【徹底比較】銀行融資を断られた！利用すべきはファクタリング？事業者ローン？

銀行融資は、多くの中小企業にとって資金調達の軸となります。
しかし審査が厳しく、融資を受けられないこともしばしばです。
銀行融資を断られた時、多くの経営者が考えるのは事業者ローンによる資金調達。
最近では、次善策としてファクタリングを活用する会社も増えています。
とはいえ、ファクタリングはまだまだ新しい方法ですから、事業者ローンとファクタリングのどちらを選ぶべきか迷う経営者も少なくありません。
この記事では、事業者ローンとファクタリングの特徴、メリット・デメリットを徹底比較し、銀行融資に落ちた場合にどちらを選ぶべきか、そしてどのように使い分けるべきかを詳しく解説します。

事業者ローンとは？

資金調達が必要になった際、多くの会社が真っ先に検討するのが融資です。
融資にも色々なタイプがありますが、中小企業にとって身近なのが事業者ローン。
事業者ローンとは、銀行法または貸金業法に基づいて提供される事業者向けの貸付けサービスの総称です。
「ビジネスローン」「商工ローン」などと表現されることも多いですが、どれも同じものと考えて差し支えありません。
事業者ローンは、一般的な銀行融資とは大きく異なります。
一般的な銀行融資の場合、貸付けを行うのは金融機関です。
都市銀行・地方銀行・信用金庫などの民間金融機関のほか、日本政策金融公庫などの公的金融機関が貸し付けるものを「銀行融資」といいます。
これに対し、事業者ローンを提供している業者は様々です。
銀行が一般の融資とは別枠で提供していることもあれば、信販会社や消費者金融業者が提供しているものも多いです。
この記事で、単に「事業者ローン」と表現する場合には、銀行・信販会社・消費者金融業者の区別に関係なく、事業者ローン全般を指すものと考えてください。

事業者ローンのメリット

事業者ローンで資金を調達するメリットは、主に3つあります。

銀行融資よりも審査に通りやすい

事業者ローンの最大のメリットといえるのが、審査に通りやすいことです。
そもそも事業者ローンは、銀行融資を利用できない事業者を対象とするものですから、銀行融資よりもハードルを下げなければ融資先が見つかりません。
同じ融資でも、事業者ローンは銀行融資に比べてかなり審査に通りやすいといえます。
事業者ローンも銀行融資も、融資先の経営状況（特に返済力）を重視する点では同じです。
しかしながら、融資の内容には大きく異なります。
例えば、銀行融資は数千万円～数億円といった多額の融資を行うのに対し、事業者ローンは数十万円～数百万円程度です。
また融資期間も、銀行融資では10年以上の長期融資を行うことも多いですが、事業者ローンは数年間での返済が一般的。
多額・長期の銀行融資であれば、現在と将来の返済力を厳しく見積もる必要があり、貸し倒れリスクをシビアに考える必要があります。
一方、少額・短期の事業者ローンは、現在の返済力をそれなりに確認すれば融資可能です。

資金調達スピードが早い

事業者ローンは、資金調達スピードにも優れています。
銀行融資の場合、例えば銀行の債務者区分が正常先の優良企業であっても、融資実行までに2週間程度を要します。
大抵は1ヶ月程度を要し、新規融資や保証付融資であれば1ヶ月以上かかることも珍しくありません。
融資担当者が経営者と面談したり、多くの資料を慎重に分析したり、融資の内容によっては支店長の面談、本部決済なども必要となるため、どうしてもスピーディな融資が難しいのです。
事業者ローンは、スコアリングシステムを用いることによって、概ね一週間以内で資金を調達できます。
スコアリングシステムとは、決算書などの数値から点数をつけ、融資の可否や条件を決めるものです。
人の手で時間をかけて審査するのではなく、システムによって機械的に審査するため、スピーディに融資できるというわけです。

無担保で利用できる

事業者ローンは無担保で利用できます。
このため、担保不足によって銀行融資を受けられない会社も、事業者ローンならば資金調達できる可能性があります。
ただし、保証については業者によって対応が異なるため注意が必要です。
よく「事業者ローンは無担保・無保証」と言われますが、これは「事業者ローンは無担保が基本、保証人も不要な場合が多い」と考えるのが妥当でしょう。
確かに、事業者ローンでは保証人不要としているケースがほとんどですが、これには「保証人が一切不要」「第三者保証人が不要」の2パターンがあります。
「保証人が一切不要」の場合、代表者個人の連帯保証・第三者の連帯保証など一切不要です。
しかし「第三者保証人が不要」としている場合、これは「第三者の連帯保証が不要、ただし代表者個人の連帯保証は必要」の意味になります。
無担保で利用できることは事業者ローンのメリットですが、無保証についてはよく確認することが大切です。

事業者ローンのデメリット

銀行融資を受けられない会社にはメリットの多い事業者ローン。
しかしデメリットもあるので注意が必要です。

融資を受けられるとは限らない

まず、事業者ローンとはいえ必ず融資を受けられるわけではありません。
特に銀行融資を断られた会社が事業者ローンを利用する場合、既に銀行から「経営に問題あり」「信用に問題あり」「貸し倒れリスクが高い」といった評価を受けているわけです。
当然ながら、事業者ローンでも同様の評価を受け、融資を断られる可能性があります。
特に問題になりやすいのが、以下のようなケースです。

このような会社は、事業者ローンの審査にも落ちる可能性が極めて高いです。

金利が高い

事業者ローンは、金利の高さにも注意してください。
銀行融資の金利は1～3％が相場ですが、事業者ローンの金利は15～20％が一般的です。
事業者ローンの案内を見ると、年利3～18％のように下限を低く表示しています。
しかしながら、下限水準の金利が適用されることはほとんどありません。
既に銀行から「問題あり、融資不可」と評価されているのですから、事業者ローンの審査でも「問題あり、金利でリスクヘッジを図れば融資可」というのが実情です。
事業者ローンでは、銀行が「問題あり」とした信用力の低さを、金利を引き上げることでカバーしているのです。
優良企業が、銀行融資ではなくあえて事業者ローンを利用する場合には低金利での借入も可能でしょう。
しかし、ほとんどの（銀行融資の審査に落ちて事業者ローンを利用している）会社には高金利が設定されると考えるのが妥当です。

信用悪化に注意

「銀行融資に落ちたが事業者ローンで調達できた、ひとまず安心」と考えるのは早計です。
事業者ローンで資金調達したことにより、会社の信用は確実に悪化します。
特に銀行は事業者ローンからの借入れを嫌います。
「信用力に問題がなければ銀行から融資を受けられるはず、信用力に問題があるから事業者ローンを利用しているのだ」というのが銀行の考え方です。
信用力に問題がある会社には貸さないというのが銀行の建て前ですから、事業者ローンから借り入れているだけで銀行融資が困難になります。
融資で資金を調達するならば、事業者ローンよりも銀行融資のほうが良いことは明らかです。
銀行融資が受けられず、やむを得ず事業者ローンを利用しているという前提を忘れてはなりません。
一時的に事業者ローンを利用したとしても、再び銀行融資で資金を調達できる状態を目指すべきです。
事業者ローンによる資金調達に慣れてしまうと、いつまでも銀行融資を受けられなくなります。

ファクタリングとは？

近年、中小企業の間で急速に普及している資金調達方法に「ファクタリング」があります。
ファクタリングは、会社が所有している売掛金をファクタリング会社に売却し、資金を調達するものです。
ほとんどの会社は現金取引ではなく信用取引を行っており、手元には売掛金があります。
これを売却することによって柔軟に資金調達できるのがファクタリングの魅力です。
ファクタリングは政府も推奨しており、利用環境は年々良くなっています。
今後、ファクタリングは増々普及していくと考えられます。

ファクタリングは債権譲渡取引

ファクタリングの大きな特徴は、法的に債権譲渡取引に分類されることです。
売掛金は売掛債権の一種であり、「支払期日に代金を受け取る権利」を意味します。
この権利の売却（譲渡）によって資金を調達するのがファクタリングです。
売掛金は、貸借対照表では資産の部の流動資産に計上されます。
つまりファクタリングは、資産の売却による資金調達であり、内部資金調達（会社の内部留保から資金を調達すること）です。
銀行融資や事業者ローンは、金融機関や貸金業者といった外部機関から資金を調達する外部資金調達ですから、ファクタリングとは根本的に異なります。
契約を見ても、事業者ローンは金銭消費貸借契約、ファクタリングは債権譲渡契約です。
ファクタリングが債権譲渡取引であることは、ファクタリングのメリットを理解する上でも重要な前提知識となります。

ファクタリングの方式は2つ

もうひとつ、ファクタリングの基礎知識として欠かせないのが方式の区別です。
売掛金を現金化するにあたり、売掛先が関与するかどうかによって「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」に分かれます。
それぞれの方式について簡単にみていきましょう。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、ファクタリングの利用会社（以下、利用会社）とファクタリング会社の2社間で取引する方式です。
売却する売掛金の支払人、すなわち売掛先が一切関与しません。
これにより、簡素な手続きでスピーディ（最短即日）に資金調達でき、売掛先にファクタリングの利用を知られることもありません。
ただし、2社間ファクタリングは手数料が割高になるため注意が必要です（詳しくは「ファクタリングのデメリット」で述べます）。
最近では、2社間ファクタリングの手続きを全てオンラインで行うオンラインファクタリングも徐々に普及しています。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングは、利用会社、ファクタリング会社、売掛先の3社間で取引する方式です。
こちらは売掛先が必ず関与するため、利用前に内諾を取りつけておくこと、売掛金の売却後に債権譲渡通知を行うことなどが必要となります。
売掛先がファクタリングに拒否した場合、3社間での取引が成り立たないためファクタリングできないのが難点です。
また、売掛先を含めて取引するため、取引の流れが煩雑であり、最短でも1週間程度を要します。
その反面、手数料の安さと安全性に優れているのがメリットです。

ファクタリングのメリット

ファクタリングには、銀行融資を受けられない会社でも資金調達しやすいこと、資金調達スピードに優れていること、無担保・無保証で利用できることなど、事業者ローンに近いメリットがあります。
このため、ファクタリングと事業者ローンにあまり優劣の差がないと感じる人も少なくありません。
しかし、ファクタリングと事業者ローンは似て非なるものです。
事業者ローンにはないメリットも多く、また一見似ているメリットにも様々な違いがあります。
事業者ローンとファクタリングの違いにも注意しながら、ファクタリングのメリットをみていきましょう。

融資とは審査基準が異なる

ファクタリングも、銀行融資よりはるかに簡単な資金調達方法です。
銀行融資とファクタリングでは審査基準が全く異なります。
銀行融資や事業者ローンは外部資金調達ですが、ファクタリングは内部資金調達です。
ファクタリング会社は、審査の結果に応じて手数料などの条件を設定し、売掛金の額面金額よりも安く買い取ります。
ファクタリングにとって重要なのは、買い取った売掛金が支払期日に回収できること、つまり売掛先に十分な支払能力があることです。
この点をクリアできれば、利用会社の経営状況・信用力に問題があってもファクタリングできる可能性が高いです。
以下のように、銀行融資・事業者ローンが絶望的な会社でさえ、資金調達できます。

最短即日で資金調達

ファクタリングは、色々ある資金調達方法の中でも特にスピーディな方法です。
ファクタリングの資金調達スピードの目安は以下の通り。

3社間ファクタリングはそれなりに時間がかかりますが、2社間ファクタリングは最短即日で資金調達できます。
もちろん、提出書類の不備や申し込みの時間帯、その他の事情によっては即日で資金調達できないこともあります。
しかし、たとえ「翌営業日」などの対応になったとしても、ファクタリングがスピーディであることは間違いないでしょう。
オンラインファクタリングの場合、申し込みから契約まで全てオンラインで手続きできるため、最短数時間での資金調達も十分に可能です。
実際に、No.1のオンラインファクタリングサービスでは最短60分入金の実績が多数ございます。

信用が悪化しない

ファクタリングによる資金調達は、会社の信用に何ら影響を与えません。
これは、ファクタリングを利用した事実が信用情報や決算書に反映されないためです。
ファクタリングは借入ではないため、貸借対照表に借入金として計上したり、内訳書に記載したりする必要がありません。
したがって、ファクタリングによって起こる財務上の変化といえば、「売掛金の減少」「現金預金の増加」くらいのものです。
銀行融資の際にも、提出資料からファクタリングの利用を疑われることはありません。

無担保・無保証で利用できる

ファクタリングは無担保・無保証が絶対です。
不動産その他の担保は一切不要、そして保証人を要求されることも一切ありません。
保証については、「第三者の連帯保証人は不要」といった意味ではなく、保証人は一切不要ということです。
なぜ無担保・無保証が絶対かといえば、担保・保証を求めた場合、法的にみてファクタリング業ではなくなってしまうからです。
金融庁も、担保・保証を求める場合、それはファクタリングではなく実質的に貸金業にあたると明言しています。
現在、ファクタリング業界は法整備が未発達であり、規制も不十分です。
このため、ファクタリング会社はほとんど規制を受けることなく営業できます。
担保・保証によって貸金業者とみなされた場合、貸金業者に対する厳しい規制を受けることとなり、ファクタリング会社として自由な経営ができなくなります。
ほとんどのファクタリング会社は貸金業法を満たしていないため、貸金業者とみなされた時点で無登録営業の罪に問われる可能性が高いです。
それを避けるためにも、ファクタリング会社は無担保・無保証が絶対条件なのです。

貸し倒れリスクを回避できる

ファクタリングを利用することによって、貸し倒れリスクを回避できます。
これは、ファクタリング契約は「償還請求権なし」が原則だからです。
債権譲渡契約の際には、償還請求権の有無を決めなければなりません。
償還請求権とは、取引対象の債権が回収不能になった場合、譲受人が譲渡人に対して買い戻しを請求する権利のことです。
これをファクタリングに当てはめると以下の通りです。

ファクタリングは「償還請求権なし」ですから、買い戻しの請求はできません。
ファクタリングしなければ利用会社が負担していたはずの損失を、ファクタリング会社が負担してくれるのです。
売掛金の額面金額が大きい場合、たった1件の貸し倒れで経営が傾き、最悪の場合には連鎖倒産に陥ります。
このリスクを回避するためにもファクタリングが役立ちます。

資金繰りを改善できる

ファクタリングは、単に資金調達に役立つだけではなく、資金繰り改善にも効果的です。
「資金繰り改善」というと非常に複雑なイメージがあるかもしれませんが、仕組み自体は至って簡単です。
そもそも資金繰りは、売掛金が増加するほど悪化し、売掛金が減少するほど改善します。
資金繰り悪化に悩んでいる会社は、過去から現在に至るまでの売掛金残高の推移を確認してみてください。
もし売掛金が増加しているならば、そこが資金繰り改善の突破口になる可能性が高いです。
売掛金が増える主な理由は、売上の増加に伴う売掛金の増加、あるいは回収サイトの長期化に伴う売掛金の滞留のいずれかです。
ファクタリングは債権譲渡取引であり、売掛金の所有権が利用会社からファクタリング会社に移ります。
ファクタリングした売掛金は自社の所有ではなくなるため、ファクタリングした分だけ手元の売掛金が減少します。
額面金額が大きい売掛金や、回収サイトが長い売掛金を優先的にファクタリングすることによって、手元の売掛金を短期間で減らせるのです。
代金をスムーズに回収し、お金が入ってくる流れを活性化することによって資金繰りがラクになります。
お金のめぐりが悪い、資金繰りがいつも苦しいと感じているならば、ファクタリングで資金繰りを改善しましょう。

財務にも好影響

ファクタリングは資金繰りだけではなく、財務にも良い影響が期待できます。
まず、財務の維持に役立ちます。
銀行融資を受けると、他人資本である借入金が増加するため、自己資本比率が低下は避けられません。
自己資本比率は、会社の財務健全性を知る上で重要な指標となるため、自己資本比率の低下は財務の悪化を意味します。
ファクタリングは借入れではなく、売掛金の早期回収によって現金を得るものです。
したがって他人資本が増加することはなく、自己資本比率の低下も起こりません。
そして、ファクタリングはオフバランス化に役立ちます。
オフバランス化とは、会社の資産を減らすことで経営を効率化する取り組みです。
普通、オフバランス化は遊休資産の売却、事業用資産のリースバックなどによって行いますが、売掛金のファクタリングも立派なオフバランス化です。
特に、回収サイトが長い売掛金は流動性が低く、経営効率の低下につながるため、ファクタリングすることでオフバランス化・経営効率化が期待できます。
さらに、ファクタリングで調達した資金で借入金を返済すれば、他人資本が低下することで自己資本比率が高まり、さらなる財務改善も可能です。

ファクタリングのデメリット

ただしファクタリングにもデメリットがあります。
主なデメリットは以下の2つです。

手数料が高い

ファクタリングは他の資金調達方法に比べて手数料が高いです。
事業者ローンのデメリットでも述べた通り、銀行融資ならば年利1～3％程度で資金を調達できます。
これに対し、ファクタリングは額面金額に手数料率を掛け合わせた手数料を支払います。
手数料率は審査によって決まりますが、方式別の相場は以下の通りです。

もちろん、ファクタリング会社の選び方、売却する売掛金の選び方などによって、相場よりも大幅に手数料を抑えることができます。
逆に、計画的に利用しなければ資金繰りが悪化する危険性もあるため注意が必要です。

悪質業者に要注意

次に注意したいのが、悪質業者の存在です。
先ほども述べた通り、ファクタリングに関する法整備はまだまだ不十分な状況であり、目立った規制もありません。
実際に、ファクタリング業を始めるにあたって、免許や登録などは一切不要です。
これは、様々な業者が簡単に参入でき、ファクタリング業界を盛り上げる一因にもなっています。
しかしながら、悪質業者が紛れ込みやすいことも事実です。
金融庁や警視庁では、ファクタリング業を装うヤミ金業者に注意するよう呼び掛けています。
貸金業に関する法律は極めて厳しいため、合法的な営業が難しいヤミ金業者がファクタリング業者に紛れ込んでいるのです。
ファクタリングを活用するには、悪質業者を避けることが大前提となります。

※悪質業者については、以下の記事で詳しく解説しています。

【違法？】ファクタリング業に免許は必要ない？悪質業者の見分け方を徹底解説！

ファクタリングと事業者ローンを徹底比較！

事業者ローンとファクタリングについて、それぞれ詳しく解説してきました。
実際に資金調達する際、どちらを利用すべきなのでしょうか。
それぞれ特徴が異なるため、一概にどちらがおすすめとは言えません。
後述の通り、ファクタリングが役立つシーンもあれば、事業者ローンが役立つシーンもあります。
強いて言えば、銀行融資で資金調達できない場合には、まずファクタリングを検討してみるべきでしょう。
ファクタリングと事業者ローンを比較すると、全体的にファクタリングの方が優れているのです。
具体的にどのような優劣があるのか、いくつかの点で比較してみましょう。

審査の通りやすさを比較

銀行融資を利用できない会社にとって最も気になるのは、資金調達のハードルでしょう。
ファクタリングも事業者ローンも、どちらも銀行融資より審査に通りやすいです。
しかし両者には大きな違いがあります。

事業者ローンも融資である以上、利用会社が審査対象となります。
経営状況・返済力に問題があって銀行融資を利用できない会社は、事業者ローンでも審査に落ちることが少なくありません。
しかしファクタリングは、利用会社ではなく売掛先が審査対象です。
利用会社に問題があって銀行融資に落ちた場合でも、ファクタリングならば資金調達できます。
審査の通りやすさを重視するならば、事業者ローンよりもファクタリングのほうがおすすめです。

資金調達スピードを比較

次に、資金調達スピードを比較してみましょう。
事業者ローンもファクタリングも資金調達スピードを売りにしており、「最短即日」を謳う業者も多いです。
しかし、事業者ローンとファクタリングでは最短即日の意味合いが大きく異なります。
事業者ローンの場合、あくまでも「即日融資が可能な場合もある」といったニュアンスです。
2社間ファクタリングを提供している業者が「最短即日」という場合、これは「即日ファクタリングが基本」という意味です。
最短数時間で資金調達できるオンラインファクタリングでは、「即日が基本」の意味合いが一層強くなります。
資金調達に数日の猶予がある会社にとって、事業者ローンとファクタリングの資金調達スピードには大差ありません。
しかし資金調達を急いでいる場合、事業者ローンよりもファクタリングを選ぶべきでしょう。

調達コストを比較

調達コストはどうでしょうか。
事業者ローンもファクタリングも、銀行融資に比べて調達コストが高いです。
事業者ローンならば、年利15～18％程度の金利が設定されます。
ファクタリングの手数料は業者によって異なりますが、No.1をご利用いただいた場合の目安は以下の通りです。

ファクタリングは融資ではないため、融資期間や金利といった概念がなく、あくまでも額面金額に対する手数料率で計算します。
事業者ローンと比較するために、敢えて年利に換算してみましょう。
60日後に回収予定の売掛金をNo.1でファクタリングする場合、手数料率の年利換算は以下のようになります。

事業者ローン（年利15～18％）と比較すると、ファクタリングの方が高いことが分かります。
3社間ファクタリングやオンラインファクタリングは、事業者ローンよりも安くなることがありますが、基本的には事業者ローンの方が安いです。
ただし、調達金額に対する手数料全体で考えると、必ずしも事業者ローンの方が安いとは言い切れません。
この点については、財務負担の比較で詳しく解説します。

利便性を比較

銀行融資と比較して、事業者ローンとファクタリングはどちらも便利といえます。
銀行融資は提出資料が多く、融資担当者との面談も必要です。
また、融資環境を良好に保つためには、毎月試算表を提出したり、融資外の取引を気に掛けたりと、なにかと手間がかかります。
これは、会社が銀行に対して継続的・永続的な関係を期待しているためです。
しかし事業者ローンの場合、本当に困ったときに一時的に利用するのが普通です。
普段から業者との関係を心掛けたり、定期的に借り入れたりすることはありません。
このため、事業者ローンは必要な時に簡単に利用できる仕組みになっています。
業者によっては、ネットでの申し込みや仮審査を受け付けており、必要書類や契約書類も郵送（来店不要）でやり取りできます。
ファクタリングも事業者ローンに劣らず便利な方法です。
ほとんどのファクタリング会社はネットから申し込むことができ、必要書類はメールやFAX、アップロードなどで提出できます。
ただし、通常の2社間ファクタリングと3社間ファクタリングは、契約時に対面取引が基本です。
対面取引が難しい会社にとって、ファクタリングは便利な方法とは言い難いでしょう。
ただし、オンラインファクタリングは申し込みから契約までオンラインで完結できるため、対面や郵送での取引は一切不要です。
したがって、事業者ローンとファクタリングの利便性を比較すると、
「オンラインファクタリング≫事業者ローン＝通常の（オフラインの）ファクタリング」
となります。

担保・保証を比較

事業者ローンもファクタリングも、基本的には無担保・無保証で利用できます。
このため、担保を持っていない会社や保証枠が不足している会社には好都合です。
ただし、事業者ローンの保証には注意が必要です。
すでに述べた通り、事業者ローンの「保証人不要」には、「第三者保証人は不要（ただし代表者個人の連帯保証が必要）」というケースが少なくありません。
ここで問題になるのが、代表者個人の信用情報に問題があるときです。
代表者が過去に金融事故を起こしている場合、保証力がないとみなされて融資を受けられなくなる可能性が高いです。
このように考えると、事業者ローンは保証の面で問題になることが多いといえます。
これに対し、ファクタリングは無担保・無保証が原則ですから、個人・第三者に関係なく連帯保証人は一切不要です。
代表者個人の信用情報が問題視されることもないため、ファクタリングは真の意味で無担保・無保証といえます。

融資環境への影響を比較

どのような方法にせよ、資金を調達すればその後の融資環境に影響があります。
事業者ローンを利用した場合、借入金の内訳書にその事実を記載する必要があります。
記載せずに隠そうとしても、貸借対照表の借入金と内訳書の金額が一致しないためバレる可能性が高いです。
銀行は信用を重んじるため、提出書類に虚偽がある会社には融資しません。
しかしながら、事業者ローンを利用していることは、融資審査で大きな悪材料となります。
したがって、事業者ローンで資金を調達する場合には、その後の銀行融資への影響を慎重に考えるべきです。
これに対し、ファクタリングの利用は資料に現れず、銀行に知られることもありません。
むしろファクタリングは融資環境に良い影響が期待できます。
なぜならば、ファクタリングによって起こる「売掛金の減少」という変化は、銀行からみて好材料だからです。
業績に対して売掛金が大きくなっている場合、銀行は回収条件の悪化や不良債権化を疑います。
回収サイトの長期化による売掛金の滞留していること、回収難に陥っている売掛金が不良債権として処理されず、資産として計上され続けていることを疑うのです。
売掛金の増加を合理的に説明できれば良いのですが、大抵はそうもいきません。
売掛金が多すぎる場合、実際に回収条件に問題を抱えていたり、資金繰りが悪化していることが多いからです。
逆に、ファクタリングによって売掛金を早期回収し、売掛金を適正な水準に保っていれば、銀行は「回収に問題を抱えていない」と評価し、審査にプラスの影響が期待できます。
近年、中小企業の資金調達は銀行融資に依存するのではなく、中長期・多額の資金調達は銀行融資で行い、短期・少額の資金調達はその他の方法で代替する流れになりつつあります。
銀行融資は資金調達の軸として外せないため、融資環境を維持・改善するためにもファクタリングの活用がおすすめです。

財務への影響を比較

最後に、財務への影響を比較してみましょう。
資金調達によって起こる財務への影響には、調達コストによる財務への負担と、財務に起こる変化の2点で考える必要があります。

財務負担を比較

上記でも比較した通り、事業者ローンとファクタリングの調達コストは「事業者ローン≧ファクタリング」の関係です。
ただしこの関係を以て、一概に「事業者ローンのほうが財務負担は少ない」とは言えません。
なぜならば、事業者ローンは数年にわたって返済するのに対し、ファクタリングは売掛金の売却時に手数料を一括で支払うからです。
100万円を調達する場合で比較してみましょう。
事業者ローンで、借入期間5年・年利15％・元利均等返済の条件で300万円を借り入れた場合、5年間で支払う元利の総額は約450万円です。
つまり、この300万円の調達に伴う総コストを考えると、調達金額に対して50％の負担が発生しているのです。
これに対し、オンラインファクタリングを用いて、売掛金300万円を手数料率5％でファクタリングする場合、必要となる売掛金の額面金額は約316万円。
調達金額に対する手数料の負担はわずかに5.3％です。
年利に換算した場合、確かにファクタリングの調達コストは事業者ローンよりも割高なのですが、調達金額に対する総コストで考えるとファクタリングの方がはるかに安いことが分かります。

財務に起こる変化

それぞれの方法で資金を調達すると、財務的にはどのような影響が起こるでしょうか。
上記の通り、ファクタリングは借入ではなく資産の売却ですから、他人資本（借入金）が増えることはありません。
したがって、いくら調達しても自己資本比率が悪化することはなく、財務を維持しながら資金調達できます。
一方、事業者ローンは借入ですから、他人資本が増えて自己資本比率が低下します。
これを「借入金を返済すれば自己資本比率も回復するため問題ない」と考えるのは誤りです。
自己資本を厚くするための基本は、事業で稼いで利益を積むことです。
しかし、事業者ローンによる借入金の返済には高い利息が伴います。
支払利息が利益の目減りにつながると、借入によって低下した自己資本比率がなかなか回復せず、財務改善に苦労する恐れがあります。
もちろん、利益の減少につながるという意味では、ファクタリングも同様です。
とはいえ、以下のように比較すれば優劣は明らかです。

財務への悪影響を避けるためにも、ファクタリングの活用をおすすめします。

上手な使い分け・併用を

ここまで、事業者ローンとファクタリングの優劣を様々な角度から比較してきました。
この結果から分かる通り、ファクタリングの方が多くの点で優れています。
ただし、これはあくまでも「ファクタリングの方が役立つ可能性が高い/役立つシーンが多い」というだけです。
以下のように、事業者ローンの方が役立つ場合もあります。

このような事情を抱えていない会社や、事業者ローンの審査に落ちる可能性がある会社はファクタリングを優先しましょう。
ファクタリングが役立つのは以下のような会社です。

また、銀行融資が全く受けられない状況であれば、資金調達方法の使い分けよりも、必要資金を確実に調達し、資金繰りを回していくことの方がはるかに重要です。
そこで、「事業者ローンかファクタリングか」ではなく、両方の併用を考えます。
例えばリスケジュール中の会社は、銀行融資が全く利用できません。
この場合、再び銀行融資を受けられるようになるまで一定期間を要します。
その期間中の信用情報の悪化などは問題にならず、事業者ローンを利用しやすいです。
したがって、「借入による資金調達は事業者ローン、融資以外での資金調達はファクタリング」というように、積極的に併用していくべきでしょう。

まとめ：事業者ローンよりもファクタリングの優先を

事業者ローンとファクタリングのそれぞれの特徴、そしてメリット・デメリットなどを徹底比較しました。
これによって、銀行の融資審査に落ちた会社が事業者ローンとファクタリングのどちらを利用すべきか、おわかりいただけたと思います。
銀行融資に落ちた場合、まず優先したいのはファクタリングです。
ファクタリングは事業者ローンよりもメリットが多く、デメリットが少ない方法です。
銀行融資に落ちた際には、ぜひNo.1までご相談ください。
経験豊富なスタッフや、資金調達専門のコンサルタントが丁寧にヒアリングを行い、最適なファクタリングプランをご提案します。