少額のファクタリングはメリットが少ないです。
また、ファクタリングの性質や仕組みによって、少額のファクタリングがおすすめできない場合もあります。
ここでは、必ずしも少額のファクタリングがおすすめできない理由を4つ紹介します。

少額のファクタリングがおすすめできない理由①少額になるほど利用しにくい

基本的に、ファクタリングは少額の売掛金にも対応しています。
しかしながら、売掛金が少額であればあるほど、ファクタリングは利用しにくくなります。
ファクタリング会社の対応金額の下限をみると、少額に弱い大手業者では「100万円～」などの高額設定が多く、中小の業者では「50万円～」「30万円～」などの少額から受け付けること多いです。
さらに、No.1のように少額ファクタリングに強い業者になると、法人向けファクタリングでも「10万円～」といった設定になります。
少額のファクタリングに最も強いのは個人事業主向けファクタリングで、1万円から対応している業者もあります。
とはいえ、少額は少額でも、実際の調達金額は利用会社の事業規模によって様々です。
年商数億円の企業にとっては、数百万円のファクタリングでも少額と考えるため、ファクタリング会社の設定する下限金額を下回ることはほとんどありません。
したがって、たくさんあるファクタリング会社の中から、最適な業者を選ぶことができます。
事業規模が小さい会社であれば、数十万円の調達をもって少額とすることが多いです。
この場合、下限金額を高く設定しているファクタリング会社は利用できず、選べる業者の数が制限されます。
その結果、「少額でファクタリングできたが、手数料が高かった」という失敗も珍しくありません。
個人事業主の少額ファクタリングは、数万円を調達することもしばしばです。
この場合、ほとんどのファクタリング会社で下限金額を下回るため、個人事業主専業のファクタリングを利用することとなります。
そのようなファクタリングサービスでは、手数料を一律に設定するケースもあり、資金繰りの負担に要注意です。
以上のように、少額のファクタリングほど業者の選択肢が少なく、利用しにくい傾向があります。

少額のファクタリングがおすすめできない理由②審査に通るとは限らない

ファクタリングは、融資よりも審査に通りやすいです。
しかしながら、審査がある以上、売掛金の内容が悪ければ審査に落ちます。
ファクタリング会社の方針によっては、少額のファクタリングは審査に落ちやすくなります。
例えば、採算を重視するファクタリング会社は、少額の買い取りに消極的です。
ファクタリング会社が「100万円から」「50万円から」といった下限を設定するのも、その金額を下回ると採算を確保できなくなるためです。
最低限の採算を確保するために、下限金額を明確に設定し、それを下回る少額のファクタリングには最初から対応しません。
もっとも、下限金額をクリアしても、少額のファクタリングは審査に不利といえます。
「下限金額ぎりぎりの水準」は、ファクタリング会社にとって「ぎりぎり採算を確保できる水準」であり、もっといえば「他の要素に問題がなければ、ぎりぎり買い取れる」というレベルです。
したがって、売掛金に何らかの問題があれば、少額を理由に買い取りを拒否される可能性が高いです。
また、採算を重視する会社は、その取引の採算だけではなく、長期的な取引を含めて採算を測る傾向があります。
ファクタリングの金額が大きい顧客は、長期的な多くの利益をもたらしてくれるため、少々問題があっても積極的に買い取り、囲い込みを図ります。
一方、少額のファクタリングを希望する顧客は、長期的にみてもさほど大きな収益源にはならず、熱心に囲い込む必要がありません。
これも、少額のファクタリングが審査に通りにくくなる理由です。
したがって、少額をファクタリングする際には、ファクタリング会社の選び方が重要となります。

少額でのファクタリングがおすすめできない理由③ 手数料の問題

少額でもファクタリングは利用出来ます。
もし、やろうと思えば30万円程度の売掛債権があれば十分に利用できるでしょう。
しかし、大きく分けて2つの理由からあまりおすすめできません。
一つ目の理由が手数料です。
ファクタリングは、売掛債権を早期に現金化する手法ですが、この時ファクタリング会社に手数料を支払います。
この手数料は、多くの場合ファクタリングに利用する売掛債権の額面の10％から20%前後と紹介されていますが、少額となるとこの割合が大きく跳ね上がってしまう可能性があるのです。
その理由は、この手数料の中には、ファクタリング会社が負担する実費が入っているからです。
この実費とは、契約書の印紙代であったり、債権譲渡登記のための事務手数料であったりします。
これらの手続きはファクタリングを安全に行うためには必須であり、必要なものです。
この実費が、どのような金額であっても、10万円前後かかってしまうのです。
そのため、もし仮に30万円の売掛債権をファクタリングしようとすると、手数料が10万円ほどかかってしまい、割合にして30%もの金額が手数料として売上から消えてしまうことになります。
これでは、何のためにファクタリングしたのかわかりませんね。
このようなケースでは、手数料を抑えるために債権譲渡の登記を留保する契約を結ぶ事をオススメします。
契約の前に、ファクタリング業者に債権譲渡の登記を留保での契約は可能なのかを事前に確認しておきましょう。

少額でのファクタリングがおすすめできない理由④ 売掛債権の性質

ファクタリングを行う上で最も重要なことは、ファクタリングで利用する売掛債権の性質です。
ファクタリングで利用する売掛債権は、その売掛先企業の社会的信用性が高く、現金化される可能性が高ければ高いほど歓迎される傾向にあります。
しかし、少額の売掛債権は、多くの場合、中小企業とのやり取りにおいて生まれた売掛債権となる傾向にあるため、その性質上、ファクタリングに向かないのです。
また、ファクタリングでは、売掛先企業との関係性も注目されます。
少額の売掛債権は、多くの場合、まだ取引を始めたばかりで長期的な関係になっていないため、ファクタリング会社としては確実に売掛債権が現金化されるか判断できないのです。
ファクタリングでは、売掛債権が回収できなかった場合のリスクは全てファクタリング会社が負うことになります。
つまり、ファクタリングを行った場合、売掛先企業の貸し倒れリスクをファクタリング会社に押し付けることが出来るのです。
ファクタリング会社の手数料はこうしたリスクを込みで計算されるものとなっていますが、このリスクが高ければ高いほど手数料は上がってしまい、最悪審査落ちとなってしまうこともあるのです。
売掛債権の性質を考えると、少額のファクタリングとは、ファクタリングしたくてもファクタリング会社が買い取ってくれないとなってしまうかもしれません。

少額でファクタリングする4つのコツ

少額のファクタリングにはメリットがあるものの、いくつかの理由によっておすすめできません。
そこで、少額でファクタリングする際には、少額のファクタリングの問題点を踏まえつつ、メリットの最大化を図る必要があります。
少額でファクタリングするコツを4つ紹介します。

1.オンラインファクタリングを選ぶ

少額のファクタリングがおすすめできない理由の3つ目として、手数料の問題を挙げました。
特に、2社間ファクタリングに伴う債権譲渡登記が問題です。
少額のファクタリングでは登記コストの負担が大きくなります。
この問題に対処するには、債権譲渡登記を回避するのがベストです。
債権譲渡登記を回避する方法は3つあります。

このうち、最もおすすめなのがオンラインファクタリングです。
オンラインファクタリングは債権譲渡登記が不要なだけではなく、従来の2社間ファクタリングよりもスピードに優れ、手数料も安いです。
例えば、No.1のオンラインファクタリングでは最短60分入金の実績が多数ございます。
また、2社間ファクタリングの手数料は「10～30％」が相場であるのに対し、No.1のオンラインファクタリングは「2～8％」にてご利用いただけます。

2.少額のファクタリングに強いファクタリング会社を選ぶ

少額のファクタリングに強いファクタリング会社を選ぶことも重要です。
少額ファクタリングの対応力は、利用可能額の下限をみることでわかります。
下限金額を高く設定している場合、採算を重視していることは明らかであり、少額のファクタリングには弱いと考えられます。
逆に、少額から受け付けているファクタリング会社は、少額のファクタリングに強いはずです。
実際、そのようなファクタリング会社は、小規模事業者から少額ファクタリングの依頼を受けることが多く、少額の買取実績も多くなります。
これにより、少額のファクタリングに関するノウハウも蓄積され、必要書類や手続きの流れも少額ファクタリングを想定しています。
したがって、少額の売掛金でも柔軟に審査し、好条件で買い取ってもらえる可能性が高いです。

3.個人事業主向けファクタリングを選ぶ

近年、個人事業主向けのファクタリングサービスが増えています。
個人事業主向けファクタリングは、利用額の下限を少額に設定しており、1万円からでも利用できるサービスも多いです。
したがって、個人事業主が少額をファクタリングするならば、個人事業主向けファクタリングを選びましょう。
また、個人事業主向けファクタリングは「メインの顧客層として個人事業主を想定したファクタリング」であって、「個人事業主以外は利用できないファクタリング」ではありません。
実際、「個人事業主専業」「フリーランス向け」などを謳いつつ、法人の利用も認めているケースがほとんどです。
そのため、個人事業主レベル（数万円～数十万円）の少額ファクタリングを希望する場合には、たとえ法人であっても個人事業主向けファクタリングが役立ちます。
ただし、利用額の上限には注意が必要です。
「個人事業主による少額のファクタリングを想定している」ということは、「法人による多額のファクタリングを想定していない」ということでもあります。
実際に、「初回の利用は25万円まで。利用実績に応じて最大100万円まで」といった設定が目立ちます。
このような設定は、個人事業主の少額ファクタリングには向いているものの、法人の資金繰りには合わないことも多いです。
その場合、No.1のように個人事業主・法人を問わず対応しているファクタリング会社を選びましょう。

4.少額の売掛金をまとめてファクタリングする

少額のファクタリングには、大きく分けて二つの場合があります。

後者の場合、少額の売掛金をまとめてファクタリングするのがコツです。
少額のファクタリングがおすすめできない理由を4つ挙げましたが、これらはすべて「少額の売掛金をファクタリングし、少額の資金を調達する場合」に限られます。
売掛金の額面金額は少額でも、複数をまとめてファクタリングすれば買取金額は大きくなります。
これにより、ファクタリング会社の採算やリスクの問題、利用会社の手数料はある程度解消できるのです。
例えば、額面金額10万円の売掛金を1件（買取金額は合計10万円）だけファクタリングするよりも、額面金額10万円の売掛金を10件（買取金額は合計100万円）まとめてファクタリングしたほうが、有利な条件でファクタリングできます。
前者の場合、ファクタリング会社の利用金額を下回ることが多く、審査や手数料も不利になりやすいです。
後者の場合、多くのファクタリング会社の利用金額を満たし、審査に通りやすく、手数料が割高になることも防げます。
ファクタリング会社と利用会社の双方にメリットがあるため、「少額の売掛金をまとめてファクタリングしたい」と依頼すれば、積極的に対応してくれることでしょう。

まとめ：少額のファクタリングはNo.1におまかせ！

少額のファクタリングは、その性質上、可能ではあるがおすすめできないとなります。
売掛債権の額面に比べて、手数料が割高になりやすく、売掛先企業の関係上審査落ちする可能性も否定できないためです。
ファクタリングは、売掛債権の取引です。
売掛債権そのものの信用が何よりも重要な取引となります。
ぜひそのことを頭に入れつつ、どの売掛債権をファクタリングに利用するのか吟味する必要があるのです。

No.1は、買取可能額を10万円～5000万円としており、少額のファクタリングにも積極的に対応しています。
個人事業主向けファクタリングにも力を入れており、オンラインファクタリングもご利用いただけます。
少額のファクタリングをご希望の方は、ぜひNo.1をご利用ください。

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