建設業でファクタリングを活用するには？ポイントはゼネコンにあった！

ファクタリングはあらゆる業種に対応していますが、中でも建設業は特に相性が良い業種です。
ファクタリングをうまく活用することで、資金繰りや業績の改善につながり、やがて銀行融資も受けやすくなります。
そこでポイントとなるのが、ゼネコンの存在です。
ゼネコンが建設業界に与える影響は極めて大きく、下請けはもちろんのこと孫請けやひ孫請けの建設業者もゼネコンの影響を避けられません。
これを意識することで、建設業の資金繰りを深く理解できるだけではなく、ファクタリングの効果を高める上でも役立ちます。
この記事では、建設業者のより良いファクタリングのために、ゼネコンの影響とファクタリングのポイントを詳しく解説します。

建設業の資金繰りは難しい

業種ごとに資金繰りの様子は異なり、難易度が高い業種もあれば低い業種もあります。
建設業は、資金繰りが特に難しい業種の一つです。
建設業の資金繰りがなぜ難しいのか、建設業特有の商習慣も含めて解説していきます。

ゼネコンが生み出す商習慣

以下に述べる通り、建設業の資金繰りが難しい理由は色々あり、複雑に絡み合っているため資金繰り改善も容易ではありません。
しかし、それらの特徴は全て建設業特有の商習慣によるものです。
とりわけ大きいのは、ゼネコンを頂点とするピラミッド構造にあります。
ゼネコンは「ゼネラルコントラクター」の略称であり、日本語では普通「総合請負業」といいます。
いわば建設業界における元請け業者です。
日本では、スーパーゼネコンとして鹿島建設や大成建設、大林組などが知られています。
もちろん、準大手ゼネコン（長谷工コーポレーション、三井住友建設など）もあれば、中堅ゼネコン（奥村組、淺沼組、錢高組）もあり、東証プライム上場企業が名前を連ねています。
このほかに地方中堅ゼネコンが2万社程度あるため、ゼネコンだからといって大手企業・有名企業ばかりとは限りません。
ただし、ゼネコンである以上は「総合請負業」であり、発注者から直接仕事を請け負います。
実際の工事に携わるのは、工程や工事内容に応じて専門工事を行う下請（1次下請）です。
もちろん「ゼネコン→下請」で完結するわけではなく、下請から孫請（2次下請）、さらには孫請からひ孫請（3次下請）へと仕事が分散されていきます。
下請は中小建設業者、孫請は小規模な建設業者、ひ孫請は一人親方（技能労働者）といったイメージです。
ゼネコンは、発注者から直接請け負った工事一式を取りまとめ、全体の工程を管理し、完工したものの引き渡しや維持管理を行います。
当然ながら、工事に携わる事業者のパワーバランスは「ゼネコン＞下請＞孫請＞ひ孫請」となります。
ゼネコンを頂点とするピラミッド構造によって、資金繰りの障害となる様々な特徴が生み出されています。

回収サイトが長い

建設業の資金繰りが難しい最も大きな理由は、回収サイトが長いことです。
回収サイトとは、売掛先への請求が確定してから代金を回収するまでの期間を意味します。
例えば、月末請求・翌月末支払いの場合には回収サイトは1ヶ月となり、「1ヶ月サイト」などと呼ばれます。
回収サイトが長期化するほど資金繰りが苦しくなるのが、資金繰りの原則のひとつです。
回収サイトが長いということは、なかなか現金が入ってこないということであり、お金が入ってこない中でやり繰りしなければなりません。
さらに、建設業の回収サイトは「他の業種より少し長い」というレベルではなく、かなり長くなることも多いです。
建設業の支払期日には「進捗基準」と「完成基準」の2種類があります。
進捗基準とは、進捗に応じて代金を分割で支払う方法であり、完成基準は工事が全て完成してからまとめて支払う方法です。
当然ながら、資金繰りがラクなのは進捗基準です。
完成基準の場合、大規模な工事であれば完成までに時間がかかり、何ヶ月間も入金ゼロの状態になることがあります。
「請求から支払いまで」と考えると回収サイトは1～2ヶ月ですが、実質的な（実際の資金繰りに則した）回収サイトは「受注から支払いまで」の数ヶ月間に及ぶことも珍しくないのです。
最近では「進捗に応じて1ヶ月ごとに入金」といった契約も増えていますが、未だに完成基準が少なくありません。
特に公共工事では完成基準が基本です。
回収サイトを短縮するためには進捗基準が望ましいのですが、下請企業の希望が通るとは限りません。
建設業界はピラミッド構造ですから、回収サイトもゼネコンに左右されることが多いです。
ゼネコンが完成基準とした場合、下請企業がそれを拒否することは現実的ではないでしょう。
となると、下請企業の資金繰りが苦しくなるわけですから、下請も孫請に対して完成基準を強いることになり、さらにひ孫請けも完成基準に…となる可能性が高いです。
このように考えると、建設業の回収サイトが長くなる理由がよく分かります。
回収サイトは資金繰りの大敵ですから、ファクタリングなどによって対策する必要があります。

回収サイトの長期化も

建設業の回収サイトは単に長いだけではありません。
完成基準の場合、工期のズレによってさらに長期化することがあるのです。
建設業の工事は計画通りに進むとは限らず、以下のように色々な理由によって工期が伸びる可能性があります。

完成基準では、工事が全て完了してから請求書を発行し、代金を受け取ります。
このため、計画のズレによって工期が伸びた分だけ回収サイトが長期化し、資金繰りは増々苦しくなるのです。
ゼネコンの管理に問題があったとしても、下請けの立場ではなかなか意見できません。
また、複数の建設業者・技能労働者が協力して一つの工事を進めるのですから、工程の一部でミスが生じたり、業者間の連携がうまく行かなかったりすることもよくあります。
特に大型案件の場合、関与する建設業者が増え、工期も長いため工事の遅延が起きやすくなります。

運転資金の問題

建設業では、運転資金が大きいことも問題です。
ほとんどの会社は、売掛金を回収する前に色々な支払いをこなす必要があります。
このギャップを埋めるための資金を「運転資金」といいます。
「運転資金」というキーワードが聞きなれない人は「先行コスト」と考えるとよいでしょう。
下請けとしてゼネコンから受注し、支払い条件が完成基準であった場合、工事の着手から売上の回収までの期間が長期化します。
お金が入ってこない状況の中、材料の仕入れ費用、従業員の給与、重機のリース代、外注費など様々なコストを負担しなければなりません。
つまり、建設業では運転資金が大きな負担になるということです。
運転資金は、あらかじめ資金調達して確保しておく必要がありますが、後述の通り建設業は資金調達に不利な業種です。
手元資金がギリギリの状況で資金繰りを回した結果、突発的な出費に耐えられず経営が破綻してしまう建設業者もあります。
建設業の資金繰りは、運転資金の調達がカギを握るといっても過言ではありません。

規模の小さい会社ほど資金繰りが苦しい

建設業では、規模の小さい会社ほど資金繰りが苦しくなる傾向があります。
決算書を見ればわかりますが、ゼネコンは利益率が高く自己資金も豊富です。
大手ゼネコン3社の売上高営業利益率（2022年3月期）見てみると、大成建設が9.6％、鹿島建設が6.6％、清水建設が7.9％となっています。
ゼネコンの利益率が高いことは、建設業全体の平均、資本金別の平均と比較するとよくわかります。
2018年度のデータ（財務省「法人企業統計調査」）によると、建設業の資本金別の売上高営業利益率は以下の通りです。

ゼネコンの利益率は建設業全体の平均を大きく上回っており、また業容が大きい建設業者ほど利益率が高いことがわかるでしょう。
バブル崩壊以降、建設業の利益率は長期にわたって低迷を続けており、1999年の建設業全体の利益率はわずか1.4％でした。
当時と比較すれば、この20年で建設業の利益率は向上したといえます。
また、4.4％という利益率は、他の業種と比較しても決して低い水準ではありません。
しかしながら、下請けや孫請けとなる中小の建設業者の利益率が低いことは事実です。
最も理想的な資金繰りは、事業から得られる利益だけで資金繰りが回っていくことです。
利益だけで資金繰りが回れば、資金不足が発生する可能性は低く、安定した資金繰りができます。
利益率が低い会社にとって、利益だけで資金繰りを回すことは困難です。
建設業のように、規模が小さくなるにつれて利益率が下がる場合には一層深刻です。
利益率が低ければ、利益を残して手元資金を厚くすることができません。
規模が小さいということは、業績や財務が脆弱であること、資金繰りがコンパクトであることを意味します。
財務が脆弱で（＝手元資金が乏しい）、なおかつ資金繰りがコンパクト（＝お金が入ったり出たりする流れが小さい）であれば、頻繁に資金不足に陥ります。
建設業の場合、これに「回収サイトが長い」「運転資金の負担が大きい」といった問題まで乗っかってくるのです。
ゼネコンならいざ知らず、下請以下の建設業者は常に資金ショートの危険と隣り合わせです。
売上を確保するために、やむを得ず赤字案件を受注し、負のスパイラルに陥る建設業者も少なくありません。

資金調達が難しい

資金不足に陥ったとしても、不足分を調達すれば何ら問題ありません。
資金繰りとは、資金の流れをうまくコントロールし、買掛金の支払いや借入金の返済が滞らないようにすることです。
資金を調達できれば資金ショートに陥ることもなく、資金繰りが回っていきます。
資金調達で最も多用されるのが銀行融資です。
銀行から安定的に融資を引き出せるならば、資金繰りが破綻することはまずないといって良いでしょう。
しかしながら、建設業は銀行から資金を調達するのが困難な業種です。
融資を受けられるとしても大抵は1年以内の短期融資であって、数年にわたる長期融資にはどの銀行もあまり積極的ではありません。
建設業の短期融資では、人件費や材料費などの運転資金を融資し、工事代金の回収と同時に一括で返済するのが一般的です。
これを「紐づき融資」といいます。
紐づき融資は短期融資が基本ですから、建設業者に対する融資もおのずと長期融資ではなく短期融資になるわけです。
紐づき融資で資金を調達できるならば、それに越したことはないでしょう。
しかし、紐づき融資でさえ調達できないケースが珍しくありません。
ここまで解説してきたように、建設業界には独特の商習慣や資金繰りの厳しさがあります。
ゼネコンを除く下請以下の建設業者では特に資金繰りが苦しく、利益率の低さも問題です。
資金繰りが苦しいということは、資金ショートの危険性が高いことを意味します。
そもそも、資金ショートは支払いができなくなる状態ですから、銀行から見ると「資金繰りが苦しい＝貸し倒れリスクが高い」ということにほかなりません。
また、銀行は事業から得られる利益を返済原資とみなします。
利益率が低いことは返済原資の確保が難しいことを意味するため、大きな悪材料となります。
ましてや赤字案件を受注している場合、そこから返済原資は得られないわけですから、赤字案件の運転資金を紐づき融資で調達するのはかなり困難でしょう。
このように、銀行融資が利用しにくいことも建設業の資金繰りの大きな問題といえます。

建設業の資金繰りのポイント

以上のように様々な問題がある中、建設業が資金繰りを回すにはどうすればよいのでしょうか。
具体的なポイントをいくつか紹介します。

支払い条件の交渉を

建設業の資金繰りの特徴からも分かる通り、明暗を分けるのは「支払い条件が進捗基準か、完成基準か」ということです。
数週間や1～2ヶ月で完成する小規模な工事であれば、完成基準でも回収サイトが長期化しにくいため、完成基準でもさほど問題ないでしょう。
ただし、工期が長い場合には支払い条件の変更を申し入れるべきです。
これまで、ゼネコンから完成基準で受注してきた建設業者であれば、このような交渉は気が引けることでしょう。
しかし最近、下請法改正の影響により、経済界全体が支払い条件の改善に積極的に取り組んでいます。
改正下請法では、元請け業者が下請け業者を圧迫しないように様々な規制を設け、支払サイトの短縮にも努力義務を課しています。
この流れを受けて、ゼネコンでも支払い条件の変更を受け入れるケースが増えているのです。
もっとも、建設業界の商習慣は根強く、完成基準にこだわるゼネコンが多いことも事実です。
さらに、改正下請法は建設業を対象外としています。

Q1　建設工事の請負には本法の適用がないとのことだが，建設業者には本法の適用がないと考えてよいか。
A.　建設工事に係る下請負（建設工事の再委託）には本法は適用されない。

出典：出典：公正取引委員会「よくある質問コーナー(下請法)」
この通り、下請法の対象外であるため、ゼネコンとの交渉は難航する可能性もあります。
しかし、交渉すること自体は何ら問題ではありません。
「1ヶ月ごとの支払い」が不可能ならば「2ヶ月ごとの支払い」「半分完成した時点で代金の半分を回収」「着工前に一部前受」など、妥協案を出しながら交渉するのがポイントです。
自社の資金繰りがかかっているのですから、積極的に交渉してみましょう。

工期の長い案件は見送る

ゼネコンが支払い条件の変更を受け入れない場合、工期の長い案件を見送るのも一つの手です。
工期が長いほど売上も大きくなり、業績にはプラスになるかもしれませんが、完成までに資金繰りが破綻しては元も子もありません。
むしろ、大型案件を思い切って見送ることで、経営改善になることも多いです。
まず、大型の受注を減らして工期の短い案件を積極的に受注すると、回収サイトを大幅に短縮できます。
もちろん、資金繰りに必要な運転資金の需要も減り、資金繰りがラクになります。
このほか、

など、様々な効果が期待できるのです。
実際、No.1のコンサルティングにおいても、大型案件を見送ることで採算が高まり、数年で赤字を解消したケースが多々あります。

資金調達を工夫する

すでに解説した通り、建設業は銀行融資の利用が困難です。
他の業種であれば、銀行融資にある程度依存しながら資金繰りを回すこともできますが、建設業者が銀行融資に依存するのは極めて危険です。
短期の紐づき融資さえ断られる可能性があり、そうなれば資金繰りが回らなくなってしまいます。
そこで、建設業者は資金調達を工夫することが大切です。
工夫にも色々ありますが、最も分かりやすく効果も高いのが「資金調達方法の多様化」です。
特定の資金調達方法に依存するのではなく、複数の資金調達方法によって資金を調達できる環境を作っておくと、様々なメリットが期待できます。
何といっても、資金繰りが安定するのが大きなメリットです。
資金不足が発生した場合、一つの方法で資金調達するよりも、複数の方法で資金を調達した方が、資金調達の成功率は間違いなく高いでしょう。
例えば、資金調達方法が「銀行の紐づき融資のみ」の建設業者と、「紐づき融資+ファクタリング」の建設業者では、後者の方が圧倒的に資金調達はラクです。また、複数の資金調達方法の中から、その時の状況に応じて適切な資金調達方法を選べるメリットもあります。
資金調達方法の多様化によって、以下のような工夫が可能となります。

資金繰りが難しい建設業者だからこそ、資金調達の工夫が欠かせません。

建設業に役立つファクタリングの基礎知識

資金調達方法の多様化と工夫を考えるうえで、建設業におすすめなのがファクタリングを活用することです。
まずはファクタリングの基礎知識を見ていきましょう。

ファクタリングとは？

ファクタリングとは、建設業者が所有している売掛金をファクタリング会社に売却し、早期資金化すると同時に資金を調達するサービスです。
政府もファクタリングの利用を推奨しており、近年、中小企業の間で急速に普及しています。
ファクタリングは、手元にある売掛金を売却することで資金調達できるため、銀行融資とは根本的に異なる資金調達方法です。
銀行融資は、銀行や貸金業者など外部から資金を調達する「外部資金調達」です。
融資先の経営状況を厳しく審査した上で融資を実行するため、資金調達の成否を外部の判断に左右されます。
これに対して、ファクタリングは自社の資産（内部留保）から資金を調達する「内部資金調達」です。
代表的な内部資金調達は資産の売却ですが、そのほかにも積立金の取り崩しや社内預金からの借入れがあります。
ファクタリングは、会社の資産（流動資産である売掛金）を売却する内部資金調達であり、外部の判断に左右されることなく資金を調達できます。

ファクタリングの方式は2つ

一口にファクタリングといっても、方式には「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があり、その違いを知っておくことが大切です。
大まかな違いは以下の通りです。

このほかに、最近は2社間ファクタリングの手続きを全てオンラインで行う「オンラインファクタリング」も徐々に普及しています。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの最大の違いは、売掛先の関与にあります。
建設業者の事情を考えると、2社間ファクタリングの利用が現実的でしょう。
3社間ファクタリングを利用する場合、売掛先への債権譲渡通知が必要となり、ファクタリング会社と売掛先の間で覚書や譲渡承諾書と交わすことも多いです。
売掛先の協力がなければ、3社間ファクタリングは成立しません。
下請の建設業者は、ゼネコンから受注している立場ですから、自社の資金繰りのために協力してもらうのは気が引けるでしょう。
また、ファクタリングの利用をゼネコンに知られることで、信用が悪化するリスクもあります。
したがって、建設業者には2社間ファクタリングがおすすめです。

建設業者がファクタリングする流れ

建設業者がファクタリングを利用する際の流れも簡単に見ておきましょう。
1次下請の建設業者（ファクタリングの利用会社）がゼネコンから工事を受注し、進捗基準で代金を受け取る場合、ファクタリングの基本的な流れは以下の通りです。

これが、建設業者が2社間ファクタリングを利用する一般的な流れです。
いくつかポイントを見ていきましょう。

売却できる売掛金は？

ファクタリング会社に売却する売掛金は、2のタイミングで発生します。
つまり、利用会社が発行した請求書をゼネコンが受理した上で、はじめてファクタリングを申し込む流れです。
売掛金の中には、想定債権や将来債権などの請求内容が未だ確定していない売掛金もあれば、請求内容が確定しており、なおかつ支払期日を過ぎている不良債権などがあります。
基本的に、ファクタリング会社が買い取る売掛金は、請求内容が確定している確定債権だけです。
請求内容が未確定であれば、ファクタリング会社は正確な情報を把握できず、審査も難しくなります。
しかし確定債権であれば、請求先のゼネコン、ゼネコンが支払う金額や支払期日なども全て明らかです。
「工事の進捗→請求→売掛金が確定」という流れを考えると、請求するまではファクタリングは利用できないことが分かります。
もちろん、進捗基準は進捗基準でも、請求のスパンはできるだけ短い方が好都合です。
なお建設業は、建築業法の取り決めによって決算書を作成する必要があります。
このため建設業特有の用語を用いる必要があり、特に売掛金については以下のように記載します。

ゼネコンは会社の規模が大きく、建設業以外の事業を手掛けているケースがありますが、下請以下の建設業者では稀でしょう。
その場合、貸借対照表には「完成工事未収入金」として計上することになります。
もちろん、性質的には全く売掛金と同等ですから、完成工事未収入金を売掛金とみなしてファクタリングすることも可能です。

ファクタリングの提出書類

流れの4にある通り、ファクタリングを利用する際には複数の書類を提出する必要があります。
提出のタイミングは申込時（審査のための書類を提出）と、契約時（契約のための書類を提出）です。
建設業者の場合、基本的な書類は以下の通りです。

※必要書類について詳しくは以下の記事をご覧ください。

ファクタリングで求められる10種の必要書類とは？準備のポイントも解説

近年、少ない書類で利用できるファクタリングが増えており、履歴事項全部証明書や印鑑証明書、納税証明書などを求められないケースも増えています。
No.1でも、お客様の状況はファクタリング形式に応じて、必要書類3点からご利用いただけます。
中には、作成・取得に手間がかかる書類を求めるファクタリング会社もあるため注意が必要です。

2社間ファクタリングでは複数の契約

流れの7で、利用会社とファクタリング会社の間で契約を結びます。
この契約を「ファクタリング契約」などと表現しますが、ここには複数の契約が含まれています。
特に2社間ファクタリングの場合、以下の3つの契約を結ぶのが一般的です。

債権譲渡契約

債権譲渡契約は、ファクタリング契約のうちもっとも重要な契約といえます。
建設業者がファクタリング会社に売却する売掛金（完成工事未収入金）は売掛債権の一種であり、これを譲渡することで対価を得るのがファクタリングです。
つまりファクタリングは、法的には債権譲渡取引にほかなりません。
債権譲渡契約は、債権譲渡取引の条件を取り決めるものですから、ファクタリングにおいても債権譲渡契約が必須というわけです。
利用会社とファクタリング会社の間で交わす諸々の条件は、ほとんど債権譲渡契約に明記されています。

債権譲渡登記代行契約

また、債権譲渡取引である以上、債権の内容に変化が生じます。
ゼネコンを売掛先とする売掛金に対し、債権者が利用会社からファクタリング会社に変わるのです。
しかしながら2社間ファクタリングでは、ファクタリングによって売掛金を譲渡した事実を知っているのは、利用会社とファクタリング会社の2社だけです。
そこで、後々のトラブルを防ぐためにも、法務局で債権譲渡登記を行って権利の変化を明らかにする必要があります。
登記手続きはファクタリング会社が代行するため、利用会社が自ら手続きする必要はありません。
それに伴い、債権譲渡登記代行契約を結ぶのです。
なお、3社間ファクタリングとオンラインファクタリングは債権譲渡登記が不要なため、代行契約も結びません。

売掛金回収業務委託契約

最後に、売掛金回収業務委託契約。
これは、利用会社がファクタリング会社から、売掛金回収業務の委託を受ける契約です。
流れの9～10にある通り、ファクタリングした売掛金を回収する流れは「ゼネコン→利用会社→ファクタリング会社」となります。
なぜ「ゼネコン→ファクタリング会社」ではないかといえば、2社間ファクタリングは売掛先が一切関与せず、ゼネコンはファクタリングの利用を知らないからです。
当然、ゼネコンは債権者が「利用会社→ファクタリング会社」と変わったことを知りません。
支払期日になると、下請先である利用会社に代金を支払います。
もちろん、この時点で真の債権者はファクタリング会社ですから、利用会社はファクタリング会社に代金を振り込まなければなりません。
つまり、「新たな債権者であるファクタリング会社」が「債務者であるゼネコン」から代金を回収するために、利用会社が売掛金の回収業務を仲介することになるのです。
このとき、どのように回収するのかをあらかじめ決める必要があるため、ファクタリング契約の時点で売掛金回収業務委託契約も結びます。

建設業がファクタリングを利用するメリット

建設業の資金繰り事情とファクタリングの仕組みから、色々なメリットがわかります。
建設業者がファクタリングを利用するメリットを見ていきましょう。

審査に通りやすい

審査の通りやすさは、ファクタリングの代表的なメリットです。
ファクタリングの流れでみた通り、ファクタリングにも審査があります。
しかしながら、審査の難易度は融資に比べて圧倒的に低いです。
なぜ建設業が資金調達に苦労するかといえば、業績・財務の脆弱性や資金繰り難、利益率の低さなど様々な理由によって、返済能力が低いとみられるからです。
銀行融資にせよ、ノンバンクのビジネスローンにせよ、融資先の経営状況・返済能力を重視するため、融資審査のハードルは極めて高いといえます。
これに対し、ファクタリングは建設業者の所有している売掛金（完成工事未収入金）を売却するため、審査の軸はあくまでも売掛金の価値です。
ここでいう「売掛金の価値」とは、「支払期日に売掛金を満額回収できること」を意味します。
支払期日に満額回収できるならば、ファクタリング会社は利益を確保できるのです。
利用会社の経営に問題があっても、売掛先の経営（支払能力）に問題がなければ審査に通ります。
したがって、1次下請の建設業者がゼネコンの売掛金をファクタリングする場合、審査で重要なのは「ファクタリングを依頼する建設業者の支払能力」ではなく、「ファクタリングする売掛金の支払人であるゼネコンの支払能力」です。
審査を左右するゼネコンは会社の規模が大きく、経営は安定しています。
1～2ヶ月後に支払予定の売掛金を支払えなくなることは考えにくいです。
当然ながら、ファクタリング審査に落ちる可能性は低く、問題なく審査に通るというわけです。

無担保・無保証で利用できる

ファクタリングは無担保・無保証で利用できます。
ファクタリングを利用する際、担保・保証を求められることは絶対にありません。
このため、担保・保証の不足で融資を断られた建設業者でも安心して利用できます。
なぜ無担保・無保証が原則かといえば、ファクタリングは資産（売掛金）売却による資金調達であり、融資ではないからです。
当然、返済義務もありません。
そもそも、担保や保証は債務不履行に備えるためのものですから、返済義務のあることが前提です。
貸付け・ファクタリング・担保と保証の関係を整理してみるとよく分かります。

これを逆に考えても同じです。
「担保・保証が必要な場合、それは返済義務があるためであり、ファクタリングではなく貸付けである」という論理が成り立つのです。
実際、金融庁も「担保・保証付きのファクタリングは実質的に貸付けである」と明言しています。
「実質的に貸付け」とみなされた業者は、いくらファクタリングを謳っていても利息制限法・出資法・貸金業法の「貸金三法」に縛られます。
大抵の業者は無登録営業（ヤミ金業者）として摘発されるでしょう。
それを避けるためにも、正規のファクタリング会社は「無担保・無保証」を必ず守っています。
ゼネコンならば担保価値の高い物件をたくさん所有していますが、下請以下の建設業者は十分な担保・保証を持っていないケースがほとんどです。
そのような建設業者でも、ファクタリングならば安心して利用できます。

スピーディに資金調達できる

資金調達スピードは、ファクタリングの大きな強みです。
色々な資金調達方法がある中でも、ファクタリングほどスピーディな資金調達方法は他にありません。
銀行融資ならば数週間～1ヶ月を要します。
建設業は審査に通りにくく、稟議を通すことが難しいため、紐づき融資を受けられるとしても1ヶ月程度はかかるでしょう。
ノンリコースのビジネスローンでは「即日融資」を謳うものがありますが、実際には数日を要することが多いです。
その点、ファクタリングの資金調達スピードは段違いです。
ファクタリングは、以下のように方式によって資金調達スピードが変化します。

No.1をはじめ、2社間ファクタリングを提供している業者のほとんどが即日ファクタリングに対応しています。
オンラインファクタリングならば、2社間ファクタリングの手続きをオンラインで完結するため、最短数時間での資金調達も可能です。
No.1のオンラインファクタリングは、最短10分見積もり・最短60分入金のスピード対応に力を入れています。
また、1次下請の建設業者がファクタリングする場合、売掛先は信用力も知名度も高いゼネコンですから、審査スピードも速いｃ　です。
ギリギリの状況で資金繰りを回している建設業者では、しばしば緊急の資金需要が発生します。
「今日中に」「今週末までに」といった緊急の場合、大抵の資金調達方法は間に合いません。
そのような場合にはファクタリングが役立ちます。

利便性が高い

ファクタリングは、他の資金調達方法に比べて利便性が高いです。
「利便性が高い資金調達方法」とは、「手軽に資金調達できる方法」のことです。
ファクタリングは、申し込みや手続きが非常に簡単であり、手軽に利用できます。
例えば、多くのファクタリング会社が電話やメール、FAXのほか、ネットからの申し込みを受け付けています。
No.1の公式サイトをご覧いただけると分かる通り、ホームページ上の申し込みフォームに必要情報を記入して送信するだけで申し込み完了です。
提出書類もオンラインでアップロードできる場合が多いです。
その後の手続きは、ファクタリング会社によって書類の郵送や対面での商談が必要になることもあります。
特に、契約時には対面で取引するのが基本です。
しかし、近年普及しつつあるオンラインファクタリングでは電子契約を利用するため、一連の手続きを全てネットで完結できます。
このように考えると、申し込みと手続きの利便性は、他の資金調達方法よりもはるかに優れているといえるでしょう。
またNo.1のように、一部のファクタリング会社では建設業特化型のファクタリングサービスを提供しています。
建設業に特化したサービスを利用することで、建設業者にとってより便利なサービスを受けられることでしょう。

一人親方でも利用可能

建設業者の中には、個人事業主として建設業を営む業者もあります。
いわゆる「一人親方」です。
ファクタリングは一人親方の資金調達にも役立ちます。
一人親方が働く上で問題になりやすいのが保険です。
国土交通省が定めた「社会保険加入に関する下請指導ガイドライン」によって、平成29年度以降、社会保険未加入の作業員の現場入りが原則不可能となりました。
ゼネコンは、このガイドラインをしっかり守るため、一人親方がゼネコンの現場に入る場合、保険の加入状況に問題があれば入場制限を受ける可能性が高いです。
一人親方がゼネコンの現場に入るためには、健康保険・国民年金・労災保険の3種の社会保険に加入する必要があります。
一人親方は、建設業者の中でも特に資金繰りが苦しいため、健康保険・国民年金を滞納していたり、労災保険に加入していないケースが少なくありません。
特に問題になりやすいのが労災保険です。
普通、工事現場での災害補償責任はゼネコンが負い、現場ごとに労災保険をかけています。
しかし、ゼネコンの労災保険の対象はあくまでも労働者（ゼネコンの従業員や、下請以下の建設業者が現場に派遣した労働者）であって、事業主である一人親方は対象外です。
このため、一人親方がゼネコンの現場に入るには、自分で労災保険に加入しなければなりません。
ここで問題となるのが、やはり資金繰りです。
資金繰り難のために必要な保険に加入できていない一人親方は、「ゼネコンの現場に入るには保険が必要」「しかし保険を支払うお金がない」という状況に陥ります。
そんなときこそファクタリングを利用しましょう。
ファクタリングは法人向けに発展してきたサービスですが、近年では個人事業主向けのファクタリングも充実しています。
No.1でも、個人事業主向けファクタリングを取り扱っており、一人親方のファクタリングにも対応しています。

貸し倒れリスクの回避

貸し倒れリスクの回避に役立つことは、ファクタリングの代表的なメリットです。
ファクタリングは「償還請求権なし（ノンリコース）」が原則となります。
償還請求権は、ファクタリングした売掛金が回収できなくなった場合、ファクタリング会社が利用会社に買い戻しを請求する権利のことです。
ファクタリングには償還請求権がないため、売掛金が回収不能になったとしても利用会社は一切責任を負いません。
もし、その売掛金をファクタリングせずに持ち続けた場合、貸し倒れ損失は全て利用会社が負担していたはずです。
その貸し倒れ損失を全てファクタリング会社が肩代わりしてくれるのですから、この仕組みは貸し倒れリスクの回避に非常に役立ちます。
ただし、このメリットは建設業者によって変わってくるでしょう。
ゼネコンから受注する1次下請の建設業者には、さほど大きなメリットではありません。
売掛先であるゼネコンが、今後数ヶ月のうちに経営難に陥り、売掛金が回収できなくなる可能性は低いからです。
2次下請の建設業者や、3次下請の一人親方がファクタリングする場合、このメリットは大きいといえます。
建設業はピラミッド構造であり、「ゼネコン→1次下請→2次下請→3次下請」と業務が流れる構造です。
このうち、財務的に余裕があるのはゼネコンだけで、1次下請になると資金繰りが苦しい建設業者がかなり増えます。
2次下請は、資金繰りが不安定な1次下請が売掛先になるのですから、ファクタリングによって貸し倒れリスクを回避するメリットは大きいといえるでしょう。
2次下請から受注する3次下請はなおさらです。

好条件でファクタリングしやすい

全ての建設業者に当てはまるわけではありませんが、建設業の売掛金は好条件でファクタリングできる可能性があります。
ファクタリング条件のうち最も重要なのが手数料率です。
手数料率はファクタリング方式と売掛金の価値（売掛先の支払能力）によって変わります。
方式別の手数料率の目安は以下の通りです。

大抵の建設業者は2社間ファクタリングを選ぶため、2社間ファクタリングとオンラインファクタリングの相場が目安となります。
しかし、2社間ファクタリングの手数料率は変動幅が大きく、あまり参考になりません。
これは、売掛金の価値によってブレが大きいということです。
審査によってリスクが高いと判断した場合、手数料率を高く設定することでリスクヘッジを図るか、あるいはファクタリングを拒否します。
リスクが低い優良債権であれば、手数料率が低くても採算が取れるため好条件になりやすいです。
分かりやすいのがゼネコンの売掛金です。
ゼネコンは知名度が高く、経営が安定しているため、ファクタリング会社は安心して買い取ることができます。
買い取りさえすれば、あとは支払期日まで待つだけで利益になるのですから、ファクタリング会社が好条件で買い取りたいと考えるのも当然です。
したがって、ゼネコンの売掛金は手数料が安くなる傾向があります。
ただし、売掛先がゼネコン以外の建設業者の場合、手数料率が高くなるかもしれません。
1次下請や2次下請は、会社によって業績・財務の良し悪し、資金繰りの状況などが大きく変わってくるため、手数料が予想以上に高くなる可能性があります。
もちろん、これは「ゼネコン以外の売掛金はファクタリング条件が厳しい」という意味ではありません。
ゼネコン以外でも、売掛先の建設業者が地元で有名であったり、利用会社との取引歴が長かったり、なるべく信用力の高い売掛先の売掛金を選ぶことで、好条件を引き出すことができます。

銀行融資との相性が良い

建設業者の資金繰りを安定させるためには、資金調達方法の多様化が重要です。
銀行融資に依存するのは危険であり、だからといってファクタリングに頼りすぎるのも賢明とは言えません。
できるだけ多くの方法を知り、その時々に最適な方法で資金調達できる環境を整えることで、資金繰りの安定性が高まります。
「建設業の資金繰りのポイント」でも解説した通り、多様化の手始めとして最も無難なのが「銀行融資+ファクタリング」の組み合わせです。
もちろん、建設業界は手形取引も多いため、「銀行融資+ファクタリング+手形割引」といった組み合わせも考えられます。
建設業者によって組み合わせは色々考えられますが、あくまでも基本となる組み合わせは「銀行融資+ファクタリング+〇〇」です。
組み合わせる資金調達方法によって相乗効果が期待できるならば「相性が良い」、組み合わせることでそれぞれの効果が低下するならば「相性が悪い」といえます。
銀行融資とファクタリングは相乗効果が得られる組み合わせです。
どのように相乗効果を得るのか、一例をご紹介します。

1.ファクタリングで資金を確保

資金繰りが苦しい建設業者では、赤字案件を受注しているケースが珍しくありません。
赤字になると分かっていても、受注しなければ売上はゼロとなり、入金がなければ資金ショートに陥ります。
たとえ赤字案件でも、資金繰りを続けるためには受注せざるを得ないのです。
赤字分は手元資金で補填する必要があり、資金繰りはどんどん悪化していきます。
決算で赤字が続き、黒字転換の見通しも立たない…そんな会社に融資してくれる銀行はありません。
まずは、売掛金をまとまった単位でファクタリングし、手元資金を確保することで業績改善のきっかけをつかみます。

2.悪循環を断ち切る

ファクタリングで手元資金を厚くすれば、赤字案件を見送る余裕が生まれます。
赤字案件の受注を極力避け、少なくとも赤字にならない案件、できるだけ利益率の高い案件を選ぶことも可能です。
この取り組みによって利益率は確実に改善し、徐々に赤字が縮小していきます。
もちろん、継続することで黒字転換も十分に可能です。
建設業者は、ファクタリングによって業績を改善しやすい業種なのです。

3.融資環境の改善

悪循環を断ち切って好循環を生み出せば、銀行は必ず評価します。
融資は銀行の基幹業務ですから、貸せる相手には貸したいというのが銀行の本音です。
そもそも建設業者が銀行融資を受けられないのは、利益率の低さや赤字決算が原因ですから、業績を改善すれば融資環境も大きく改善します。
合理的な取り組みを実施し、その効果が決算書に表れているとなれば、たとえ建設業者でも銀行は融資を検討するでしょう。
融資を相談する際には、はじめから短期の紐づき融資を依頼するのがポイントです。
これにより、銀行員に「この経営者は融資を理解している」という印象を与えると同時に、短期間の資金繰り計画や返済計画も立案しやすく、説得力があります。

4.さらなる好循環へ

銀行から紐づき融資を受けられるようになれば、手元資金はさらに充実します。
採算の良い案件に集中でき、採算さえ良ければ長期・完成基準の工事の受注も可能です。
やがて、1次下請としてゼネコンから受注できるようになれば、利益率は更に改善し、銀行からの評価はますます高まります。
ゼネコンの売掛金は好条件でファクタリングできるため、ここまでくれば「融資環境が良くなる」というよりも「資金調達環境が良くなる」という状況です。
このように、建設業者は銀行融資とファクタリングを組み合わせることで、好循環を加速することができます。

まとめ：ゼネコンの売掛金買取はNo.1にお任せください

ゼネコンの存在を意識しつつ、建設業の資金繰りの特徴から資金調達の方針、とりわけファクタリングの効果的な利用について詳しく解説しました。
建設業者ならば、多かれ少なかれゼネコンの影響を感じているはずです。
ゼネコンの直接的・間接的な影響によって、圧迫を感じている建設業者も多いことでしょう。
ファクタリングを活用すれば、ゼネコンによる資金繰りの圧迫を軽減できます。
また、ゼネコンから受注した場合には、ゼネコンの売掛金をファクタリングすることで経営を好循環に導くことも可能です。
ゼネコンを始め、建設業者の売掛金をファクタリングする際には、建設業に強いファクタリング会社を選びましょう。
No.1では、建設業特化型ファクタリングを提供しています。
建設業に精通したコンサルタントが在籍しているため、ゼネコンの影響や建設業特有の資金繰り事情などを踏まえて、丁寧にサポートいたします。
建設業のファクタリングは、ぜひNo.1にお任せください。