保証ファクタリングとは？仕組み、メリット・デメリット、買取型との違いまでわかりやすく解説

保証ファクタリングは多くの企業が利用し始めています。
貸し倒れリスクに対応できるファクタリングということで、売掛金の入金が安定しない企業の多くが利用を検討している事実もあります。
しかし保証ファクタリングにはデメリットがあることも確かなのです。
こちらでは保証ファクタリングにおけるメリットとデメリットについて徹底解説します。
実際にどのような特徴があるのでしょうか？利用を検討している方は必見です。

ファクタリングの種類についての詳しい説明はこちら

保証ファクタリングとは？

　
近年、ファクタリングという資金調達方法が急速に普及しています。
ただし、ファクタリングにはいくつかの種類があり、必ずしも資金調達に活用するとは限りません。
保証ファクタリングの正確なイメージを掴むためにも、まずはファクタリングの基本から押さえていきましょう。

一般的なファクタリングは買い取り

　
ファクタリングとは、会社が所有している売掛債権（売掛金）を売却することによって、資金を調達する方法です。
支払期日前の売掛債権（売掛金）を早期資金化できるため、融資以外の方法で資金を調達したり、資金繰りを改善したり、必要に応じて柔軟に資金調達したり、様々なシーンで役立ちます。
このため、ファクタリングを利用する会社のほとんどは、資金調達を目的としています。
だからこそ、「ファクタリング＝売掛債権（売掛金）の売却による資金調達」というイメージが一般的です。
金融庁も、ファクタリングを以下のように定義しています。

一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス（事業者の資金調達の一手段）であり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

出典：出典：金融庁「ファクタリングに関する注意喚起」
ただし、ファクタリングにはいくつかの種類があります。
大別すると、売掛債権（売掛金）の売却によって資金を調達できる「買取ファクタリング」と、売掛債権（売掛金）の支払保証を受ける「保証ファクタリング」です。

保証ファクタリングとは

　
金融庁の定義にあるファクタリングは、買取ファクタリングを指しています。
これに対し、保証ファクタリングは売掛金の貸倒れに備えるためのものです。
金融庁の定義には当てはまりませんが、保証ファクタリングのような仕組みも定着しつつあります。
資金繰り悪化の要因は色々ありますが、長期にわたり徐々に悪化していく場合と、短期のうちに急激に悪化する場合があります。
前者では、市場環境や業績・財務の悪化などにより、資金繰りが徐々に悪化していくケースが一般的です。
後者は、売掛金の貸倒れを考えるとよく分かります。
回収予定の売掛金が回収できなくなると、資金繰り計画に織り込んでいた入金がなくなってしまい、資金繰りが急激に悪化するのです。
額面金額が大きいほど、資金繰りへの悪影響は顕著になります。
このリスクを回避するには、保証ファクタリングがおすすめです。
保証ファクタリングは、事前に保証を依頼しておくことによって、貸倒れの際に代金の支払い保証を受けることができます。
これが、保証ファクタリングの基本的な仕組みです。
保証ファクタリングは売掛債権（売掛金）の売却ではないため、資金調達には役立ちません。

保証ファクタリングの特徴

　
いくつか特徴を知っておくことで、保証ファクタリングのイメージが具体化します。
保証ファクタリングの4つの特徴をみていきましょう。

保証上限がある

　
保証ファクタリングは、売掛債権（売掛金）の支払いを保証するものですが、全額を保証するものではありません。
保証ファクタリングを請け負う業者は、売掛先（対象となる売掛金の債務者）に対して必ず審査を実施します。
審査の結果、売掛先が大きな問題を抱えている場合、保証ファクタリングを拒否します。
下手に保証を請け負ってしまうと、貸倒れに陥る可能性が高く、ファクタリング会社にとってリスクが高いためです。
また、保証を請け負うとしても、保証の条件は一定ではありません。
保証に伴うリスクに応じて保証上限を設定し、リスクヘッジを図る必要があるのです。
例えば、額面金額1000万円の売掛金に対して800万円の保証上限を設定する場合、貸倒れの際に保証される支払いは800万円までとなります。
リスクが高いほど保証上限が低くなるため、保証ファクタリングの効果は低下していきます。

保証ファクタリングは2社間取引

　
保証ファクタリングは、取引の方式も特徴的です。
ファクタリングは、取引の当事者の数によって方式が変わります。
基本的には、2社間取引と3社間取引のいずれかによって取引します。

比較すれば分かる通り、売掛先が関与するかどうかが大きな違いです。
買取ファクタリングの場合、2社間取引・3社間取引のいずれかを選ぶことができます。
これに対し、保証ファクタリングでは2社間取引が基本となります。
保証ファクタリングの申し込み・審査・契約などに売掛先は一切関与せず、保証期間中も売掛先への通知などは一切不要です。
したがって、売掛先に保証ファクタリングの利用を知られることはありません。

保証ファクタリングの手数料

　
実際に保証ファクタリングを利用する際、気になるのは手数料です。
保証ファクタリングにかかる手数料は、「手数料」ではなく「保証料」と表記します。
保証料は、業者ごとの設定や審査結果によって変わります。
また、保証料の目安を明示している業者がないため、保証料を把握することは困難です。
実際の保証料は、保証ファクタリングを申し込み、審査結果が出るまでは不明と考えてください。
ただし、業界の共通認識として、保証料の相場は「保証上限額に対して年率3～8％」といわれます。
大まかではありますが、一応はこの数値を目安と考えておけばよいでしょう。

長期契約が基本

　
最後に、保証ファクタリングは長期契約が基本です。
買取ファクタリングならば、資金調達の必要に応じて単発で利用することもよくあります。
1ヶ月後に回収予定の売掛債権（売掛金）を売却する場合、ファクタリング契約を結んでから売掛債権（売掛金）を回収するまでが契約期間となります。
利用会社が長期契約を希望しなければ、売掛債権（売掛金）を回収した時点で契約は満了となるため、契約期間は1ヶ月程度になることも多いです。
では、なぜ保証ファクタリングは長期契約が基本になるのでしょうか。

保証ファクタリングは長期契約が効果的

　
最大の理由は、単発・短期の保証ファクタリングにはあまり意味がないためです。
このことは、具体例で考えるとよく分かります。
例えば、利用会社が売掛先Aと継続的に取引しており、毎月一定の売掛債権（売掛金）が発生しているとします。
この場合、保証すべきは「売掛先Aの売掛債権（売掛金）全体」と「売掛先Aの売掛債権（売掛金）の一部」のどちらでしょうか。
利用会社は、売掛先Aの支払いに不安があるからこそ、保証ファクタリングを利用しています。
「1月分だけ」「2月分だけ」といったように単発で保証ファクタリングを利用しても、3月分や4月分の売掛債権（売掛金）が貸倒れになれば、何の意味もありません。
つまり、売掛先Aの売掛債権（売掛金）全体を包括的に保証しなければ、保証ファクタリングの効果が発揮できないのです。
利用会社と売掛先が継続取引をしている以上、保証ファクタリングも継続取引が基本となり、長期契約が前提となります。

短期契約になる場合

　
もちろん、短期的に保証ファクタリングを利用することもあります。
例えば、単発で大型の案件を受注するときです。
この場合、特定の売掛先から継続的に売掛債権（売掛金）が発生するわけではありません。
したがって、保証期間は「保証を依頼してから売掛金を回収するまで」となります。
売掛債権（売掛金）の支払期日は、請求から1～2ヶ月後に設定されるため、保証ファクタリングの契約も短期契約になるのです。
また、新規取引先に伴う保証ファクタリングも、短期契約になる可能性があります。
新規取引では、長期取引を前提とするのではなく、試験的に短期取引を行うことも多いです。
新規取引先の貸倒れリスクを保証ファクタリングでカバーしたものの、短期間で取引が終わることも珍しくありません。
この場合、保証ファクタリングの契約も短期間で終わることになります。
このように、保証ファクタリングでも契約期間が短くなるケースがあります。
しかし、「保証ファクタリング＝包括的・長期的な保証契約」を前提とするファクタリング業者が多いことも事実です。

保証ファクタリングを利用するには？

　
さて、実際に保証ファクタリングを利用する場合には、どのような流れになるのでしょうか。
ここでは、保証ファクタリングの利用の流れと、保証の履行について解説します。

保証ファクタリングの流れ

　
保証ファクタリングの流れは以下の通りです。

1.保証取引基本契約の締結

　
最初に、保証ファクタリングを申し込みます。
買取ファクタリングの場合、債権譲渡時にファクタリング契約を結ぶのに対し、保証ファクタリングは申し込み段階で基本契約を結ぶのが特徴です。
実際に保証ファクタリングを利用するかどうかに関係なく、利用会社とファクタリング会社の間で保証取引基本契約を締結します。
保証取引基本契約とは、継続的に保証ファクタリングを利用することを前提とし、反復継続する個々の取引に共通する契約条件を定めるものです。
これにより、保証を希望する売掛先が複数になったり、売掛債権（売掛金）の内容に変化があったりした場合にも、基本契約に沿って取引できます。
保証取引基本契約を締結することからも、保証ファクタリングは長期継続取引が基本ということがよくわかります。

2.保証希望先を提示

　
保証ファクタリングの利用動機は、利用会社によって様々です。
売上比率が1社に偏っている場合、保証を受ける売掛先は1社だけになるでしょう。
そうでない場合には、複数の売掛先に対して保証ファクタリングを利用します。
保証を希望する売掛先を選んだら、リストアップしてファクタリング会社に提示します。

3.保証審査

　
保証希望先のリストを受け取ったら、ファクタリング会社は保証審査を実施します。
保証ファクタリングの保証審査では、保証希望先に対して独自に信用調査を行うのが特徴です。
保証ファクタリングは2社間取引であり、売掛先（保証希望先）は一切関与しません。
したがって、信用調査は全て「側面調査」であり、信用調査会社や信用調査機関などの第三者から情報を入手します。
もちろん、保証希望先から直接的に情報を収集することはなく、保証ファクタリングの利用を知られる心配はありません。
側面調査によって得た情報を基に、保証希望先の倒産のリスクを測定し、保証の可否と保証限度額を判断します。

4.個別保証契約

　
ファクタリング会社から審査結果の通知を受け、保証限度額などの条件に問題がなければ、個別保証契約を申し込みます。
1で締結したのは、保証ファクタリングの全体に共通する契約であるのに対し、個別保証契約は保証先ごとの契約です。
保証先によって保証限度額や保証率、保証の期間が異なるため、個別に保証契約を結ぶというわけです。
もっとも、個別保証の有無はファクタリング会社によって異なります。
例えば、小口の売掛先が非常に多い場合、全ての保証先にそれぞれ個別保証契約を結ぶのは現実的ではありません。
その場合には個別保証契約ではなく、一群の保証先に対する包括的な保証契約を結ぶのが一般的です。

5.保証開始

　
個別保証契約の締結後、ファクタリング会社から保証開始通知書が発送されます。
保証開始通知書には、保証開始の日付が明記されており、その日から保証開始となります。
保証期間中は個別保証契約に基づき、一定の条件で保証されるのが基本です。
ただし、保証先の信用が急激に変化した場合、保証期間中であっても「保証上限額の減額」や「保証期間の早期終了」などの措置が取られる場合があります。
このようなイレギュラーな対応については、1で締結した保証取引基本契約に明記されているはずです。

6.保証料の支払い

　
最後に、保証料を支払います。
保証料の支払方法・支払期日などは、ファクタリング会社によって異なります。
例えば、「月末締め翌々月〇日に指定口座から引き落とし」といったケースです。
これも、保証取引基本契約に記載されています。
保証料の支払いに遅れると、その期間中は保証を受けられない（入金日の翌日から保証の効力が発生する）ため注意してください。

保証履行事由と履行の流れ

　
合わせて知っておきたいのが、保証の履行についてです。
保証ファクタリングでは、支払保証を受けるための条件が設定されており、それに該当した場合に保証を受けることができます。
簡単にいえば、保証履行事由に該当するのは「売掛先が倒産または倒産に類する状況に陥り、支払不能になった場合」です。
具体的には、以下のケースが保証履行事由に該当します。

以上の保証履行事由は、保証ファクタリングでほぼ共通しており、ファクタリング会社による違いはほとんどありません。
保証履行事由が生じた際には、保証金が自動的に支払われるわけではなく、保証の履行を請求する必要があります。
必要書類を提出し、内容に問題がなければ保証金が支払われます。
保証履行事由によって必要書類が異なるため、ファクタリング会社に尋ねながら手続きするのがよいでしょう。

保証ファクタリングのメリット7つ！

ここまで解説してきた通り、保証ファクタリングを利用することで貸倒損失を回避できることがメリットです。
しかし、これ以外にも保証ファクタリングには色々なメリットがあります。
保証ファクタリングの主なメリットは以下の8つです。

1.与信審査の手間が省ける

企業は新たな取引先に関しては事前に調査をしなければなりません。
そもそも企業間取引の多くは掛取引なのです。
信用がなければ取引はできません。
しかし保証ファクタリングを利用することで、新たな取引先の審査についてはする必要がなくなります。
そもそも貸し倒れリスクがなくなるからです。
さらにファクタリング業者が代わりに与信審査を行ってくれます。
仮に保証ファクタリングが利用できる、ということになった場合には「その取引先企業は信頼できる」とファクタリング業者が認めたことになるわけです。
貸し倒れリスクはそれほど高くない取引先、ということになります。

2.貸し倒れに悩まされる事がなくなる

企業にとって売掛金の貸し倒れは大きなダメージとなります。
貸し倒れが発生してしまえば、予定していた入金がないことになるわけです。
100万円や200万円の売掛金が貸し倒れてしまっただけでも大きなダメージになってしまう企業は多いでしょう。
1,000万円や2,000万円であればなおさらです。
保証ファクタリングを利用すれば、貸し倒れに対する恐怖感はなくなります。
貸し倒れた時に基本的に全額を保証してくれるからです。
会社の資金繰りの安定にもつながるので、貸し倒れ率が高いと感じている企業は利用を検討すべきです。

3.販路拡大・新規事業展開が有利になる

保証ファクタリングは、事業拡大に非常に役立ちます。
販路の拡大や新規事業の展開を有利に進めることができるのです。

販路拡大と保証ファクタリング

　
会社が売上を伸ばしていくためには、販路を拡大する必要があります。
販路の拡大によって、競合他社から顧客を奪ったり、新たな顧客を掘り起こしたりすることによって、自社のシェアを伸ばしていくことが重要です。
この努力がなければ業績を伸ばすことは難しく、良くても横ばい、多くは長期的な業績悪化を招きます。
しかしながら、販路拡大はリスクを伴います。
販路拡大によって獲得する顧客は、大半が新規の取引です。
新規取引であるだけに、取引先の経営の実態や信用力は未知数であり、慎重に取引しなければなりません。
リスクを避けるには、新規取引先に対して信用調査を行い、与信限度額を低めに設定するのが基本です。
その後、取引を重ねて信用が高まるにつれて、徐々に与信限度額を引き上げます。
このように、販路拡大は与信管理の負担が大きく、取引額を増やすまでに時間がかかるのです。
保証ファクタリングを利用すれば、販路拡大を加速できます。
全ての新規取引先に保証ファクタリングを利用することで、与信管理の負担を回避でき、貸倒れのリスクがなくなれば与信限度額の引き上げも容易です。

新規事業展開と保証ファクタリング

　
新規事業展開には、販路拡大以上のリスクを伴います。
既存の事業で販路を拡大する場合、経験やノウハウ、データなどの蓄積があります。
しかし、新規事業展開にはこのような前提がありません。
ゼロからのスタートになるため、市場の研究から着手しなければならず、先行コストの負担も大きいです。
多額のコストを負担して新規事業を始める以上、失敗は許されません。
もちろん、取引は全て新規取引となります。
全く実績のない新規の分野でシェアを獲得していくには、不利な条件を呑まざるを得ないこともあるでしょう。
例えば、与信限度額の設定が高くなったり、回収サイトが長くなったりすることが多いです。
これは、契約条件の交渉によって貸倒れリスクを軽減できないことを意味します。
このリスクは、保証ファクタリングでカバーするのがよいでしょう。
保証ファクタリングで貸倒れに備えておけば、新規事業展開もスムーズになります。

4.低コストで利用できる

ファクタリングの代表的なデメリットに「手数料の高さ」があります。
しかし、これは買取ファクタリングのデメリットであり、保証ファクタリングはあてはまりません。
買取ファクタリングでは、売却する売掛債権（売掛金）の額面金額から手数料を差し引いて買い取ります。
手数料率の相場は、2社間ファクタリングならば額面金額に対して10～30％、3社間ファクタリングならば額面金額に対して1～10％が相場です。
これに対し、保証ファクタリングは低コストで利用できます。

保証ファクタリングの保証料が安い理由

　
なぜ保証ファクタリングの保証料が安いかといえば、ファクタリング会社の背負うリスクが低いためです。
基本的に、保証ファクタリングを取り扱っているのは、銀行やノンバンク系列のファクタリング会社と、保証業務を専門とする会社だけです。
いわば金融業のプロであり、高い審査能力を有します。
リスク測定の精度が高く、リスクが高い場合には保証を拒否し、保証限度額の設定も正確です。
つまり、ファクタリング会社は、リスクが低い売掛先を選んで保証し、なおかつ保証限度額の設定によってリスクを十分に抑えています。
リスクとリターンは連動するため、リスク（保証履行に至る可能性）が低ければ、少ないリターン（保証料）でも採算がとれます。
これが、保証ファクタリングの保証料が安い理由です。

保証料をシミュレーション

　
保証ファクタリングの保証料がどれくらいになるか、簡単にシミュレーションしてみましょう。
保証料の目安は、保証限度額に対して年率3～8％です。
保証限度額が1000万円、保証料率が年率5％の場合、毎月支払う保証料は以下のように計算します。

1000万円×5％×1/12≒4.16万円

5.自社の評判を下げることなく保証ファクタリングが利用できる

既に解説した通り、ファクタリングには2社間取引と3社間取引があります。
3社間取引は、手数料率が低いかわりに売掛先へ通知されてしまいます。
ファクタリングの利用が発覚してしまうわけです。
自社の評判が落ちてしまうようなことにもなりかねません。
しかし保証ファクタリングに関しては売掛先へ通知されることはありません。
保証ファクタリングの流れでも解説した通り、保証希望先に対する信用調査は全て側面調査によって行います。
これにより、自社の評判を下げることなく貸し倒れ対策ができるわけです。

6.信頼できるファクタリング業者との契約が可能

ファクタリングを活用するには、悪質業者を避けることが大前提となります。
現在、ファクタリングに関する法整備が不十分であり、誰でも簡単に開業できます。
このため、ファクタリング業界は悪質業者が紛れ込みやすい環境にあるのです。
ただし、保証ファクタリングには悪質業者の危険がありません。
なぜならば、保証ファクタリングを取り扱っている悪質業者がないからです。
保証ファクタリングは利益が少なく、保証審査に求められるレベルが高いため、保証業務のプロでなければ手に負えません。
悪質業者は保証業務のプロではなく、違法行為のプロです。
ファクタリングを装って超高金利で貸し付け、違法な取り立てを行うことには長けています。
しかし、高精度の保証審査を実施し、低コストで保証を請け負うことは不可能です。
だからこそ、保証ファクタリングには悪質業者が存在せず、大手業者を安心して利用できます。

7.保証料の助成を受けられる場合がある

下請建設業者や資材業者が保証ファクタリングを利用する場合、保証料の助成を受けられるかもしれません。
国土交通省では「下請債権保全支援事業」を実施しており、支援の一つに債権支払保証事業があります。
これは、下請建設業者や資材業者が保証ファクタリングを利用した場合に、保証料の一部を助成する制度です。
支援の対象となる企業の要件については、以下の資料を確認してください。

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001474392.pdf

助成金額は保証料の1/2相当（ただし年1.5％を上限）となります。

保証ファクタリングのデメリット4つ！

色々なメリットがある保証ファクタリングですが、一方でデメリットもあります。
保証ファクタリングの主なデメリットは以下の4つです。

1.審査が厳しめ

　
保証ファクタリングの保証料が安いのは、保証審査を厳しく行うことによってリスクを抑えているためです。
このため、審査が厳しいことがデメリットといえます。
一般的に、ファクタリングは審査のハードルが低いといわれますが、これは買取ファクタリングのメリットであって、保証ファクタリングには当てはまりません。
買取ファクタリングと保証ファクタリングでは、リスクへの対応が異なります。
買取ファクタリングは業者の裁量で手数料を設定でき、リスクが高い場合には手数料率を大きく引き上げることも可能です。
しかし保証ファクタリングは、そもそもの水準が低い（年率3～8％）ため、リスクが高いからといって保証料を大幅に引き上げることはできません。
あくまでも、低い保証料率で採算が取れる場合に限って保証を請け負います。
したがって、保証ファクタリングの審査はハードルが高いと考えておくべきです。
審査難易度の違いは、「信用保証協会の保証付融資＞保証ファクタリング＞買取ファクタリング」といったイメージです。
保証付融資の保証料率は、保証額に対して1.5％が目安となります。
同じ保証業務でも、保証ファクタリングは保証料率が高い分だけリスク許容度も高く、審査難易度は下がるといえます。

2.資金調達目的としては利用できない

保証ファクタリングは、あくまで貸し倒れ対策にすぎません。
買取ファクタリングならば、売掛金の早期資金化によって資金を調達できます。
しかし、保証ファクタリングは貸し倒れというトラブルにのみ対応しているファクタリングであるので、その点は理解しておかなければなりません。
すぐに資金繰りが改善するわけではないのです。
資金繰りの改善目的として利用できないのが保証ファクタリングなのです。

3.貸し倒れが発生しなくても保証料が発生する

保証ファクタリングは貸し倒れがなければ利用できません。
しかし利用しなかったとしても保証料は発生してしまうのです。
保証料については基本的には対象となる企業の売掛金に対して数％に設定されていることが多く、一般的なファクタリングに比べると低率です。
しかし貸し倒れが発生しなかったとしても支払わなければなりません。

4.売掛先が倒産しなければ保証されない

最後に、売掛先が倒産しなければ保証されないことです。
既に解説した通り、保証ファクタリングの保証履行事由に該当するのは、売掛先が倒産または実質的な倒産に至った場合に限られます。
それ以外は保証の対象になりません。
例えば、売掛金の支払いが遅延しただけでは、保証履行事由には該当しないのです。
これは非常に大きなデメリットといえるでしょう。
会社が倒産する際、突然倒産するケースは稀であり、基本的には時間をかけて倒産に至ります。
業績と財務の悪化傾向が続き、経営改善がうまくいかず、資金繰り難によって売掛金の支払い遅延を起こしやすくなり、やがて資金繰りがショートして倒産に至るのです。
売掛先が支払い遅延を起こせば、入ってくるお金がなかなか入ってこなくなり、自社の資金繰りが悪化します。
なんとか回収したいところですが、その時点では売掛先は倒産しておらず、保証履行事由にも該当しません。
したがって、保証金を受け取ることはできず、自社で売掛先に働きかけて回収する必要があります。
保証ファクタリングは、「売掛先の経営悪化によって売掛金の回収トラブルを起こし、自社の資金繰りを圧迫している（しかし倒産していない）」という場合には何ら役に立たないのです。

保証ファクタリングはこんな会社におすすめ！

上記のメリット・デメリットを踏まえて、保証ファクタリングは以下のような会社におすすめです。

与信管理の負担に悩んでいる

与信管理には相応の負担を伴います。
大企業ならば、与信管理のための部門を設けて取り組むことも可能です。
しかし、人材不足が社会問題になっている昨今、中小企業の多くは与信管理を徹底することができません。
中途半端な与信管理では、貸倒れリスク回避の効果は限定的です。
それなりに与信管理にコストをかけたにもかかわらず貸倒れを引き起こし、貸倒損失によって資金繰りが破綻…ということも考えられます。
貸倒れリスクを回避すると同時に、与信管理の負担を軽減するためにも、保証ファクタリングがおすすめです。
ファクタリング会社に信用調査をアウトソーシングし、なおかつ貸倒れリスクを転嫁することによって、与信管理の負担を大幅に軽減できます。

資金調達よりもリスク回避を重視している

保証ファクタリングの目的は、資金調達ではなく貸倒れリスクの回避にあります。
このため、資金調達が必要な会社にとって、保証ファクタリングは何ら役に立ちません。
保証ファクタリングが向いているのは、あくまでも貸倒れリスク回避を必要としており、なおかつ資金調達をあまり必要としていない会社です。
例えば、資金調達に不安を抱えていない会社は、「資金調達は銀行融資で、リスクヘッジは保証ファクタリングで」といった組み合わせがおすすめです。

売上比率に偏りがある

売上比率に偏りがある会社にも、保証ファクタリングをおすすめします。
例えば、売上シェアの90％を大手1社が占めており、小口の取引先がその他の10％を占める場合、大手が倒産すれば売上の90％を失います。
売上の90％もの赤字を出せば経営の維持は困難となり、連鎖倒産に至る可能性が極めて高いです。
売上比率の高い売掛先に限定して保証を依頼しておけば、その危険を回避できます。
もちろん、自社では「この売掛先なら業界大手だし、支払能力にも問題ないだろう」という見込みがあるからこそ、売上比率にこのような偏りが生じているのでしょう。
しかし、保証ファクタリングは「万が一」に備えるためのものです。
売掛先が大手か中小か、財務が健全か不健全か、評判が良いか悪いかといったことは一先ずおいて、「売上比率が偏っており、貸倒れを起こすと連鎖倒産の危険があるから」という理由だけでも、保証ファクタリングを利用する価値は十分にあります。

企業の成長を加速したい

保証ファクタリングのメリットでも紹介した通り、販路拡大や新規事業展開などの際には保証ファクタリングが非常に役立ちます。
したがって、企業の成長を加速したい場合には、保証ファクタリングを検討してみると良いでしょう。
保証ファクタリングを活用すれば、与信管理の負担が大きく、貸倒れリスクも高くなりがちな新規取引にも柔軟に対応できます。
もちろん、保証ファクタリングが役立つのは成長期だけではありません。
一般的に、企業の歩みは「黎明期→成長期→安定期→衰退期」の4段階に分かれます。
保証ファクタリングは、このいずれの段階でも役立ちます。
黎明期は、起業後間もない時期であり、事業が軌道に乗る以前の段階です。
起業したばかりのころは業績が安定せず、財務も脆弱であり、たった一度の貸倒れで起業に失敗することも多いです。
黎明期に保証ファクタリングを利用すれば、貸倒れを避けながら事業を軌道に乗せることができます。
安定期や衰退期も同様です。
この時期には、再び成長を促すために、新規事業展開などを模索することも多いでしょう。
そこで保証ファクタリングが役立つことは、すでに解説した通りです。
会社の状況・成長段階に合わせて、保証ファクタリングを活用しましょう。

保証ファクタリング以外でリスクを回避するには？

　
最後に、保証ファクタリング以外でのリスク回避について簡単に解説します。
貸倒れリスクに備える方法は、保証ファクタリングだけではありません。
実は、売掛債権（売掛金）を売却する「買取ファクタリング」にも同様の効果があります。

買取ファクタリングも貸倒れ回避に役立つ

　
買取ファクタリングは、売掛債権（売掛金）の支払保証ではなく資金調達を目的とします。
なぜ、資金調達目的の買取ファクタリングが、貸倒れリスクの回避に役立つのでしょうか。
それは、買取ファクタリングの契約は「償還請求権なし」が原則であるためです。
償還請求権とは、売却した売掛債権（売掛金）が回収できなくなった場合、ファクタリング会社から利用会社に買い戻しを求める権利のことです。
ファクタリングにはこの権利がないため、売掛先の経営悪化や倒産によって売掛金が貸倒れになっても、利用会社は一切責任を負わず、損失は全てファクタリング会社が肩代わりします。
これは、本来ならば利用会社が負担すべき貸倒れリスクを、ファクタリング会社に移転できるということです。
「貸倒れの際にも損失を被らない」という意味では、保証ファクタリングと同じ効果があります。

支払遅延でも安心

　
また、保証ファクタリングの保証履行事由は、あくまでも「倒産または実質的な倒産状態になること」です。
それ以外は一切認められず、単なる支払遅延は保証履行の対象外となります。
これに対し、支払遅延に備えるならば、保証ファクタリングではなく買取ファクタリングを利用すべきです。
買取ファクタリングでは、売掛先が支払いを遅延するかどうかが不明の段階（契約・債権譲渡の時点）で買取代金を受け取ります。
その後、売掛先の支払いが遅延しても利用会社は責任を負いません。
これは、売掛先の倒産だけではなく、支払遅延の備えにもなることを意味します。

保証ファクタリングとの違いは？

　
買取ファクタリングと保証ファクタリングの大きな違いは、コストにあります。
保証ファクタリングの保証料は、年率3～8％が目安です。
これに対し、買取ファクタリングの手数料率は、額面金額に対して10～30％（2社間ファクタリング）が相場となります。
したがって、保証ファクタリングの保証料と買取ファクタリングの手数料を比較すると、コストに大きな差が生じます。
ただし、単に利用コストだけではなく、保証履行に至った場合の額面金額に占めるコストの負担で考えると、必ずしも保証ファクタリングが安いとは言い切れません。
このことは、シミュレーションしてみるとよく分かります。

保証ファクタリングの負担

　
額面金額1000万円の売掛債権（売掛金）に100日間の保証を依頼し、保証上限が800万円、保証料率が5％の場合には、

　800万円×5％×100/365≒11万円

の保証料を支払います。
貸倒れの際には800万円の保証金を受け取り、200万円は損失。
さらに保証料を考慮すると、額面金額1000万円に対する損失は211万円です。

買取ファクタリングの負担

　
次に、買取ファクタリングのコストを考えてみましょう。
額面金額1000万円の売掛金を、手数料率20％のファクタリングによって売却する場合の手数料は、

　1000万円×20％＝200万円

となり、800万円の資金を調達できます。
買取ファクタリングには償還請求権がないため、この売掛金が貸し倒れになったとしても、調達した800万円を返還する必要はありません。
つまり、額面金額1000万円に占めるコストは200万円に止まります。

どちらも一長一短

　
上記の例では、保証ファクタリングにかかるコストが211万円、買取ファクタリングにかかるコストは200万円となり、買取ファクタリングの方がやや安い計算となります。
もちろん、保証審査に通る売掛先が倒産する可能性は低く、純粋に保証料だけで比較すれば、保証ファクタリングの方が低コストです。
しかし近年、買取ファクタリングのコストは徐々に下がっており、オンラインファクタリングならば従来の半分以下の手数料で利用できることも多いです。
例えば、No.1のオンラインファクタリングは、額面金額の2～8％の手数料率でご利用いただけます。
今後も、保証ファクタリングと買取ファクタリングのコストは、徐々に差が埋まっていくことでしょう。
コスト差がそれほど大きくなく、保証ファクタリングは「貸倒れリスク回避だけ」、買取ファクタリングは「資金調達+貸倒れリスク回避」となれば、買取ファクタリングのほうがメリットが大きいといえます。

ファクタリングについての詳しい説明はこちら

まとめ：保証ファクタリングでリスク回避を

　
この記事では、保証ファクタリングの仕組み、メリット・デメリット、保証ファクタリングが向いている会社などを解説しました。
保証ファクタリングを利用することで、貸倒れによる資金繰りの急激な悪化や連鎖倒産を避けることができます。
与信管理に悩んでいる会社、新規取引が多い会社、自社の成長を促したい会社などは、保証ファクタリングを検討してみるとよいでしょう。
ただし、保証ファクタリングは資金調達には利用できません。
そのため、中小企業の多くは、資金調達と貸倒れリスク回避に役立つ買取ファクタリングを選んでいます。
資金調達と貸倒れにお悩みの方は、ぜひNo.1にご相談ください。